厚労省がまた欺瞞と言い逃れ、厚生年金の世代間格差拡大は明白 － 責任の重い官僚の退職金を削減すべき

「局あって省なし」「省あって国なし」のセクショナリズム体質で知られる厚労省が、
またしても公然と問題発言を行っている。

厚生年金の世代間格差が拡大した事実が明らかになってるのに、
「今の年金受給者の多くはかつて親と同居し養っていた」
「年金制度の中だけで世代間格差を論じるのは適切でない」
などとふざけた言い訳を公言しているのである。

このような連中に税金から給与を支払う有権者こそいい面の皮である。
国民を見下して自己の歪んだ無謬主義を盲信し、
我が国の年金制度を醜く歪ませた責任を否定する厚顔無恥は、許し難いものだ。
まさに「恥を知れ」である。「公僕」の名が聞いて呆れる。

断言してもいいが、彼らは全く己の責任を自覚していない。
公的年金の世代間格差が拡大したら、官僚の退職金や年金給付をカットする
「自動調整機能」でも付けなければ絶対に彼らは行いを正そうとはしないだろう。
厚労省は今まで、年金制度劣化を認め責任を取ったことがただの一度もないからだ。
確かに自民党のバラ撒き政治家の責任も大きいが、厚労省も「共犯」である。

以下のような「不都合な事実」を無視して自己弁護の論理を振りかざすのは、
無責任と自己洗脳の証拠でしかない。

・かつて親世代の寿命は短く、介護負担は非常に軽かった
・特に戦後生まれの層は、親の世代と比べて養った子供の数が少ない
　（だから負担してもいない高額な年金給付を受けるのはモラルハザードになる）
・特に戦後生まれの団塊世代は、所得が大きく伸びていて失業率は2％以下だった
・かつての社会保険料負担は現在よりも非常に低かった
・日本の公的年金制度は持続可能性において大きく劣る
　（人口動態が劣化しているのに盛大にバラ撒いている）

もし厚労省が自らの弁解が正しいと考えるなら、
上の疑問に対し正面から回答できる筈である。
回答できないのなら、組織の自己正当化と
厚労省得意の「問題先送り」を粉飾した誤摩化しを繰り返しているだけだということになる。

当ウェブログとしては、以下のように厳しく批判してきたので
情けないことに「完全に予想通り」ではあるが。

「我が国の社会保障の最大の問題は、豊かな者にも貧しい者にも
　高齢者であれば見境なくカネをバラ撒くモラルハザードである」

「この悪平等が回り回って現役世代の負担を累増させ消費低迷の元凶となり、
　我が国の経済低迷と財政悪化、出生率低下をもたらしているのである」

「公費を受給している者の口座にマイナンバーを適用しないなど、とんでもないことだ。
　これで日本の社会保障のモラルハザードは一層深刻化するであろう」

「我が国には、たっぷり資産を持っている癖に
　日本政府に借金をさせて公費を受け取っている腐敗した有権者が大勢いる」

「日本の年金制度の抱える深刻な問題を完全無視し、
　ＨＰで「若者は損ではない」と世迷い言を堂々と掲載した厚労省は
　案の定ながらかえってより強い不信感を受ける結果となった。
　（毎度のことながら自業自得である）」

「マクロスライドのデフレ局面での発動も事実上断念し、
　「問題先送り」体質を改めて露呈した格好である」

「既に我が国の社会保障給付は４割に公費が投入されている。
　厚労省が選択したのは「巨額の公費投入をずるずると維持し、未来世代に災厄をもたらす」
　腐った決断である。その理由は、自己洗脳と保身以外に考えられない」

「厚労省は自民の圧力に負けて制度の劣化を放置している癖に、
　有権者を馬鹿にしてこのような「洗脳」漫画を公開してる。

「「教育や医療が十分でなかった時代に自分たちの親を扶養しながら日本をここまで発展」
　させた世代は、毎年猛烈に所得が伸びていた上に、失業率は1％程度で簡単に職にありつけた。
　社会保険料負担は現在よりも遥かに軽く、しかも親世代よりも育てた子供の数は少ないのである。
　ふざけた自己欺瞞もいい加減にすべきだ」

「高額の資産を持つ豊かな層への公費投入と公的年金控除を全廃し、
　退職金への不公平な税軽減も即刻廃止した上で
　女性就労増と出生率向上に予算移転しなければならない」

厚労省は、はっきり言って自浄力ゼロだ。
マクロスライドも関係者が自画自賛しているだけで、
年金給付の世代間格差を拡大させている事実が明らかになっている始末。

▽ 年金給付だけで、20兆円を超える公費投入が行われている

	『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ）

▽ 基礎年金の55％、後期高齢者医療費の70％が公費投入であり豊かな高齢者にもバラ撒かれている

	『エコノミスト』2013年 10/29号

相変わらず「当ウェブログが懸念する最悪シナリオへ向け日本が驀進している」状態だ。

「また我が国のモラルハザード体質と言うか、
　社会正義を騙ってバラ撒きを求める悪しき習癖が発揮されている」

「デフレ期間に過剰な年金給付が行われ、その分を減額した国の措置に対し、
　年金受給者が弁護士の支援を受けて裁判に訴えることになったようだ」

「我が国の社会保障給付の40％が公費（税収あるいは借金）であるのだから、
　現在の年金受給者が「保険料を払った以上に多額の給付を貰っている」のは
　火を見るよりも明らかである」

「反論したいなら、全ての原告が今まで払ってきた保険料の総額を公表するがいい。
　情けなくなるような少額であるのは間違いない。
　年金だけでは不足する理由は、単に大して保険料を払っていないからだ」

「働きたかったのに傷病でどうしても働けなかったというのなら話は分かる。
　しかし記者会見や報道からはそのような話は全く聞こえて来ない」

「寧ろ、困窮する母子家庭や家庭環境に恵まれない子供達の方が遥かに苦しい状態にあると思われる。
　日本人であれば、「私よりも困っている人がいるからそちらに目を向けて欲しい」と言うのが
　伝統に照らして当然の態度ではないのか」

「そもそも、今回の件で糾弾すべきは赤字塗れの政府ではない。
　政府を大赤字に陥らせ、平然と公費をたっぷり受け取って肥え太る富裕高齢層である」

「我が国の預貯金は1000兆円近く、高齢層がその大半を保有しているのだから
　少なく見積もっても500兆円以上のカネを貯め込んでいる」

「同胞が困窮するならノブレスの責務として相互扶助の精神を発揮すべきである。
　つまり、富裕高齢層の所得・資産を捕捉し、貧しい高齢層に移転すれば良い。
　その程度のことが提言できないなら、単なるバラ撒きを求める利己主義の発露でしかないだろう」

厚労省を真似て、利己的な国民もシロアリのように年金制度を食い物にして、
未来世代にたかってその生き血を吸っている、醜悪な有様だ。

　↓ 参考

20兆円以上のカネを貰ってもまだ足りない？ － 年金減額訴訟に若年層から反発、見抜かれた世代利己主義
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/456dd59515398a1bf2553febf1327eaa‎‎

マイナンバーで公費を貰う受給者の口座捕捉は絶対必要、骨抜きは腐敗を招く－家計保有の現預金は874兆円
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4e630c15945054a61e1488be574b8ce7

国民年金の実納付率は40％以下、厚労省が必死に数字を操作している －「粉飾・問題先送り」の悪しき因習
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1c52cb1127be26506f88a47f6fbb00c3‎‎‎

▽ 厚労省は基本的にタコツボで、全体最適など殆ど考えていない

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

▽ 日本の年金制度の最大の問題は、バラ撒きによって持続可能性が著しく低くなっていることだ

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

年金の世代間格差広がる 高齢者の倍率増加 厚労省試算（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASH9Y3RNRH9YUTFL005.html

”厚生労働省は、支払った保険料に対して公的年金を何倍もらえるかを世代ごとに試算した結果を公表した。会社員が入る厚生年金では、現在７０歳の世帯が５.２倍で、３０歳以下の世帯では２.３倍だった。世代間の格差は、前回２０１０年の試算より広がった。
　月収が４２万８千円（賞与込み）の夫と、同い年で専業主婦の妻の世帯を想定し、夫婦とも平均余命まで生きるとして試算した。
　年金は経済成長に左右される。経済が再生するケースでは、１９４５年生まれの７０歳の世帯は１千万円の保険料を支払い、受け取る年金は５.２倍の５２００万円になる。８５年生まれの３０歳の世帯は保険料が２９００万円で、年金が２.３倍の６８００万円。年齢が下がるほど倍率が下がる。”

ただでさえ劣化してきた日本の年金制度は、
成長率を引き上げる能力の欠如した次元の低い安倍政権のせいで完全に絶望的な状況だ。

渋々ながら厚労省は事実を認めているが、このような発表が大嫌いである筈だ。
「自分は正しい」と思い込んでいるから、
メディアや有権者に批判されるのが心外だと感じているのである。

こうした自己欺瞞こそ、現状の客観的な認識と正しい制度改革を遅らせる最大の病巣となっている。
だから、世代間格差の拡大が自動的に「負のインセンティブ」になるスキームにしない限り、
彼らの誤った認識と歪んだ自己正当化は絶対に治らないのである。

▽ 今の日本の年金給付は「老人手当」であって、単なるバラ撒きになっている

	『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（原田泰，新潮社）

公的年金の世代間格差、厚労省が試算（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H9N_Y5A920C1EE8000/

”厚生労働省は28日、世代間の公的年金の給付と負担に関する試算を公表した。厚生年金では今年70歳の人の場合、負担した保険料の5.2倍の給付を受け取れるが、30歳の人は2.3倍だった。
　70歳は1000万円の保険料負担で5200万円の年金を受け取れる。30歳では2900万円の負担に対し、受給は6800万円だった。若い世代ほど負担が重かった。
　厚労省は今の年金受給者の多くはかつて親と同居し養っていたと指摘。「年金制度の中だけで世代間格差を論じるのは適切でない」としている。”

日経報道で、彼らの歪んだ本音が剥き出しになっている。
年齢層別の家計金融資産額と比較するがいい。

「年金制度の中だけでも世代間格差は拡大しているが、
　保有資産の額で見れば更に世代間格差・世代内格差が拡大しており
　歪んだ制度の実態とそれを放置する厚労省の責任は明白」

というのが正しい認識である。
骨の髄まで組織の論理に染まっているから真実が見えなくなっているのだ。

小泉進次郎議員に大敗した安倍首相、最大の問題は「傲慢」－「国民に理解されない原因は自民党自身にある」

神奈川新聞に掲載された小泉進次郎議員のインタビューが興味深い。
「器」で言えば、安倍首相よりも遥かに上である。
両者の主張の違いを比較するとその対比は鮮烈で、
空虚なレトリックでナチスばりの「嘘を百回」繰り返す首相の程度の低さが露骨に出ている。

進次郎議員の主張の要点は以下の通りで、

・安保関連法案への理解が進まない原因は自民党自身にある
・特に憲法学者への批判・メディアへの圧力・首相のヤジが問題だった
・今回の件での自民党の対応は「傲慢」だと思う

人民日報のように建て前を繰り返す多くの閣僚や自民党議員と違い、
これらの見解は国民の再大多数意見を代弁するものである。

いや寧ろ、こうした健全な「良識」すら持てない
安倍政権の閣僚と大多数の自民党議員の「ロボット」ぶりが如実に窺えて興味深い。

何のことはない、政権は日本経済の生産性向上のためと称して
産業分野でのロボット導入を推進しているが、
実際には政権への文句を言わない「政治ロボット」を量産している訳だ。

「「保守」政治家の最大の特徴は、口先では公益や愛国を掲げながら
　実際には権力や自己利益（自分の支持基盤の利益を含む）への固執が強いことだ」

「だから、戦後日本の「政治とカネ」の問題はほぼ全て自民党に絡んでいるし、
　財界や原子力利権勢力からカネを貰って利益誘導を行っている常習犯も自民党である」

「日本で最も体質が中共に近いのは、間違いなく自民党である。
　利益誘導、株価操作、金権体質、情報操作、非妥協的な傲慢。
　まさに双子のように似ているではないか」

「予想通り、2015年は「保守自滅」の年、
　寧ろ「保守自爆」と言うのに相応しい年になるかもしれない。
　（日本社会にとっては勿論、慶賀すべきことである）」

「嘘つき安倍内閣は、経済政策でも誇大な幻想をバラ撒きながら
　昨年はマイナス成長に沈むという見事な低次元ぶりを見せた。
　口だけ賃上げも大した効果がなく、儲かったのは大企業経営陣と株主だけだ。
　2015年の成長率が脳天気な政府見通しより下方修正されるのは既に確定している」

「つまり、「安倍政権のプロパガンダは信用できない」ということであり、
　事実が何よりも雄弁に「次元の低さ」を立証しているである。
　（ついでに言えば、かつて安倍首相は国会で「原発の電源喪失は起きない」と答弁している）」

「安全保障政策でも同様である。日本国民の同意より先に
　米議会で法案成立を約束するという「忠犬ポチ」ぶりは
　いかに国民を馬鹿にしているかの証左である」

「岸信介の時代とは全く違い、我々の戦略正面は東シナ海の人民解放軍の圧倒的なミサイル戦力だ。
　数分で着弾する数百、数千発のミサイルに対し、集団的自衛権など何の力にもならない。
　そうしたリアリズムが理解できないとなると、保守は戦前から全く進歩していないことになる」

「集団的自衛権を優先事項と考えておらず、
　日本の安全保障は強化されないとの確信を強めている国民の方が遥かに正しい」

「「オウンゴール」を行っているのは、緊急性が低く
　我が国の安全保障上の優先度も低い集団的自衛権容認を強引に推進する
　次元の低い安倍政権と自民党幹部なのである」

「その証拠に、閣僚や党幹部は自らの誤りを全く理解しておらず、
　「誤解」だの「国民のために必要なこと」だの平然と勘違い発言を繰り返している。
　挙げ句の果てはメディアに責任転嫁する始末で、その傲慢不遜はもはや病気である」

「政権や与党の「応援団」である御用メディアの宣伝が通用しないのだから、
　自らに非があるのではないかと反省するのが「良識」と言うものであるが、
　そうした良識すら忘却してしまっているのが安倍政権と与党の惨状である」

「自民の若手が顰蹙発言で世論の反発を買っているのは
　閣僚や党幹部の「本音」を分かりやすく翻訳したに過ぎず、
　結局は自民そのものの独善体質とポチ右翼的根性が批判されているのである」

「自民党政権は長らく「政治三流」と言われていたのを忘れたのか。
　「国民のために必要なこと」をやってきたのであれば、
　どうしてここまで中国の膨張主義を放置し、日本経済の低迷を許したのか。
　有権者を見下したいい加減な発言こそ慎むべきである」

「安倍首相は民意を見下して「誤解」と形容している。
　選挙で叩き落とされない限り、この独善は決して治らないであろう」

と当ウェブログは主張してきた。
こうした増長を許したのは国民の愚かな投票行動にある。
当然のことながらマイナス成長の現実が明らかになって
安倍政権の嘘が次々と発覚してきているのだから、
そろそろ目を覚まして「鉄槌」を下すべき時である。
少なくとも大量の議席を失わないと、増長政権と傲慢政党は絶対に反省しない。

▽ 目障りなメディアを攻撃した自称「愛国者」の行動は、戦前の軍部と酷似している

	『太平洋戦争と新聞』（前坂俊之，講談社）

有権者が選挙で傲慢政党を増長させるから、
御用メディアも跳梁跋扈して恥ずかしげもなく「大本営発表」を垂れ流すのである。

「「今後も経済最優先」などと相も変わらず嘘まみれの安倍政権は、
　碌な結果を出せずにマイナス成長に陥ったのだから、本来なら恥じて退陣すべきである」

「それなのに安全保障分野でも「次元の低い」法案を必死にゴリ押しして
　人民解放軍の脅威を正しく分析し対抗措置をとる能力に欠けていることを証明した。
　集団的自衛権では中南海のA2AD戦略に対し効果ゼロに等しいことすら理解できない始末だ」

「世論の大多数が反対している法案なのだから、
　支持基盤から突き上げられる野党の「手段を選ばぬ」抵抗は当たり前である。
　その程度のことも予想できず、「経済最優先」と大嘘をつく安倍政権の詐欺的体質は明白だ」

「同様に、恥ずかしげもなく「大本営発表」を繰り返す御用メディアやジャーナリストも罪が重い。
　最大の焦点である集団的自衛権の容認が、決して安全保障を強化するものではないこと、
　「経済最優先」という見え透いた嘘と政権の低能が暴かれているのに
　安全保障関連法案の成立に固執する安倍政権の欺瞞を指摘しないことは、
　国益を損なう重大な責任を問われるべきものである」

「特に、官邸と癒着して情報を得るために
　安倍政権の情報操作に加担しているメディアは存在価値が疑われる。
　遠からず自民党が選挙で大敗したら掌を返して「意趣返し」するのであろうが、
　風見鶏として害悪を拡大させた責任を免れることはできない」

「程度の低い保守が「自滅」するのは、
　大した成果を出していないのにおだてて調子に乗せる御用メディアや
　健全な批判精神を「自粛」する風見鶏ジャーナリストにも責任がある」

と当ウェブログは前々から指摘してきた。
今年もしくは来年に次元の低い「レッテル貼り」であるアベノミクスの虚妄が明白になり、
自民党は大量の議席を失うことになる。（民主党の失態のおかげで得た議席だから失うのも早い）
御用メディアは顔色を変えて見苦しい「裏切り」を行うことになろう。

　↓ 参考

時事通信の田崎史郎氏がSEALDsの若者を全力批判、官邸への阿諛追従か－料亭ジャーナリズムの本領発揮
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b3c8c05934b50cfeec0bcbcbfbcdda9e

自民党がまた安保法案でオウンゴール、ホルムズ封鎖説も論破される － 若手暴走の元凶は党幹部や閣僚だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2259b2a92d6e8314eb306b0c7476c810

大学院生に完全論破された武藤貴也・自民党議員、支持率また低下か － 自党の失言を放置する自民の二枚舌
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/391c9721928d0a083a9416273e21bbc4

▽ 東アジア有事は「フォークランド紛争」型になる可能性が高く、集団的自衛権など役に立たない

	『米軍と人民解放軍 米国防総省の対中戦略』（布施哲，講談社）

首相、安保法反対論を批判 「１億総活躍」担当相新設へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASH9T6640H9TUTFK01B.html‎

”安倍晋三首相は２５日、通常国会会期末にあたり首相官邸で記者会見し、成立した安全保障関連法について「戦争法案、徴兵制になるという無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念。安全保障は冷静な議論をしていくべきだろう」と述べ、反対論を批判した。
　安保関連法は成立後の世論調査でも反対が賛成を大きく上回っているが、「かつての安保条約改定時、ＰＫＯ法制定の時もそうだったが、時を経る中で、法制の意味について国民的な理解が広がっていくと確信している」と自信を示した。
　また、首相は近隣諸国との関係について「ロシア、中国、韓国との関係改善にこれまで以上に力を入れたい」と発言。「日中韓のサミットが開催される際には、（韓国の）朴槿恵（パククネ）大統領、（中国の）李克強（リーコーチアン）首相とそれぞれ首脳会談を行いたい」と語った。
　一方、１０月上旬に予定する内閣改造では「１億総活躍社会担当相」を新設する考えを表明。首相は前日２４日の会見で、アベノミクスの第２ステージとして「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『１億総活躍社会』をつくる」と発表していた。〔以下略〕”

安倍首相の先見性の乏しさがよく分かる発言だ。
「アベノミクス」「デフレ脱却」などといい加減なレッテル貼りを行って
大失敗を繰り返してきたのは安倍政権自身である。
他人にはレッテル、自分は自称「冷静な議論」という、
独善の塊である本性が実によく分かる。

はっきり言っておくが、このような増長を続けていると
朴槿恵よりも低い支持率で悲惨な退陣を迎えることになる。
（それも自業自得なので救いようがないが）

以下に見るように、若手の小泉進次郎議員の方が
よほど首相としての器に相応しい。
安倍首相は見識において既に「惨敗」である。


小泉氏「自民にも原因」 安保法支持低調で 初の単独インタビュー（神奈川新聞）
http://www.kanaloco.jp/article/123573

”自民党の小泉進次郎衆院議員（１１区）は２４日までに、神奈川新聞社の単独インタビューに応じ、成立した安全保障関連法への理解が広がっていない現状について、「いくつかの原因をつくったのは自民党自身」との認識を示した。在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）で起きた爆発事故をめぐり、黒岩祐治知事らが日米地位協定の見直しを求めている件に関しては、「改善できるものは改善し、より信頼を深めるために双方が努力するのは、同盟関係の管理面でも必要」と述べ、理解を示した。
　小泉氏が報道機関の単独インタビューに応じるのは初めて。
〔中略〕
　安保関連法に対しては、安倍政権の説明や国会での審議が「不十分」と評される世論調査の結果が出ている。小泉氏は原因について（１）衆院憲法審査会で自民党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が「違憲」と指摘した（２）自民党若手議員の勉強会で、報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする議論が噴出した（３）国会審議で安倍首相が野党の質問者にヤジを飛ばした－ことなどを列挙。
　特に、長谷部氏が違憲と指摘した後に自民党議員が「国民の命と平和を守り抜くために考え抜く責務があるのは、学者でなく政治家」などと批判した点に関して、「私は傲慢（ごうまん）だと思う。国民から見たら、自分たちが呼んだ方が言ったことなのに、何を言っているんだ、という印象も大きかったと思う」と語った。
　日米地位協定の見直し論については、「具体的にどうするかは、これから深めなければいけない検討課題もあると思う」との認識を示した上で、「相模総合補給廠での爆発事故のようなことがあったとき、日本の平和と安全保障に不可欠な日米関係全体に対する地域の不信につながらない環境をつくることが何よりも大切。これには不断の努力が必要」と語った。”

どれも至極納得のゆく話である。
「器」の点で言えば、安倍首相はすぐにでも退陣し、
代わりに小泉進次郎首相に交代した方が良かろう。

遠からずアベノミクスが惨憺たる失敗に終わった後の選挙で自民は大敗する。
その時にアベノミクス失敗で壊滅に近い打撃を受ける党の再興を担うのは小泉議員であろう。
それまで「レッテル貼り」のアベノミクスとは違うまともな経済政策を打ち出すため
勉強を重ねてゆくことを期待している。（当ウェブログのお薦めは北欧経済の視察）

中国の消費が大減速へ、日本経済への打撃は米国の２倍に及ぶ － OECDが衝撃的な調査結果発表

　　　　　　　　　　　　　　↑ USD/JPY（ZAI） ドルは上抜けに失敗し、膠着状態に戻った

金曜日の米ＧＤＰの上方修正よりも、
その後にダウもドル円も伸び悩んだことの方が重大だ。
これは市場に何かが起きていることの証左である。
（理由不明だが、妙にポンドが弱いことも気になる）
市場では円高を警戒する声が増えている。

OECDは中国の内需鈍化と世界の株式市場の調整が生じれば
日米のＧＤＰが引き下げられるとの見通しを発表している。
勿論、日本経済の方が打撃が大きく、米国の倍の影響があると言う。

そうした中国懸念もあろうが、上海よりもＮＹに影響が表れているとするなら、
「発火点」は他にもある可能性を見ておかなければならない。
どこから新しい問題が生じるか、監視しておく必要がある。

「FOMCでの利上げが見送られて株高になるどころか、
　期待値が高過ぎて典型的な「Sell on fact」となった」

「値を吊り上げたイベント・ドリブンが大挙して売りを出したのだろう。
　利上げでも据え置きでも株価が下がるとなれば、当面は上値を追えなくなる」

「これは明らかに悪い兆候である。
　FOMC後の大幅下落にショックを受けて、
　市場では日銀の追加緩和を待望する声が出始めている」

「日銀に依存せざるを得ないのは、他に好材料がなくなって
　自律反発に期待し難くなっている証拠であり、
　異常な金融緩和でも、GPIFの資産を流用した株価操作策でも上値を追えなくなっているからだ」

「利益が出た時は自分の手柄で、市況が悪いと政府に依存するのが
　金融関係者の悪い癖である。また今回もその「病気」が再発している」

「ただでさえ次元の低い安倍政権の大失敗で内需が停滞しているところに、
　輸出減少でダブルパンチとなっている。
　原油価格下落のもたらす恩恵よりも遥かに重大である」

と当ウェブログは先週書いた。
金曜の東証大幅高を受けても、その見方に変更はない。

「意想外の下方修正が続出するのは、転換期の顕著な特徴である。
　確かに「米国経済の堅調さもあり、世界経済が失速する可能性は小さい」のが現状だが、
　次に何か想定外の問題発生や予想を超える心理悪化が生じると、凄まじい勢いで市場が反応する」

「今後確実に予想される中国経済の悪化により、
　また金融市場が振り回されるのは間違いないと言えよう」

「所詮はアベノミクスなどという次元の低い政策が
　米経済回復に支えられた「上げ底」に過ぎないことは明白となろう」」

とした先週の当ウェブログの見通しは、
米ＧＤＰの上方修正を受けても的中したと言える。

「当ウェブログは売り指標を3つ確認できたと判断する。
　アベノミクス支持者による現実無視の強気、東洋経済の派手な投資特集、
　市場に疎い論者の「日本はバブルではない」宣言（例：長谷川幸洋氏）である」

「北野一氏と熊野英生氏も興味深い指摘を行っている。
　現下の大幅株価下落の背景には何らかの経済悪化があり、
　株価にそうした隠れた理由が反映されている、という趣旨だ」

「当ウェブログも全く同意見である。日本の経済指標は堅調だとか
　日本企業の収益は好調だとか、終わってしまった過去の話を繰り返す楽観論者を信じてはならない」

「リーマンショックの年以来の巨額の外国人売りに対し、公的資金と個人の買い。
　これは典型的な下げ局面で見られる現象である」

「元々日本経済は金融緩和に依存した水膨れ状態であるので、
　追加緩和がなければ市場は急反落、追加緩和があっても一時的効果しかない」

とした当ウェブログのスタンスを今週も維持する。
「2015年後半から2016年はリーマンショック時に比肩できるような激動となる可能性がある」
とした当ウェブログの警告は、米ＧＤＰ上方修正を受けても変更する必要がなさそうだ。

「東証が7月のように急反発すると考えてはならない。
　恐らくモメンタムは大きく低下し、反発力が弱ければ深刻な事態になる」

「北野一氏は最近、日本経済が後退局面に入った可能性があることを指摘していたし、
　藤戸則弘氏は上海市場の下落が米ITバブル崩壊時のチャートによく似ていると指摘していた」

「富国生命の市岡繁男氏は早くから2015年に中国で経済危機が生じる恐れがあること、
　米株式市場の高値が社債発行による自社株買いに支えられていることを指摘していた」

「先週の「主役」と言うか「悪役」とも言える上海市場。
　悲惨な暴落となっており、思い上がった株価操作のツケが回ってきた形だ。
　次は中共と同様の愚劣な株価操作を行っている安倍政権の番だろう」

「日経平均が何事もなかったかのように２万円を再び越えるとの楽観論もあるが、
　そうした主張は、何故これほど市場が荒れたのかという疑問に全く答えていない。
　異常な暴落には、市場を底知れない恐怖に陥れる不透明で無気味な元凶が必ずある）」

「だから、問題はこれからである。
　上海市場は当局が必死に操作してもどうしようもない代物だ。
　原油価格は急激な買い戻しがあっても需要悪化は隠しようがない。
　FRBは遅かれ早かれ利上げせざるを得ず、確実に市場に影響を与える。
　ドル円と東証がどこまで戻れるか、予断なく監視することが必要だろう」

「ダウの下げが不気味だ。原油の下げも不吉な兆しである。
　東証は比較的堅調だが、独歩高になれるような市場ではない」

「ＮＹをアウトパフォームできるなどと調子に乗っていると、
　ミッドウェーのような痛恨の一撃を食らう原因となろう。
　公的マネーも無限に投入できる訳ではなく、警戒を緩めてはならない局面だ」

「中国はPMIばかりか、貿易額も酷い数字だった。
　「中国経済の成長鈍化は疑いようがない」との見方を維持する。
　先週は「中国の実際の成長率は政府発表の半分程度」との見方も出ていたが、道理と言えよう」

「ブラジルとトルコの銀行セクターの下げも尋常ではない。
　中国経済ばかりか、新興国の幾つかで本当に「危機」が生じるかもしれない。
　久々の米利上げ局面が接近しつつあるのだから尚更である」

「かつては円が「不況通貨」で市況悪化で買われる展開が多かったが、
　最近はユーロが「不況通貨」となりつつある。
　これでまた南欧にしわ寄せがゆくだろう」

「ダウの動きも、資源価格の動きも、東証の動きも変調を感じさせる。
　上海と香港は元々まともな市場ではないから不思議ではないが、こちらもおかしい」

「恐怖による売りと言うよりも、砂地が崩れるような不気味な脆さがある。
　このような状況でどこかが想定外の事態でパニックに陥ると、
　市場は想像もできないような反応をすることがある。
　ここ暫くは警戒レベルを二段階ほど上げておく必要がある」

「ゴールドマンが米株売りを宣告したことは、「東証売り」を宣告したも同然だ」
　また、資源価格と資源国経済の急変は必ず日本株にも悪影響を与える」

「東証が1万8000円を割り込んで、黒田日銀が追加緩和に追い込まれる
　不吉なシナリオを想定しておく必要があると判断した」

想定通り東証は1万8000円を割り込み、追加緩和が近づきつつある。
今年は紛れもなく、「苦渋の年」になりつつある。

「中国富裕層は基本的に自国を全く信用していないので、
　以前からあった資本流出に益々拍車がかかっている。
　彼らの上海・香港株のエクスポージャーは大幅低下している筈である」

「東証が急反発したのはアメリカ側の要因であり、
　日本経済の脆弱さは依然として覆い隠されている。
　「市場が堅調でも実体経済は弱いまま」というバブルを支えるのは株価操作であり、
　当ウェブログが予言しているように、いずれ東証も上海に似た崩壊を迎えるだろう」

「安倍政権の次元の低さは完璧に証明された。
　ＩＭＦよりもこの下方修正の値は厳しいものになっている。
　日本の2015年の成長率の更なる下方修正は避けられないだろう」

「全世界にチャイナリスクを印象づけ、
　つい最近までメディアを使って株投資を煽っていた中国当局が
　大慌てで責任転嫁を始める醜態に、株価操作の末路が象徴されている」

「なりふり構わない中国当局の株価操作で上海・香港の下落が止まった。
　「悪質な株投資の煽り」を行った中国当局が取り締まりを強化するという
　実に馬鹿馬鹿しい状況である。
　市場を侮る中国は市場によって大打撃を受けることになろう」

「豪ドルの反発が限定的なところから見ても
　当局がいかに誤摩化そうが、中国経済減速の現実は全く変わっていない」

「株式市場は経済の「尻尾」に過ぎず、新しい富を生み出す打ち出の小槌ではない。
　市場操作によって実体経済を粉飾するような愚行は、
　市場の神によって罰せられるしかないのである。
　つまり上海市場の現状は、中国経済の暗い未来を示すものである」

「安倍政権も中共も、成長率低迷の苦い現実を株価で誤摩化そうとする
　あさましい路線を驀進して自滅への道を刻々と進んでいる」

「ギリシャ問題がどのみち長期化するのは間違いないが、
　気になるのは原油価格と豪ドルが急落していることだ」

「これは中国経済が大きく減速している証左であり、
　技術を他国から盗むのが当然の国が急激な省エネに成功する訳がなく、
　インドのエネルギー消費が急増することも考え難い以上、
　巨大な中国経済の変調が市場に影響を与えていると考えざるを得ない」

「人民元切り下げの余波はひとまず収まったように見えるが、そうではない。
　中国への輸出が多いアセアンやブラジルの経済も減速確実である」

「次元の低い安倍政権が必死で株価操作を行っても、
　支持率の低下や成長率低迷は一向に変わっていない。
　問題は現下の日本の大企業の収益が完全に円安に依存している（＝人件費切り下げ）ことであり、
　偽装された株高の中で所得低迷と経済停滞が続く理由がそこにある」

「ＧＤＰと株価のギャップが「ワニの口」のように拡大しているだけでなく、
　安倍政権の支持率と株価のギャップも「ワニの口」のように同じく拡大している。
　これは明白なインバランスであり、どこかで重大な揺り戻しが来るであろう。
　今は、地震に喩えればプレートが動き続けて歪みが拡大している状況である」

とした当ウェブログの見通しも維持している。
資源国は苦境に陥るだろうが、インドは寧ろ助かるだろう。

「ギリシャ国民は緊縮策に大反対でもユーロを維持したいらしい。
　自分への増税は嫌だが社会保障給付は寄越せと要求する我が国の一部の国民とそっくりだ。
　日本ほどの産業基盤も勤勉さもないギリシャでは、日本を遥かに超える深刻な窮状に陥るだろう」

「上海市場は愈々断末魔の状況になってきた。
　前回のバブルを見ても分かるようにまともな市場ではない。
　政府が必死で操作しようとしても効果は限定的なものに終わるしかない」

「バブル崩壊後の不良債権処理を先送りしていた時期の日本も同じで、
　海外からの「正論」に感情的に反発し、非合理な願望を平気で維持していた。
　（責任をとりたくない、自分には非がない、日本経済の現状を認めたくない、等々）」

としてきた当ウェブログのギリシャ・中国に対する見方は変更しない。
ムンバイ市場と香港市場の差は拡大しつつある。

「日経平均がＩＴバブル以来の高値と聞いたら、
　「バブルの可能性大」と疑うのが健全な良識というものである」

「何しろ2000年当時は今よりも日本の人口動態が若く、
　成長率もそこそこの水準で高齢者三経費の負担も今より遥かに軽かった」

「成長率が低下し、人口が減少し、高齢化が進んで労働力が恒常的に減少すれば
　相当無理矢理に株価を誤摩化さないと同じような高値にできる筈がない」

「日本国民を貧しくし、労働力も製品も海外に安売りすることで
　大企業を儲けさせ、高値を偽造したに過ぎない。
　従って、PERの水準でバブルを否定するのは根本的に誤っている」

「バブルの最中は愚民大衆とメディアはバブルであると認識しないものだ。
　金融関係者も、バブルを予見できるのはごくひと握りに過ぎない。
　バックミラーしか見ていない彼らは、バブルが崩壊して初めて真相を察するのである。
　経済リテラシーの低い閣僚が「バブルではない」と言っていること自体が、
　現下の市場がバブルであることの明白な証拠である。
　（事実、この閣僚はリーマンショック前に全く信用バブルに気づいていなかった）」

「ギリシャは好条件を引き出すまではいつまでもゴネる
　北朝鮮並みの瀬戸際作戦を続けるだろうと予想している」

としてきた当ウェブログの見方も正しかったと言える。
６月の高値は、露骨な株価操作と心理的な要因に基づく明白なバブルである。

「上海では街中でにわか株式講座や株式談義が盛んになっているとか。
　これは、かつてJFKの父ジョセフ・ケネディが大恐慌の直前に
　街の靴磨きまでが株の話をしているのを聞いて、
　売りを決断したと伝えられる状況と同じである」

「そうした株価操作で今、沈没しそうなのが中国経済だ。
　歪んだ人口動態や官製経済において株価を永遠に上げ続けることはできない」

「国内の景況や各指標が悪いからこそ株価操作で愚民を欺くという、
　近視眼で自ら災厄を招く株価操作に熱心な安倍政権と中共は実によく似ている」

「先月下旬からの東証の急上昇は、全く業績に裏付けのない小型バブルであり、
　公的マネーで株価操作をして経済界の歓心を買おうとする政権の策動と、
　米欧市場の軟調で運用先に困った海外スペックの同床異夢の共同作業に過ぎない。
　理由もなく上昇したのだから、心理悪化だけで下落するのは至極当然の話と言える」

「現下の株価は先走りし過ぎており
　指標が良くても下落する理由は「思惑先行のバブルだから」と言うより他ない」

「GPIFの「弾」はまだ残っているので急に崩壊することは考えにくく、
　FRBの利上げまでは株価操作は相応にワークすると思われるが、
　株価操作の報いで来年以降は凄まじい苦境に陥るのは間違いない」

としてきた当ウェブログの見方は的中しつつある。

「ダウが1万8000円台を維持できず後退を強いられているのは、
　「悪い金利上昇」になりつつある顕著な兆候である。
　景気腰折れとまでは行かないだろうが、波瀾要因になる可能性はある」

「東証の急伸は完全に外国人主導で
　円売り・先物買いの恒例のパターンであったため、
　円高に転じるとあっと言う間に叩き売られる性質のものである。
　GPIFが高値を掴まされる危険性も想定しておかなければならない」

「LTCMの件を見ても分かるように、市場が崩壊する時は市場のプロも悉く予想を外すものである」

「日本株が上昇しても国民は豊かにならないことは、
　バブル期においても2006年頃の信用バブルの時期にも
　完全に証明されていたが、健忘症の強欲な連中は相変わらず傍若無人の踊りを踊っている」

「リーマンショック時と同じく、この歪みのツケは一般国民が払わされる。
　恥知らずな強欲人が臆面もなく責任転嫁することも、また繰り返されるであろう」

と書いた当ウェブログの見通しも維持しているが、
ギリシャデフォルトのシステミック・リスクは以前よりも低下している。
繰り返すが、今は「あの2007年とかなり似ている」状況だ。

「決定的な転換点があった。
　ドル円が長らく続いたレンジ圏を突破できるだけのモメンタムを示し、
　まずは125円、次に2001年の水準である135円に向けての進軍を開始した」

「これは古代ギリシャにおけるシチリア遠征のような「亡国の行軍」であり、
　（得意の絶頂にあったアテナイは、国力を弁えないこの自滅策で覇権を失い没落した）
　日本経済が再起不能な打撃を受け、安倍政権が崩壊する「終わりの始まり」となろう」

「円安に連動する日経平均が次々と高値を更新する度に
　輸入インフレが進行して国民が貧しくなり、
　安倍政権が「一部の金持ちを更に金持ちにし、大多数の国民を更に貧乏にする」ものであると
　誰の目にも明らかになり、消費と経済成長率の数字がそれを完璧に立証する」

とした当ウェブログの想定は基本的に変わらない。
海外スペックの「売り時」はギリシャデフォルトではない。まだ特大の「売り」が控えている。

「ウォーレン・バフェットに続き、イエレンも米株の割高を指摘した。
　その言葉が発せられた状況や動機はさておき、ＰＥファンドの投資先枯渇、
　JGBの外国人投資家比率の上昇、バフェット・インディケーターの警告と、
　複数の証拠が明白な金融バブルを示唆している」

「勿論、前回の信用バブルの際もリスクが指摘され始めてから
　市場が恐怖に陥るまでかなり時間を要しているので
　全力で売る局面はまだ先であろう。
　（とはいえ、常に市場の一寸先が闇であることは忘れてはならない）」

とした当ウェブログの見方も変更なし。
停滞する日本経済において、金融市場だけが明確なバブルに突入した。
上海バブルと同様に、深刻な打撃を経済に与えることになろう。

「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
　好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
　表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」

「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
　今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
　日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
　（中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い）」

「日経平均２万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
　決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」

「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
　その分が消費に全く回らないのは明白だ。
　冷厳な低成長の現実を変えることはできない」

「2015年も2％に満たない低成長は確定である。
　次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
　消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
　「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」

「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
　キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
　一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
　成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」

としてきた見方も変更しない。
早くも今年、成長率での中印逆転は実現したようだ。

「当ウェブログが最も警戒しているのは
　巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」

「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
　或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
　今の東証の水準がまともだと思ってはならない」

「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
　今年年初の下落と２月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」

「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
　歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる」

「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
　デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
　特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」

「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
　新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
　所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」

「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
　三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
　2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」

「官が株価操作している今の官製市場においては、
　見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」

「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
　そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
　歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」

「「東証がバブルに突入した」と判断した。
　カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
　業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
　経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
　2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」

「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
　東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
　この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」

「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
　インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
　日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」

「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
　アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」

「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
　ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう」

「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」

としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「バブル突入」は完全に確認できた。下手すると今年でバーストする。

「ＲＢＡ（豪中銀）が予想外の利下げを行い、
　資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
　原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」

「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
　当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
　今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」

「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
　アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
　ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
　シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」

としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
2015年は完全に「我慢の年」ではなく「バブルの年」となった。

「ＥＣＢもＱＥを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
　ロイター調査ではＱＥの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
　ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
　（日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう）」

「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
　物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
　黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」

「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」

「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
　エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にＶ字回復する状況にはない」

「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
　経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
　マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」

「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「Ａ級戦犯」となる。
　概ねそのような結末しか残っていない。
　（因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している）」

東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中した。
黒田日銀の追加緩和は東証バブルを受け、年後半に延期されよう。

「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
　ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
　これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
　ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」

「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
　原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
　世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
　暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」

「最悪の場合、鼠のレミングのように
　自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」

「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
　その見通しを補強する会合内容と言えよう。
　ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
　これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」

「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
　OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
　サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
　体力勝負に出た側面もあろう。
　それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
　場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」

「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
　デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
　コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
　決して良い話ばかりではない」

と書いてきた当ウェブログのスタンスも変更しない。

尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
　日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
　異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
　これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
　1日で3％以上も円が急落することは、日本のＧＤＰに換算すると
　ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
　デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
　資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
　ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
　アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
　軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
　愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
　昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
　人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
　「円安＝日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
　今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
　マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
　一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
　スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
　2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
　「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
　米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
　日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
　投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
　自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
　日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
　経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
　2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
　2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
　安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
　「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
　金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
　今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
　ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY（ZAI） ユーロはよく分からないがレンジ圏か



↓ GBP/JPY（ZAI） ポンドは明らかに弱い



上海株はひとまず下げ止まっているようだが、
決して先行きを楽観できる状態にはない。
ロイターが以下のような報道を出している。


アングル：締まる中国消費者の「財布の紐」、世界経済に赤信号（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/china-economy-consumers-idJPKCN0RO0GG20150924

”中国ではこれまで、旺盛な消費意欲が経済をけん引してきた。ところが、中国経済に陰りが出ていることに加えて、最近の株価急落で消費者心理は急速に悪化。
　将来への不安を募らせる中間層がスマートフォンや自動車の買い替えを控えるなど、財布の紐（ひも）を締める動きが顕著になっている。
〔中略〕
　中国の政策当局者にとっても頭の痛い問題だ。中国政府は、貿易や政府支出に長年依存してきた経済構造を改め、内需主導側の経済へのリバランスを図っている。政府は、リバランスに伴う輸出の減少分を補う役割を消費に期待するが、想定通りの展開にはならないかもしれない。
　中国の国内消費は２０１５年上期に中国の経済成長率への寄与率が６０％に達し、１４年通年の５１.２％から上昇した。中国政府が目指している経済のリバランスが順調に進んでいることが示された。
　しかし、先行指標や企業の報告を見ると、先行きは明るくない。
　ＡＮＺバンクと調査会社ロイ・モルガンがまとめた中国の消費者信頼感指数は８月、過去最低の水準に低下。また、中国の自動車販売台数は今年、２０年ぶりに減少する見通し。消費調査会社ガートナーによると、中国のスマホ販売は第２・四半期、初の減少を記録した。
　これが全国的な消費減退のサインだとすれば、影響は中国だけにとどまらない。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は先週、中国経済の鈍化への警戒感が、利上げ見送りの一因だったことを認めた。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を３.３％と予想しているが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今月発表した調査によると、中国の需要が急激に減少した場合には、世界の成長率はおよそ０.５％ポイント押し下げられる可能性があるという。
　ＯＥＣＤの調査によると、中国の内需の伸びが２年連続で２％ポイント鈍化し、同時に世界の株式市場が１０％下落すれば、米ＧＤＰ伸び率は２年目までに約０.２５％ポイント押し下げられる見通し。日本の成長率は０.５％ポイント以上、押し下げられるとしている。
　日本の中国への輸出はすでに低迷している。
〔中略〕
　世界の大手企業の多くは、中国の消費減少の影響を実感している。
　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の高級車部門アウディは今月、中国工場の生産を縮小したと発表した。ライバルのＢＭＷでも、中国で生産する「３シリーズ」「５シリーズ」について、生産縮小に踏み切っている。中国経済への懸念を背景に、米アップルの株価は７月２１日以降、１３％下落した。
　それでもアップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、第３・四半期の業績は「心強い内容」だと強調している。しかし他の欧米企業の多くは、中国が厳しい市場になっていることを肌で感じているようだ。 (James　Pomfret記者　翻訳：吉川彩　編集：中山陽子)”

OECD調査の指摘通りで、中国経済の減速は日本を直撃する。
アメリカはまだ人口が増加しており巨大な国内市場を持つが、
日本は人口老化・減少に加え、愚かな安倍政権の失政も加わるから悪影響が大きい。


ドルが対円・ユーロで下落、リスク回避の動きで＝ＮＹ市場（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/ny-forex-idJPL4N11U4X120150924

”２４日のニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して下落した。世界経済見通しへの懸念によるリスク回避の動きで、キャリートレードのファンディング通貨となっている円やユーロが買われた。
　終盤のドル／円０.２５％安の１２０.０１円。
〔中略〕
　中国をはじめとする新興国経済がさらに減速するのではという不安で市場参加者はドルや米株などのリスク資産を売る一方、低金利が続く円やユーロがリスク選好の巻き戻しで上昇した。
　アナリストによれば、このような状況でファンディング通貨の魅力がなくなっているドルは売られた。また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週、世界経済への懸念に言及して利上げに踏み切らなかったことで市場の緊張感が増幅された。
　フェデレーテッド・インベスターズ（ピッツバーグ）で国際債券部門と通貨管理部門の責任者を務めるイハブ・サリブ氏は「不透明感だらけの状況なのに、ＦＲＢはそれらをいくらかなくす機会があったにもかかわらず逆に悪化させた」との認識を示した。
　その他通貨ではメキシコペソとブラジルレアルが上昇した。ウェスタン・ビジネス・ソリューションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏によれば、ドル高の利益確定売りによりペソやレアルが買い戻された可能性がある。
　ドル／メキシコペソは過去最高値の１７.３４ペソを付けた後、終盤は１.２５％安の１６.９０ペソ。ドル／ブラジルレアルも４.２４８２レアルの最高値に上昇後、終盤は２.９５％安の４.０５４１レアルとなっている。〔以下略〕”

ＶＷ問題発覚を受けた木曜日は、大荒れの模様となった。
この記事ではイエレンの責任を指摘する声があるが、違うと思う。
イエレンにはどうしようもない問題が生じつつあるのだ。
翌金曜の市場の奇妙な動きが何かを警告している。


ドル上昇、ＦＲＢ議長発言や米ＧＤＰ確報値で=ＮＹ外為（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0RP2FE.html‎‎‎

”２５日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し約５週間ぶり高値に上昇。年内の利上げが適切としたイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の前日の発言がドルを押し上げたほか、朝方発表された第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値が上方修正され、利上げを後押しする内容となったことも追い風となった。
　イエレン議長は２４日、インフレが引き続き安定的に推移し、米経済が雇用拡大に向け力強い状態であれば、ＦＲＢは年内に利上げを開始するとの見方を示した。また、議長を含めＦＲＢ当局者らは、最近の世界経済や金融市場の動向がＦＲＢの政策に多大な影響を及ぼすとは想定していないとした。ＦＲＢは前週、世界経済への懸念などを理由に利上げを見送っていただけに、議長発言は意外感をもって受け止められたという。
　こうしたなか、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比３.９％増と、改定値の３.７％増から上方修正された。市場は３.７％増を予想していた。個人消費と建設の支出の上方修正が全体水準を押し上げており、米国の年内利上げを支持する内容となった。
　ＧＤＰの発表を受け、ドル指数は９６.７００と８月１９日以来の高値をつけた。
〔中略〕
　週間では約１.４％高と、７月中旬以来の大幅な値上がりとなる勢い。
　ドルは対円で約２週間ぶり高値となる１２１.２４０円をつけた後、０.３７％高の１２０.５５０円で推移。〔以下略〕”

さて問題の金曜日。ＧＤＰ上方修正にイエレン発言のサプライズが加わった。
これだけ見るとＮＹが伸び悩んだ理由が全く理解できない。
この為替と株のギャップが不気味で、相変わらず前途は多難である。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄。金曜の急騰を受けポジション縮小したが、依然として殆どがショート。
組み入れ比率は①ディップ（ショート）、②ラオックス（ショート）、③日経ダブルインバース。

　↓ 輸出関連（Yahoo.finance） 輸出関連の反発は弱い、8202はひとまず次の動きを待つ状況


　ラオックス（東証二部 8202）　　　498 （ショート）

　パソナHD（東証一部 2168）　　　　1,020（ショート）

　ディップ（東証一部 2379）　　　　2,133（ショート）

　日経ダブルインバース（1357）　　　3,115

　ユナイテッド（東証マザーズ 2497）　2,800 ／ 1,696

貸借倍率が不利なパソナは薄利で決済、ディップを上積みした。
他の分野でショートできるところを探しておこう。


　↓ 食関連（Yahoo.finance） 食関連はよく分からない、2379はまだ下がありそう



景気「白黒の判断、適切でない」＝月例報告で甘利経財相（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000071-jij-pol

”甘利明経済財政担当相は２５日の閣議後記者会見で、９月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正したか据え置いたかの見解を示さなかったことについて「白か黒かの判断は適切ではない」と述べた。
　９月の月例報告は、景気の基調判断に関し「一部に鈍い動き」と指摘し、実質的に判断を下方修正する内容だった。甘利氏は「下方修正だと言うと、そういう（マイナスの）方向の認識を持たれる危険性がある」と述べ、消費者心理などに悪影響を与えかねないことに配慮したと説明した。”

遂に甘利経財相が自らの「大本営発表」を認めた。
何が「消費者心理などに悪影響」だ、いい加減にしろ。
安倍政権の低レベルな政策こそ、消費者心理を悪化させた元凶である。


▽ これから下方修正が相次ぐことになるだろう

	『日経会社情報』2015年秋号 2015年 10月号

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　【 いとすぎの為替ポジション 】

ショート維持で問題なし。明らかにポンドが弱い。

　2015/09/18　186.59 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　　　　現在 ＞　134.96　ユーロ／円（損益154％）← 今年の損益率
　　　　　　　 　183.02　ポンド／円
　　　　　　　 　120.55　米ドル／円

　◎ 2014年の損益率（手数料等除外）＞ 128％
　◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
　◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
　◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
　◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
　◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％

　　▼ ポジション解消済み
　2015/09/11　185.95 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/08/31　186.70 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/08/20　186.46 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2015/08/21　193.08 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/08/07　193.42 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2015/07/28　191.99 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2015/07/24　192.39 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/07/10　188.37 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2015/06/19　194.86 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/05/20　187.53 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2015/05/28　135.42 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2015/05/08　134.41 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/04/30　183.38 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/02/09　134.91 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/04/24　119.71 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/03/20　119.97 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2015/02/20　182.89 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2015/01/22　135.05 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　…以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

ただ海外スペックによる円の売り叩きは以前のモメンタムを失っており、
愚かな黒田日銀の異常な緩和策による「悪い円安」も小休止の観。
しかしその理由は「米中経済の減速」にある。

依然として「黒田日銀が追加緩和に追い込まれる可能性が高まっている」、
「上海・香港市場は富裕層・外国人が逃げ出して非常に深刻な状況にある」、
「６月で今年の高値となる可能性が上昇しつつある」との見方を維持する。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）

『週刊東洋経済』9月26日号 －「戦争では勝ちたかった」、公明党は戦前から時世便乗だった？！

今週の『週刊東洋経済』のメイン特集「東芝 傷だらけの再出発」はなかなか良かった。
ただ後追い感が強いのが惜しいところで、それだけ東芝の隠蔽が巧みだったということだろう。
（東芝の不正会計問題を事前に見抜いていた者は寡聞にして聞いていない）
この特集を含め、様々な報道を見る限りではこの種の不正防止は非常に困難だと思われる。

しかしエントリーの先頭に東洋経済を取り上げた理由は他にある。
サブ特集の「公明党、創価学会よどこへ行く」がとにかく凄いのだ。

「公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた」と喝破する上久保氏の分析、
屢々批判される「バラマキ色にじむ経済政策」について、
（公明党の経済政策は、典型的な票田への利益誘導という点で自民党と酷似している）
島田裕巳氏の「創価学会はなぜ社会から嫌われるのか」、いずれも質が高い。

ただ、最もインパクトが強く仰天させられたのは、
ジャーナリスト高橋篤史氏の大スクープである。

戦時中の創価学会の前身には「特高警察との知られざる蜜月時代」があり、
当時の学会には共産党や社会労働運動の転向者が多かったこと、
特高や思想検事と密接な関係にあったことが暴かれている。

更に驚くべきことに、戦中戦後の記録を調べると
「大東亜戦開始以来の戦果は、法華経の護持国なればこそ」
「戦争では勝ちたかった」
「初代会長は勝つと言っていた」
「教線が伸びたのは日本の戦勝と一致していた」
「学会の弾圧と共に本土空襲がはじまった」
「初代会長の獄死と共に本土空襲がはじまったので、その結びつきは考えた」
といった、「反戦平和の党」にあるまじき幹部の発言が残っているとか。

その学会が突然「反戦・平和」を掲げ始めたのが1970年で、
平和運動の歴史は非常に浅く、戦前戦中の歩みからは寧ろ
「時世便乗」のスタイルをDNAとして持っていたようにすら思われる。

とすると、いま安保法案で自民に協力したのは
党のDNAとして実は本来の姿を露見させたものとも言えよう。

…これは本当に凄みのあるスクープで、心から賞賛したい。
絶対に読むべき記事であると言い切っても過言ではない。

ついでに言えば、黒歴史と言うより毒々しい裏歴史を記した
「宗門、共産党との暗闘」も秀作である。
盗聴、スキャンダル暴露、ビラ配布、行動監視など
本性を剥き出しにした興味深い逸話の数々も紹介されている。

	『週刊東洋経済』2015年 9/26号

佐藤優氏のコラム「外務省の稚拙さが失点をさらに増やす」も非常に素晴らしく、
（対ロシア外交はそもそも安倍首相自身が大失態の原因なので、外務省だけの問題ではない）
今週の東洋経済は見所が多くお買い得だった。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊エコノミスト』は特集「通貨と為替」。
「利上げでも混乱 見送りでも不安」という表紙の予言が素晴らしい。

メイン特集ではＰ22のドル高トレンドの分析（シティの高島修氏）をお薦めしたい。
高島氏の指摘によれば、現下の状況は98年のLTCM危機時とよく似ているとか。
（全く同感であり、ブラックスワンを警戒すべき局面だと判断している）

	『エコノミスト』2015年 9/29号

メイン特集の他はもうひと息だった。次号に期待したい。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊ダイヤモンド』の経済学特集は、やや焦点の絞り方に失敗したような。
小峰氏の「円安の効果は一時的」は当然の結論だったが、
他はもう一つといったところだろう。

デモフラフィや女性就労率と経済の関係を考察すると良かったのに。
或いは米英や独、スウェーデンといった日本より成長率の高い国を
日本と比較して相違点を分析するのも面白かっただろう。

	『ダイヤモンド』2015年 9/26号

寧ろ、巻頭の「成長モデル崩壊企業が上場 浮上する審査厳格化の欺瞞」が良い。
グミを筆頭に投資家を裏切ったＩＰＯ企業がぞろぞろ出ている。
最初から裏切った企業は、その後も本質的に変わらないケースが圧倒的に多い。
投資家はこれらの裏切り企業の面々をよくよく覚えておくと良い。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週は久々に東洋経済に注目、かなり力が入っているマイナンバー特集だ。

▽ 国税ＯＢの指摘する「富裕層はもう逃げられない」が面白そう

	『週刊東洋経済』2015年 10/03号

▽ ダイヤモンドは早過ぎの感もあるIoT特集、新国立問題の追及記事の方が期待できるかもしれない

	『週刊ダイヤモンド』2015年 10/3号

▽ エコノミストはそう容易に進展するとも思えない分野である自動運転特集

	『週刊エコノミスト』2015年 10/6号

威勢だけだった下村文科相に関しては、「四面楚歌」とか「孤立無援」のフレーズで記事化すればより良かったのに。

ゴールドマンやスタバが「100％再生可能エネ電力運動」、米企業の挑戦 － また遅れを取った日本企業

日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
典型的な利権癒着政権がのさばっているからである。

但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある。

国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
（実態は国民へのツケ回しでしかない）怠惰な企業は日本経済を成長させない。

風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ。

そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない。

▽ 日本は先進的な欧州国と逆に、経済が低迷しているのにエネルギー消費は増えている

	『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店）

▽ ドイツは日本よりＦＩＴやコージェネの制度設計が巧みであり、成長率も日本を上回る

	『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』（梶山恵司，日本経済新聞出版社）

ドイツについては太陽光だけは失敗で、
日本はバブルを生まないために非効率なメガソーラーを排除すべきだったが
コージェネについてはいまだに日本はドイツに遠く及ばない「後進国」である。

その政策面での劣等を、企業の保守退嬰が更に深刻化させている。

「あのグーグルが米国内の風力発電所に35億円もの巨額投資を行うそうです。
　太陽光だけでなく広く再生可能エネルギー全般への投資、
　これはビジネスとしての思惑もあると考えざるを得ません」

「地球温暖化問題はもはや環境問題ではなく、
　化石燃料の枯渇と需給逼迫への懸念を背景とした
　エネルギー安全保障問題や産業政策の問題にすり替わっています」

「日本国民の問題意識はまたもや遅れを取りつつある」

と当ウェブログは福島事故前に書いたが、
今でも日本企業の大多数は「後進国」状態だ。

　↓ 参考

グーグル、風力発電に３６億円の巨額投資 － アメリカでは地球温暖化は「ビジネス」と同義である
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1dceca6a27ab161313cd69bb28c027f8

賢い企業はエネルギー投資を着々と進める、再春館も星野リゾートも収益向上 － エネルギー自給率も高い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2e3b20b11ccefbe713e2fe7129cfc732

▽ 省エネや再生可能エネでへの賢い投資こそ、雇用増や経済成長に結びつく

	『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店）

▽ 日本の経済団体には、省エネ投資を怠り風力開発を妨害してきた「前科」がある

『エコ・ウオーズ 低炭素社会への挑戦』（朝日新聞特別取材班）

100％再生可能エネ電力使用目指す運動、スタバなど米大手企業参加（reuters）
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/climatechange-companies-idJPL4N11T54P20150924

”金融大手ゴールドマン・サックスや小売り大手ウォルマート・ストアーズ、コーヒーチェーン大手スターバックスなどの米企業が２３日、気候変動対策として使用電力の１００％を再生可能エネルギー由来に転換するキャンペーン「ＲＥ１００」への参加を表明した。
　これでＲＥ１００の参加企業は、ニューヨークで１年前に立ち上げられた当時の１２社から３６社に拡大した。当初の参加企業には、スウェーデンの家具大手イケアやスイスの再保険大手スイス・リー、英通信大手ＢＴが含まれていた。
　キャンペーン主催者によると、今回新たに参加した米企業はゴールドマンなど３社に加え、医療品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）とスポーツ用品大手ナイキ、家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコム、オフィス用家具大手スチールケース、金融大手ボヤ・ファイナンシャル。
　１００％達成を目指す時期は、企業によってまちまち。ゴールドマンは２０２０年、Ｊ＆Ｊは５０年をそれぞれ目標としている。〔以下略〕”

これは高所得層に向けたマーケティングの側面が大きいが、
それすら行わずに再稼働ばかり叫んでいる日本の大企業は論外と言えよう。
戦う前に勝負がついているからだ。

悔しかったら「省エネ・グランプリ」でも開催して企業同士で競い合ったらどうか。
自己満足で終わっていては永遠に向上はない。


原発削減法案、仏で可決…依存度５０％に（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150723-OYT1T50031.html

”【パリ＝本間圭一】フランス議会下院は２２日、２０２５年までに原発依存度を７５％から５０％に下げることを柱とするエネルギー移行法案を可決した。
　上院は既に通過しており、これで約１年間の審議は終結。
〔中略〕
　原発依存度の引き下げは、オランド大統領が１２年大統領選で選挙公約として打ち出していた。今回、可決した法案には、代替エネルギーとして、風力や太陽光の再生可能エネルギーや廃棄物のリサイクルなどを進め、３年間で１０万の雇用を創出することも盛り込まれた。”

原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している。
フランスはデンマークと同じようにバイオマス熱利用のポテンシャルがあるし、
西側ではスペイン同様の風力開発の余地がある。


経団連会長「原発再稼働、国益にかなう」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H2Y_Z00C15A7PP8000/

”経団連の榊原定征会長は９日、福島県郡山市で記者会見し、全国で停止している原子力発電所について「安全が確認できた原発を可及的速やかに再稼働させることが、国益にかなう」と述べ、早期の再稼働に期待を示した。「福島には痛ましい原発事故の実態があるが、原発の再稼働は別の次元でしっかり進めていくことが大事だ」とも強調した。
　８月中旬にも再稼働する九州電力川内原子力発電所１号機（鹿児島県）を巡っては「心強い」と語り、他の原発の安全審査を加速するよう重ねて求めた。〔以下略〕”

さて一方、我が国の経済界はこのような状況だ。
「国益」というのは経済団体の「仲間内の収益」でしかない。
（企業収益を調べ上げ、家庭の電気料金と比較すれば明白だ）
だからこそ他国に遅れを取るのである。

　↓ 参考

米政府が全電源の35％に風力を拡大させる計画、ＩＢＭやＧＥも協力 － 安倍政権と財界は「周回遅れ」に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8d4aace5e6a01b83d535811d8ee5f88a

中国は2030年まで再生可能エネ比率50％超か、安倍政権の面目丸潰れ－「風力55倍、太陽光862倍に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d2d60cd5e21f98c4ee168f41ab65323d


脱原発提案、全社が否決 安価供給に不可欠 電力９社が株主総会（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150626/bsg1506260500001-n1.htm

”沖縄電力を除く電力大手９社の株主総会が２５日、一斉に開かれ、前もって全社の株主が提案していた脱原発に絡む議案は全て否決された。電力各社は、安価な電気を安定供給するには原発が欠かせないとの立場を改めて強調。東日本大震災後、全基が停止している原発の再稼働を急ぐ必要性を訴えた。
　柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す東京電力は東京都内で午前１０時から総会を開き、所要時間は３時間４３分にわたった。原発の停止・廃炉や、日本原燃と結んだ使用済み核燃料の再処理契約の破棄などを求める１５議案が株主から出され、全て否決された。
　議案の説明や質問に立った株主は福島第１原発事故を踏まえ、原発の再稼働を目指す東電の姿勢を批判。広瀬直己社長は「安全対策を確実にし、原発を続けたい」と理解を求めた。
　総会では、２０１６年４月の持ち株会社制への移行も正式に決定した。電力の小売り、燃料・火力発電、送電の３つの社内カンパニーを分社化し、持ち株会社の傘下に置く。
〔中略〕
　一方、原発停止による火力燃料の増加で１５年３月期に巨額の連結最終赤字となった関西電力の総会では、筆頭株主の大阪市と京都市が原発からの撤退を提案。川内原発１号機（鹿児島県）の今夏の再稼働が見込まれる九州電力の総会では、原発依存の経営が収益を悪化させたとして瓜生道明社長の解任案が出された。いずれも否決された。
　株主提案は９社合計で７９議案に上り、関電の２２議案が最も多かった。〔以下略〕”

この通り、原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない。

「安定供給」などというのは明らかに方便であり、
既存事業者の「安定収益」が本音なのだ。
有価証券報告書を見れば一目瞭然の話である。