個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を！
今週の『週刊ダイヤモンド』の特集は ”流通大乱 ”です。
『週刊ダイヤモンド』２月４日号の案内
日本の小売・流通セクターは利益率が低いことで知られていますが、
いとすぎは意外にいい投資機会が潜んでいると思うのです。
実際、いとすぎはレインズ・インターナショナル（現在のレックスＨＤ）で
2003年頃にかなり資産を増やすことができました。
直近５カ年のレックスＨＤの株価推移
レックスＨＤに買収されてからのampmがかなり良くなっていると思うのですが、
利用者の皆さんいかがでしょうか？
（ライブドアと違ってシナジー効果が確実に効いている）
「最強の小売・上場２５３社ランキング」は投資対象の選定に役立ちそうです。
上位よりも、中下位の方にもポテンシャルの高い企業が潜んでいるのではないでしょうか。
いとすぎは以前、ユナイテッド・アローズ（7606）を保有していましたが、
高付加価値型の小売銘柄が発見できたら投資先として検討したいです。
◇ ◇ ◇ ◇
さて、意外に収穫だったのが「世界石油利権争奪の真相」です。
中国がなりふり構わない資源獲得策に乗り出していることが分かります。
例え紛争地域であっても石油が出るなら入り込んでゆくという中国の姿勢は、
資源に対する中国の強烈な危機感を示すものです。
石油と引き換えならば、武器も輸出するし道路など社会的インフラも整備する、
中国のアグレッシブな資源政策は驚異的です。
何しろ人権という概念に全く束縛されない国ですから、
文字通りの無敵です。どこの国も喧嘩になりません。
何しろ長い歴史と独自の文化を持つチベットを軍事力で制圧しておきながら、
日本に対して「歴史に直面せよ」と主張する国ですからね。
…… 話は逸れましたが、中国の「資源パラノイア」から考えて、
今後も原油価格が高止まりする可能性が高いと思われます。
東誠不動産の本決算が１月１６日に発表されていましたが、
ライブドア事件のためウェブログに載せるが遅くなってしまいました。
予想通りの好決算ながら、来期の見通しにやや失望、というところです。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/gyoseki.cfm?id=d2e1601f16&date=20060116
ちなみに会社の名称が「トーセイ株式会社」となるそうですが、
もう少し訴求力のあるネーミングの方がいいのでは ……
「トーセイ・アセット・ストラテジー」とか、
「トーセイ・リアルエステート・マネジメント」とか。
（英語として正しいのかどうか、やや疑問あり）
どちらにしても舌を噛みそうな長さですが、
いかにも手強そうな印象を与えることができます。（← これ重要）
また、こちらの方が「トーセイ」より外国人株主が増えるのでは？
東誠改めトーセイの経営陣の皆様、いかがでしょうか。
◇ ◇ ◇ ◇
さて、業績数値の変化率を整理してみました。
▼ １０月１７日の再上方修正値 ▼
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［０４年１１月］ ［０５年１１月］…… 上方修正値
売上高 〉〉 １４５億 → １７３億 （＋１９.４５％）
経常益 〉〉 １５.１億 → ２８.０億 （＋８５.４０％）
利益 〉〉 ７.９億 → １４.５億 （＋８２.９１％）
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▽ １月１６日の本決算発表 ▽
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［０４年１１月］ ［０５年１１月］…… 確定値
売上高 〉〉 １４５億 → １７６億 （＋２１.３８％）
経常益 〉〉 １５.１億 → ２９.７億 （＋９６.６９％）
利益 〉〉 ７.９億 → １５.９億 （＋１０１.２６％）
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▼ 同時に来期の見通しを上方修正！ ▼
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［０５年１１月］ ［０６年１１月］…… 上方修正値
売上高 〉〉 １７６億 → ２８５億 （＋６１.９３％）
経常益 〉〉 ２９.７億 → ４０.４億 （＋３６.１４％）
利益 〉〉 １５.９億 → ２０.８億 （＋３０.７８％）
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同時に「中期経営計画」も発表されております。
http://www.toseifudosan.co.jp/ir/index.html
2008年までに売上４０５億、経常益６０億を数値目標としています。
2005年の実績と比較すると、売上は１３０％増、経常益は１０７％増です。
毎年の平均利益成長がおよそ３０％強と概算できます。
高い目標を掲げて成長に邁進している不動産ファンド銘柄もありますので、
東誠不動産の利益成長率はやや物足りない印象です。
手許に『四季報』のある方は、ダヴィンチ（4314）や
パシフィックマネジメント（8902）の業績予想と比較してみて下さい。
良く言えば、東誠不動産は見通しを堅く見積もっているということでしょう。
東誠は、これまでの見通しをすべて上方修正しているので、
いとすぎはその堅実さに好感を持っています。
山口社長は経済誌のコメントを拝見する限り非常に不動産の証券化に詳しい方なので、
金利の上昇を織り込んで低めの数値にしたのだろうと推測しています。
事業分野が重なるサンフロンティア不動産（8934）と比較すると、
東誠不動産の方が明らかに割安に見えるのですが、どうでしょうか。
東誠不動産とサンフロンティアの株価推移の比較（直近６ヵ月）
東誠不動産とサンフロンティアの株価推移の比較（直近１カ年）
両者は、なかなかいい勝負をしています。
参考のため、他の不動産ファンド銘柄とも比較してみました。
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さて、今後の東誠不動産の株価推移は ……
市況にも左右されるでしょうが、伸びが鈍化する可能性が高いでしょう。
実はいとすぎはもう１６万台で全株売却してしまいました。
少し下がってきたらまた保有を考えたいです。
これは面白い話です。実証的な調査を行うと、通説と異なる事実が浮かび上がるものです。
アップル社のＣＥＯであるスティーブ＝ジョブス氏は、
クリエイターや文化人に絶大な影響力を持つ方です。崇拝者も少なくありません。
（いとすぎも、氏の哲学的なコメントにはいつも感心させられます）
ところが下の Hot Wired の記事によれば、ジョブス氏の意外な面が見えてきます。
http://news.goo.ne.jp/news/wired/it/20060126/20060126201.html
「世界一の富豪」で、資本主義の総本山と思われているビル＝ゲイツ氏の方が
よほど社会貢献に熱心なのだそうです。記事から引用すると ……
「ゲイツ会長は、巨万の富を得るのにも熱心だが、
寄付活動にも同じくらいの情熱を傾けている。
世界の保健衛生上の問題を解決することを目指し、
数十億ドルを投じているのだ。
また、相続税の税率軽減をめざす計画に反対するなど、
主要な政策についても自らの意見を公にしている。」
いとすぎは、相続税の話については初耳でした。
日本の富裕層は、ゲイツ氏の域に達することができるのでしょうか。
（逆に、税負担が重過ぎるという声が多いらしいですね）
環境問題について、主張はするがコスト負担は何かと渋る日本の経済界も、
ぜひゲイツ氏を見習って欲しいと思います。
以前、ビル＝ゲイツ氏の慈善事業の話を聞いた際には、
インドの優秀なＩＴ技術者を確保する戦略目標のためだと解釈していましたが、
氏はもっとスケールの大きな人物であることが分かりました。
今後は見る目が変わりそう。
プレジデント社のＨＰにはこのような素晴らしい記事もありました。
http://www.president.co.jp/pre/19990600/02.html
「効果的な慈善活動を実現するには多くの時間と創造力が必要だ。
それは、一つのビジネスを興す場合に必要な
目標とテクニックと同じ類のものだ」
これはビル＝ゲイツ氏のコメントです。
いとすぎも全く同じことを考えていたのですが、
見事に先を越されてしまいました。（ちょっと悔しい）
ちょうど次のようなニュースリリースもあります。
ビル＝ゲイツ会長が結核撲滅のために1,000億ドルを寄付（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060128k0000e030023000c.html
こうしたチャリティ（寄付）活動については
アメリカがやはり世界一で、日本はまだまだ足許にも及びません。
イラク攻撃や劣化ウラン弾を批判するのも重要ですが、
アメリカの「優れた面を学ぶ」姿勢は依然として欠けていると思いますよ。
ナショナリズムに知性が隷属している日本人が最近増えていませんか？
「証券界で飯を食っている人の常識では考えられない」とのことです。
まあ、全くその通りです。いとすぎは証券界で飯を食っていませんが、そう思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000216-rtp-biz&kz=biz
「証券界で飯を食っている人の常識」が正しいものだとは思えませんけれど。
で、マネックス証券は事実上の「敗北宣言」を出しております。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new/rel20060125.htm
「慎重に対応して参りたい」というのは、対応に問題があった、という意味です。
せめて担保掛目を４割とか５割程度にしておけば、まだしもましだったのに。
…… ちなみに、いとすぎはそれでもマネックス証券の支持者です。
ＳＢＩの北尾ＣＥＯは筋金入りのプロフェッショナルですが、
何となく信頼する気になれないのです。
（関係者の皆さん申し訳ありません。率直な意見です）
勝負が完全に決まってから出てきて点数を稼いでいる、という印象が拭えません。
また、発言されている内容が明らかに狭量です。
これほどの規模の企業のトップでありながら、
完全に負けが決まっている相手を徹底的に叩いていますね。
最近の『週刊エコノミスト』（１月１０日号）では、
「野村が自滅へ向かってまた一歩踏み出した」
と暴言を吐いておられます。
例えこれが正確な観察であっても、表現には発言者の精神性があらわれています。
自己顕示欲がわめきちらしているのです。
このような発言を行う人間は信用できない、というのがいとすぎの見解です。
おそらく、顧客を大切にしようとする意識はほとんどありません。
利益に直結するという理由だけで顧客を大切にしているだけです。
（この方には口座数が利益額そのものに見えているはずです）
御自身が大義を代弁しているかのような言動は、
いずれ我が身に返ってくるのではないでしょうか。
※ これは勿論、いとすぎの私的な意見に過ぎません。
感情を害される方がいらっしゃいましたら、幾重にもお詫び申し上げます。
◇ ◇ ◇ ◇
さて注目銘柄、やはり短期で回復路線に入っています。
【丸紅（東証一部 8002）の株価推移】
［１０月２４日］ ［１月２７日］
５０７円 → ６１７円 △ １１０（＋２１.７０％）
【三菱商事（東証一部 8058）の株価推移】
［１０月２４日］ ［１月２７日］
2,065円 → 2,600円 △ ５３５（＋２５.９０％）
【オークマＨＤ（東証一部 6103）の株価推移】
［１１月２日］ ［１月２７日］
1,000円 → 1,495円 △ ４９５（＋４９.５０％）
【シーズクリエイト（東証二部 8921）の株価推移】
［１１月２２日］ ［１月２７日］
74,500円 → 104,000円 △ 29,500（＋３９.６０％）
【東誠不動産（JASDAQ 8923）の株価推移】
［１２月９日］ ［１月２７日］
105,000円 → 158,000円 △ 53,000（＋５０.４８％）
【クリード（東証一部 8888）の株価推移】
［１２月１５日］ ［１月２７日］
578,000円 → 627,000円 △ 49,000（＋８.４８％）
東誠不動産の本決算が発表されましたが、やや期待外れの内容です。
言い換えれば来期の見通しが「堅実」なのですが ……
東誠不動産の決算については、近日中にお話ししたいと思います。
一方、クリードの回復が遅いですが、いとすぎはそれほど心配していません。
外国人投資家が売りに回るまでは問題なしと考えています。
判断の分岐点は、本決算が見えてくる３月以降でしょうか。
久々の『週刊東洋経済』の紹介です。
最新の中国情報をトピックごとにうまく纏めている、という印象。
『週刊東洋経済』１月２８日号の案内
投資に直接の関連は薄いのですが、面白い記事がいくつかありました。
筆頭はＰ48の ”深刻化するチャイナリスク ”です。
昨年末に、中国でソニーのデジカメ六機種が突然販売停止になる事件がありましたが、
現地の日本企業の幹部が事前にその種の事態を予測していたようです。
「これまで、日本勢が優位にある市場では必ず何らかのバッシングが起きていた」
という実に不吉な予言が出ています。
柳条湖事件や廬溝橋事件の起きた日は、日系企業にとっての危険日だとのこと。
やれやれです。中国における日本への敵対的心理は、戦前と変わっていません。
アメリカでパールハーバーの日に反日デモが行われたり、
イギリスで「プリンス・オブ・ウェールズ・デイ」が定められたという話は聞きません。
ベトナムでもアメリカ人が敵意の対象になってはいません。
ということは、「中国だけが特殊なナショナリズムを持つ国である」
と考えざるを得ないのですが、いかがでしょうか。
客観的に見て、これ以外の結論が出るのでしょうか。
（もしこの見解が誤っていると思われる方は、根拠を添えて教えて下さい）
おそらく国内事情に由来する、政治に醸成されたナショナリズムなのでしょう。
Ｐ70には、「中国の言論の自由は国益に従う」
などという信じられない（いや、予想される、か？）キャプションも出ています。
中国へ進出している日本企業の社会貢献活動が、
あたかもふりかかる災厄のリスクヘッジになっているという状態です。
計算ずくの社会貢献活動を強いられているような奇妙な形になっています。
◇ ◇ ◇ ◇
しかし、最近よくネット上で行われるように、ひたすら中国を罵倒するのは最低の対応です。
Ｐ64で寺島実郎 氏がコメントしているように、日中の経済的関係は深まる一方です。
また、Ｐ54に出ているように、大規模な環境破壊の進む中国では
優秀な日本の環境技術の重要性が今後ますます高まります。
（ちなみにここでも、日本の高い技術水準に対してマネジメントの弱さが指摘されている）
Ｐ66が今号で最も重要な記事ではないでしょうか。
アメリカにおける対中国政策を決定する４つの勢力をレポートしています。
広く国際情勢を理解し、このような「外部勢力」をうまく利用できるほど、
日本は政治的に成熟した国なのか、今まさに試されているのだと思います。
◇ ◇ ◇ ◇
いとすぎは、中国国内の幼稚で粗暴なナショナリズムは統制が困難であり、
（しかも共産党独裁政権には統制する誘因がなく、政治的に利用している）
日本にとって難しい状況は続くと考えています。
しかし、日本は60年前の壊滅的な敗北から立ち直って今日の社会を築いています。
この程度は越えるべき試練です。
それとも、戦前と同じく、冷静な政治判断ができなくなる悪癖を繰り返すのでしょうか。
感情的な非難の応酬は、中国の幼稚なナショナリズムと同列に自国を貶めるものです。
… どうして一部のデマゴーグや政治家が日本の名誉を汚す真似をするのでしょうか。
