『週刊エコノミスト』12月3日号 － 人材劣化に学歴価値低下、大学「粗製濫造」の罪は余りに重大

エコノミストの大学特集は重大な事実を示唆している。
「失われた20年」で大学進学率は上昇、大学数も増加したが
この期間、よく知られているように日本の成長率平均は下がる一方だ。

低迷の20年間の日本経済の成長を最もよく説明するのは人口動態だが、
大学進学率も大学数も、日本経済の成長率とは明白な「逆相関」である。
（今週のエコノミスト誌の図表を見ればよく分かる）

つまりこれは、高等教育の両的拡大が人材投資でなく教育「浪費」や
過剰教育に繋がったということを強く示唆している。

論より証拠、今週のダイヤモンド誌に歯科国家試験の合格率推移があるが、
見事な迄に悪化している。（勿論、第二次安倍政権の期間が最悪の数字）

法科大学院は合格率が上昇したが代わりに弁護士の所得が悪化してインハウスが増えたから、
「高等教育の量的拡大は質の低下を招く恐れが強い」と断言しても良いであろう。

特集冒頭にある通り、少子化で「日大７校分の学生が消える」のだから
大学進学率を維持したと仮定しても日本の大学生の質の劣化は不可避である。
それとも韓国のように職の見つからない大卒を大量に生み出したいのか？

	『週刊エコノミスト』2019年 12/3号

市場関連では市岡繁男氏のコラム。
米金利低下で市場は小康状態を保っているが、
昨年末の株安は金利急上昇で巨額の含み損を抱えた米銀が資産縮小しためで、
現在も米金利の10年移動平均から見て警戒すべき水準が続いており
特に中国の米国債保有額と連動する人民元相場に注意が必要とのこと。

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今週のダイヤモンドはニッチな歯科特集だが内容はかなり良い。
先週、「商売重視でエヴィデンス軽視という印象が強い」と書いたが
インプラントや矯正の裏側を見ると矢張り、という印象。
高齢層の歯周病に関してもエヴィデンスがまだまだで費用対効果が不明だ。。

少子化で子供が減ってしかも虫歯も減っているのだから
歯科医の養成数を抑制すべき時期に入ったといえよう。

必死で生き残りを図る歯科大学のなりふりかまわさなを見れば
（56頁を参照、異常な優待生制度や医学部転部制度で受験生を釣っている）
公益や人的資本など度外視で我が身の生き残り最優先なのは明白だ。

視野の狭い歯科衛生士もアメリカの衛生士の高給を羨んでいるようだが
それは病的に美と健康に固執する米国人の歪みの反映に過ぎない。
少子高齢化でしかも所得低迷の日本の現状をよくよく見るべきである。

	『週刊ダイヤモンド』2019年 11/30号 (歯医者のホント)

「歯磨きの疑問に全面回答！」は面白い企画だ。
歯科医に行っても中立で科学的な分析が殆ど聞けないから。。
（診療報酬のことばかり考えているように見える）

治療アプリ開発は歯磨きに適性が高いと個人的に考えており、
歯科はICTの歯科領域への進出で更なる窮地に陥るのではないか。

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東洋経済の理系大学特集はいつも通り総花的だが悪くない。
ただ「日本企業の資金拠出の乏しさを批判すべき」
「STEAMでなく「理系」という枠組が既にして日本的タコツボ・ガラパゴス」
と当ウェブログが指摘した点では相変わらず進歩が乏しい。

沖縄科学技術大学院大学は悪くないが、
戦艦大和を建造して太平洋戦争にボロ負けした歴史を想起する。
下手な「選択と集中」で全体のレベルが地盤沈下しそうな不吉な予感。。

	『週刊東洋経済』2019年11/30号 (本当に強い理系大学)

佐藤優氏のコラムは「ラスプーチン」との渾名を改めて思い起こさせた。
受験者が限られている同志社大学を引き合いに出して
共通テストを論じるというお粗末さで、矢張り官邸と何かあったなという嫌な印象。

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次週も注目は東洋経済、世界史よりレポート「欧州ベンチャーが日本の電力市場に熱視線」が重要。

▽ 「親同居未婚者の増加」「無償化には質低下リスク」等、メイン特集以外が良さそう

	『週刊東洋経済』2019年12/7号 (世界史&宗教)

▽ ダイヤモンド特集は、以前に比べすっかり陰が薄くなったアクティビストが中心か？

	『週刊ダイヤモンド』2019年12/7号 最強投資家が狙う-割安株

▽ 「税務調査は見逃さない」とのエコノミスト特集、富裕層の脱税「過去最高」だからタイムリー！

	『週刊エコノミスト』2019年 12/10号

経済面での眼目はレポート「「石炭王」も破綻させる 全米で再エネシフトが加速」か。

福井県職員にも原発マネーのバラ撒き、除染では脱税・裏金・私的流用 － 原子力のもたらす腐敗は底なし

矢張り関電の原発マネー不祥事には第三弾があった。
福井県の職員も元助役からカネを受け取っていた事実が発覚、
事業者も自治体も政治的に「原子力汚染」されていた事実が証明された。

また、除染に関わっていた安藤ハザマに至っては２億円以上の所得隠しが発覚、
社員が裏金を私的に飲み食いに使っていたことも発覚している。

いずれも原子力業界の「宿病」とも言うべき歪んだ体質であり、
以前から繰り返されてきたことであるからもはや驚きにも値しない。

「原発を動かすことで高所得・厚待遇を得ていたというのが実態だ。
　だから自民党や立地自治体と後ろ暗いカネのやり取りがあるのも不思議ではない」

と当ウェブログが厳しく警告した通りであろう。

そもそも数々の不正や癒着の元凶は自民党なのであり、
Ｂ層が自民を延命させていることで不正も癒着も再生産されるのだ。

▽ 霞が関を辞めても原子力に固執する元経産省も、日本の歪んだ「先送り」構造の一部

	『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』（宇佐美典也，新潮社）

原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との指摘は矢張り今回も正しかった。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
　（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
　来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
　いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
　それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
　我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
　有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
　安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
　今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
　コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
　（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
　安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
　原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
　安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
　日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
　我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
　よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
　原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
　政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
　自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
　一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
　勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
　信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
　原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「甘利議員が大臣になってからというもの
　我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
　少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
　平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
　（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
　住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
　公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
　関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
　原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
　（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
　普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
　まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
　「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
　関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」

「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
　「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
　ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」

「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
　「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」

「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
　どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」

「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
　「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」

「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
　日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」

「マーケットは完璧に見抜いているのである。
　「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」

「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
　我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」

「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
　この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
　危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」

「今後の展開は容易に予想できる。
　国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
　（推進派は決して自分のカネは出さない）
　人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
　最終処分地計画を受け入れさせるのだ」

「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
　カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
　癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」

「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
　まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」

「福島第一原発事故を見れば分かるように、
　立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
　ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
　原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」

「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
　もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
　これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」

「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
　とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」

「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
　（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
　原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
　或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」

「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
　日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
　欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
　相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」

「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
　それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
　原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
　カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」

「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
　本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
　新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」

「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
　これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」

「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
　「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」

「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
　過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
　それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」

「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
　20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
　危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
　15～20年に一度は想定外の大事故が起きている。
　原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
　人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」

「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
　僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」

「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
　重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
　全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」

「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
　決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」

「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
　「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
　謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」

「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
　また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」

「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
　愚かな代表と民進議員が全く自党の現状（＝寄せ集め）を理解せず、
　内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」

「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
　「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
　からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」

「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
　原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」

「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度（1kWh／20円程度で十分）、
　もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」

「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
　地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
　利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」

「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
　国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
　原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
　日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」

「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社ＷＨの売却に
　アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
　いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」

「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったＷＨを東芝に買わせ、
　結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」

「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
　アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」

「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
　更には安全保障上の深刻な問題でもある」

「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
　北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
　まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」

「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
　「協力金」と称して30億円を渡し（実質的な買収としか言いようがない）、
　しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」

「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
　「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
　果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
　本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
　（恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である）」

「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
　毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
　自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」

「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
　原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
　慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」

「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
　大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
　政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」

「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
　自分が不利になったり損失が出そうになると
　政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
　このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」

「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
　福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
　経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」

「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
　22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
　いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
　原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」

「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
　事業者自身の発言によって明らかになった」

「東北電力は原発再稼働しても家庭用の電気料金引き上げを行わず、
　関西電力は原発再稼働で家庭用電気料金引き下げと強調している」

「両者の違いは明白である。
　東北電力管内では顧客の流出が殆ど起きておらず、
　関西電力管内では顧客が大量に流出しているからだ」

「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
　分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
　基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ。
　だからあらゆる不都合な事実を無視しても再稼働しようとするのだ」

「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
　「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」という
　とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」

「原発マネーに依存する原発立地自治体は、
　周辺自治体を敵に回してカネを受け取っている現実を直視しなければならない。
　これは倫理的にも産業的にも持続可能ではない（周辺自治体から孤立して廃炉を迎える運命になる）。
　脱原発シフト以外に生き延びる道がない事実を認識しなければならない」

「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
　原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
　「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」

「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
　役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
　口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」

「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
　原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」

「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
　またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」

「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
　よくも平然とそのような主張ができるものである」

「また、所謂「原発文化人」が再び出現してきている。
　通常の者なら忌み嫌い、イメージ悪化が確実な原発広告を
　普通の相場よりも高いギャラを受け取って「出演」するものだ」

「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
　バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
　こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
　社会的正義や公益性にかなうというものであろう」

「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
　社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」

「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
　ＥＶの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
　十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
　美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
　ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」

「そもそも福島原発事故の惨状を見ても、ぬけぬけと「安全な原発」などと口にし、
　震災時に日本を助けてくれた米兵が既に被曝で亡くなっている可能性が極めて高いのに
　平然と再稼働で一部関係者にカネを流すような利益誘導行為ができるのは、
　人間としてどこか決定的に欠けていると疑われても仕方が無いであろう」

「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
　（カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ）
　原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」

「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
　原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」

「東電はアメリカ（米兵が福島原発事故で亡くなっている）で訴えられ、
　勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
　福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」

「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
　相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
　（故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える）
　実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」

「しかも、福島原発事故後にも行動様式が変わっていないことが確認されたから、
　今後も原子力関係者や原子力維持派の発言は信用できないこと、
　裏でカネが絡んでいないか検証しなければならないことが証明されたと言える」

「衝撃的な報道が入ってきた。
　福島第一原発の津波は「１５.７メートルの高さ」になると
　東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ！！」

「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
　極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ！」

「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
　この「１５.７メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
　数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
　これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」

「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
　「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
　いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
　余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」

「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
　リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」

「こうしたところで企業の本音というか、体質が見えるので
　新卒の方々は、より安い電力を供給して北海道民の生活への貢献度が大きい、
　新電力の方でご活躍されることを強くお薦めしたい」

「また、東通原発の建設が止まっているので（安全神話の嘘が発覚したから当たり前である）、
　東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」

「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
　幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
　何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
　（そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか）」

「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
　（原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる）
　そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
　何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」

「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
　世界的なＥＶシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」

「日本国内に大量のＥＶが普及するようになったら、
　大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」

「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
　今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」

「モリカケ問題の背後には経産省出身者の陰謀が見え隠れしているが、
　（その筆頭は安倍に隠れて策謀を巡らす某秘書官である）
　森友・加計の両問題に共通点があることは興味深い」

「それは「社会正義や道理に反する政策を政治とカネの力で強引に推進する」ことで、
　しかも世論から批判の嵐でも嘘と言い逃れで誤摩化して無理矢理に通してしまう」

「例えば、原子力をいまだに「経済性に優れた」電源などと称しているし、
　（本当にそうなら経産官僚の退職金で福島原発事故の賠償金を負担すべきだろう）
　実際の「投機的な」レヴェルの不安定な稼働率を無視して「安定供給性」と言っている。
　（原発稼働率の実測値が風力以上にボライタルな現状であるのをどうして無視できるのか？）」

「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
　「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
　これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」

「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
　福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
　原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
　安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」

「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
　福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
　対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」

「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
　我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
　或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
　原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」

「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
　これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
　完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」

「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
　東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」

「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
　このような内容の白書を平然と出すのは
　何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」

「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
　原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」

「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
　つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
　以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」

「経産省は全てではないが、原子力利権と一体化している。
　風力大国スペインに大敗し、中欧北欧にコージェネ促進で惨敗しておきながら
　相変わらず再稼働を推進する無責任は、旧ソ連の「赤い貴族」とそっくりだ」

「またしても原子力の弊害が次々と明らかになっている。
　関電の経営にとって原子力は強力な武器だから
　自社の儲けのため如何なる手段を用いても稼働させたいのである」

「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
　次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」

「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
　新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」

「苫東の石炭火力（原発と同じく出力調整の難しい欠点がある）に依存したのは
　泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」

「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
　北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
　風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
　道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
　風力・コージェネ（ガス＋バイオ）でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」

「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
　何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」

「IEA（国際エネルギー機関）によれば2017年は原子力関連投資が前年比45％ものマイナス、
　まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」

「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
　「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
　IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」

「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
　原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」

「泊原発の再稼働を叫んでいた「私設原発応援団」は完全に論破された。
　みっともない捨て台詞を残すか沈黙し続けるという惨状である。
　（悪足掻きをしても「司法リスク」があるので明らかに分が悪い）」

「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
　原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力ＰＡに深く関わっていたそうだ。
　大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」

「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
　元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
　法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
　（謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか！）」

「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
　ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
　被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」

「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
　それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
　そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」

「日本国内の原子力業界団体の調査によれば
　2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が８割弱にも達し、
　原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ」

「原発（事業）はやめられないと公言していた日立のトップが、
　漸くにして諦めてコスト増と資金の目処がつかないために
　「限界」とはっきり言明してイギリスの案件を諦めた」

「当ウェブログはイギリスへの原発輸出案件に就いて、
　「経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない」
　と予言していたが、ギリギリ危ういところで回避出来て良かった」

「しかし、政治の側は相変わらず凡庸を通り越して愚劣な姿勢を保っており、
　菅は「日本の原子力技術に対する期待の声」と幼稚で事実を無視した発言のみ」

「汚染水処理では数え切れない程のミスをし、
　核燃料の取り出しでは「認識が足りない」レヴェルの水準、
　そして大甘の自民党政権においてすら稼働出来ない泊原発では
　９年前から非常用電源の配線の片方が最初から繋がっていなかったという始末」

「これで日本の原子力技術を褒めるのでは「節穴」としか言いようがない。
　民主党政権の失態と惰眠を貪る国民Ｂ層が投票したからふんぞり返っているだけで、
　安倍政権のエネルギー政策はあらゆる面でお粗末、存在自体が害になっている」

「中西経団連会長が相変わらずの企業収益最優先の発言を行っている。
　再稼働は「どんどん進めるべき」で「安全性対策の議論を尽くした原発も多い」、
　そして長期的に再生可能エネルギーでは電力をまかなえないとの趣旨だ」

「しかしそのすぐ後に日経新聞に裏面を報じられてしまい、
　原子力が経済性の面で再生可能エネルギーに劣後していること、
　日立のプロジェクトに東電すら資金を出さなかった事実を指摘されている」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そして福島。
　原子力事業者の言い分など信用してはならないことは史実が証明しており、
　中西発言の真実性も歴史によって裁かれる日が来るであろう」

「…かつて経団連の石川一郎・初代会長は日本への原子力導入を推進したが、
　官僚が経済的にペイしない（採算が取れない）と進言すると
　「木っ端役人が！」と罵倒したと伝えられる」

「だから今の経団連会長が民主主義に反してまで原子力を擁護するのは
　歴史的に見ると何ら不思議ではないとすら言えるのだろう」

「「再稼働をどんどん進めるべき」という発言は事実上、
　国民の強い懸念を無視し民主主義に反するものである」

「原発輸出で無理をしたら巨額赤字になるのは必至で、
　安倍や世耕のような反社会的な政策の責任者に
　個人賠償させるのが理の当然であろう」

「また、腐敗した安倍政権のエネルギー政策は完全に崩壊状態で、
　石炭火力はどんどん事業環境が厳しくなってゆき、
　原子力の経済性も安全コストの上昇で劣化する一方だ」

「電力大手がコスト高で原発廃炉に追い込まれているし、
　投機性が高いので投資家にも原子力は嫌われている。
　次のシビアアクシデントも確実に起きるので益々苦境に追い込まれるだろう」

「しかも我が国に残された数少ない成長分野である
　再生可能エネや省エネの普及拡大を妨害し、
　経済効果や新規雇用増を妨げているのだからその罪は重い。
　これだけでも即刻国政の場から駆逐されるべき理由として充分である」

「新しく経団連会長に就任すると必ずと言っていいほど
　「問題発言」が飛び出してメディアで批判され、
　それに対して更に開き直り発言が続いて顰蹙を買う、
　もはや「恒例行事」とも言うべき事態であろう」

「さて、中西経団連会長による発言だが、かなり「ブーメラン」に近い。
　「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」
　などと公言したらごく当然の反応が返ってくるのが容易に予想され、
　「原発とカネが頭の中で直結している利害関係者に『違う』ということは難しい」
　と皮肉られるのがオチであろう。因果応報でしかないことだが」

「推進派の御前崎市長にすら発言を批判されるというお粗末さで、
　「国民的な議論」という言葉の欺瞞性を自ら証明するのも情けない限りだ。
　そして何よりの問題は、福島の被災者・被害者に対する冷淡さと無責任さである」

「経団連がそれほど原発再稼働に熱意があるのなら、
　東電が渋っている補償金を経団連が肩代わりし、
　避難指示解除地域の学校を支援するために
　経団連幹部の子弟を入学させると良いのではないか。
　（全国民が経団連への認識を改めて賞賛を極め、拍手喝采することだろう）」

「経産省の内部では原子力発電に更なる補助金という国賊的な案が出ているそうだ。
　これはメガソーラーにＦＩＴを適用する以上に悪質な反国益の謀議であり、
　このような謀議を逞しくする輩には福島原発事故の賠償費を個人負担させるべきであろう」

「「温暖化対策のため」などという見え透いた口実を掲げ、
　裏でカネ儲けと利権温存を図る汚れた動機は「真っ黒」である」

「本気で温暖化対策を行うなら、まず石炭火力を全廃しガス・シフトすべきであり、
　しかもガス火力ではなく極力コージェネレーションに転換しなければならない」

「原発停止のためガラ空きになっている送電網を風力発電のために使い、
　日本の優れた地中熱技術で飛躍的な省エネを進めなければならない」

「そのような必要な施策を徹底的にサボり、国民のカネを勝手に使って原発稼働を図るのは
　怠惰と無責任と癒着と腐敗がない交ぜになった史上最悪のエネルギー政策である」

「東電からの「寄付」というのも恐ろしいが、
　これはまさに「ふるさと滅亡制度」でしかない。
　東通村は福島第一の立地自治体と同様、原発に隷属して延命し、
　原子力とともに滅亡する泥沼に沈んでいるのだ」

「原子力関係者は、労組も国民を裏切って自分達の利益しか考えていない。
　「地球温暖化対策」など露骨な言い訳であることは誰の目にも明らかである。
　（投機的な原発稼働より石炭火力の全廃の方が遥かに温暖化対策になる）」

「東電の東通村への「２億円寄付」という胡散臭い話に続いて、
　原発輸出に失敗し大損失を出した日立出身の経団連会長が
　「温暖化対策」のため原発稼働を要求するという信じられない挙に出ている」

「本来なら株主に謝罪して「投機的な原子力事業には慎重に慎重を期す」と言明するのが
　経営者として当然の行動なのだろうが、会長の「常識」はどうも違うらしい」

「折しも福島第一の廃炉に80兆円以上かかるとの試算が出た時に
　（矢張り、経産省の公表した推計値の３倍以上である）
　実に間の悪い話でもある」

「良識や良心があるのなら、シビアアクシデントの甚大な被害を受けた自治体に
　会長個人としても出身企業としても経団連としても多額の寄付を行い、
　廃炉費用も国民に転嫁せず「我々が負担する」と名乗り出るのが至当であろう。
　（まさか、何も考えていないということはないものと思うが。。）」

「また、会長は矢張り経営の仕事で忙しいのか
　エネルギー政策についての認識が残念ながら誤っている。

　「日本は資源を持たない」

　→　潜在風力・太陽光・地熱資源は世界有数である（環境省等が公表している）

　「温暖化対策の進展に向けては、原子力を継続的に活用する必要」

　→　日本で原発稼働させても米中の排出量が多過ぎるので無意味に近い

　「安全性が確認できた原発の再稼働を」

　→　福島第一を筆頭とする日本の原子力のとんでもない事故・不祥事の「実績」を無視

　「小型の原子炉などの技術開発を」

　→　実用化されておらず、「電力の安定」に寄与する訳がない

　「送電網のルート見直しや容量拡大を進める必要性」

　→　「先着優先」という電力大手に有利なルールで他社を排除しているのが諸悪の根源

　ただ、これは単純に原発輸出に失敗した日立が
　国内事業で何とか儲けなければならないという切実な理由だろうから、
　最初から温暖化対策や電力の安定は口実に過ぎないと思われる」

「こうした経済界の保守退嬰のため、
　再生可能エネ投資では欧米企業に敗北し続け、
　「排出二酸化炭素は増えているのに欧州より経済成長率が低い」
　という情けない日本の非効率性・投資抑圧に拍車がかかってしまうのである。。」

「日経や毎日は、会長の本音が出身企業など原発企業の儲けが狙いだと見ているようだ。
　会長が一言も触れていない電力大手が優先される日本の送電網の歪みや
　会長が推す小型原発が全く現実的でない実情も日経は冷静に指摘している」

「本気でコストや温暖化対策を考えるなら、投機的な原子力など初めから論外で、
　既存の送電網の近隣から風力発電を普及させ、特に寒冷地ではガスコージェネ、
　西日本では地中熱利用と太陽光の自家消費（←送電コストゼロ）へ注力と決まっている。
　下北半島や淡路、御前崎、敦賀、玄界灘等を見れば風力発電の成長余地が大きいのは明白だ」

「賢明な国民にとっては想定内で何ら驚きはなく、
　ただ図々しい嘘と誤摩化しを続ける政府と
　利害関係者に対する不信と警戒を強めるばかりだが、
　矢張り原子力の欺瞞的な本質が明らかになった」

「原子力規制委が原発のテロ対策を求めた結果、
　安全対策の費用が５兆円を既に越え、更に高騰するのは確実と言う」

「東北電力に至っては安全対策費の総額を公表しなくなる始末、
　東通原発の隠れた高コストが露見するのを恐れたと疑われるのは確実である。
　（東通が稼働できればどれだけ事業者が儲かるか試算すればすぐ分かる）」

「規制委の求めるテロ対策とて勿論100％テロを防げる訳ではなく、
　更に言えば北や中共のミサイルの射程内に日本の原発銀座があるという
　電力供給の面でも安全保障の面でも危険極まりない現状では
　原発再稼働を求めること自体が反社会的とすら言い得る行為である」

「少し前に以下のような指摘を行ったが、
　矢張り原子力依存度の高い関電が真っ先に
　その通りの腐敗と癒着を白状することになった。

　「原子力関係者が福島原発事故を真摯に反省するよりも
　　再稼働に血道を上げる理由は余りに明白である。
　　再稼働しないと自分の儲けが大幅に減るからだ」

　「「彼ら」の言う温暖化対策が原発再稼働を意味するのも同じ理由であり、
　　温暖化対策もエネルギー安全保障も「彼ら」の儲けの方便でしかない」

　「報道の自由があるまともな民主主義国では、
　　原子力の欺瞞と不透明さが必ず浮かび上がってくる」

　「本質的には、原発のシビアアクシデントの損害は「ブラックスワン」であり
　　予見も防止も不可能だからこそ、どこまでも安全対策を追求せざるを得ない。
　　だから欺瞞的な省庁や利害関係者の言う原子力のコストなど信用してはならないのだ」

　「これまで原子力を推進・支持してきた輩も、何一つ責任を取らない連中だ。
　　徹底的に騙されカネをむしられた国民や住民が馬鹿を見る、という図式である」

　余りにも的確に関電の問題を予言していたので
　執筆者自身が驚いている位だ！」

「このように「腐敗」「癒着」以外の何ものでもない実態が露見しても
　地元ではカネが入ってこなくなることを心配しているとか。
　問題の本質はそこでは全くないと思うのだが。。」

「はっきり言っておくが、関電の問題では自民党もグルである。
　森山と全く同じ手法で原子力事業者は自民党要人にカネをバラ撒いてきたからだ。
　経産相は驚いた振りをしているが下手な芝居だ。恒例の「蜥蜴の尻尾切り」でしかない。
　関電の２人に詰め腹を切らせて原発稼働を維持しようと策謀を巡らせている筈だ」

「今回の件で驚愕したのは、関電トップが最初は辞める意志ゼロだったことだ。
　まともな民間企業ではないことが改めて国民に強く印象づけられ、
　上層部がこのように非常識だと「被害」は一般社員にも及ぶのだろう。
　会長も社長も顧客にだけでなく社員に平身低頭懺悔し謝罪する必要がある」

「デマを流して関電経営陣を被害者のように偽る連中がまだいるらしいが、
　利権勢力に騙されるしか能のない典型的な「Ｂ層」か国民を欺く「第五列」である」

「関電は長年の癒着と腐敗が暴露されて苦境にあるが、
　興味深いのは自民党の反応である。明らかに関電を庇っているのだ」

「それもその筈で、自民党は原子力関連業者の団体から
　2017年だけで７億円以上も受け取っているのである」

「第二次安倍政権の「失われた６年」で年に７億円とすれば、
　安倍自民は最低でも４２億円は原発マネーを受け取っていることになる。
　良識あるメディアは是非鋭く追及して欲しいものだ。
　（原発広告を出している御用メディアは疾しい沈黙に陥るだろうが）」

「それだけの大金をはずんで貰っていれば悪代官よりタチの悪い自民党が
　関電の役員を全力で庇って国会招致を妨害するのも無理はない。
　「腐敗政党」と言われても何も反論できまい」

「関電はじめ原子力事業者が自民党にたっぷりカネを貢いできたのは、
　自民党からあらゆる局面で政治的に庇護されることを期待してのことである。
　当ウェブログが原子力は「政治的に汚染されている」と指摘したのはこのためだ。
　問題は被曝の恐れだけではない。企業も政治家も汚染させる悪の根源とさえ言える」

「関電の役員へ札束だの商品券だの小判だのが贈られるという
　前代未聞の事件が起きても尚、経産省や財界は本質を理解していない。
　いや、本質を見ないふりで原子力の腐敗構造を温存したいのかもしれない」

「スキャンダルだらけでいつクビになるか分からない経産相が
　「膿を出し切る」などと放言するという喜劇的な現象まで起きて、
　（まず当人が辞職して膿を出し切るのが先であろうに）
　原子力そのものが日本社会の「膿」そのものであり
　腐敗と癒着を生み出す根源であるという真相も理解できないのだ」

「関電が醜聞・腐敗なら経産相は喜劇役者に等しい。
　「膿を出し切る」なら原発をすぐ廃炉にすれば済む話で、
　腐敗の根源である原子力を温存して膿を出し切るなど出来る訳がない」

「関電が被害者であるかのようなデマを流すＢ層と第五列は、事実を見るがいい。
　関電は公費補助をたっぷり受けた原子力で稼いだカネで会長に10億円以上の退職金、
　株主総会で役員の個別報酬開示を全て否決してきたという「実績」があるから、
　Ｂ層と第五列は民主主義に反するだけでなく資本主義をも劣化させている訳だ。
　自分が何をしているか理解出来ないというのは実に恐ろしいことである」

「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と当ウェブログは予言した。原発輸出が惨めな「惨敗」に終わっても矢張り「監視が必要」なのだ！

▽ 原子力には元々経済性も公益性も欠如しているから、自民党にカネをバラ撒き続けた

	『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』（朝日新聞出版）

「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの警告通りだ。。

「関電が元助役から札束だの小判だのを受け取っていたのが発覚し、
　地元の高浜町では「町民の「誇り」が「恥」に変わった」と
　嘆いているということだが、「第二弾」が明らかになった」

「元助役が在任時に、関電から35億円もの巨額に上る
　とんでもない「寄付」が高浜町に行われていたのだ」

「元助役の贈り物が10倍以上になって町に戻ってきた訳だから、
　一部のＢ層がデマを垂れ流しているように関電が「被害者」の訳がない。
　両者は国民に隠して相互依存関係を築いたのであり、
　「癒着」と言う以外にどのような呼称があるだろうか」

「地元の方々には大変申し訳ないが、このような事実は
　原発立地自治体における「よくある」話であり、
　実際浜岡でも近隣自治体には黙って巨額寄付を受け取っていた」

「このような公益性の全くない「寄付」が生み出されるのも原子力の特徴だ。
　バレるとまずいので情報公開せずどこまでも隠そうとする点でも共通する」

「そうした不都合すぎる「事実」を全力で隠し、
　結局は露見して批判される事態が懲りずに繰り返されてきた」

「原発を動かすことで高所得・厚待遇を得ていたというのが実態だ。
　だから自民党や立地自治体と後ろ暗いカネのやり取りがあるのも不思議ではない」

「これこそ日本の原子力のどす黒い歴史であり、
　現場の技術者や労働者がどれほど必死になっても、
　立地自治体の住民がいかに努力しようと、
　決して変えることの出来ない原子力の歪んだ本質なのだ」

「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、全員ではない。
有権者が安倍やその取り巻きを叩き潰さないと「自浄力」は働かない、そう改めて確認できる。

　↓ 参考

関電は森山元助役のいた高浜町に35億円もの巨額寄付、明白な癒着だ － 原子力のもたらす腐敗の典型
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f8cf7a1774020eef4b9a8427b83235c4

原発関連業者が安倍自民に年７億円超のカネを上納、だから関電の国会招致を拒否した － 底なしの腐敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/342092dfa2e9a3fb63a0ab7e8bb67adf

原発の発電コストが５兆円以上も急増、テロ対策をサボってきた報い － 大嘘で国民を欺いた政府も同罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/758296619c712b099e8eb90aafd6de5b

出身企業のために原子力ゴリ押しの経団連会長、日経に皮肉られる －「大手電力優先の仕組みも見直す必要」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ea95c3a183d36f949492dbc5343bc9f

東電は東通村に２億円寄付、経産省は原子力産業を税金で救済する謀議 － 政党を操る原発労組も「同類」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8b582c04e37638af5bf90e0911ff4dc7

世界の原子力発電シェアは激減へ、ガスと再生可能エネにコストで敗北 － 元経産省も無様に論破され自滅か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/06c15084b58b9c823b2065e2c2b52f86

「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 － 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e

▽ 原子力の経済性が劣悪だと明言した官僚を、経団連会長が罵倒して推進させたのが史実。。

	『レベル7　福島原発事故、隠された真実』（東京新聞原発事故取材班，幻冬舎）

福井県から60億円受注 元助役関連企業、県民から批判（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52472530S9A121C1ACYZ00/

”関西電力役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取った問題に絡み、県職員らの金品受領を検証していた調査委員会（委員長=藤井健夫弁護士）が21日に公表した調査報告書では、県が元助役関連企業に計60億円に上る工事などを発注していたことが判明した。調査委は「契約に問題はない」とするが、外部の利害関係者から金品を受領した不透明な実態に県民からは疑問の声も上がる。
　関電は10月、同社役員ら20人が200…〔以下略〕”

「契約に問題はない」どころか癒着・腐敗以外の何ものでもない。
福井県から60億円もの受注が出来るのだから
多少のキックバックを払っても十分にお釣りが来る。


福井県職員109人も受領 関電問題、高浜町元助役から（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52451150R21C19A1LB0000/

”関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題に絡み、同県が設置した調査委員会は21日、県職員109人が元助役から計122万円相当の金品を受け取っていたとする調査報告書を公表した。現金や小判、商品券を受け取った21人については「儀礼の範囲を超えている」と指摘した。
　職員の金品受領は常態化していたとみられ、元助役との不透明な関係とともに公務員としてのコンプライアンス（法令順守）意識の甘さが浮き彫りになった。
　調査委によると、金品を受領したのは健康福祉部と教育庁の職員が中心だった。中元や歳暮などとして贈答品を受け取ったケースが多かったが、現金10万円、10万円相当の商品券や小判を受領した職員もいた。
　県は1995年度以降、元助役の関連企業に60億円近い工事を発注していたが、調査委員長の藤井健夫弁護士は「県の発注工事など県行政に影響を与えた事実は確認されなかった」と述べた。
「儀礼の範囲を超えている」とされた21人のうち20人は既に退職しており、唯一の現役で当時健康福祉部の課長級だった50代の男性職員について県は21日付で戒告の懲戒処分とした。小判1枚と商品券の計20万円相当を受領していたという。
〔中略〕
　調査委員会は藤井弁護士ら県の顧問弁護士3人。10月15日の発足以降、歴代の知事や副知事、元助役と接点があると想定された部署の部長、副部長級の職員ら377人を調査対象とし、313人から回答を得た。
　関電では社内調査の結果、2006～18年の間に役員ら20人が元助役から計約3億2千万円相当の金品を受け取ったことが判明。第三者委員会が対象を広げるなどして再調査を進めている。”

当ウェブログは「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいるが、
ひとたび原子力に関わると病原菌のように腐敗が拡大してしまうのだ。
生じている事実を直視すれば他の結論が出よう筈がない。


金品受領「福井県は組織的対応せず」…過剰配慮の構図、関電と同じ（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191122-OYT1T50077/

”関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、１００人を超える県職員も森山氏から金品を受け取っていたことが明らかになった。現金、小判、ワイシャツ仕立券……。森山氏に過剰に配慮し、 毅然と対応できなかった構図は関電と同じだった。
　「個人として対応すべき問題と職員が考え、組織的な対応がされていなかった」。県が設置した調査委員会の藤井健夫委員長は２１日夕、県庁で記者会見を開き、問題の背景をこう指摘した。
　報告書によると、森山氏から県職員への金品提供は２０年以上前から行われていた。森山氏は県の客員人権研究員を長年務め、職員の間で「人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者」と評される一方、「感情の起伏が激しく、対応に気をつかう必要がある人物」とも認識されていたという。
　金品受領を認めた職員やＯＢ１０９人のうち、特に多かったのが人権問題や人権教育を所管する健康福祉部や教育庁の職員だ。就任時などに森山氏のところにあいさつに出向き、その際の昼食や夕食の代金は森山氏が支払うことが多かったという。
　戒告の懲戒処分を受けた健康福祉部の課長級（当時）職員は森山氏から商品券１０万円と純金の小判１枚（１０万円相当）を渡され、その場で返却しようとしたが、森山氏が反発。翌日に電話で返却を申し出ても強く断られたため、そのまま受け取ったという。菓子の下に商品券２万円が入っていたと証言した職員もいた。ある県幹部は「職員は森山氏の機嫌を損ねたくないだけだったかもしれないが、気のゆるみがあったと言わざるを得ない」と話した。〔以下略〕”

「気のゆるみ」という県幹部の暢気なコメントは本質を理解していない。
不正や隠蔽に対する鈍感さは、原子力に関わる自治体に多く見られる顕著な特徴だ。
これも原子力の果てしない不正と隠蔽の歴史が証明している事実なのである。


安藤ハザマが所得隠し 2億5千万円、架空発注などで（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52538160T21C19A1CZ8000/

”安藤ハザマが工事の架空発注などで裏金を捻出していたなどとして、東京国税局から2018年3月期までの5年間で約2億5千万円の所得隠しを指摘されていたことが23日、関係者の話で分かった。裏金は接待費に充てたほか、一部では社員による私的流用もあったという。
　他の経理ミスなどを合わせた申告漏れ総額は約3億円で、重加算税などを含む追徴税額は1億数千万円に上った。
〔中略〕
　関係者によると、東北支店の幹部などが14～18年ごろ、下請け業者などに除染や土木関連工事を発注。架空や金額を水増しした発注があり、安藤ハザマから業者に代金を支払った後、現金で還流させるなどしていた。
〔中略〕
　東京国税局はこうした費用を経費計上が認められない交際費などと認定。仮装・隠蔽を伴う所得隠しにあたると指摘した。”

福島の除染下請けの巨額の脱税が発覚して話題になったが、
元請けもこの状況だから、「業界の体質」と言う以外にない。
原子力に関わる組織も個人も不正に染まるものだと言われても反論できまい。

出生数を急減させ待機児童も増やす、幼児教育無償化は亡国のバラ撒き － 安倍が「国難」であると立証

悲しいことだが、恐れていた通りの惨状である。
今年から始まった幼児教育無償化を受けて
出生数が急減、何と過去30年で最悪最低の数字を出した。

保育士すら反対していたのに強行された安倍の幼児教育無償化は、
矢張り弊害ばかりが多く少子化を一層深刻にすることが証明された。

大都市部では人件費も不動産価格も高いから、
施設保育が非効率で公費の無駄に直結することは自明であり、
だからこそフランスはパリでは保育ママを主力としているのだ。

また、既に複数の研究によって現金給付より現物給付の方が
出生率改善において効果的であることが証明されており、
実際に日本国内でも長野県下條、岡山県奈義は現物給付が手厚いから高出生率である。
それなのに、学習能力がゼロもしくはマイナスの安倍自民とヒラメ官僚は
最悪のバラ撒き政策を始めてしまったのだ！

諸先進国の政策を研究していれば当然予想された結果であるのに、
愚昧な劣化二世の安倍は今日も国益公益を盛大に破壊し、
日本社会を衰退に突き落としているのだ。

▽ 公共事業と公務人件費を減らし現物給付を増やした下條は出生率急回復、史上最悪の安倍と真逆

	『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社）

「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
　選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログが厳しく警告した通り、安倍自民の害毒により日本の未来が破壊されている！

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
　政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
　家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
　しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
　我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
　（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
　あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
　カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
　治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
　出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
　（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
　公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
　我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
　驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
　壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
　少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
　退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
　その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
　保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
　その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
　育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
　（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
　公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
　公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
　懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
　口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
　家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
　日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
　一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
　それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
　日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
　本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
　対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

　　日本　　　　　　　1.0％
　　OECD平均　　　　2.3％
　　ドイツ　　　　　　2.1％
　　フランス　　　　　3.2％
　　イギリス　　　　　3.8％
　　スウェーデン　　　3.7％

　まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
　例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
　レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
　認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
　また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
　「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
　日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
　既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
　そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である」

「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
　有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
　寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
　他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
　厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」

「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
　日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均２人近い子を持っている。
　「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
　出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
　大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
　早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
　新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
　適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
　その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
　政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
　いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」

「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
　情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
　これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」

「白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
　「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
　2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
　「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
　（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
　人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
　出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
　また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
　「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
　今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
　どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
　待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
　「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
　認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
　せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
　保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
　地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
　しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」

「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
　待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
　仕事を続けざるを得なくなったからである」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
　2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
　年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
　少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
　現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
　つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
　日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
　労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」

「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
　日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
　「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」

「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
　乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」

「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
　高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
　ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」

「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
　2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
　何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」

「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
　何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
　若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」

「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
　厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」

「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
　太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
　政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」

「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
　安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
　資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
　毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」

「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
　たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
　非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
　保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」

「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
　児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
　この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」

「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
　税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」

「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
　柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
　議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」

「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
　日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」

「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
　ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
　決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」

「嘘つきでその場凌ぎの言い逃ればかりであることが国民に知れ渡り、
　もはや惨めに権力の座から放逐される運命が決まっている安倍首相が、
　アメリカでもお粗末なスピーチを行っている」

「聴衆の前で「日本経済の最大の壁は少子高齢化、人口減少」と明言しているから、
　今迄のデフレ脱却の方針や方策が有効でなかったことを遂に認めざるを得なくなったのだ。
　（因に首相の認識は明白な誤りで、「生産年齢人口減少と高齢層バラ撒き」が経済低迷の元凶である）」

「だったら、お前がこれまで四年間も少子高齢化対策をサボリ、
　待機児童問題を深刻化させた挙げ句に出生率を再び下落させたという厳然たる事実は何なのか。
　無能と無責任そのものでしかないから、スピーチライターに教えてもらった長広舌など止め、
　さっさと下野してこれまでの口だけ政策の数々と無責任なビッグマウスを国民に謝罪すべきである」

「おまけに挙げている施策たるや絶望的なほど次元が低く、
　経済成長率の低いフランスと同じ「幼児教育無償化」を唱えているそうだ。
　（おまけに国債発行で財源を賄うようなことを放言しているので、フランス以下である）
　全く学習能力がないことは明白で、北欧にでも追放して「研修」させるべきであろう」

「教育無償化ではなく就業促進のための現物給付でなければならないし、
　積極的労働市場政策による雇用創出を伴わない教育無償化などカネの無駄に過ぎない」

「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
　教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
　最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
　だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」

「今迄ほとんど言ったことがない少子化問題を選挙の直前に持ち出すという、
　政策リテラシーが限りなく低い安倍政権にはっきり言っておこう」

「お前の程度の低い少子化対策は極めて非効率的で予算の無駄である。
　なぜドイツが日本より育児関連予算が多いのに出生率が低いのか、
　なぜフランスが出生率は高いのに経済成長率が低いのか、
　お前は全く理解していないし、理解する能力もない」

「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
　保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
　現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」

「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
　スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
　だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」

「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
　ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
　政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」

「口だけの嘘つき安倍政権の言う「２兆円」は対GDP比で0.4％に過ぎない。
　低出生率のドイツにも及ばない無能さ丸出しの予算額である」

「公費を湯水のように浪費する高コストの認可保育所や、
　地価や人件費の高い都心部での高コストな施設で預かる認証保育所で、
　人口密集地での待機児童をゼロにするなどできる筈がない。
　（施設建設が至難で、しかも膨大なコストを垂れ流し続けるからだ）」

「だから、安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
　利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
　日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」

「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
　というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
　また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
　「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」

「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
　認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」

「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
　それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
　高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
　待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」

「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
　選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
　あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
　　①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
　　②更に待機児童が増える
　　③保育サービスの不公平が拡大する
　　④女性就労の促進効果は低下する
　　⑤経済も消費も伸びない」

「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
　保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
　（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
　保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」

「矢張り恐れていた事態になった。
　日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」

「減少ペースが加速しているのだから
　元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
　第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」

「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
　高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」

「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
　従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」

「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
　男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
　（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」

「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
　大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
　自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」

「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
　矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
　（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」

「「国難」などと大嘘をついて有権者を欺き、
　国益・公益を完全無視して己の権力維持を図った安倍自身が、
　この日本社会・日本経済を病み衰えさせている「Ａ級戦犯」、
　まさに「お前が国難」だと安倍が自ら証明しているのである」

「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
　しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」

「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
　いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
　正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」

「足立が意図的に老人に迎合して票に結び付けようとしているのか、
　（高齢層は日本の金融資産の殆どを握っているので、足立はそれを狙っているとも解釈できるが）
　それとも単に無知なだけかは不明だが、こうした議員が登場すること自体が
　「シルバー・ポリティクス」の証左であり少子化の元凶でもある」

「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
　60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
　足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」

「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
　「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
　と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」

「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
　今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
　人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
　（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」

「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
　高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
　間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
　（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」

「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
　ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
　強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」

「しかも加藤発言以上に深刻なのが、少子化に対する自民党内での認識が極めて劣悪で、
　少子化問題を理解していないばかりか少子化対策に失敗した責任も自覚していない点だ」

「例えば山東昭子は、昨年に大顰蹙を買った自らの発言を忘れたのか、
　加藤に対し上から目線で説教しているが、はっきり言って同類である。
　厚労省が「表彰」すれば４人以上の子を産むと考えているのだから、
　国民を犬か猫のように見下しているのである」

「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
　「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」

「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」

「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
　日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
　（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
　他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」

「だから日本の出生率を引き上げる方法は「経済メカニズム」以外にない。
　しかもフランス型の税率引き上げへの抵抗は凄まじく強いから、
　長野県下條や岡山県奈義のような「現物給付重視」しかあり得ない」

「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
　理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」

「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
　安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」

「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
　野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
　自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」

「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
　出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」

「このような勉強不足の議員が地盤とする長崎県では深刻な人口流出が現在進行中なのだから、
　加藤は真摯に反省し責任をとって議員を辞し、引退するのが長崎のため日本のためであろう」

「良識ある議員は「老害」など無視して岡山県奈義や長野県下條から学び、
　（ともに合計特殊出生率が２.０近傍で卓越した自治体である）
　本当に必要とされる少子化対策を提言して欲しいものだ」

「周知のように自民の二階が「産まない方が幸せと勝手に考えて」いると
　自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
　このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
　こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える」

「つまり、最も「勝手」なのは国民ではなく二階のような老害議員であり、
　自民党のような老害政党なのである。経済成長率も出生率も低下させてきた「戦犯」の癖に、
　本来ならば無能の咎めを受けて国政からパージされるべき役立たずが平然と責任転嫁しているのだ」

「確かに、若年層に「勝手」な側面がない訳ではない。
　しかし、その勝手さは二階のような老害議員の真似をしただけに過ぎず、
　党利党略の塊で日本を停滞させてきた自民党の利権政治の悪影響によるものだ」

「このような無能かつ無責任で反省や学習の能力に欠けた与党議員どもからは
　すべからく歳費を大幅カットして少子化対策のための予算として徴収するべきである。
　それしか彼ら彼女らが日本社会に確実に貢献する方法がないのだから」

「我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
　この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
　（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
　確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている」

「日銀の審議委員が年頭に「必要以上に悲観的になる必要はない」と豪語して
　生産性向上が期待できること、近傍でアジア経済が成長しているという二点を挙げて
　暢気な楽観論を唱えていたのだが、財界や地方で起きている現実は真逆である」

「ロイターの企業調査によれば日本企業は完全に日銀の金融政策が失敗と認識しており、
　「物価目標は達成できない」「国民が望んでいない」「人口減少で総需要が減る」
　「老人は買いたいものがない」「お金を使う層がいない」と散々にけなされている」

「中央大とパーソルが共同で研究した結果、
　2030年の人手不足は現在の５.３倍に急増するという数字が出た」

「これで、現下の人手不足の根底に人口動態の老化があり、
　好景気のせいではないという事実がほぼ立証されたと言ってよい」

「人手不足が深刻になるのは低付加価値の分野だけで、
　日本経済が低成長から抜けられなくなる」

「現実から学ばない愚か者はＡＩや自動化で何とかなると妄想しているが、
　ロボットは人間と違って税も社会保険料も払わず消費も碌にしない。
　合理的なスウェーデンの単純な共働き・育児集約の政策に負け続け、
　日本は更に貧しくなり、ＡＩ・自動化産業だけがぶくぶく肥え太るだけだ」

「ドイツは難民受け入れでは大失敗しているが、経済は堅調となろう。
　移民に文句を言っている極右も彼らに老後を支えられる運命にあるから、
　移民が嫌なら今すぐ負担を増やして自国の育児世代へ現物給付を増やすべきであろう」

「また、ドイツでも興味深い現象が起きている。
　低出生率に悩まされていたドイツで出生率が急上昇し
　口だけ安倍政権下で出生率が低落する日本を一気に抜いて
　2016年の合計特殊出生率は１.５９に達したと言う！」

「これは勿論、移民の流入が大きな要因となっているが、
　出生率向上に効果の薄い現金給付より、現物給付に注力した点が挙げられている」

「次元の低い安倍は、ドイツに成長率で敗北、所得増で敗北、出生率でも敗北。
　元々労働生産性で負けているから、安倍の無能さを改めて確認できた訳だ」

「育児支援予算を一気に増やしたロシアで出生率急回復、
　現物給付を強化したドイツが久々の出生率上昇と、
　世界を見れば益々安倍の無能と学習能力の欠如が鮮明になっている」

「中国では少子化対策でGDP５％が必要との議論すら出ている。
　まだ議論の段階だが、発想の段階で安倍よりも遥かにましである」

「GDP５％ということは日本で言えば20数兆円に相当するから、
　小手先で口だけの安倍の敗北は既にここでも確定している」

「これは地方自治体でも同じで、秋田県知事は産業誘致に消極的だから少子化になると、
　隣の岩手県の現状（人口流出・低出生率）を無視した無知な発言を堂々と語ったらしい」

「不勉強な輩が知らないだけで我が国にも優れた事例はあり、長野県下條や岡山県奈義は
　自治体の人件費を合理化して育児支援の現物給付を増額、出生率を２.０に急上昇させた」

「現下の日本の少子高齢化は経済を衰退させ、安全保障を危うくするもので、
　「希望出生率１.８」と大口を叩いて出生率を低迷させている安倍は、
　まともな常識を持って居るなら自ら恥じて国政の場から去るべきなのだ」

「年頭には、自らの失策とドイツへの劣後を反省して国民に謝罪するどころか、
　「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」と恐ろしい一言を発した。
　安倍の言葉は常に実現されず詐欺的な誤摩化しで終わるから、
　安倍は間違いなく少子高齢化を放置して日本を衰退させるであろう。
　（是迄の実績から言えば、それ以外の結末は考えられない）」

「論より証拠、暗愚で愚昧な安倍の幼児教育無償化は
　肝心の保育士が大反対しており、賛同しない者が７割に上る。
　確実に待機児童問題を深刻化させ、労働投入を減少させる下の下策だから、
　日本社会と日本経済をぶち壊すバラ撒き政策ですらある」

「暗愚で愚昧な安倍がスタートさせる幼児教育無償化は、
　間違いなく待機児童問題を悪化させ保育の現場を大混乱に陥れる」

「明治以来「史上最悪」の低出生数をもたらした無能な安倍政権であるが、
　無能な政権の無責任な「副総理」麻生がまたしても論外発言を行った」

「「子供を産まなかった方が問題」とはっきり発言した後に
　ぬけぬけと「産まなくなっちゃったっていう事実がある」と子供レヴェルの言い逃れをしたのだ。
　これだけでも有権者がまともなら即刻クビだが、劣化二世の安倍は何も言えないらしい」

「これで「日本経済低迷のＡ級戦犯」「少子化問題の元凶」に加えて
　「自民党の面汚し」「福岡の恥」との呼称も全て確定となった」

「今年の年頭に報じられたNHK調査の結果が衝撃的である。
　（或る意味では、予想通りとも言えるが）
　何と、結婚して子供を持つことに対して
　「必ずしも必要ではない」と考える者の比率が
　過去25年間で最高となったというのだ！」

「周知のように日本の若年層の結婚志向は世界的に見て
　極めて高い部類に属するから、これは明白な少子化要因である」

「また同時に、矢張り安倍の根本的に間違った腐敗政策が
　日本の少子化を更に深刻にしているという現実の傍証でもある」

「日本の少子化問題を更に悪化させ、
　史上最悪の出生数を記録し続けている安倍は、
　年頭に寒気がするような宣言を行っている」
　「これまでとは次元の異なる政策を実行する」
　「日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」
　だそうだ。是迄の安倍の実績（常に口だけで責任転嫁と言い逃れが得意）から見て、
　「これまでより次元の低い最低の政策を実行」
　「日本は更に子供を産み育てにくい国に劣化する」
　ことは間違いない。今の段階で断言できる」

「日本女性は育休派と認可保育所派で分裂している。
　しかも、フランスより遥かに低い負担で二年育休を求めたり、
　子1人に年平均100万円もの多額の公費を蕩尽する認可保育所を求めたり、
　利己的で搾取的な特権を要求しているというのが保育の歪んだ実態なのだ」

「安倍の幼児教育無償化が愚策かつ下策であるのは明白だ。
　無償化で保護者が保育士の労働環境を更に悪化させ、就労を怠るであろう」

「周知のように自民党は認可保育所の事業者と癒着しており、
　旧ソ連のような「行列」が認可にできる元凶となっているだけでなく、
　巨額の予算を認可保育所にばかり湯水のように投入する腐敗の元凶である」

「全てのしわ寄せは低賃金でこき使われる保育士と
　（保育の現場を支える保育士の大多数は安倍の無償化に反対している）
　「財政的幼児虐待」を受ける未来世代に集中する。
　こうして愚昧な劣化二世の嘘つきは日本の未来を暗黒にしているのだ」

「大方の予想通りであろうが、日本の人口減少数・減少率が史上最低となり、
　経済活動の主力となる生産年齢人口の比率も過去最低となった」

「第２次安倍政権は「安倍の失われた×年」として侮蔑の対象となろう。
　劣化二世に不相応な長い年月を安倍がのさばって時間と予算を無駄にしたため、
　日本社会はもはや殆ど立ち直れない状況に陥ったと判断する」

「何しろ安倍は、出生数・人口・生産年齢人口比率の全てで
　あの民主党政権にすら敗北しているのだから、日本の癌細胞そのものである」

「厚労省が人口統計を発表し、大方の予想通りだが出生率は３年連続で悪化、
　出生数の減少も止まらず戦後最悪を更新するという暗澹たる状況だ」

「特に、愚劣な待機児童対策で巨額の予算を蕩尽して大都市圏で出生率が悪化・停滞した事実は重い。
　矢張り保育所への固執は政策として間違っており、フランス型（保育ママ制度）への転換が必要だ」

「日本の人口が「過去最大の下げ幅」と報じられている。
　安倍が返り咲いてから日本の人口動態は悪化する一方、
　これだけでも安倍は「日本社会に有害」であるのは明らかと言えよう」

「しかも、国内で外国人だけは急増しているから
　真の保守派は安倍に怒り、引き摺り降ろして引退させるのが理の当然だろう。
　それすらできない自称保守は安倍と同様の「劣化保守」か「保身」ということになる」

「当ウェブログは日本社会に貢献する高度人材が海外から来てくれるのは賛成だが、
　安倍がカムバックしてから急増しているのは単純労働の偽装移民ばかりだ。
　待機児童の急増とともに、安倍が将来の災厄を極大化させているのである」

「自民党議員は保身のため安倍に媚び諂うという点だけでなく、
　日本の少子高齢化を放置して若者に責任転嫁している点でも「反日」「反社」である。
　このような役立たずの老害議員達をクビにし、予算を保育の現物給付に廻すべきである。
　桜田の感覚は下村の言う「ちょっと昔」などではなく「論外」「即刻クビ」だ。
　老害桜田や下村の選挙区を見るがいい。日本でも最低水準の出生率ではないか」

「「希望出生率」が大方の予想通り大失敗で
　合計特殊出生率も出生数も史上最悪という現在、
　少子化対策への関心が高まるのは結構なことだが、
　充分に研究して提案しないと無意味どころか有害になりかねない」

「ひろゆき氏が少子化対策として子供1人に1000万円という案を出し、
　北野幸伯氏も似たような現金給付型の対策を提唱しているが、
　これは実証研究によって効果が乏しいという結論が出た非効率的な施策だ」

「また、両者とも欧州の家族政策に就いての研究が欠如していて、
　ポピュリスト的なバラ撒き型の提案ばかり行っている」

「ひろゆき・北野幸伯型の提案は、不正を急増させる可能性が高い点でも評価できない。
　腐敗した安倍が大勢の外国人単純労働者（事実上の移民）を導入しているため、
　出産するだけで利得が得られるのならとんでもない不正が急激に増えるのは容易に予想できる」

「欧州の高出生率の国の特徴は、家族政策（育児支援）予算が多いことだが、
　もう一つ重要なのは「高負担」社会だということである」

「つまり子供を育てていないと「税金を取られるばかり」の社会であり、
　子供を育てていない世帯から育てている世帯へ所得移転を行っているから
　日本よりも大幅に出生率が高いのである」

「フランスの多子減税は重税の国でないとできず、
　多子減税がなくとも同等の高出生率であるスウェーデンやイギリスを忘れている。
　（しかも国債を乱発して予算をバラ撒くと逆に預貯金が増えるのが日本の過去の経験である）」

「更に、現金よりも現物給付の方が出生率改善効果が高いのは統計的に立証されている。
　現金給付重視のフランスが低成長（第二次安倍政権と同レヴェル）なのも有名であり、
　北欧では現金給付重視のフィンランドで出生率が低下している」

「柴田悠・京大准教授は予算の経済効果について実証研究しており
　育児関連の現物給付が予算の２倍以上の効果を持つこと、
　現金給付の経済効果が劣ることを既に明らかにしているから、
　二重の意味で非効率的な現金給付は政策として劣等である」

「最大の少子化要因は「非婚」であるので
　尚更のこと現金給付は効果が削がれ、社会問題が多発する。
　育児の外注率が先進国最低だからこそ労働投入が増えないのであり、
　所得も成長率も悲惨な低空飛行が続いている現実を直視すべきだ」

「遂に欠陥だらけのバラ撒き「幼児教育無償化」が始まってしまい、
　安倍に騙されたＢ層の愚劣さと近視眼が明らかになるのは時間の問題、
　有権者が消費税としてヒラメ官僚に献上した公費が無惨に浪費される様が
　誰の目にも如実に分かるようになるであろう」

「安倍の大嘘「待機児童ゼロ」の顛末を見れば分かるように、
　安倍の幼児教育無償化は馬鹿な有権者を選挙で騙しおおせ
　自分達が権力を握り続けるための「毒饅頭」である」

「幼児教育無償化が出生率改善に繋がるどころか、
　待機児童問題は変わらないか寧ろ悪化するのは必至、
　当然ながら所得も低迷するので典型的な悪しき「バラ撒き」である」

「それを、目先しか見ずバラ撒きが大好きな自己中のＢ層有権者が歓迎し、
　取り返しのつかない大打撃が日本社会・日本経済に与えられようとしている」

「だからＢ層有権者にもこの「人災」に対して重大な責任がある。
　企業主導型保育所で詐欺が多発しているのも、保育士がこき使われているのも、
　弱者を騙って利益誘導を求める強欲かつ利己的なＢ層有権者に原因がある」

「人件費や不動産価格から見れば、大都市圏の認可保育所のコストは
　（子供一人だけで月１０万円程の税金を蕩尽している）
　地方のざっと２〜３倍以上になるからとんでもない不平等であり、
　良識あるメディアは役所が伏せているこの差別政策の実態を暴露するべきである」

「大都市圏の住民は高コストの園庭付き保育所を使うなら英米並みのコストを支払うべきであり、
　そうでなければパリのように施設より人にコストをかける認定保育ママにしなければならない」

「また、日本女性は固有の頑強なジェンダーのため仕事よりも育児を優先、
　経済合理性に反して就労抑制に固執し、自ら所得を減らしているのが現状だ」

「この二重の利己主義のため待機児童対策も幼児教育無償化も只のバラ撒きとなり、
　出生率も経済も所得も低迷、犠牲にされた保育士が酷使される
　日本経済が衰退に陥ったままなのはこのためである」

「元々、国際的に見て日本女性は家事育児に使う時間が圧倒的に長い。
　子供にとっては有り難いことだがOECDが指摘する通り有能な人材の無駄であり、
　日本経済の低迷と、片親家庭の貧困化の「主因」でもある」

当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」
と予言した。安倍自民は愚かにもその通りの情けない状況であり、日本社会の癌細胞そのものである。

▽ 高齢者三経費を「適正化」して保育現物給付に回せば経済も出生率も向上する（無償化ではない）

	『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房）

矢張り安倍政権はまさにその存在自体が「国難」で、
歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」そのものであることが既に確定である。

「早くも幼児教育無償化の大失敗が見えてきた。
　明治安田の調査によれば、幼児教育無償化を受けて
　子供を「さらに欲しい」という声はたった2.2％。
　予算効率から言えば最低最悪で只のバラ撒きなのだ！」

「しかも無償化自体に反対する声も僅かなので、
　（この利己主義の強まりも腐敗した安倍の害悪だろう）
　「無駄な予算を使い続けざるを得ない」という
　深刻な状況に日本社会が陥りつつある」

「これでは、多額の予算を投入しながら出生率悪化・低成長に陥った
　フィンランドよりも更に悪い状況に陥るのは避けられない」

「待機児童ゼロにせよ、希望出生率にせよ、企業主導型保育所にせよ、
　劣化二世の安倍が繰り出す政策は悉く失敗に終わっているので
　（何か口だけ政策を行うと悪影響しかないので日本のため政界から消えるべき）
　何ら不思議はないどころか当然の末路と言うべきだろうが」

「限られた予算を有効に使うなら絶対に守るべきことが二つあり、
　経済効果でも出生率引き上げでも優秀な現物給付に全額投入すること、
　保育所のコストが異常に高い大都市部では保育ママを主力とすることなのだが、
　政策リテラシーが果てしなく低い安倍自民はどちらもぶち壊しにする国賊的な無能。
　パリの保育システムや出生率も成長率も高いスウェーデンから何も学んでいない証拠だ」

「何故バブル期に出生率が下がり、公共事業バラ撒きを行った今世紀初頭にも
　一貫して出生率が悪化したのか、まともに考察もできないのだから
　「無能」以外に相応しい言葉がないではないか！」

「現役世代の負担を最小化して出生率を高めるなら、
　富裕層への高齢者三経費（総額で30兆円規模の公費）をばっさりカットして
　全額を保育ママを含む現物給付に充当すれば絶大な効果が出るのに、
　学習能力ゼロかマイナスの安倍とその取り巻きには付ける薬もない」

「父親の意識も変わってきているが、現物給付や育児関連費の控除を行わないと
　実効性は殆どないに等しい。上の記事にある通り家計の過半を支えるのが夫だからだ。
　「自分ばかり大変だと主張する」のは日本型ジェンダーの顕著な特徴であり、
　そうした心理バイアスを真に受けている限り出生率は改善せず就労抑制も変わらない」

「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが厳しく警告した通り、安倍を駆除しなかったため「失われた７年」は確実である。。

　↓ 参考

幼児教育無償化で「子供が欲しい」僅か２％、無駄だらけの安倍の買収的バラ撒き － 日本を貧困化させた罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d5bc96757c0e871108f0ae5d6a7a46b

幼児教育無償化で出生率低迷・待機児童問題悪化は確実、単なるバラ撒きに － 貧困化・利己主義・就労抑制
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/56ce9d864cc421a21b282f2159dffc65

日本の人口が史上最悪の減少で外国人は急増、無為無策の安倍の大罪－国民に約束しても裏切る「アベノ法則」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6511ab6ed54a63452d5bd00df35f2c21

人手不足は2030年に今の５倍超に、失業率低下は人口動態による － 右傾化も正しい人口政策を妨害する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cd8cd220ce39e41b5eca77b6150c94df

出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0

▽ 腐敗した安倍の害悪により、保育でも年金でも医療でも反社会的なバラ撒きで日本衰退へ

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672490W9A001C1MM8000/‎

”日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。
　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。
　日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」…〔以下略〕”

このように、事実は明白である。
愚かな安倍の幼児教育無償化のせいで出生数は急減し、
日本の少子化問題を一層深刻なものとする致命的な打撃を与えたのだ！


19年の出生数が急減 1～9月、5.6%減の67万人（日本経済新聞）
https://‎www.nikkei.com/article/DGXMZO52631090W9A121C1EE8000/

”少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。
　速報値には日本人に加え、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人も含む。日本生まれの日本人に限ると、出生数は速報値よりも年間で3万人程度少なくなる。
　18年の日本生まれの日本人は91.8万人で、現在の減少ペースが今後も続くとすると、19年の出生数は87万～88万人程度になる可能性がある。10年前に比べて20万人程度少ない。1899年の統計開始以来、最少だ。
　生まれる子どもの数が減る大きな要因は、出産適齢期に当たる女性の人口が減っていること。1971～74年生まれで人口の多い団塊ジュニアは19年に全員が45歳以上になる。加えて、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は18年時点で1.42と、3年連続で低下した。
〔中略〕
　「令和ベビー」を授かろうと年前半の出産を控える動きがあったのではないかとの見方もあるが、専門家の間でも19年に入って出生数が急減した理由はなお議論が割れている。
　すでに年間の出生数がゼロという自治体も出始めている。
〔中略〕
　少子高齢化が進むと経済に悪影響がおよび、支え手が細る社会保障制度は不安定になりがちだ。人手不足が慢性化し、高齢者医療や公的年金の負担は増す。子どもを育てやすい社会をつくることはもちろん、1人あたりの生産性の向上が官民ともより重要になる。”

日経報道から深刻さが如実に分かるが、処方箋は誤りである。
公務の人件費や公共事業を減らして現物給付を充実させた下條と奈義では
出生率が急回復している。愚昧な安倍の政策が間違っていたのだ。


横浜の保育園、給付金１７００万円不正受給 返還求める（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASMCG4SQXMCGUTIL01Q.html‎

”横浜市の認可保育園が、実際に勤務していない系列園の保育士５人が働いているように見せかけて、市の給付費を不正に受け取っていた。市への取材でわかった。他の事例も合わせると昨年度の不正受給額は１７００万円ほどに上り、市は返還を求めるという。
　問題があったのは、相模原市の社会福祉法人「みらい」が運営する「駒岡げんきっず保育園」（横浜市鶴見区）。
　市によると、保育園は昨年４月に開園した。今年２月、市に情報提供があり、４月に調査をした。その結果、みらいが運営する別の保育園に勤める５人の保育士の名前を書類に記し、給付費を不正に受け取っていたことがわかったという。
　また、駒岡げんきっず保育園では保育士の配置基準を満たさない日もあったとみられ、保護者から苦情も寄せられているという。市の調査に対し、みらい側は「急な退職があり、埋められなかった」と説明。
〔中略〕
　市は昨年１０月に園を監査したが、このときは不正を見つけられなかった。市の担当者は「不正に受け取った分はしっかりと返還を求めたい。保育についても、鶴見区と連携し、助言や指導をしている。監査で見抜けなかったことは今後の課題」と話した。
　みらいは取材に対し、「現段階では答えられないが、時期が来れば説明したい」と話した。（仲村和代）”

腐敗した安倍の腐敗政策だから、企業主導型保育所に問題が多発しただけではない。
このように認可保育所ですら不正に走っており、行政指導も無視されている。
いかに無能な安倍の制度設計が劣悪だったかよく理解できる。


保育士確保ままならず 札幌の認可施設４割定員割れ 来月から幼保無償化（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190930/k00/00m/040/016000c.html

”１０月から幼児教育・保育の無償化が始まる。認可保育所などに通う３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児の保育料が無償になり、子育て世代には負担軽減となる一方、待機児童の増加が懸念されている。札幌市では保育士不足などの理由で認可施設の４割以上が園児の定員割れを起こしており、現場からは「保育士確保もままならず、保育の質の低下につながる」などの指摘もあり、課題を抱えている。【今井美津子】

　◇格差広がる恐れ
　「保育士の争奪戦になっている。募集しても人が集まらず、定員まで園児を入れられない。無償化で利用者が増えれば、どうなるのか」。市内のある認定こども園の園長は不安を口にした。
　この園では産休中の職員２人の代替職員が見つからなかった。保護者の就労の有無を問わない幼稚園部分を除く在園児は定員に２人満たない８８人。保育士養成学校に求人票を出すものの、他園からも多くの求人票が届き、学生の目に留まるのは難しいという。
〔中略〕
　北海道労働局によると、今年７月の道内の保育士の有効求人倍率は２.６５倍だった。５月以降、３カ月連続で２倍を超える高水準を維持する一方、保育士不足などを理由に札幌市の認可施設では４３％（８月１日現在）が定員まで園児を受け入れることができずにいる。

　◇対策が追いつかず
　保育士不足の最大の要因は賃金の低さといわれてきたが、国は２０１７年から、経験７年以上の中堅保育士を対象に、月給に４万円を加算するなどの処遇改善を進めてきた。札幌市も今年度、勤続年数に応じて１０万円を給付する独自事業を開始するが、それでも保育士不足が解消されない。
　背景の一つに挙げられているのが、利用希望者の増加。今年４月１日時点で、札幌市の待機児童数は０人だが、希望する認可施設に入れないなどの「潜在的待機児童」は１９４７人に上った。市は来年度までに定員を新たに２０７３人増やす予定だが、担当者は「利用希望者の増加に追いついていない」と話す。
　市は１６年、保育士の就職をサポートする「保育士・保育所支援センター」も開設。保育士資格を持ちながら、職に就いていない「潜在保育士」の掘り起こしや求職中の保育士と認可施設のマッチングを行っているが、同センターにあった昨年の求人１１７５人のうち、実際に採用されたのは９４人にとどまった。

　◇就職希望者多い園も
　独自の施策で保育士の確保に成功している園もある。札幌市東区の認定こども園「せいめいのもり」は、職員の平均勤続年数が９年と市内の平均（７.７年）を上回る。６３人いる職員のうち、今年度の離職者は０人で、他園からの移籍など就職希望者も後を絶たない。司馬政一園長は、その理由を「先生たちの生きがい作りを大切にしているから」と説明する。
　同園では子ども一人一人の発達に合わせた保育を重視し、運動会など一律の指導になりがちな行事を廃止した。決まったカリキュラム通りの保育をするのではなく、毎日の子どもの様子を見て柔軟に保育内容を決定するという。
〔中略〕
　一方、同園では保育の質の維持に向け、３歳児以上の保育料として１０月から、１人当たり一律５０００円を新たに徴収する。司馬園長は「保育士は国家資格を持ったプロ。国は予算を保育の質の確保に当ててほしい」と訴えている。

　◇保育士の待遇などに詳しい藤女子大の吾田（あづた）富士子教授（保育学）
　（先進工業国中心に３６カ国が加盟する）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で、幼児教育を無償化していないのは日本だけだったことを考えれば、国が幼児教育の重要性を認めたことは大きな一歩だ。
〔中略〕
　保育の質の確保や人材育成は一保育園の努力でどうにかなることではない。保育士の社会的評価を高めることが重要ではないか。”

潜在待機児童は増えて問題は一層悪化し、保育士は足りない。
安倍が元凶だとしてもこの責任はメディアにもあり、
認可保育所にだけ公費投入が集中して「利権化」していること、
保育士を英米より遥かに安くこき使おうとする利用者の利己主義も元凶なのである。


認可外保育など利用費を税額控除 内閣府・厚労省要望（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49066930X20C19A8EE8000/

”内閣府と厚生労働省は2020年度の税制改正要望をまとめた。公費による支援がない認可外保育所やベビーシッターの利用にかかった費用について、所得税や個人住民税の税額控除の対象とするように求める。一定の基準を満たしたベビーシッターなどの利用料にかかる消費税を非課税とすることも要望する。子育て世帯を税制面から後押しする。
　税額控除は0～2歳の子供を持つ世帯のうち、認可保育所に子供を預け…〔以下略〕”

官僚も決して安倍に媚び諂うヒラメだけではないが、如何せん非力だ。
保育所ではなくベビーシッターや保育ママを主力とし、
公費を公平に用いるとともに労働環境を改善させ、
情報公開により質を競わせ保育士に所得向上のキャリアパスを開くべきなのだ。

日本の年金は「効果と持続性に疑義」－高齢者優遇が諸悪の根元、繰り上げ受給も僅か１％で小手先改革に限界

マーサーの年金国際ランキングが発表され、
大方の予想通りではあるが日本は37国中31位という惨憺たる順位だ。

先進国の中では最低最悪水準の公的年金と言っても過言ではない。
特に、以前から問題視されていた「持続性」の低さが相変わらずである。
小手先の誤摩化ししか行っておらず、高齢層バラ撒きを維持しているから当然だろう。

安倍自民や厚労省の年金官僚がいかに信用できないか、
このランキングの数字が何より雄弁に語っていると言えよう。

厚労省が自慢するマクロ経済スライドは一度も発動したことがなく給付の２割が過剰、
繰り上げ受給も導入したが選択者が僅か１％しか選択していないという始末。
年金財政には改善効果が乏しい老齢年金制度改革ですらもう腰砕けで、
安倍が自称する「最大のチャレンジ」は、既にして失敗が約束されている。

「最終的に生温い妥協案で終わるのは容易に予想できる」

と当ウェブログは予言したが、経団連と日医が対立を深めるばかりか
自民と公明のバラ撒き族議員も政策に嘴を挟み全力で高齢者に媚び諂う。
こうして日本の公的年金は果てしなく劣化し続けているのだ。

▽ 安倍と自民が少子高齢化を深刻にし続けているから、高齢化により経済成長率も生産性も悪化

	『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』（加藤久和，祥伝社）

「安倍政権ほか歴代自民党政権の高齢層バラ撒きが日本を衰退させている」と
当ウェブログが何度も警告してきた通り、安倍を延命させるＢ層も日本の未来を破壊しているのだ。

「安倍政権も反貧困派（若しくは無責任なリベラル）も自己欺瞞ばかり得意で、
　貧困対策を真面目に行う気がなく、問題を却って深刻化させている始末だ」

「日本国民は、就労に復帰できる層への効率的な支援には同意しても、
　手が焼ける層への給付には強烈に反発するだろう」

「そうした面倒な状況がある上に、経済リテラシーのない反貧困派が
　北欧のような峻厳さのないバラ撒きを要求するから益々事態が悪化するのである」

「「他人に金を払わせようとする」反貧困派は、自分達が正しいと信じているなら
　まず自らがカネを出して住居を工面して貧困層を支援してから言うべきである。
　（そうすれば問題は容易に解決しないという現実がやっと見えてくる）
　そして、欧州諸国並みの重税を自分が払ってから言うべきである。
　北欧がなぜ日本より法人税が軽く、間接税が重いのか。彼らはそれすら全く理解していない」

「日本において「年金が足りない」という人々の話を聞いてみると、
　殆どが「これまで払い込んできた保険料が少ない」というだけのことが多く、
　メディアは彼らの言い分を垂れ流しにしてはならない。
　それは騙されやすい自らの能力不足を証明しているに過ぎない。
　（重病や介護でより深刻な状況にある人々は他に大勢いるのだから）」

「現下の年金制度の劣化には、冷厳な事実を伝えない主要メディアの拝金主義にも責任がある。
　利己的で次世代に借金の山を残そうとする国民の鼻息を窺い媚びた報道ばかりしているからだ」

「その証拠に、50年間にも渡って年金を詐取していた岐阜県での犯罪については
　碌に報じられていないし注目もされていない。（総額は5000万円以上に達する結構な額である）」

「つまり、「貰える年金が少ない」と主張するのに役立つ事件を選んで騒ぎ立て、
　自己の利益を増大させようとしているとしか考えられない行動である」

「社会保障を維持して高齢層の生活を支えたいなら、
　公的年金控除と退職金控除を大幅カットし、
　高齢者雇用を生み出す企業や非営利セクターに移転すべきである。
　就業していないと健康状態が悪化するのは既に調査で確認されている」

「名古屋大学が日米中印の四ヵ国で意識調査を行った結果、
　日本の高齢層の特徴としては「金融資産」「年金の多さ」によって
　不安が減少することが判明したと言う」

「因に、「家族」が不安を和らげていない点では日米中印すべて同じであるが、
　金融資産と年金に関する特徴的な傾向は日本だけに顕著だったようだ」

「これは「拝金主義」としか言いようがないだろう。
　日本人は遺伝的な要因で不安が強いことが知られているが、
　その不安がカネで左右されているのだから他に考えようがない」

「有権者の中で最も数の多い年金受給者層が
　金銭給付を受けないと不安であるからこそ、
　自分が負担してもいない過剰な年金給付を求めるのである」

「だからこそ1000兆円近い過剰貯蓄（死に金）が日本に存在するのであり、
　だからこそ貧困に苦しむ若年層や子供の苦しみを無視できるのである」

「日本の高齢層は、個々人によって金融資産の額に大きな格差があることが知られている。
　不安が大きいから「将来に備えて貯蓄を過剰なまでに積み上げ」るのではない。
　利己的で他人の苦しみに同情せず、平等を嫌っているから資産格差が生じるのだ」

「我が国の醜悪な社会保障の歪みの根源には、
　数の多い高齢有権者にバラ撒きを行う政治家の買票行為と、
　利己的な有権者の貪欲な近視眼と、程度の低いメディアの煽動が
　がっちりと「モラルハザードのトライアングル」を形成しているという現実がある。
　このままでは、「コラテラル・ダメージ」を逃れることは絶対にできない」

「日本より遥かに財政が健全な北欧は年金給付にも課税するし、
　退職金は殆ど貰えない。介護サービスは日本より簡素だ。
　日本と違って当人が負担もしてない給付は行われないのである」

「無責任な本が何十万部も売れている能天気な日本は、
　ソ連崩壊時のような経済危機・財政危機を必ず迎えることになる」

「無知は時によって重大な過ちに結びつくことがある。
　我が国は国債を発行してまで高齢者三経費に年に約30兆円の巨額公費を投入している。
　借金して豊かな高齢層にもバラ撒いている訳である」

「「下流老人」は、同世代の我利我利亡者に憤懣をぶつけるべきであり、
　現役世代にコストを転嫁するのではなく、世代内扶助を求めるべきなのである」

「事実、総務省調査によれば、リーマンショック後の経済低迷期に
　高齢層の預貯金は増えているのに現役世代の預貯金は逆に減っている」

「我が国の国債発行残高が一貫して伸び続けている一方で、
　日本の高齢層の家計金融資産も殖え続けていることから、
　我が国の社会保障の本質は「政府と未来世代から現在の高齢層への所得移転」であるのは明白だ」

「また頭の古い自民党議員から問題発言が飛び出した。
　案の定、2012年に大量発生した「敵失」によって当選したタナボタ議員だ」

「最も問題なのは、義務教育を「しっかりやれば貧困はありえないと言いたい」などと
　とんでもない勘違い発言を平気で行っていることである」

「日本の子供の貧困率が過去最悪の16％を超えている現実をも知らず、
　よくもこのような厚顔無恥の発言を口にできるものだ。
　こうした無知と傲慢こそが我が国の子供を苦しめる元凶である」

「歴代の自民党政権の失政のために我が国の成長率が低迷の一途を辿り、
　貧困率が刻々と上昇しているという明白な現実を全く認識していないのは、
　国会議員として厳しい懲罰に値すると言っても過言ではない」

「何故なら、国民の貧困化の原因は第一に自民党の経済政策の失敗にあり、
　第二に再分配効果が乏しいことで知られる歪んだ社会保障制度を作り上げたのも自民党政権だからだ。
　痛切に反省して然るべきであるのに、勉強不足も甚だしい」

「また、高齢層だけに異常に偏った社会保障給付を維持してきたのも自民党だ。
　現役世代に大きな恩恵を及ぼす北欧型の社会保障制度であれば、
　これほど出生率が低迷することはなく、女性就業率も経済成長率ももっと高かった筈だ。
　だから、二重の意味で赤枝議員の罪は重い」

「医師である赤枝議員の問題は更に大きい。
　我が国では、学費が高額であることで有名な私立医大の学生は
　およそ半数が医師の家系であることが判明している」

「つまり赤枝議員の「高校や大学は自分の責任で行くものだ」という発言は根本的に間違っていて、
　「大学は医師家系で子に安定収入を受け継がせる手段と化している」のが正しい」

「赤枝発言の唯一の功績としては、自民党には頭の古い議員が確実にいて、
　現代日本の抱える問題への取り組みを怠り、既得権を擁護している事実を明らかにしたことだ」

「貧しい若者から搾取したカネを豊かな高齢層にバラ撒いているため、
　頑張って働く者から働かない者（高齢者、専業主婦）にバラ撒いているため、
　日本の歪んだ社会保障制度それ自体が低成長・消費減減退・少子化の元凶となっているのだ」

「事実、日本経済新聞は直近２年間の賃上げの半分が社会保険料に食われてしまっており、
　大企業の健康保険料は9年間で5万円も上昇していると報じている」

「ただでさえ安倍政権の愚劣な政策のために実質賃金が下落しているのだから、
　高齢層と安倍政権が二重に日本の現役世代を貧しくしているという図式である」

「湯浅誠氏がyahooに寄稿した記事が話題になっているが、
　残念なことに完全に間違った内容である。
　計算すれば小学生でも分かる程度の話なのだ」

「４億円程度の寄付で日本の子供の貧困が緩和される訳がない。
　対象層の子供全員に４億円を配ったらコンビニのお握り１個分程度であり、
　子供の貧困率に与える効果はほぼゼロに近いのである」

「勿論、河野氏の志は素晴らしいもので、
　少子化に対する危機感にも心から賛同する。
　しかし、幾ら志があっても数量的に足りな過ぎる」

「４億円程度の額ではせいぜい、「焼け石に水」でしかないのだ。
　最低でも４億円の2000倍以上、つまり１兆円は必要である」

「寄付を募って何とかできるとの空疎な幻想にすがってはいけない。
　今すぐ、富裕高齢層への巨額給付を徹底的に削減し、
　貧弱過ぎる育児支援を一気に増やさなければならない」

「高所得層ほど恩恵を得ている配偶者控除をなくし、
　育児世帯への現物給付と低賃金労働者への給付付き税額控除に予算移転しなければならない。
　愚図愚図と無駄に時を過ごしていると、それだけ日本経済に及ぶ害が拡大する」

「また、河野氏が考えているように寄付では問題は解決しない。
　日本の貧困問題はそもそも家庭の抱える深刻な問題に由来することが多く、
　現金給付ではなく現物給付と非営利組織のサポートがなければ普通の生活も送れないのだ」

「戦前生まれの日本の高齢層は足るを知り、人々から尊敬されていた。
　しかし、戦後生まれの世代から質が明らかに変わっている」

「長く苦しい人生を越えて生じた円熟や何とも言えない優しさではなく、
　かつての学生運動や安保闘争のような非理性的な強い自己主張が目立ってきた。
　クレーマーが増えているというのもひしひしと感じる」

「小説家・佐藤愛子によれば、日本人は変わってしまったのだそうだ。
　高度経済成長期には勤勉だったのに、今はすっかり怠惰になってしまい
　損をしたくないとか楽に儲けたいとの意識が強まったのではないかと言う」

「無論、バブル世代やゆとり世代と同様、曖昧な「傾向」でしかないだろうし、
　同一世代の中でも大きな差違があるのは周知の通りだ」

「しかし、社会保障給付において負担以上の給付を求めている実態、
　若年層の貧困化や累増する一方の将来世代へ負わせる借金の山を見ず、
　目の前の損得にばかり拘る現状を見ると大きな疑問が湧いてくる」

「言わば「無意識の強欲」は下の世代にも「伝染」している。
　先が不安なら働いて少しでも所得を上げ、資産形成にも励むのが当然である。
　「いくらあっても足りない」という強欲な層がこれだけ多いのでは、
　日本社会の未来は暗いと言わざるを得ない」

「自民党は本気で「教育国債」を実施しようと考えているようだ。
　勿論、ひたすら選挙に勝つための党利党略に過ぎず、
　社会的利益や公正を考えて打ち出す政策でないのは言う迄もない」

「学費負担の引き下げは公共事業バラ撒きと酷似しており、
　経済的効果が著しく劣悪であるのは当然であるが、
　（学費の安いフランスやドイツの低成長を見るがいい）
　高水準の高齢層バラ撒きを維持しているのだから始末が悪い」

「高等教育にカネをバラ撒けば日本社会の抱える問題が改善すると考えるのは思考停止の証拠であり、
　我が国は高学歴女性の就業率が先進国の中で最低レヴェルであることは周知の事実である。
　また、私立大学の過半数は既に投資対効果で言えばマイナスに転落している筈だ」

「調査で如実に分かるように、問題は大学進学以前にある。
　貧困層は所謂インセンティブ・ディバイド（意欲格差）が根強く、
　大学の学費を安くしたところで「砂に水を撒く」でしかないことは明白である」

「二世政治家だらけの自民党は、こうした庶民や貧困層の実情が分かっていない。
　子が大学に進学する層はそもそも相対的に見れば高所得なのだ。
　また、低所得層は経済的な問題よりも学業的理由の方が遥かに大きい。
　教育国債のバラ撒きが根本的に間違っているのは明白である」

「本気で経済効果を最大限にし雇用を増やそうとするなら、
　大学教育ではなく保育や学童に予算を投入する筈である。
　その程度のことも分からないような次元の低い政党がのさばっているから
　日本経済が停滞し、世襲格差が固定化される状況に陥るのだ」

「安倍首相が改憲を求めるビデオメッセージの中で
　「教育無償化」を挙げたのはつとに報じられた通りだが、
　自民党は数年前に、民主党政権の教育無償化策に対し
　「理念なき選挙目当てのバラマキ」と痛烈に批判していたのだ」

「つまり安倍メッセージが「理念なき選挙目当てのバラマキ」であることを、
　自民党自身が自らの言葉で立証していた、というわけである」

「こういう体たらくだからこそ、同じ人口減少国なのに、
　大した金融緩和を行っていないドイツに成長率でも賃金増加率でも惨敗するのだ」

「また、安倍政権も自民党も高等教育の経済効果を全く理解していない。
　ノルウェーのように、大学進学率を上げればリターンは低下する」

「既に、日本ではＦランク大学での貸与奨学金のデフォルト率が高いことから、
　無償化は能力向上や経済成長よりもモラルハザードに直結することは明白だ」

「貸与奨学金が返せないのは、大学を卒業しても低所得だからである。
　経済効果が疑われる大学に巨額の公費を投入するのは愚行であるばかりか、
　自民党の票田である大学経営層へのバラ撒きでもある」

「総務省の発表した数値に、大きな衝撃が走っている。
　世帯貯蓄が過去最高になったにも関わらず、
　現役世代の貯蓄は減少し、寧ろ負債が増えていたのだ」

「つまり、消費性向が低く消費を増やさない富裕高齢層ばかりを豊かにする政策を行うから、
　肝心の現役世代が貧しくなり消費も増える筈がなく、日本経済が低迷するしかないのである」

「貯蓄が減少しただけでなく、負債が増加しているのだから、
　「貧困化」と表現する以外にはあり得ないではないか！」

「勿論、このシルバーデモクラシーの醜悪な発露は安倍政権だけの罪ではない。
　歴代自民党政権が選挙に勝つための党利党略で高齢層にバラ撒いたのが元凶だ」

「だからこそ絶望的な少子高齢化が止まらず日本経済を立ち枯れしつつある訳だが、
　安倍政権は高齢層バラ撒きを維持しつつ、公的マネーのPKOで豊かな高齢層ばかり潤しているから
　経済低迷の「Ａ級戦犯」であり、後世の歴史や経済学の教科書において
　間違いなく「最も愚かな首相」として断罪されるのを免れないのである」

「はっきり言っておこう。富裕高齢層への余計な公費投入をばっさりカットし、
　その全てを現役世代の育児・雇用支援予算に投入すれば成長率は今の倍にはなる」

「スウェーデンの成長率が安倍政権下の日本を遥かに上回る事実からも
　容易に推定できることであり、何ら難しい話ではない。
　（骨の髄までバラ撒き体質の安倍政権には不可能、というだけのことである）」

「安倍政権とリフレ派は、日本経済の回復が思わしくないと
　デフレマインドがどうのこうのとふざけた言い訳を繰り返している」

「彼らの粗末な頭脳のせいで、地方には日本版「鬼城」が誕生しつつある。
　ただ相続税対策のためのゴーストタウンが増殖するという「異次元の」惨状である」

「諸悪の根源はデフレマインドなどではなく、
　消費性向の低い高齢層に公費を湯水のように注ぐアベノミクスなのである。
　歴代自民党政権が選挙で勝つためにカネを高齢層にバラ撒いたから日本経済が低迷するのだ。
　（だから高齢化が進んだ今では成長率が2％にすら届かず10年前を下回る）」

「その証拠に、預金残高が過去最高になったと報じられている。
　我が国の家計金融資産は高齢層によって占有されているから、
　安倍政権等の歴代自民党政権がせっせと高齢者にバラ撒いたカネは退蔵され、
　賃金増にも消費増にも大した効果をもたらさなかったというのが「明白な事実」なのだ」

「安倍政権は、一部の豊かな高齢層を更に豊かにさせ、
　現役世代を貧困化させているのだから実質賃金も消費も伸びないのは当たり前である。
　だからこそ重税のスウェーデンに成長率でも1人当たりGDPでも労働生産性でも大敗しているのだ」

「我が国の、高齢者向けが異常に多い社会保障制度は、
　積み立てた額より４割ほど多い額を受け取れる「バラ撒き型」である。
　適正な負担をしていたら間違いなく高齢層の資産は減っていたであろう」

「所謂「高齢者三経費」で社会保障の８割が占められていることが分かる。
　しかも、社会保障費給付費の４割ほどが税もしくは公債（政府の借金）だから、
　今の高齢層は３０兆円以上の巨額を現役世代や未来世代から「仕送り」されているのだ」

「勿論、高齢者の過半数は「社会的弱者」である。
　しかし同時に、少なからぬ層が現役世代を大きく超える金融資産を持っており、
　そうした資産家層にも安倍政権をはじめとする歴代自民党政権がバラ撒きを続けてきた」

「戦後生まれの高齢層は、戦前生まれの日本人と決定的に違っている。
　寿命が伸びた分、上の世代よりも多額の社会保障給付を受け取るようになっただけでなく、
　金融資産が明らかに上の世代よりも多くなっているのだ」

「つまり既にして多くが「弱者」ではなく「豊かな高齢層」であり、
　就業が健康を維持するのに効果的だと研究で明らかになっているのだから、
　しっかり就業し、健康で長生きして頂くのが孝行というものであろう」

「より貧しい現役世代から「搾取」させるような恥ずべき社会保障制度の下で、
　不名誉な人生を送らせるようなことは絶対に許されないことであろう」

「矢張り恐れていた通りの事態となった。
　余りにも重い高齢者医療の負担に耐えられず、次々と健康保険組合が「白旗」を上げている」

「「児孫に美田を買わず」どころか、「児孫からカツアゲして借金の山を残す」のだから、
　今まさに日本の伝統に反すると言っても過言ではない愚行が行われているのである」

「これは安倍を初めとした歴代自民党政権が選挙に勝つために
　無責任な高齢層バラ撒きを続けてきたからである」

「安倍（第一次）や麻生が首相に居座っていた十数年前は、
　（中国や米国経済の成長に助けて貰ってのことだが）
　絶対的水準としては大したことはなかったが今より経済成長率も賃金上昇率も高かった。
　当時より改善したのは株価と配当だから、安倍と麻生は日本国民を貧しくし株主を富ませたのだ」

「高齢化によって医療予算が増えるのは分かり切ったことである。
　それに備え全力で女性と高齢層の就業を増やし、出生率を引き上げなければならなかった。
　先見の明に欠け当事者能力の低い歴代自民党政権の責任は余りにも大きい」

「自民党議員の資産やＯＢの年金に課税し、救済資金とすべきであろう。
　公僕の癖に社会保障を劣化させ自分だけのうのうと公費を受け取るなど許されない」

「今の高齢者が現役だった時代を含めると、保険料率は急上昇している。
　（勿論、所得は殆ど上がっていないのにも関わらず）」

「理由は単純で、「今迄、大して積み立てていない高齢者にたっぷり給付しているから」で、
　年金も高齢者医療も全く同じ「必敗」の図式である。破綻しない訳がない」

「そうした深刻な事態に対し、自民党も財務省も目先を誤摩化す糊塗策ばかり、
　財務省は都道府県別に診療報酬を変えようと提案し（←バラ撒きを維持することになる）、
　自民党は現役並みの「三割負担」ではなく「二割負担」という（←同じくバラ撒き死守）
　典型的な「too late , too little」の情けない案しか出せていない」

「国益を毀損し、未来世代へのツケ回しを行う犯罪性がどうして理解できないのか。
　現役世代が三割負担なのだから、所得や資産の多い高齢層は三割負担にすべきである」

「「応益負担」ばかりか「応能負担」の原則にも反するとんでもない連中だ。
　自分の議席しか眼中になく、「恥を知れ！」と言われなければ理解すらできないのか」

「財務省がクレバーで真に日本の将来を憂えているなら、医療費の低い都道府県を基準とし、
　医療の非効率な都道府県（特に病床数や生活習慣病の多い地域）に改革を迫ったであろう。
　また、診療科や地域ごとにも診療報酬を調整し、医師配置の適正化を図ったであろう」

「柴田悠・同志社大学准教授の詳細な計量分析で、
　所謂「高齢者三経費」への公費投入が経済にマイナスの影響を与える事実が分かった」

「経済効果最大なのは育児関連への現物給付であるとも立証されたので、
　単純に言えばマイナス効果最大の年金給付の公費分を保育等の現物給付に回せば、
　それだけで日本経済は活性化し所得も増えることが判明している。
　しかも出生率は改善、貧困率も低下するのだから一石三鳥以上の効果だ」

「「介護費は効率化できる」などと御用メディアが国民を欺き、
　いかにも政府がしっかり対策を取っているかのような
　幻想をバラ撒いているが、決して騙されてはならない」

「歴代自民党政権は実質的に問題を先送りしており、
　安倍政権下で実質賃金が低下しているにも関わらず、
　刻々と社会保険料負担が重くなっている暗い現実は誤摩化しようがない」

「政府の公表した2040年の社会保障財政の見通しは
　楽観的（能天気？）なＢ層有権者に頭から冷や水を浴びせるもので、
　総給付額が１９０兆円という恐怖の数字だった」

「社会保障制度をよく知っている者なら、
　公費負担分だけで少なくとも８０兆円を超えるとすぐ気付く筈だ」

「勿論これは「少なくとも」だから、人口動態の老化の止まらない現在、
　2020年代にはマイナス成長が恒常化すると予想されているから、
　社会保障関係費（公費分）だけで１００兆円に迫る可能性も充分ある」

「今の１％程度の低成長が続くと仮定すると、高齢者三経費への公費分だけで
　全税収が食い潰される可能性がかなりあると考えなければならない」

「「後は野となれ山となれ」のＢ層有権者の利己主義も「共犯」である。
　当ウェブログは戦前・戦中世代と団塊世代は決定的に質が変わったのではと考えているが、
　こうした衆愚週刊誌の記事を見ても矢張りその無責任と利己主義がよく分かる。
　バブル経済を生み出し、その後処理をずるずる先延ばしして被害を大きくしたのがこの世代だ」

「戦前・戦中の世代は辛苦を重ね、栄養失調で亡くなった者も少なくなかった。
　平均寿命においても戦後世代の方が恵まれているのは明白であるのに、
　下の世代や未来世代に借金ばかり残して被害者ヅラをするのは許されない」

「当ウェブログは前々から、戦後に育った高齢層の「変質」を感じ取り、
　戦前生まれの高齢層と決定的に変わったのではないかと懸念してきたが、
　予想通りと言うか悲しむべきと言うべきか、それを裏付ける記事が複数出てきた」

「転換点は年齢で言えば70代前半辺りである。
　この辺りから、謙虚で我慢強いという日本らしい美徳が薄れ
　自己中心的で言いたい放題、以前であれば考えられないような
　クレーマーや前科者が目立つようになってきた」

「我が儘とさえ見える自己主張の強さは、世代の数的優位と相俟って相乗効果を発揮し
　自民党政権のバラ撒き癖を強化することで社会保障制度の歪みを生み出したのである」

「例えば、当時としては極めて恵まれた医師家系に生まれ、
　生産年齢人口が急増した高成長期に大儲けした高須院長は
　「老人を敬え」「若者から奪ったことはない」等、脳機能の劣化を疑わせる迷言を発した。
　（高須は公的医療保険や高齢者医療の財源が何か全く分かっていないのだ！）」

「高須は勿論、例外的存在ではなく変質した高齢世代の象徴的存在である。
　何故なら、シニア層を対象とした調査では若者への最も多い期待が
　「年金など社会保障制度の解決」となっているからである。
　高須のように「働け若者」（＝巨額の高齢者三経費を支えろ）と考えているのだ」

「日本は完全に「老人天国」で、毎年およそ30兆円の公費を高齢者のためにバラ撒いている。
　資産家にもバラ撒いているのだから始末が悪く、ただの「買票」でしかない」

「私立医大卒の高須は日本の社会保障制度がいかに異常か分かっていないし、
　父親は早世したとはいえ、親が医師という環境がいかに恵まれていたかも自覚せず、
　「必ずリッチに」などと庶民の実態（ジニ係数は悪化している）を無視した大嘘を吐くだけでなく
　日本を立ち直らせたのが「我々」などと、日本の美徳に反するとんもでない自画自賛を行っている」

「社会貢献活動は勿論評価できるが、志も額もバフェットの水準に及ばないこと遠いし、
　日本社会にとって有害な言いたい放題を続けるなら「功績」も寧ろ社会的にはマイナスとなろう」

「安倍はこれまで、物価目標でも女性活躍でも少子化対策でも
　悉く数値目標達成に失敗した「無能」な政治家である上に誤摩化しだらけで、
　公約もしてない失業率低下を自分の手柄として自慢する、日本人として恥ずべき人間である。
　（しかもこの失業率低下は人口動態要因と世界経済の好調によるもの、安倍の手柄では全くない）」

「まず、歴代自民党政権が続けて膨張させてきた高齢者バラ撒きを依然として止めていない。
　1000兆円を超える膨大な家計金融資産の大部分は高齢層が握っているのだから、
　そのような豊かな高齢層に公費投入など明白な「亡国」政策に他ならない。
　未来世代や日本の将来を真摯に案じる良識ある高齢層は憤懣やる方ない筈だ」

「本当の弱者であれば支援するのが当然である。
　ところが、真の弱者以外にも盛大にバラ撒いて現役世代から搾取し、
　就労抑制をする者も守る歪んだ制度を維持しているからこうなるのだ」

「健保組合は高齢者医療の負担で存亡の危機に追い詰められており、
　せめて高齢者の個人負担を２割にと悲鳴を上げる様な主張を始めた。
　1000兆円を超える金融資産を保有している層だから、当然の話である」

「三菱総研のリサーチャーの調査結果を知って驚愕した。
　日本の社会保障制度が何故このように醜く歪んだか、
　議論の余地のない明確な理由が示されたからだ」

「当ウェブログは以前から、戦後生まれの高齢者は
　何か以前の世代と違うと何度か指摘してきたが、
　三菱総研の調査がその違和感を裏付けるものとなった」

「三菱総研はシニア層向けのマーケティングとして調査したのだが、
　その内容を社会保障制度に当てはめると慄然とする酷薄さが見える。
　戦前・戦中世代と同じ日本人とは到底思えないのだ」

「団塊以降は親世代より利他性が希薄でミーイズム、
　若さに固執するという特徴もあると言う。
　三菱総研は明言していないが、両者ともこの世代に固有な傾向だろう。
　似ている層を強いて挙げるならバブル世代（と今の売り手市場世代）では」

「最も公費を蕩尽しているこの世代が最も資産額の多い世帯だから、
　モラルハザードの権化としか言いようがないではないか！」

「金融庁の「2000万円不足」問題がおかしな方向に「延焼」している。
　2025年には社会保障給付が150兆円に迫ると予想されているから、
　年に公費50兆円近くが高齢者三経費で消える時期が迫っているのに、
　無能な安倍と愚昧な安倍の走狗、バラ撒きリベラルの百鬼夜行が亡国を招いている」

「この問題を誤摩化したい安倍とその取り巻きは金融庁を人身御供とし、
　相変わらず人徳のない「蜥蜴の尻尾切り」に徹している」

「野党やバラ撒きリベラルの図々しい要求は間違っているが、
　安倍を擁護する権力追従の輩も同類（若しくはそれ以下）である」

「何故なら、安倍は年金制度の劣化を放置しているだけでなく
　国民の富を株主に注ぎ込んで盛大に利益誘導政策を展開しているからだ。
　つまり目先の誤摩化しと怠惰を優先するという最低の政策選択である」

「正しい政策は、スウェーデンのように年金制度の持続可能性を高めるため
　女性就労を強力に促進して所得・税収・社会保険料収入を増やすこと、
　富裕高齢層への無駄なバラ撒き公費投入（数兆円はある）を全廃すること、
　その予算で女性と高齢者雇用を創出（ぶら下がりの定年延長は凡庸策）することだ」

「「2000万円」問題は愚劣な泥仕合になって、
　かつての所属派閥を裏切って安倍に尻尾を振った三原が
　「恥を知れ」などとまさしく無知厚顔な発言を行って話題になったが
　（後で忠勤を愛でた安倍から良いポストを貰える筈だ）
　勿論のこと最も「恥を知れ」なのが安倍であるのは言う迄もない」

「三原以上に厚顔無恥な安倍発言の要点は以下の通りだ。
「年金を増やす打ち出の小づちは存在しない」
「今後急速に少子高齢化が進み、支え手の現役世代は減っていく」
「政策次第で年金を増やすことは十分可能だ」」

「そもそも「打ち出の小づちは存在しない」と「年金を増やすことは十分可能」は
　矛盾しているので、のっけから安倍の程度の低さが証明されているが、
　全ての主張が安倍の「次元の違う」程度の低さと無知を実証するものである」

「さて、果てしなく程度の低い安倍発言を「修正」すると以下のようになる。
　「年金を増やす打ち出の小づちは存在する」
　「安倍と自民党の大失敗により急速に少子高齢化が進み、支え手も減っている」
　「政策次第で年金を増やすことは十分可能だが、口だけ安倍には期待できない」」

「第一に、「所得を増やせば自動的に年金額は増える」。
　安倍のような無知な者以外には当然の話だが、高齢層と女性の就労を増やせば年金額は増える。
　配偶者控除を全て現物給付か家事育児関連の税控除にするだけでも効果大だ。
　高齢層は定年延長よりも寧ろ起業支援（観光や農業関連が有望）を重視すべきである。
　安倍がのさばってから低迷している対内投資を増やして日本経済を活性化しても年金額は増える」

「第二に、「少子高齢化を放置して対策を怠ってきた安倍と自民党は信賞必罰で歳費を大幅カット」。
　安倍が復帰してから待機児童は急増し出生率は改善が止まって悪化、日本の害悪であるのは明白だ。
　しかもマーサーの持続性ランキングで日本の年金は先進国で最悪レヴェルである。
　「奇跡の村」下條に学んで議員歳費と土建費を大幅カットして育児の現物給付にすべきだ」

「第三に、「選挙でのバラ撒きを優先させた安倍の腐敗政策が年金制度の持続可能性を脅かしている」。
　1000兆円以上を溜め込んでしかもたっぷり公費を受け取っている富裕高齢者が日本には大勢いる。
　その無駄な公費を全額カットして保育士や介護士への給付付税額控除、
　保育ママを介した保育の現物給付に移転すべきである」

「「2000万円問題」で明らかになったのは、自公政権は一貫して嘘つきで
　選挙で有権者を騙し続けて来たという事実である。骨の髄まで嘘つきなのだ。
　だから選挙で叩き潰さない限り絶対に反省しない連中なのだ」

「自民幹部で経産大臣の世耕が福井でとんでもない大嘘を吐いている。
　「日本の年金は世界一」だそうだ。これで大臣が務まるのだから
　日本政治の劣化は深刻で「落ちるところまで落ちた」と言えよう」

「安倍への厳しい直言など全くないイエスマンでないと
　自民の幹部になれないという情けない実態も図らずも露呈したということだ」

「とんでもない大嘘を吐いても何一つ処罰のない自民党は、
　「幹部から率先して大嘘で国民を騙す」最低の政党であることを自ら証明したと言える」

「有権者を果てしなく馬鹿にしているイエスマン大臣は日経も理解できないらしく、
　日経では半年程前に米マーサーの公的年金ランキングで
　日本が先進国において最低クラスの評価しか受けていないこと、
　特に持続可能性において最悪となっている事実を報じている」

「まともな常識や良識のある有権者なら最初から懐疑の目を向けていた、
　「年金を増やした」との安倍発言であるが、矢張りだった」

「毎日新聞やリテラが安倍の詐欺的な手法を明らかにしており、
　「増えた」分にしてもごく僅か（しかも実質ではマイナス）、
　年金運用では民主党政権時の分で上げ底という悪辣な実態が見えてきた」

「そもそも歴代自民党政権（と「下駄の雪」）は亡国的な高齢者バラ撒きを続け、
　破滅的な少子高齢化を深刻化させてきた「Ａ級戦犯」である」

「また、残念ながら戦後生まれの高齢層の就業率は戦前の世代より悪化（！）している。
　この日本のためにそのスキルと蓄積を活用して頂くのが公益であり孝行なのに、
　安倍と自民党（と下駄の雪）は選挙で勝つ為にバラ撒くという腐敗政策を敢行している始末」

「政治的理由で参院選後に延期された年金試算が発表され、
　大方の予想通り日本の年金制度が刻々と劣化している事実が示された。
　高成長シナリオですらでも大幅な年金給付の減少が避けられず、
　嘘つきで口だけの安倍が社会保障制度を蝕んでいることは明白だ」

「ロイターは日本の高齢層の就業率が低いことをはっきり指摘し
　（実は、今の高齢層は上の世代よりも就業率が悪化している）
　かつ最重要な女性労働力について政策要因による就業抑制が壁だとしている」

「つまり、先進国としては恥ずべき差別制度である配偶者控除や第三号を維持したままの
　安倍のバラ撒き怠惰政策こそ年金制度劣化の重要な一因であることを明らかにしたのだ」

「また、ロイターは今の高齢層への社会保障給付額が将来世代より「相対的に高め」と
　もう一つの重要な点を明記している。この世代には1000兆円規模の資産を死蔵させている
　相当数の富裕高齢層が含まれるが、そうした豊かな高齢層にも公費をバラ撒くのも安倍自民だ」

「選挙で有権者を騙して問題を先送りし権力を握り続けるため、
　富裕高齢層や就業抑制する女性にバラ撒きを続ける
　安倍の反社会的な政策は一向に変わっていない」

「「人民日報」に似てきている産経はひきこもりが財政悪化要因のように書いているが、
　とんでもない話だ。日本の財政悪化の主因は高齢者三経費への巨額公費投入であり、
　日本では高齢者三経費の３割以上が公費だから、年金に15兆円以上、
　医療に12兆円以上、総計30兆円以上が高齢者向けで生活保護の10倍に迫る。
　高齢者三経費の公費分は「生活保護」と明記すべきだし、
　富裕高齢層に公費をバラ撒く安倍自民は「日本社会の敵」とすら言える」

「口だけ安倍が無為無策で小手策の糊塗策しか行わないから、
　（上の世代より就業率の悪い）団塊世代が後期高齢者になったら
　日本の社会保障が悲惨な状況に陥るのは火を見るよりも明らかである」

「今の恵まれ過ぎている高齢層への給付「適正化」（＝削減）が急務で
　日経だけでなく産経も給付削減の必要性を主張しているのに、
　それに同意しない数少ない「抵抗勢力」が年金官僚OBである」

「「公的年金は破綻しない」と当たり前の話を連呼して
　（給付をどんどん削減していけば破綻する訳がないのだから当然だ）
　マクロ経済スライドの擁護に終始し、問題先送りの制度が
　世界で「持続性が最悪水準」とされている事実には沈黙する始末」

「勿論、弱者には給付が必要だが1000兆円を超える金融資産を持つ層が
　「弱者」の訳がない。つまり高齢層の中でも資産額を捕捉して
　余裕の乏しい高齢層には今迄通りの給付と医療負担、
　高成長と減税の恩恵を受けて資産を蓄えた富裕高齢層は公費全額カットが当然だ」

「それこそが社会正義に適った政策であるが、安倍も年金官僚も完全に怠けてきた。
　カナダのクローバックやスウェーデンの自動調整機能は日本より遥かに厳しく、
　漫然と富裕高齢層への公費バラ撒きを続けて制度劣化を放置した安倍と年金官僚の罪は重い」

「官邸には大甘で知られる産経新聞ですら給付削減を強く主張している。
　日本の成長率を悪化させ、高齢者バラ撒きと女性就業抑制制度を温存する安倍の重罪を
　組織の論理で明言できないのが産経の悲しいところだが、
　よく読むと「安倍が対策を怠っている」ことは分かる」

「遂に間接税が10％へ引き上げ、税率自体の当否は別として
　最悪なのは安倍が無責任で野放図なバラ撒きを行いながら、
　しかも高齢者バラ撒きの歪んだ社会保障制度を変えずに税率を引き上げたことだ。
　おまけにポイント還元と軽減税率で高所得層へバラ撒いているから最低である」

「日本総研の西沢和彦氏は、現在の高齢層への年金給付の２割が過剰であるため
　所得代替率が６割を超えており、それを赤字国債や積立の取り崩しで賄っているため
　若年層の所得代替率は４割を下回る可能性があると警告している」

「この愚かで腐敗した劣化二世の愚行のため、日本経済が更なる低迷に陥るだけでなく、
　社会保障制度が果てしなく劣化して塗炭の苦しみを受けることになろう」

「まず、社会保障給付の中でも最も経済効果に優れるのは保育の現物給付、
　（現金給付や教育無償化はその半分以下の効果しかない）
　最も経済効果において劣るのは老齢年金給付（経済にマイナス）である」

「安倍と厚労省は年30兆円規模の高齢者三経費の莫大なバラ撒きを維持し、
　日本経済に大打撃を与え続け、絞め殺そうとしているのである」

「最も経済合理性に優れる施策は、富裕高齢層（消費性向が極端に低い）への公費を全額カット、
　それを保育ママを含めた現物給付や保育費の税控除に全額投入することだ。
　（それだけで予算額の３倍以上という莫大な経済効果が生まれる）」

「高齢者三経費の内、仮に３兆円を富裕高齢者から保育現物給付に移転すると９兆円以上の経済効果、
　６兆円を移転すれば日本のGDPが１８兆円以上も伸びることが計量分析の結果で導かれている。
　何と、これだけで日本経済は２〜４％も嵩上げされるのである。
　（保育の現物給付が多いスウェーデンの高成長はこれだけでほぼ説明できる！）」

「しかし利己的なＢ層高齢者は年金利権に固執したままだ。
　また、安倍の害悪ですっかり愚かで無気力になった若年Ｂ層は、
　自分達が搾取され食い物にされている現実すら理解できず
　消費税の税収を公的年金に投入することの有害性を全く分かっていない。
　だから、塗炭の苦しみに陥ってから安倍を悪し様に罵ることになろうが、
　万事手遅れでどうしようもない。Ｂ層がバラ撒き安倍に投票したからこうなるのだ」

「しかも安倍は天下の愚策である軽減税率を始めてしまった。
　衆愚Ｂ層とバラ撒き安倍の組み合わせは余りに不吉で、
　近い将来の日本経済の悲惨な末路を既に予言している」

「高齢者の医療負担を巡って引き上げを主張する経団連と
　それに反対する日本医師会が激しく対立している」

「ともに自民党の強固な支持基盤であり、自民党としては
　利益誘導政策とのバーター取引で大量票を確保したい相手だから、
　どのような判断を下すのか見ものである」

「両者とも背景には公益と言うより自己の利害が絡んでおり、
　高齢者医療への「仕送り」を減らしたい企業側と、
　最大の「顧客」である高齢者が受診抑制したら困る医療側との
　真っ正面からのぶつかり合いがこの問題の本質である。
　そうした意味では「どれだけ票になるか」と打算に熱心な自民党と似た者同士だ」

「残念ながら両者とも自民党と同じく社会保障の持続可能性への関心が著しく少なく、
　重くなる一方の現役世代の負担のことなど大して考えていないことが露骨に見える」

「経済団体は、社会保障を持続可能なものとしたければ
　まず配偶者控除と第3号を全廃し、負の所得税導入を求めるとともに
　ドイツ型の厳しい労働規制の導入を促して女性就労を増やす筈だ」

「医師側も、真に社会保障制度の未来を憂えているならば、
　決して弱者ばかりではない高齢者の資産を厳しく捕捉し、
　弱者でない富裕高齢者（全体の２割以上はいる）を「現役並み負担」とさせるべきだろう。
　また、大勢いる潜在看護師や潜在保育士、潜在介護士の就労を促すため
　自分達が財源を負担してでも負の所得税を適用せよと迫る筈ではないのか」

「健保連が良い情報提供を行っている。
　後期高齢者医療で４割が現役世代からの「仕送り」なのだから、
　高齢者の負担引き上げに反対する者は現役世代へのツケ回しを支持しているのだ」

「改革が遅くなればなるほど日本の未来が蝕まれ、
　社会保障制度が劣化して日本経済に打撃を与えることになる」

「安倍政権下で現役世代の所得は伸び悩み、過剰給付を受ける高齢者による「搾取」が増え続けている。
　安倍と自民党の続けてきた高齢者バラ撒きを止めさせ、真の弱者に限定させなければならない」

日本経済にとって真に有害なのは虚妄に過ぎない「デフレマインド」ではない。
腐敗した安倍や自民党による近視眼の「バラ撒きマインド」なのだ！

▽ 日本の社会保障は減少する現役世代を貧困化し、より豊かな高齢層にバラ撒く最悪の制度

	『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ）

愚かな安倍と自民党は「貧しい若者から豊かな老人への歪んだ所得移転」を止めようとしない。
安倍自民による薄汚い選挙目当ての買票的政策こそ、日本経済低迷の「Ａ級戦犯」なのである。

「後期高齢者の医療負担の１割から２割への引き上げ案が出ているが、
　猛然と反対しているのが日医であり、自民の族議員、そして公明党だ」

「経団連も日医も自民党の支持基盤だから
　両者が高齢者医療負担を巡って対立する現状は
　利権癒着が身上の自民党にとっては慎重にも慎重を要する局面である」

「「全世代型社会保障検討会議」を「最大のチャレンジ」と呼んだのが安倍だから、
　これまでの安倍自民の輝かしい自画自賛の「実績」から判断すると
　既にして最大のチャレンジではなく「最大の失望」を招くのは必至だ」

「産経は安倍と麻生による政治決着ではとの観測記事を出している。
　両者の顔を立てて高齢者バラ撒きを温存する妥協策でお茶を濁すしかないのは明白で、
　またしても安倍の口だけ改革で日本の財政は悪化し、利権政治が続くことになろう」

「高齢者医療負担問題の本質は、我が国の家計資産の大部分を握っている層が
　現役よりも負担が軽いというとんでもないモラルハザードであり、
　また医療費支出の多寡と健康が殆ど無関係という「不都合な真実」なのである」

「だから経済団体側は資産の多い富裕高齢層の現役並み負担も主張すべきだったのであり、
　族議員側は負担軽減が過剰受診を招いている事実を直視すべきだったのである」

「医療費負担軽減が過剰受診を招くことは、事実に照らして明白である。
　各都道府県の医療費を比較分析すれば寿命にも健康度にも殆ど関係ない事実は明白、
　族議員も経済団体も自己の利害ばかりに囚われて科学的分析を欠いている」

「経済団体側は企業負担抑制を図るだけでなく
　資産の多い富裕高齢層の負担を増やし「身を削る」提案をすべきだったし、
　日医側も「負担能力があるかないか」を主張するなら
　理の当然として富裕高齢層の負担増を認めなければならないし、
　日医側から「我々が先んじて負担増を受け入れる」と言うべきだったのでは」

「いま高齢者医療の膨脹を抑制しないと
　現役世代の「首を絞める」ことになるからだ」


当ウェブログは「日本が低成長から脱却できない元凶は安倍などの歴代自民党政権」と警告した。
経済制裁を受けたロシアにも成長率で敗北するという、惨憺たる日本の低成長が証左である。

　↓ 参考

経団連と日医が高齢者医療負担を巡り激突、泥沼化した安倍の「最大のチャレンジ」－ 公益より自己の利害か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/657697576a8c6e61e55b9251d2adbc8a

高齢者福祉は「世代間搾取」そのもの、現役世代の手取りは３年で４.５％減少 －「支え合い」は真っ赤な嘘
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6d08394fc12db0258e960af917ae7f03

年金で搾取される哀れな日本の若者、高齢者への２割もの過剰給付のツケで困窮必至 － 安倍にすっかり騙された
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/643b540b01e99322e01292037c1e2fe2

持続性で世界最悪の日本の年金を「世界一」と大嘘、国民を徹底的に馬鹿にする自民 － Ｂ層が増長させた
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e37f5662e4145282994c3293d382ec62

団塊以降の世代の特徴は利己主義と若作り、戦前戦中世代と異なる － だから健保組合を次々と潰す
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1112d9a750d90f2b493649026b158f95

散々カネを搾り取った末に「若者は元気がない」「消極的」「老人を敬え」－ 粗暴すぎる「暴走老人」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/139aaea43b1515f1921c2231c0eebbca

日本の高齢層は「家族よりもお金を重視」、国際比較調査で鮮明に － シルバーデモクラシーの明白な証拠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d81e6ed8d4908ae45a41f337711c9fc1

▽ 年金給付は労働投入を減らし、経済にマイナスの効果を持つ（弱者以外への公費給付は公益に反する）

	『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房）

日本の年金、37カ国・地域中31位 米社、持続性に疑問（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51768110T01C19A1NN1000/

”米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。
　日本の総合指数（0～100）は48.3となり、18年度に比べると0.1ポイント上昇した。改善は…〔以下略〕”

これがマーサーのランキング。
無知な自民幹部は地方の有権者を騙して日本の年金が優れているように語っていたが、
とんでもない話である。安倍自民と年金官僚はこれ迄の「実績」から見て到底信用出来ない。


焦点：年金改革、将来不安は解消遠く 変わらぬ高齢者偏重（reuters）
https://jp.reuters.com/article/pension-reform-idJPKBN1XW0CG

”政府が年内に見直しをとりまとめる予定の年金制度の方向性が社会保障審議会で明らかになりつつあるが、２０００万円問題を契機として高まった現役世代の不安解消期待は望めそうにない。急増する高齢者への給付財源を確保するため、パートなど年金の支え手を増やし働く高齢者を厚遇するが、一方で肝心の給付抑制には踏み込めず、４４００万人の現役世代の給付改善への配慮は限定的だ。

　＜「将来の安心」へシフト要望相次ぐ＞
　２１日に首相官邸で開催された第３回全世代型社会保障検討会議で、日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相に、政策の軸足を足元の安心から「将来の安心」へシフトすべきと提言した。高所得の高齢者の負担を増やし、事業主や子育て世代にかかる負担の抑制などの改革を早急に進めるべきという視点だ。　
　第２回の会議でも、学生企業家から「従来の高齢者偏重の社会保障制度から、どの世代も合理的に社会保障制度の便益を享受できる仕組みを作ってほしい」（株式会社ＧＮＥＸ代表取締役ＣＥＯ、三上洋一郎氏）との意見が出ている。
　こうした現役世代が抱える不安の背景にあるのは、いびつな人口構成だ。年金保険料を支払う側の労働力人口は、現在７４００万人が２０年後には１４００万人減少する一方、給付を受ける６５歳以上は３００万人増加する。
　今夏、厚生労働省が出した年金財政試算では、将来世代への年金支給率（現役男子手取りに対する年金額）は、今の高齢者の受給率６１.７％に比べて、４０％台にとどまるというシナリオも示されている。

　＜働く高齢者の厚遇、将来給付には逆効果＞
　しかし、５年に１度行われる今回の改革でも、年金の支え手を増やすために、高い収入があっても満額受給できる人を従来より増やす方向で見直しが進んでいる。
　現状の「在職老齢年金」という制度では、６５歳以上で月４７万円以上の収入のある人を対象に給付を減額しているが、高齢者の働く意欲を削ぐとして社会保障審議会では廃止も視野に議論されている。１３日の審議会では、収入上限を５１万円に引き上げる方向性が打ち出された。　　
　「就労高齢者増加に合った年金制度に変える」（厚労省幹部）ことを大義名分に、高齢者にはなるべく長く働いてもらい、年金の支え手であり続けてもらうことが狙いだ。
　日本総合研究所・主席研究員の西沢和彦氏は「現役世代の将来の所得代替率は減少することなり、将来世代の不安解消には逆行するものだ」と指摘している。

　＜本丸の給付抑制策、経済情勢頼みに限界＞
　その一方で、政府の議論は、高額の年金をもらう高齢者への給付を抑制するところまでは踏み込んでいない。
　現状の年金制度は、物価や賃金が上昇した際に給付の上昇分を抑制する「マクロスライド」を用いており、経済・物価上昇した際にまとめて減額することになっているが、物価や賃金が上がりにくい局面においては全く機能しない。　
　日本総研の西沢氏は「経済情勢に依存する制度では不安定。人為的に毎年抑制していくべき」と指摘。
〔中略〕
　＜パートも厚生年金加入へ、１２５万人担い手拡大狙う＞
　現役世代に対しては、支え手となる厚生年金加入者を増やして保険料徴取を拡大する方針だ。
　厚労省は、従来加入対象でなかった中小企業のパート労働者にも厚生年金の適用を拡大する方針で、厚生年金への加入者を「現状の４４００万人から１２５万人程度の増加を目指す」（別の厚労省幹部）としている。今後、フリーワーカーや個人事業所の雇用者にも幅広く加入してもらうことを目指す議論も出ている。
〔中略〕
　ただ、現役世代の中には「年金の支え手が増えても、将来の給付が確実に受け取れる安心感が持てない。保険料拡大を図りたい政府に都合の良い改正」（５０代男性）との声もある。
　今後、年金に続いて医療改革の議論も本格化する。しかし、厚労省の幹部の１人は「医療費削減も含め、今回論点に上がっている社会保障改革を全て実現できたとしても、４０年後の給付金は改革前とそれほど変わりないとの試算がある」と本音を漏らす。
　中嶋氏は「少子化を食い止めなければ、問題は抜本的には解決しない。政府はもう少しその点に力を入れるべき」と指摘している。「負担と給付の見直し」だけでなく、より長期的視点で少子化対策による世代構成のゆがみを是正すべく、根本的な取り組みが求められている。 (編集：田中志保)”

このように日本の年金制度、いや社会保障制度自体の高齢者優遇こそが
根本的な問題なのである。公的年金の持続性が低いと判断される理由も同じだ。
勿論、高齢層の中には困窮している者も多いから
せめてその上の世代並みの就労を促進すること、
（現在の高齢層は健康度が改善したのに就労率は以前より低下している）
そして何より、富裕高齢層には現役世代から巻き上げた公費を使ってはならない。


繰り下げ受給は広がるか 給付水準上げも利用は1% 年金財政検証 浮かんだ焦点(上)（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49125650Y9A820C1EE8000/

”公的年金の財政検証は将来世代の給付水準が目減りしていく未来図を示した。厚生労働省は検証を踏まえ、年末までに制度改革案をまとめる。財政検証で浮かんだ改革の焦点は何か。
　検証結果によると、年金の給付水準の物差しになる所得代替率（現役会社員の賃金水準に対する夫婦世帯への年金額の割合）は2019年度で61.7%。経済成長が続いた場合でも約30年後に50%程度に下がる。
　これを引き上げる効果が最も大きいと…〔以下略〕”

政府が導入した繰り上げ受給もこのザマである。
安倍自民と厚労省の「改革」がいかに貧相でいかに効果に乏しいか分かるだろう。


在職老齢年金、現状維持へ 「高所得者優遇」批判抗し切れず（産経新聞）
https://www.sankei.com/life/news/191126/lif1911260017-n1.html

”在職老齢年金制度の６５歳以上の減額基準について、政府は現行の月収「４７万円超」を引き上げることで高齢者の就労促進につなげる狙いがあった。しかし、与野党双方から沸き起こった「高所得者優遇」批判で、政府はじわりと追い詰められていった。制度の改正は事実上頓挫した格好で、全世代型社会保障制度改革に暗雲が垂れ込めている。
　厚生労働省は先月、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に「４７万円超」を「６２万円超」に引き上げる案を提示した。だが、野党ばかりか与党からも「減額基準が高すぎる」（自民党厚労族）との批判が続出した。
〔中略〕
　これで決着するとみられたが、公明党は「５１万円でも高い」（幹部）などと納得することはなかった。
　そもそも、減額基準を引き上げたところで、高齢者就労が促進されるかは不明との見方は強く、政府サイドは「就労促進というよりは、就労意欲の阻害要因を取り除くのが狙い」（厚労省幹部）と微妙に言い回しを変えていった。
　引き上げには年金財政から追加支出が必要になることから、将来世代への影響も懸念されていた。減額基準引き上げに対する世論の影響が読み切れない中、政府は制度の改正から早々と手を引くことで社会保障制度改革全体に与える影響を最小限に食い止めたかったとみられる。（坂井広志）”

大した改革ではない在職老齢年金ですらこの体たらくである。
安倍自民と厚労省には小手先の誤摩化ししかないと断言できよう。

「強靭化」されたのは建設業の利益だけ、八ッ場の効果は僅か「数十センチ」－ 腐敗した安倍の利益誘導策

経団連が直近のボーナス額を発表したが、1位が「建設業」である。
国土強靭化が建設業の業績にばかり貢献し
台風被害では殆ど無力であったばかりか
日本社会や国民を無視した利益誘導に過ぎなかった事実は明白だ。

劣化二世の安倍は以下のように見え透いた言い訳ばかり。
「八ッ場ダムは大変な財政的負担もあったが、果たして後世に負担を残したのか」
「後世の人たちの命を救うことにもなる」
「緊張感の中で正しい判断をしていくことが大切だ」
「必要な予算を確保し、オールジャパンで国土強靱化を進める」

安倍は桜を見る会でも分かるように常習的な嘘つきだから
「後世に負担を残し」「命は見殺し」「正しい判断ができない」
「無駄な予算まで確保」「国民を騙して政策を進める」が正しい。

「利益誘導型の公共事業バラ撒き」と当ウェブログは厳しく批判してきたが、
矢張り愚昧で腐敗した安倍の利権バラ撒きが事実により立証されたと言える。

▽ 公共事業の乗数効果が大幅に悪化しているのも、議論の余地のない明白な事実

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

災害被害によっても、投資対効果の数字によっても、
不遜で厚顔な安倍自民の態度によっても当ウェブログの警告の正しさが証明されたと断言できる。

「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
　「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」

「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
　砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」

「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
　巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
　自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」

「数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
　巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
　これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである」

「保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
　偶然とは言えないほど共通点がある」

「何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
　杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
　最初は３兆円と言っていたのが、その三倍の９兆円にまで膨れ上がっている。
　だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである」

「毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
　余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
　（愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている）」

「採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
　巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である」

「費用対効果を考えずに青天井で予算を投入することや、
　自民党の「国土強靭化」の発想は根本的に間違っているのである。
　ただでさえ少子高齢化が進む日本で場違いに立派な堤防と借金だけが残ってしまう。
　採算性を考慮した防災・減災計画が絶対に必要である」

「学習能力がない癒着政党に投票すると、間違いなく
　老人大国にコンクリートばかり残って過疎がひどくなる惨状に陥る」

「自民党は矢張り骨の髄から「バラ撒き政党」であり、
　我が国の経済を再生させる能力に欠けることが実証された」

「参院選が近付き、権力の亡者である安倍政権はおのれの経済失政を誤摩化そうと
　公共事業を増額し、高齢層へのバラ撒きを強化している」

「大企業には政治献金と引き換えに政策による利益供与を行っているから、
　あらゆる利権層にカネを配って権力の座にしがみつこうという算段である」

「大言壮語してアベノミクスと称するインチキ政策を始め、
　大企業と株主と外国人だけを大いに儲けさせて
　国民の実質所得を低迷させた上に低成長に終わった「戦犯」なのだから
　国民に謝罪して辞任するのが理の当然であろう」

「唯一の失業率低下も労働者の賃金を切り下げたためでしかなく、
　真に「デフレ脱却」しなければならないのは政治家の知的能力である。
　知的に衰退状況にあるからこそ我が国の実態を理解できず、
　かつての「大本営発表」と同様に僅かな戦果を針小棒大に宣伝するのである」

「安倍政権は偽りの活況を装って日本経済に打撃を与えるだけでなく、
　リニアを初めとする巨大な「負の遺産」をも残すであろう」

「朝日新聞の記事のグラフを見ても分かるように、
　公共事業費が国民所得とも経済成長率とも乖離しているのは明白だ」

「日本人は真面目な国民なので東京五輪のためにあらゆる資源を使い尽くし、
　オリンピック自体は華々しく成功裏に終わるであろうが、
　後には債務の山と高齢化した国だけが残るであろう」

「日銀は東京五輪にはGDPを1％押し上げる効果があると吹聴しているが、
　絶対に騙されてはならない。反動で1％はマイナスの効果を及ぼすであろう。
　日銀には、消費税増税の際に能天気な試算を出して悪影響を否定したお粗末な「実績」がある」

「ギリシャもブラジルも、経済危機に直面した。中国は北京五輪後に成長率が落ちた。
　先進国として最も日本に近いイギリスは、ロンドン五輪の前後ではゼロ成長でしかなかった。
　オリンピックの経済効果が愕然とするほど低いのは事実に照らして明白である。
　日銀はどうしてこのように非現実的な試算しかできないのだろうか」

「シロアリどものせいで東京五輪に必要な公費は当初の6倍、
　1兆8千億円にものぼるとの報道が出ている」

「新国立競技場と同様、バカ高い値を吹っかけて国民を脅し、
　少々割引して目先しか見えない人々を騙し、がっぽり稼ぐ算段である」

「ブルームバーグによれば、夏季五輪の予算超過は平均250％に達すると言う。
　シロアリ連中は火事場の荒稼ぎで1兆円は国民からふんだくるつもりであろう。
　こうした輩を放置することこそ亡国への道である」

「五輪は利権の山であり、自民党は骨の髄から利権癒着政党である。
　予算超過が相当な額にのぼり、利権勢力がうまい汁を吸って国民負担を増やすのは確実だ。
　東京五輪の後にそうした魑魅魍魎どもが次々と槍玉にあげられることになろう」

「五輪は貪欲な国家のシロアリにとって「荒稼ぎの好機」である。
　北京五輪の後で中国経済は成長率を高めたか？ ロンドン五輪でイギリス経済は一気に回復したか？
　アテネ五輪でギリシャ経済はどうなった？ そして何より、長野五輪の開催で地域経済は復活したか？
　これら全ての結果が、2020年へ向けての警戒心を高めざるを得ないのである」

「相当厳しくコストコントロールに気を遣い、シロアリどもを殲滅しないと
　五輪の宴の後に「財政の焼け野原」が残ることになりかねない」

「今回の熊本震災でもはっきり証明されたのは、
　安倍政権が数年前に掲げた「国土強靭化」が嘘八百だったということだ。
　未知の断層が動いたり想定外の震災が起きた場合に、国土強靭化など全く役に立たない。
　人間の予想や想定など簡単に打ち砕かれてしまうからだ」

「だからこそ安倍政権自身も「国土強靭化」の「こ」の字も言わなくなったのである。
　自党が平然と嘘をついてきたことなど知らん顔で、防災や復興を掲げて
　また支持層に公費をバラ撒く算段であるのは間違いない」

「熊本では震災が起きてから新しい活断層が発見されたため、
　改めて「中央構造線」や活断層に焦点が当たっている」

「大阪や首都圏にも大きな活断層があることが知られており、
　同規模の震災があれば被害は今回の比ではない」

「今回の震災で大きな被害は生じた原因の一つは、こうした未知の活断層である。
　「堆積物がたまった地層」というのは大阪平野でも濃尾平野でも関東平野でも同じだ。
　人口密集地でも未知の活断層が隠れている可能性が高い」

「「復旧」は得意でも「復興」に失敗してきたのがこれまでの歴史である。
　東日本大震災でも、人口流出によって甚大な打撃を受けた自治体が多い。
　過去の復興の失敗に学び、愚かな公共事業依存に陥ってはならない。
　（事実、三陸沿岸の多くの自治体ではそうなりつつある）」

「正しい震災対策は、公共事業の濫発ではない。
　コスト対効果を厳しく考慮して減災や減震に注力すること、
　深刻な震災が起きても被害を低減できる機動的な対処ができる体制を築くこと、
　（今回の震災でも証明されたように）復興の主役となる若年層人口を維持することである」

「政策リテラシーが果てしなく低い首相の「三本の矢」は完全に失敗した。
　先進国の中でも最低水準のゼロ成長に陥りながら、
　それでもなお権力の座にしがみつくのは醜悪そのものだ」

「最近は事態が更に「喜劇化」しており、
　これだけ円安の恩恵を受けながら売上高を伸ばせない財界も、
　全く学習能力のない財政出動派も同じように「財政出動」の大合唱だ」

「国土強靭化が大失敗して建設コスト高騰と低成長を招き、
　被災地の復興をも妨害したにも関わらず、
　財政出動派は相変わらず亡国の踊りを踊っているようだ」

「我が国の成長率は、財政出動の増加に殆ど反応していないのだが、
　相変わらず「護送船団方式」の経済団体は劣等経営者を庇ってバラ撒きを求めている。
　財政出動派は国土強靭化の大失敗にも反省のカケラすらなく
　公共事業をバラ撒けば経済回復するとカルト宗教に近い教義を妄信する始末」

「財政出動で日本経済が復活するものなら、
　小渕内閣でとっくに日本は回復軌道に乗ったであろう。
　現実にすら学ぶ能力がなければもはや不治の病と言うべきであろう」

「あさはかなＢ層でもない限り、普通は健全な良識が働く筈なのだが、
　もしそうでなければ、日本経済は恒常的なマイナス成長に陥ることになる」

「利権団体の献金と引き換えに公共事業バラ撒きを続ける
　癒着政党がこの日本にのさばっている限り、
　日本経済が本格回復することはあり得ない」

「保守政権伝統の「大プロジェクト・ポピュリズム」が始まった。
　またしても巨額の借金と数々の不祥事を残して「轟沈」するであろう。
　これまでの「実績」から見て、それ以外にあり得ない」

「レインボーブリッジでも嘘八百の試算数字が並べたてられて有権者が騙された。
　もしリニアを薄汚い政治的思惑で推進すれば、確実に
　レインボーブリッジ以上の巨額赤字を垂れ流すことになる」

「1997年以降の日本の経済政策を見れば、
　そして公共事業費と日本の成長率の推移を比較すれば、
　公共事業依存が経済成長の敵であることは明白である」

「藤井聡氏が「15～20兆円の補正」を首相に提言したらしいが、
　もしそれを真に受けてカネを官庁と土建にバラ撒いたら
　近い将来の日本の経済危機は決定的となろう」

「かつて日本海軍が莫大な額を費やして戦艦大和を建造した時とよく似ている。
　結局、最新技術の粋を集めた戦艦大和は46センチ砲の威力を発揮できずに沈没。
　「世界の三バカ」とまで言われた」

「さて現代、過去の歴史に学ぶ能力がない安倍政権は
　同じような「戦艦大和」の愚行を繰り返そうとしている」

「技術は適切なコスト管理と現実に証明された有用性があってこそ意味がある。
　リニア新幹線の大阪延伸は、技術的には余りに高コストでリスクが大きく、
　そして何よりも有用性が著しく低いため現代の「戦艦大和」となるであろう」
　つまり膨大な国費を蕩尽して殆ど活躍できない、ということだ」

「新幹線ですら整備されたことで人口流出に拍車がかかり、寧ろ地盤沈下が進んだ地域は多い。
　（その典型例が、増田寛也元知事による工場誘致と土建依存で寧ろ地域衰退を招いた岩手である）
　ましてリニアは確実に東京集中を促進することになる。
　更に、地下深くでの事故発生により「宝の持ち腐れ」になる危険性もかなりある」

「根本的には、現在の急速に高齢化・生産年齢人口減少が進む日本では、
　公共事業は経済を成長させないどころかマイナス成長の危険性を高める問題がある」

「元々自民党にはバラ撒き政策はあるが成長政策などない。
　奇跡的な高度成長は、急激な人口増加と勤勉な労働者によって達成されたものであり、
　自民党政権はただそれに乗っかって自分の手柄のように吹聴しているだけだ」

「小渕内閣での経験からすら学ばない連中は、
　太平洋戦争の前のような「粉飾」を行おうとしている」

「試算で10倍も差が出るのは、「数字を作った」からである。
　今はまさに「昭和16年の夏」であり、日本経済が決定的な暗転を迎える前夜だ。
　安倍政権には東條内閣の「三奸四愚」のような輩も揃っており、全てが不吉に一致している」

「フィッチ・レーティングのソブリン担当者が、アベノミクスの失敗を宣告した。
　日本の公共事業の乗数効果は認められず、財政悪化が進むという指摘である」

「今、日米欧の金融当局が必死に金融緩和を行なっても経済回復は緩慢であり、
　一部では財政出動を叫ぶ愚か者も出没するようになってきた」

「日本では既に小渕政権で財政出動は失敗し、愚かな安倍政権が土建バラ撒きを繰り返して
　恥の上塗りをしている状況なので、貴重な日本の経験に学ぶ者が誰もいないのだ」

「安倍政権が国土強靭化とオリンピックという二つの利権を業界に与えたために、
　とんでもない非効率が日本社会を蝕んでいることが漸く報じられるようになった」

「利権癒着政党が権力の亡者となり、業界にバラ撒いて献金をせしめているからこそ、
　こうした醜態を見せるのである。問題の元凶は間違いなく安倍政権だ」

「愚かで騙されやすい日本国民のＢ層が偽りの失業率低下に幻惑され、
　労働者の賃金切り下げと生産年齢人口減という真因に気付かない限り、
　成長率低下と経済の非効率膨張の悪しき流れは止まらないのである」

「文科省の天下りが大問題になっているが、
　それ以上に問題なのは民間企業に天下って市場メカニズムを歪める他の省庁だ。
　或いは民間企業を排除して公費のムダを増やす「シロアリ」省庁である」

「必然的に天下りをもたらす文科省の文教政策も大きな問題だが、
　他の省庁の天下りの孕む問題の方が遥かに重大である」

「彼らは文科省の天下り露見とその後の大騒動を見て仰天し、
　今や大慌てで隠蔽や証拠隠滅に奔走している筈である」

「中でも、政策次第でたっぷり儲けることのできる業界、
　建設・原子力・福祉（特に今は保育）への天下りは国民との利益相反だらけである」

「事実、森友問題を「発掘」した朝日新聞は、
　農水省OBのゼネコン天下りが談合を生み出したとの疑惑を報じている」

「震災復興の美名に隠れて天下りOBと癒着企業が結託して
　税金を食い物にしていた可能性が極めて高い」

「この件で当事者は無実あるいは無関係を強調しているが、とんでもない話だ。
　業界に悪しき慣習があり、天下りを受け入れなければ重大な不利益がある場合、
　一線を踏み越えない民間企業は殆どない。（これが資本主義の裏面である）」

「建設業は自民党が政権を取って公共事業を増やせば大儲け、
　公共事業の非効率性が指弾され予算を減らされれば苦境と、
　政策次第で儲かるかどうかがほぼ決まってしまう業界だ。
　（個別では意外に差が出るが、業界全体としてはそうなる）」

「企業努力や経営努力がまっとうな方向へ向くよりも
　自民党に献金して仕事を増やしてもらう、
　天下りを受け入れ霞が関との関係を強化して仕事を守る、
　といった公益性など全くない方面に向いてしまうのである」

「キャリア官僚は確かに有能で勤勉である。
　しかし、その努力の方向は徹頭徹尾「省益」のためになってしまう。
　どんなに高い志を持っていても、最後にはこうした組織内の論理に従うという、
　悲しい習性を持つようになってしまう」

「つまり、「有能さが公費のムダを増加させる」悲しい結末に終わりがちなのだ。
　だからこそ国民は省庁を監視し、情報公開を徹底させなければならないのである」

「「捕らぬ狸の皮算用」という俚諺がある。学界が推計を行うのは当然としても、
　推計がいくら外れても、インフラ整備による防災等の効果が期待や専門家の説明を下回っても、
　誰一人として責任を取ったことがなかったと記憶しているのだが。。
　原子力学会が311前に唱えてきた「安全」と非常によく似ている構図だ」

「当ウェブログはウルトラリアリズムだから、事実による検証を重視する。
　関係者に都合の良い推計やドグマは現実と乖離することを知っている。
　歴史的にも、現代においても、「公共」事業の裏には私的な打算や利害がびっしりこびりついている」

「「復興」の美名を利用して裏ではカネを巡る違法行為が蔓延していた。
　「国土強靭化」だけは高潔で一切の不正がないなど、一体誰が信じるのだろうか」

「美しい道路や水道を残したローマ帝国は分裂して滅ぼされ、
　万里の長城を築いた始皇帝は民衆に恨まれその子孫が悲惨な最期を遂げた」

「近代史の事例でもシベリア鉄道を建設し延伸させようとしたロシア帝国は日露戦争で敗北、
　アウトバーンを建設して機動部隊を迅速に移動できるようにしたナチスドイツは自滅した」

「壮大な建築物を創り上げるのと、その国や社会の盛衰とは相関していないどころか、
　寧ろ巨大建築物は壮大な墓碑銘に転じる危険性すらあることが歴史によって示されている」

「そうした歴史に学ぶ姿勢が全くないのが安倍政権の特徴で、
　「愚者は歴史に学ぶ」の「愚者」にすら及ばないのが実態だ」

「土木学会はそうした歴史に無知な安倍政権に擦り寄ってか、
　「国土強靭化」をさらに強化するよう提言したと言う」

「これはまさに福島第一原発事故前の原子力学会と酷似しており、
　メディアと世論の十字砲火を受け信頼が失墜する不吉な前兆ともなりかねない」

「三陸の「万里の長城」が大津波に殆ど無力だったという事実、
　近年の災害対策において公共工事による防災の効果が極めて限定的で
　「業界」の主張に従えば天文学的な数字になってしまうという事実、
　災害の危険性の高い場所に住民が住んでいるから防災対策の費用対効果が劣悪である事実、
　そもそも直下型地震や前例のない豪雨など、対策のしようのない災害が数多くある事実」

「学界がどうしてこれらの厳然たる事実を無視して野放図な要求ができるのか理解できない。
　公益性ではなく利益誘導が真の目的と疑われる可能性が高く、寧ろ業界にとって危険ではないか！」

「大体、これから確実に生産年齢人口が減少し高齢化が急激に進む日本では、
　既存のインフラの維持改修・更新費の負担が累増することは確実である。
　大袈裟な災害推計で国民を脅し、公共事業を増やそうと画策しているような場合ではない」

「既に中林純・近畿大准教授らの研究によって、天下りを受け入れた建設業者は
　受け入れ数一人当たりで公共工事での落札率が約0.7ポイント上昇する事実が明らかになった。
　公共事業は基本的に、関係者の利害が絡んで「公共」が歪められる性質を持っているものなのだ」

「リフレ派もそうであるが、「利害関係者は公益を掲げて「業界」の利益を増大を図る」という
　古典的な政治学的真実は現在も有効である。安倍政権の「国土強靭化」はその婉曲表現であり、
　「自分の権力強化」「利権強化」の別名に過ぎない。（だから成長率が低迷するのだ）」

「大方の予想通りではあろうが、矢張り安倍の口だけ「国土強靭化」、
　その実態は業界票と引き換えの「公金バラ撒き強靭化」であるため
　今回の豪雨災害でも一人の犠牲者も防ぐことができなかった」

「豪雨災害の直前に土木学会が「国土強靭化」を求めたが
　皮肉にもそうした自称「強靭化」の無意味さが証明されたと言える」

「被災者を必死で救ったのは安倍や「業界」の人間ではなく、
　普通の一般国民や現業公務員の方々の尊い行為である」

「自民党赤坂亭は実は本質ではない。
　安倍自民の災害対策が根本的に間違っていて、
　業界の献金と引き換えの「選挙対策」ばかりなのが問題なのだ」

「だから豪雨災害で苦しむ最中の国民を無視して
　参院６増などというふざけた法案を通そうとするのだし、
　豪雨災害よりもカジノ法案を優先するのである」

「今回の豪雨災害は決して「想定外」などではなく、
　ハザードマップ通りの氾濫が生じた場所が多い」

「全てを確実に予想するのは不可能としても、
　想定されていた豪雨災害に対する対策を誤った「不作為」の罪は大きい」

「今後、災害対策は費用対効果をよく考慮し、公共事業ではなく減災を重視して
　危険地域から移動を促す政策に転換すべきだ。豪雨自体を防ぐことはできないのだから」

「そもそも危険性の高い地域に住民が多いという根本的な問題がある。
　国土交通省や自治体が根本的な対策を行うなら、住民を移動させ
　より安全な場所での集住化を推進しなければならなかった。
　不動産価格の安さや庭の広さより、生命の方が大事なのは当たり前ではないか。
　国土交通省のように砂防ダムで全て防ごうとするのが無駄なのも言う迄もない」

「非効率極まりない公共事業で災害対策を行おうとすれば、
　巨額のカネにたかる蛆虫があっという間にたかってきて社会を腐蝕させる。
　（公共事業依存の都道府県の衰退・人口流出がその明白な証拠である）」

「西日本豪雨の甚大な被害は衝撃的だった。
　広域にまたがった被災地は漸く復旧へ向けて動いているが、
　豪雨災害を更に深刻化させる火事場泥棒のような輩も蠢いている」

「今回の豪雨災害で明確になったのは、
　「国土強靭化では国民の生命を守れない」という明白な事実だ。
　広島県坂町では２基目の砂防ダムが建設中だったが、
　もしそれが完成していても防げたかどうか分からない、との声が出ている」

「広島県南部だけで5000箇所以上が被災したことが判明しており、
　砂防ダム等の工事で5000箇所を守ることができないのは容易に分かる」

「他方、住民が一人も犠牲にならなかった大洲市三善地区では
　公共事業ではなく「避難マップ」が決め手だった。
　災害に備えて十分な備えと訓練と行っていたから犠牲者ゼロだったのだ」

「腐敗した安倍や業界と癒着した自民党の族議員が
　大勢の犠牲者が出たのを利用して業界へのバラ撒きを謀っている。
　こうした薄汚い「焼け太り」を絶対に許してはならない」

「国民の生命を守るためには公費バラ撒きによる非効率的な公共事業ではなく、
　危険地域にはそもそも住まないこと、ハザードマップの情報を共有して
　備えと訓練を行っておくことが重要である。（効果的で、大した予算も要らない）」

「いつ来るか、どれ程の規模で生じるか分からない土砂災害に
　「国土強靭化」で対処しようとするなど愚行の最たるものだ」

「業界バラ撒きによって見せかけの「安心」を求める地域は、
　経済停滞・公費の無駄・災害への油断という三重の災厄を受けることとなる」

「矢張り従来通り、沖縄知事選では自民党の「本性」が剥き出しになっている。
　建設業団体に動員をかけ、従業員・家族・親戚・友人知人まで「確認」（≒監視）を求める様は
　まさにソ連や旧共産圏で暗躍していた秘密警察の手法に酷似している」

「また、相変わらずの腐敗した厚顔無恥な金権選挙で
　佐喜真が沖縄知事になったら500億円の公共事業増額、
　更に570億円の交付金増額があると吹聴しているとか。
　事実上の「買収」との指摘があるが、まさにその通りだ」

「北海道や沖縄のように公共事業への依存度の高い地域は
　1人当たりGDPが低いことで知られるが、このように
　自民党の卑劣な買収的選挙に釣られていると地域の衰退に直結するのである」

「我が国のＢ層有権者が腐敗した自民党を放置しているから、
　このような金権選挙がまだまだ続いているとも言えよう」

「安倍自民の「国土強靭化」が国民の生命を守るものでは全くなく、
　日本社会を金権腐敗させ業界に利益誘導し、経済低迷を招くものである。
　90年代後半の自民党政権の「失政」によって完璧に証明されたことだが、
　学習能力の欠如した安倍とその取り巻きが、日本を衰退させる癌細胞と化している」

「加えて保守退嬰で愚かなエネルギー政策で北海道での震災の被害を拡大させているから、
　災害対策でも失敗している安倍に存在価値などない。寧ろ有害である」

「沖縄知事選でも安倍自民の腐敗は実に分かり易い。
　日本国民が税として払った巨額のカネを利権にバラ撒き、
　国益公益を毀損して資源配分を歪める悪しき元凶となっているのだ」

「安倍がこのように既得権擁護、国益無視で目先の選挙しか考えていないのは明白だ。
　だからこそ官界でも財界でも汚職や不祥事や情報隠蔽が続発する訳であり、
　安倍が日本社会にあらゆる問題を持ち込み腐敗を深刻化させる元凶なのである」

「日経新聞で「東京都の経済成長率が全国平均を下回る」という衝撃的な記事が出た。
　分析は様々にできようが、はっきりしているのは「次元の低い安倍が元凶」である点だ」

「日経記事の中にあるグラフが何よりの証拠である。
　東京都の経済が相対的に落ち込んだのは第二次安倍政権になってからだ」

「安倍の政策が悉く口だけで、本質は利益誘導・利権癒着であるのは明白であるが、
　東京都の経済成長率が悪化したのもこうした歪んだ腐敗政策のためであろう」

「何故なら、総務省の発表した政治献金の推移により、
　腐敗した安倍自民が建設業界からカネを吸い上げるバーターで
　公共事業の発注を増額している汚い手口が歴然としているからである」

「建設業界は相対的に生産性が低く、労働者の賃金水準も低いことで知られている。
　東京都では低生産性の分野にリソースを配分する歪んだ政策のために
　「人口流入でも成長率低迷」という異常な事態に陥ったのである」

「第二次安倍政権下で平均成長率は主要先進国中で最低レヴェル、
　実質賃金上昇率でも最悪水準にとどまっているのが明白な事実である。
　（おまけに日銀とGPIFに株を支えさせるという露骨な株主利益誘導政策も最悪だ）」

「そうした無能な安倍がいまだに権力の座に齧り付いていられる理由は
　日本国民の老化と無気力化にあると指摘してきたが、
　それを証明する報道がまたしても出てきた」

「1995年から2015年迄に洪水による「浸水想定区域」に住む人口が4.4％増え、
　世帯数に至っては25％も増えていることが判明した」

「「人が住めず、田畑にもならなかった土地が開発された例も」
　という恐ろしい言葉も報じられているのだ」

「これこそ、「国土強靭化」が只の利権に堕してしまった一因であり、
　地価の安い危険な場所に無責任な開発業者が住宅や住宅地をつくり、
　新たに犠牲者を増やすという腐敗した「死のマッチポンプ」である」

「この調査期間がまさに日本経済が低成長に陥った時期と重なるのが示唆的で、
　低コストに目が眩んで危険地域に住む住民と、選挙のため土建バラ撒きを続ける自民党と、
　住民の命など忘れ仕事を増やすことを優先する「業界」による合成の誤謬なのだ！」

「災害危険地域に多くの住民が住んでいるのは、大都市圏も同じである。
　例えば所謂「城東」は屢々不動産のコスパが良いと指摘されるが、よくよく考えるがいい。
　理由もなく低コストになる訳がない。危険性の相対的な高さが価格に織り込まれているのだ」

「周知の通り、安倍自民党は建設業界からたっぷりカネを受け取って
　公共事業を上積みするという、事実上の「買収」政策を取っている腐敗の塊だ」

「「偏りない整備」ができない理由は明白で、住民数に比べ予算がかかり過ぎるからだ。
　業界と癒着している安倍自民が真実を語る訳がないから、土木学会は良心に従って
　「砂防ダム整備が間に合わない地域は住居移転を」と呼びかけるべきである」

「安倍自民が少しでも経済合理性を理解しているなら、
　洪水危険地帯から住民を移動させ、或いは少しでも減災できる施策を講じる筈である」

「しかし安倍自民は漫然と広大な範囲への土建バラ撒きを続け、
　選挙と利益誘導のために延々と非効率極まりない政策を維持して
　この日本を低成長に陥らせ、人命を守るどころか寧ろ危険に晒しているのである。
　安倍の大嘘つき体質は既に知れ渡っているが、国土強靭化自体が欺瞞と嘘の温床なのだ。
　精神が根底から腐っているのだから、まともな政策になる訳がない」

「この欺瞞と腐敗のもたらす帰結は、いずれ襲来するであろう
　首都圏や南海トラフ発の大震災による深刻な損害と人的被害しかない。
　安倍自民に投票した愚民Ｂ層と利権勢力は、等しくこの責任を負わなければならない」

「自民の二階による露骨な買収発言が話題になっているが、
　それは正直に白状した点に驚くべきであって、
　安倍も自民も本質は利権癒着政党だから何も驚きはない」

「寧ろ、この利権癒着政党に騙されて投票するＢ層有権者や
　利権の一端にでも与ろうと群がってくる金屑虫のような第五列こそ
　安倍自民の腐敗政治を支えて日本を蝕む「反社」勢力と規定すべきであろう」

「実際、愚昧な安倍が選挙に勝つために買収予算をバラ撒いたせいで
　公共事業のコストが上昇（明白な人災である）、整備新幹線の投資対効果が悪化している」

「只でさえ歴代自民党政権が少子高齢化を放置してきた無能と無責任のため
　公共事業の投資対効果は無惨に低落してしまっているから二重の打撃である」

「また、南西諸島の安全保障強化を謳って基地建設が進む島々では
　自民党に地元の土建業者が「動員」されて雁首を並べる始末、
　今や利権癒着の先兵となったヒゲの隊長が土建業者に大規模工事を約束している。
　安全保障は口実、カネが真の目的であり自民党と結託している事実は明白だ」

「賢明で洞察力のある有権者は、安倍自民の謳う「国益」「国土強靭化」「安全保障」
　全てがバラ撒き利権癒着の別名であることを既に見抜いている筈だ」

「小泉政権時は（社会保障政策が支離滅裂だったが）まだしも本気で改革しようとしていた。
　劣化二世の安倍は全てが「口だけ改革で、実態は旧態依然のバラ撒き」である。
　だから経済成長率も消費も小泉政権時に劣る「落伍者」安倍なのである」

「安倍も麻生も二階も全て同じ利権癒着であることは
　これまでのバラ撒き政策と日本経済の惨めな低成長が完璧に証明している」

「豪雨災害の報道で決定的に欠けているものが二点ある。
　まず、安倍自民の欺瞞的な「国土強靭化」は人命を守っておらず、
　利権を守るだけの恥晒しな腐敗政策だと事実が証明したこと」

「そして、温暖化の影響による気候変動が強く疑われ、
　「危険な場所から住民を移動させる」のが最重要の災害対策である点だ」

「九州北部豪雨では過去の教訓を踏まえた遊水池が機能せず、
　昨年の西日本豪雨ではダムを過信したばかりに大損害を受けた集落があった。
　国土強靭化は人命を殆ど守れず、ゾーニングより費用対効果が大きく劣るのは明白だ」

「ビジョナリーな政府ならすぐさま石炭火力を全廃して省エネ・風力を推進し、
　中国にも温暖化対策を迫ったであろうが、利権べったりの安倍自民では無理だ。
　能力においても思考力においても次元の低過ぎる拝金政権政党の限界である」

「業界が自民党にカネを払ってたっぷり受注し我が世の春を謳歌している、
　「国土強靭化」は単に利権と利権勢力（自民と業界）を潤しているだけで
　西日本で相次ぐ豪雨災害ではほぼ人命を守っていないと言っても過言ではない」

「経済政策としては無駄と投資効率悪化を招き、災害対策としては無能で非合理。
　Ｂ層が騙されて安倍自民に投票すればする程、損害は拡大するのである」

「日本国内には、災害リスクの高い場所に住んでいる住民が多く、
　しかもここ最近増加傾向にあるという恐ろしい事実がある」

「所謂「城東」の不動産価格が割安だと煽る愚か者がいるが、
　災害リスクが高いから価格に反映されているのである」

「「強靭化」など所詮は業界の利益誘導に過ぎず、
　人命が失われても官庁は言い訳しかしないことは事実が証明している。
　（本来なら省の上層部が集落を回って謝罪すべきであろう）
　自民党が必死に守っているのが人命ではなくカネと議席であることも明白だ」

「大昔に「経済一流、政治三流」と日本を皮肉る言葉があったが、
　「経済一流」でないことが事実によって証明されてしまい、
　経済は二流も危うくなり、政治は「三流以下」になりそうである」

「ただ現在でも紛れもなく一流なのは「災害復旧・支援」の現場であり、
　世界に冠たる「超一流」と言っても過言ではないだろう」

「アジアから日本の技術を学びに来た技術者は驚嘆して
　「考えられない早さで駆けつけてくれた」
　「ボランティアの助け合いの精神もすごい」
　と称賛を惜しまなかったと毎日新聞が報じている」

「他方、情けないにも程があるのが自民党で、
　地方創生担当の筈の北村は「誰かが犠牲、協力して」と発言して顰蹙を買い、
　（災害直後に平然とこのような言葉を吐くのだから「地元の恥」である）
　千葉の台風被害が生じた際の経産相だった世耕は東電をせっついて
　結果的には誤情報で住民を混乱させるという不始末をしでかした」

「このような碌でもない議員を当選させるから長崎は人口流出が深刻なのだ。
　（計画から30年以上も経って13年に事業認定というのだから明白な「選挙対策」である）
　長崎の若者がこのような老害ののさばる地元に絶望するのは当然ではないか！
　地元の恥となった北村は「人のために役立とう」と決意して即刻引退すべきである」

「豪雨でダムが人命を奪ったのはつい一年前の話であり、
　北村はそれすら記憶していないのだから大臣どころか議員失格である」

「北村のように無責任な老害がはびこる限り、
　選挙対策のための公共事業バラ撒きにより
　第二、第三の犠牲が生まれてしまうのは避けられない」

「世耕の失態も安倍自民らしい保身の一環であり、
　世耕や経産省が「自分達は正しい指示をした」と
　さもしい言い訳にするためのアリバイに過ぎない。
　早期に「正確」な情報を発信するよう指示しなかった経産省の過失は明白だ」

「当ウェブログは以前、以下のように厳しく指摘した。
　「自民党が必死に守っているのが人命ではなくカネと議席であることも明白」
　北村と世耕がまさにその通りの失態で安倍自民の醜い本性を露呈させている」

「恐ろしい台風ハギビスが猛威を奮って、
　被災地での惨状や被災した方々の辛酸には心を痛めるばかりだ」

「同時に、西日本豪雨でも証明されたように
　ハザードマップの先見性と公共事業の無力も
　改めて確認することができたと言える」

「何しろあの産経ですら「国土強靭化」が効力を発揮していないと
　実質的に認めざるを得なくなったという惨状なのだから」

「今回も警察や救急、自衛隊など救助の動きは速かったが
　残念ながら政策面では犠牲が出てからの泥縄と言い訳ばかりで
　「現場は超一流、政治は三流以下という日本の現実」
　とつい最近指摘した通りの状況になってしまった」

「広島でも愛媛でも「国土強靭化」は情けないほど効果が乏しく
　災害への備えのあったコミュニティが最も多くの人を救った。
　「選挙対策のための公共事業バラ撒きにより
　　第二、第三の犠牲が生まれてしまうのは避けられない」
　とした当ウェブログの警告がまた的中してしまったのが実に悲しい」

「世論調査でも分かるように、安倍の災害対策が口だけで実質に乏しく
　自民党が信頼出来ないことを日本国民は既に見抜いている」

「犠牲者や被害者を二の次にし、無見識に八ッ場ダム称賛や責任転嫁へ脱線する
　暇で騙され易いＢ層もいるが、彼らの間抜けさはいずれ露見し大恥を晒すだけだ」

「「業界」と癒着して腐敗政策を推進する安倍自民を選挙で駆除し、
　正しい災害対策に転換させないとまた次の犠牲者が生まれる」

「危険な場所からは移動させる、緊急放水で犠牲を拡大させるダムではなく河川改修を、
　公共事業バラ撒きで予備費を蕩尽する安倍自民型のメタボ予算よりも機動的対策を。
　それこそ国民の命を救う、正しい災害対策なのである」

「想定を超え「防災施設の能力が追いつかない」のだから、
　そもそもこれまでの災害対策が根本的に間違っていた訳である。
　だからこそ産経が安倍の「国土強靭化」のため苦しい言い訳に追い込まれたのだ」

「災害を利用して党利党略にばかり熱心な自民党の反社会的な連中は
　八ッ場ダムが洪水を防いだかのようにデマを流しているらしいが、
　とんでもない話だ。民主党政権が途中で工事を止めなかったら緊急放水により
　（愛媛と同じく）利根川水系で悲惨な洪水が起きていた可能性すらあるのだ！」

「多摩川や秋山川での水害は政権与党の災害対策が間違っていた
　何よりの証拠である。自らの非を隠すための責任転嫁は辞任に値するだけでなく
　人間として最低である。厚顔無恥という日本語はこうした輩のためにあるのだ。
　今直ぐ議員を辞めて被災地で被災者を助けるのがせめてもの罪滅ぼしであろう」

「「国土強靭化＋リニア＋オリンピック利権という「バラ撒き三兄弟」」と
厳しく批判してきたが、日本全体がすっかり安倍自民の害毒に蝕まれてしまったのである。

▽ 人気取りの巨大プロジェクトを失敗させ巨額赤字を生む保守政権の伝統、学習能力ゼロの安倍も同類

	『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』（橋山禮治郎，集英社）

「無能で反社会的な安倍政権は、業界からカネを貰って日本社会を腐蝕させている」と警告した通りだ。

「甚大な台風被害で途方に暮れている方々や
　自宅に帰れない住民が大勢いるのにも関わらず、
　増長した自民党はまたスキャンダルと失言を繰り返している」

「有権者がすっかり無気力と保守退嬰に陥って
　選挙で安倍自民を叩きのめし殲滅しないことが、
　増長自民党に自浄力が働かない最大の理由である」

「自民党自体に自浄力が著しく欠けている事実は、
　菅原をはじめとする安倍や菅の取り巻きの行状を見れば明白だ」

「断言しても良いが、そういう輩は自党から大量落選者が出ないと
　絶対に反省しない。自民党の歴史が証明しているように、元々そういう体質なのだ」

「だから、安倍自民を甘やかしてスポイルしている御用メディアやＢ層も、
　日本社会を劣化させた「共犯」の一人なのである」

「これだけ深刻な台風・豪雨被害が生じてもまともな対策が出来ず、
　メタボの公共事業バラ撒き・業界癒着になってしまうのもこうした連中のせいである」

「自民党は口先での誤摩化しという点では馬鹿ではないので、
　「八ッ場ダムが効果を発揮した」「正しい判断だった」とは明言していない。
　それは、「八ッ場ダムの効果は疑わしい」「正しい判断とは断言できない」からだ。
　そうした面では狡賢い（＝選挙で不利にならないよう口を慎んでいる）ので
　良識あるメディアなら両者から距離を置いて報じる筈なのだが。。」

「産経もイデオロギーや党利党略が絡まないと大変良い記事を出す。
　産経の報道自体が八ッ場ダムの洪水抑止効果が極めて低かったこと、
　「ハード面（当然ダムも含む）の対策には限界がある」ことを認めているのだから」

「湛水試験中で効果が疑わしい八ッ場ダムよりも遥かに、
　「迅速な避難」の方が効果的であるのは明白だ。（費用対効果でも圧勝）」

「住民の命を守ったのが「ダム」では全くなく「放水路」であることも重要。
　コスト対効果をよくよく考えての防災減災が最重要なのであって、
　まだ避難者がいるのにも関わらず
　八ッ場がどうのこうのと騒ぐ自民党員は「反社」とすら言える。

「馬鹿なＢ層がダムや堤防で何とかしてくれと叫ぶからこそ、
　陰でその愚かさを嘲笑する自民党議員が業界と結託して
　利益誘導型の公共事業バラ撒きに走るのである」

「安倍政権を一刻も早く放逐しなければ、深刻な経済危機が日本を直撃するであろう」
とも当ウェブログは予言してきたが、残念ながらこちらも的中することとなろう。。

　↓ 参考

「迅速避難」の方がダムより遥かに効果的、御用メディアとＢ層のお粗末さ － 教訓から学ぶ能力ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f765550ea2f5fe5ec3fd4a84a84992cf

国土強靭化も安全保障も実態はバラ撒き買収、投資対効果が悪化している － 安倍自民の害毒が鮮明に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4c74362775c114f1c399dce33a43240d

東京の成長力も破壊した、安倍の利権癒着体質 －「自民への政治献金２倍増」と引き換えの土建バラ撒き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a04a97f5e834f2c09dda15a468bf32d0

「日本では乗数効果はなく、財政大幅拡張でも債務が膨らんだだけ」－ フィッチが宣告、安倍政権は末期症状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3125744bbb229d8352df7a9af26811a5

リニア経済効果はGDPの僅か0.17％、藤井試算が過大なのは明白 －「世界の三バカ」戦艦大和の二の舞に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b916de3fe4b505021ba31eb0a64043c9

国土強靭化は愚の骨頂、日本には二千以上の活断層あり －「全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6e72548faca8e81f65bece8a757057d2

夏季五輪の予算超過は平均250％超、日銀は国民を欺いている － 2018年以降の経済落ち込みは破壊的
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5965f7e08953c2a3c6693b49adeda7bb‎

▽ 公共事業による土建バラ撒きの経済効果は低く、文化財修復に遥かに劣る「劣等生」である

	『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社）

八ツ場ダム群、台風１９号で効果 「水位１ｍ下げた」（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASMC73Q9LMC7UHNB002.html

”台風１９号の記録的な大雨による利根川の増水について、国土交通省が利根川上流ダム群の治水効果をまとめた。試験貯水中だった八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）にためた分も含め、上流と中流の境目にあたる観測地点で水位を１メートル下げたという。このため、避難勧告などの目安となる氾濫（はんらん）危険水位は超えず、「治水効果を発揮した」と国交省はみている。
　検証対象のダムは試験貯水中の八ツ場のほか、矢木沢、奈良俣、藤原、相俣（いずれも群馬県みなかみ町）、薗原（同県沼田市）、下久保（同県藤岡市・埼玉県神川町）の計７ダム。
〔中略〕
　国交省関東地方整備局によると、検証した観測地点は八斗島（やったじま）（同県伊勢崎市）で堤防高は左岸８.０７メートル、右岸８.１メートル。堤防の安全性が保てなくなるとされる計画高水位は５.２８メートルで、氾濫危険水位は４.８メートルだった。台風１９号が関東地方を縦断中の１０月１２日午後１１時半、八斗島では最高水位の４.０７メートルを記録した。
　一方、上流のダム群は計１億４５００万立方メートルの水を台風１９号でためた。整備局が雨量、河川流量、ダムの貯留量などを基に試算した結果、７ダムがなければ八斗島の水位は１メートル上昇して５.０７メートルとなり、氾濫危険水位を超えていたという。
　整備局河川計画課の担当者は「計画高水位よりは低かったとしても、予想外の大雨がもっと降り続いたかもしれず、ダムがなくても安全だったと言える結果ではない」と分析している。”

国土交通省も八ッ場ダムの効果が乏しかった事実を認識して
「まずい」と思っているらしく、国民を誤摩化しにかかっている。

７つの「ダム群」で１メートルだから、容量から判断して
八木沢よりも小さい八ッ場のもたらした効果は僅か数十センチしかない。
当時は「試験湛水中」だったのだから実際の効果は十数センチであろう。


冬のボーナス、過去最高を更新…建設が最多１７２万円（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191114-OYT1T50239/

”経団連は１４日、大手企業の年末のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第１回集計を発表した。回答した１２業種８２社の平均は前年冬から１.４９％増の９６万４５４３円だった。
〔中略〕
　業種別では、建設が１.８１％増の１７２万３８１８円で最も多かった。東京五輪・パラリンピックに向けた建設需要の高まりが影響したとみられる。
　次いで自動車が２.３１％増の１０２万３０５７円で、造船が４.０９％増の９２万３円と続いた。
　第１回集計は、２０１９年春闘の時点でボーナス水準も妥結していた企業の回答が多い。このため、前年度の業績が色濃く反映されている。
　１２月下旬に公表される最終集計は、直近の業績をもとに労使交渉した企業の妥結結果も出そろう。ただ、好業績で交渉が早くまとまった企業は第１回集計に間に合うため、最終集計は金額が下がる傾向にある。今年は米中貿易摩擦など国際情勢の不安定さが経営に悪影響を与えた企業も多く、「例年よりも下げ幅が大きくなる可能性がある」（経団連）という。”

さて、腐敗した安倍の「国土強靭化」は「建設業の収益強靭化」だった。
経団連が発表しているのだから間違いない。
この数字を見れば、建設業の業界が自民党に巨額の政治献金を行うのは
利己的ではあるが極めて合理的であることがよく分かる。
これだけ儲かるのだから自民にカネを出さない訳がない！


長野市の加藤市長、長期的に遊水池の導入などを検討（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52174160U9A111C1L31000/

”台風19号に伴う千曲川の堤防決壊で多くの地域が浸水した長野市は、長期的に遊水池などの導入を検討していく方針だ。加藤久雄市長が14日までに日本経済新聞社の取材に対し、明らかにした。台風で県の下水処理施設が浸水し一時利用できなくなったことを受け、市のインフラ施設で今後、電源関連設備の配置の見直しなどを検討する。
「堤防だけでは無理だと考えるようになった」。加藤市長は市内への甚大な被害につながった穂保…〔以下略〕”

腐敗した安倍の「国土強靭化」は防災の観点は二の次、三の次である。
予算を業界のために確保して癒着を深め権力を固めるのが目的なのだから。
本来なら災害に即応して機動的に、費用対効果を重視した対策と予算にしなければならない。
（第二次安倍政権のように口先ばかりで毎回毎回、犠牲が出てから「泥縄」になるのが最悪）


橋の補修「全部は無理」 自治体が苦悩、通行止めも（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52203760V11C19A1000000/

”日本経済新聞が老朽で危険と診断された橋を管理する自治体に行った調査で、国が義務付けた橋の健全度診断さえも負担に感じていることがわかった。既存インフラが一斉に老朽化するなか、残すべきインフラを絞り込まなければ、点検さえも十分に対応できない自治体の苦境ぶりを浮き彫りにしている。
　2012年の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受け、国は14年に道路インフラの健全性診断を義務付けている。管理する自…〔以下略〕”

いま「国土強靭化」など寝言を言っている場合ではないとどうして分からないのか。
少子高齢化が進む地方ではインフラが朽ちて維持出来なくなるであろう。
正しい政策を殆ど実行せず、業界へのバラ撒きを優先して政治と社会を歪めた
安倍自民がこうしたインフラ崩壊を招く「戦犯」なのである。