「スロベニア危機が迫る、次はスペインか」ロイター調査に漲る警戒感 － 投機資金の支える円安の行方は

　　　　　　　　　　　　　　↑ USD/JPY（ZAI）普通、反発する局面でも重過ぎる動き

クロス円の動きがおかしい。反発が悉く潰されて下方向にだれている。
経験則ではこうした底なし沼のような重い動きはソブリン危機の前兆である。
次は抵抗線が予想もしないタイミングで簡単に突破され市場を恐怖が支配する展開が想定される。

ケースシラーはポジティブで、ミシガンはポジティブ・サプライズだったのに
ドル円の反応が鈍いのはそれを上回る嫌なサプライズだった。
これは単にＮＹ市場が閉まっていて迷っているからではない。
為替は株式よりもセンシティブで危機を予見する性質が強いものだ。

折しもキプロス問題がスロベニアに転移しつつあり、
南欧国債の利回りも再び不吉な上昇を始めている。
４月第一週はイベントも目白押しであり、激動の週となるだろう。

「話題のキプロスだがもう完全に政治の問題となっている。
　キプロスの特殊性（ロシアの租税回避地）に加え各国の意思決定に時間がかかるために、
　厄介な問題は先送りにされる基本的構造があると考えざるを得ない」

「ギリシャと違って欧州諸国が積極的な救済の意図を持っていないため
　問題が先送りされている内に市場の上値を押さえる重石に化けて
　世界市場の好況を阻む伏兵と化す可能性すら出てきた」

と書いてきた当ウェブログの見方が、残念ながら現実化しつつある。

また、何度も言っているように黒田総裁の就任に市場は「材料出尽くし」と回答した。
米指標に対し反応の鈍い現状を軽視してはならない。
先週書いたように、「欧米諸国に睨まれて外債購入などできる筈がない」のである。

「外国人頼みの東証は今月の高値を暫く超えられない可能性が高い。
　ここで「暫く」と言うのは概ね半年ほどと見ている」

「続伸のために必要なモメンタムが刻々と失われている」

「ドル円が100円にとの見通しもあるが時期が明示されておらず、
　絶対に信用して根拠なき楽観に溺れてはいけない」

「黒田総裁は実現するかもしれないがモメンタム減衰は変わらない」

「ドラギ声明はユーロ圏の景況悪化を無視して強引にユーロ水準を維持するもので、
　ただでさえ通貨高で苦しんでいる南欧経済に大打撃を与えることは必定である。
　今年は一本調子の円安はあり得ず、急激なリスクオフによるボラティリティ上昇が不可避になった」

「ドル円と東証の帰趨が「張り子の虎」のアベノミクスではなく
　欧米の景況、中でも米経済指標に左右されていることが明確になった」

「所謂「売りは早かれ」の局面が刻々と接近している」

黒田総裁が実現した以外はほぼ想定内の動きである。
それにしても総裁人事で「悪い円安」の到来を警告しない野党のやる気のなさには呆れる。


……今週も当ウェブログの見解は変わらない。

「年末に向けて緩やかな円安株高を予想してきたが、
　自民総裁が戦前の悪しき前例を想起させる粗野な発言をし始めたので
　海外スペックが大挙して動き、上昇の先食いとなる危険性が高まった」

「外国人の東証買いは本格化する」

「インデックスであれば中国株に勝つのは難しくない。
　勝手知った日本株にレバレッジをかければいいだけの話」

「金利差拡大がすぐに見込めないとしても、それを先取りして
　ドル円が大きく動き出す可能性があることは、認識しておいた方が良い」

「維新の会の戦略失敗が衆院選での自民の地滑り的勝利に繋がった。
　「悪い円安」の可能性が著しく高まったと言わざるを得ない」

「年明けに急激な円安と日経平均急伸が起きた理由は
　全くアベノミクスと関係ないことが明らかになった。
　田中泰輔氏の指摘されるように円は既に割安にオーバーシュートしている」

「今年の東証のピークが一気に前にずれてきており、
　セル・イン・メイがまた今年も有効になりそうな気配である。
　今の円安が急激であればある程、春以降の東証が厳しくなる筈だ」

「「今年は猿でも勝てる相場に」と騒ぎ始めた軽躁な者もいるようだ。
　はっきり言っておくが、今年に関してはそれはあり得ない。
　能天気なことを言っていると今年の半分以上を棒にふることになろう」

「為替も株式も見通しが悪かったところに米指標好転・米金利上昇が重なり、
　日本の金融緩和期待にユーロ圏の国債金利反転が重なった結果に過ぎない」

「西国債や伊国債の利回りが低下していることこそ現下のユーロ高の主因である」

「追い風が消えれば円や東証はすぐに急反落する。
　何年ぶりかの今の市場活況の足下が脆弱であることを銘記すべきである」

「メディアと政権の蜜月は、シベリアの夏のように儚く短い。
　新政権に対するご祝儀相場の終わりが近づいている、ということである」

「断言しておこう。小泉解散の時に大挙して東証を買った外国人投資家は、
　旧態依然のアベノミクスに対しては完全にそっぽを向く。
　今年夏の市況がその事実を証明するだろう」

目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている。


以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転はほぼ確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
　今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ大幅下落は遠ざかったか、もしくは消えたと考える」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

昨年の予想通りドル円、ユーロ円が反転した。
今年は慌てさえしなければ豊穣の年となるだろう。


↓ EUR/JPY（ZAI）完全に切り下げの動きに入っている


↓ GBP/JPY（ZAI）ユーロよりはましだが独歩高になる通貨ではない


重苦しい市況だった一週間を振り返ってみると、
キプロス問題への楽観が支配していた軽躁な市場心理が
僅かな期間に消し飛んだことが分かる。


ドル94円前半で上値重い、次回日銀会合で「セルザファクト」も（reuters）
http://jp.reuters.com/article/bizforex/idJPTYE92R04G20130328

”午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の９４円前半。投資家のリスク選好が盛り上がらない中で、ドル／円、クロス円ともに上値が重かった。国内投資家のリパトリ（本国への資金還流）フローも相場を圧迫した。
　黒田東彦日銀総裁は、参院財政金融委員会でデフレ脱却に向けた強い決意をあらためて示したが、マーケットの反応は鈍かった。
〔中略〕
　午後３時までのドル／円は９３.９８─９４.４９円のレンジで取引された。東京株式市場では日経平均が下げ基調となったほか、中国市場では上海総合指数が２％を超える大幅安となるなど、リスクオフムードの中で円が主要通貨に対して買われた。年度末で国内投資家のリパトリフローも観測された。
　黒田東彦日銀総裁は参院財政金融委員会で「２％物価目標達成まで大胆緩和を継続する強いコミットメントが必要」、「デフレ脱却には強いコミットメントとわかりやすい説明、期待を裏切らぬ大胆緩和が必要」などと述べたが、発言への反応は鈍かった。大手信託銀行の関係者は「前だったらポジティブに反応していたはずだが、きょうは全く反応していないところを見ると、相当売りが出ているようだ」と話した。
　＜緩和織り込み済みでセル・ザ・ファクトも＞
　市場では黒田総裁の下で初めて開かれる４月３─４日の金融政策決定会合に注目が集まっているが、期待感はそれほど盛り上がっていない。
　物価目標２％の達成に向けた強いコミットメントと、継続的な金融緩和については、黒田総裁のこれまでの発言などから「ある程度織り込まれている」（大手邦銀）といい、「中長期的に政策が効いてくるはずという期待はあっても、次回会合でとんでもないことをできるのかというと、それはないだろう」（同）と冷めた声が目立つ。
　この関係者は「日銀の次の一手についてテーブルの上に全部乗った感がある中で、セル・ザ・ファクトの可能性はあるが、株がしっかりしていれば調整はあっても深くはならないだろう」との見方を示した。
〔中略〕
　日銀は国債購入が国債価格の買い支えや財政ファイナンスの支援を目的とするものではないという趣旨を明確にするために、日銀が保有する長国残高は銀行券の発行残高を超えないとする「銀行券ルール」を設けているが、金融調節の一環としての買入（輪番オペ）と資産買入基金とを合わせた国債保有残高はすでに銀行券発行残高を超えており、形骸化が指摘されている。
　黒田総裁は「すでに上回っており、（日銀の国債保有は）今後もさらに上回る」と述べ、銀行券ルールの撤廃を示唆した。
　相場をけん引してきた海外投機筋の中には白川方明前日銀総裁がこだわり続けた銀行券ルールの撤廃をレジーム・チェンジの象徴と受け止める向きもおり、「撤廃されれば、海外勢の期待をつなぎ止めておく一定の効果はあるだろう」（外資系証券）との声も出ている。
　ただ、国債購入の歯止めになっていた銀行券ルールを名実ともに撤廃すれば、国債購入が財政ファイナンスとして受け止められる懸念もある。このため、黒田総裁は財政ファイナンス懸念を払しょくする新たな仕組みを政策委員会で検討する意向だ。”

当ウェブログが何度も繰り返してきた通り、
黒田総裁が決まって完全な材料出尽くしへと刻々と向かっている情勢。

「株がしっかりしていれば」などという甘い仮定などあっという間に崩壊する。
リスク資産の本質を分かっていないコメントであると言わざるを得ない。


焦点：投機が造成した円安の「蜃気楼」、リアルマネーの後押しあるか（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92R04I20130328

”これまでの円安相場は投機が造成した「蜃気楼」ともいえる。世界的な金融緩和で生み出された豊富な過剰流動性を背景に投機筋が円安を加速させたが、リアルマネーの動きは乏しい。
　新年度入り後、日本の機関投資家が外債・外株投資を再開すれば、実体を伴う円安相場が到来する可能性もあるが、足元では外債・外株の大量処分売りに動いている。欧州問題でマーケットは神経質になっており、実需の動きが大きな焦点となってきた。
　＜円に「暴発注意」のレッテル＞
　最近の円相場は、円安方向に進む際のスピードが緩慢なのに対し、円高への揺り戻しは強烈なことが特徴だ。イタリア総選挙への懸念が広がった先月２５日、円は全ての通貨に対して暴騰。わずか一昼夜のうちに、円は対ユーロで６.６２円、対英ポンドで４.３７円、米ドルと豪ドルに対してそれぞれ４円も急騰した。今月２５日にも、キプロス懸念を背景に対ユーロで３.７７円急伸し、円は「暴発注意」（米銀）のレッテルを貼られた。
　東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「カネ余りのみに依存し、実体のない円安は、些細なショックに弱く、出て行った資金が逆流しやすい」と、最近の強烈な円買い戻しの背後にある構造を説明する。投機の円安が蓄積したところへ、ショックとなるような相場急変や信用収縮が起こると、リーマンショック後のような急速な円買い戻し型の円高が生じるという。
〔中略〕
　過剰流動性の根源は日米欧による前代未聞の金融緩和であり、実体経済に対して巨大化した金融の存在だ。キプロス問題やイタリアの政局不安など欧州問題が再び浮上するなか、過剰流動性がつくった「蜃気楼」の円安が揺らぎをみせている。
　＜注目される本邦投資家の新年度投資＞
　不安定さを増す円相場の背景には、短期筋の円売りポジションが累積していることに加え、本邦投資家の対外証券投資が円安とは逆向きのフローになっていることもあるとみられる。
　財務省によると、本邦投資家は２月に外国中長期債を約２.５兆円売り越し、資金を日本に回帰させている。外国株については１１月から５カ月間で約３.８兆円売り越している。
　アベノミクスは海外短期筋の円売りを誘発・扇動する一方で、本邦投資家に不採算ポジションを解消する好機を与えた。昨年からの円安の潮流で「日本中の投資家から『やれやれ売り』が出た」（機関投資家）という。
　４月の新年度からの投資家動向について、ＳＭＢＣ日興証券の為替ストラテジスト、野地慎氏は「欧米とも金利が低下している中、現状では外貨建て資産を高値掴みするリスクがある。ＪＧＢ２０年債の利回りがまだ１.５％程度ある環境では、外に資金をどんどん振り向けていくことはしないだろう」と予想する。また、外債投資をする場合にもヘッジ付きが想定され、円相場への影響は限定されるという。
　一方で、「年度末に向けたポートフォリオのリバランスが終わり、アロケーションを見直して、外もの（外債・外株）を買っていこうという動きが出てもおかしくない」（前出の機関投資家）との見方も出ている。
〔中略〕
　投機筋のポジションは依然大きい。モデル系ファンドの動向を移すシカゴのＩＭＭ通貨先物市場では、円のネット売り持ち高が７万９９９３枚と３カ月ぶりの高水準となった前週の９万３７６３枚から縮小したが、依然高止まり。主要６通貨に対するドルの買い越し額は２５７億５７００万ドルで、昨年７月１７日以来の高水準となっている。
　著名投資家のジョージ・ソロス氏は、円の下落を見込んだ取引を通じて、昨年１１月以降２月半ばまでに、およそ１０億ドルの利益を得たとされる。
〔中略〕
　ただ、ヘッジファンドの業績については会計ルールに基づいた開示義務が存在しないため、市場では「宣言主義で言ったもの勝ちというところがある。ソロス氏にしても、２月下旬以降の円の急騰時までポジションを保有していたとすれば、利益が大幅に減っているはず」（外銀）との指摘も出ている。”

先週で最も面白い記事だ。何をおいても熟読されたい。
基本的に当ウェブログの見方と一致しているが、
ヘッジファンド勢の足元を見透かした観察眼も素晴らしい。
楽観が横溢している今が絶好の買い時と思っているのは初心者以外にいない筈である。


焦点：スロベニアが救済要請との観測高まる、キプロス問題が波及（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201303290082.html

”キプロス金融支援をめぐる混乱をきっかけに、同国と同じくユーロ圏内の小国で銀行セクターに問題を抱えるスロベニアが救済要請を迫られるとの観測が高まってきた。
　スロベニアの２年物国債利回りは２８日に７％近くまで上昇し、１０年物国債利回りを上回って「逆イールド」が生じた。これは投資家がデフォルト（債務不履行）リスクの上昇を織り込んでいる兆候だ。
　スロベニアは昨年１０月、１年７カ月ぶりに国債を発行した。ヤンシャ前首相は、９億０７００万ユーロの１８カ月物政府証券（ＴＢ）が償還を迎えることし６月６日までには再び国債を発行する必要があると述べていた。
　しかしキプロス問題が波及した結果、起債は困難さを増しており、救済要請に追い込まれる可能性が高まった。
　スタンダード・バンクでアフリカを除く新興市場の調査を統括するティム・アッシュ氏は、スロベニアが国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトロイカとの間で、救済をめぐる交渉を迫られる可能性が徐々に高まっていると言う。
　スロベニアの新政権は今のところ、借り入れ計画への言及を避けているが、年央に約２０億ユーロの債務償還を控え、数カ月中に資金調達に動くと予想されている。
　しかしスロベニアの債券市場は流動性が低い上、キプロスの救済問題以来、市場環境が悪化しているため、必要な額の調達は不可能ではないか、との見方がアナリストの間では強い。
　２０２１年１月償還のスロベニア国債利回りは今週６.８％まで上昇し、昨年９月以来の高水準となった。
　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のプレミアムも急上昇している。
〔中略〕
　今週実施したロイター調査によると、エコノミストは次に救済を受けそうなユーロ圏の国として、スペインとスロベニアを挙げた。
　コメルツバンクのエコノミスト、クリストフ・ウィール氏は「スロベニアは（６月に）起債を試みるだろうが、資金調達は不可能ではないか。長期金利は６％を超えており、７％を上回れば救済を求めざるを得なくなる」と話す。
　＜７％の呪い＞
　ほんの１週間前まで、状況はこれほど悲惨ではなかった。
　スロベニアは最近、政治危機を経て政権が交代したとはいえ、債務負担と銀行セクターの規模は経済悪化に苦しむ他のユーロ圏諸国に比べて小さく、問題への対処はこれらの国よりずっと容易だとみられていた。
　スロベニア政府の推計では、２０１２年の債務の対ＧＤＰ比率は５３.８％と、スペインの８４％や救済前のキプロスの約８０％を大幅に下回る。
　スロベニアの銀行が抱える問題は、銀行セクターの規模そのものよりも、不動産バブル崩壊による資産の質低下にある。スロベニアの銀行のバランスシート規模はＧＤＰの１３５％相当。キプロスの場合は約８００％と巨大だった。
　しかしスロベニアの銀行が抱える不良債権総額は約７０億ユーロと、ＧＤＰの約２０％に達する。同国の銀行は大半が国営だ。
　新政権は前政権の計画を引き継ぎ、国営銀行の不良債権を買い取って民営化に道を開くための「バッドバンク」を設立する見通しだ。しかし景気後退の中で銀行システムの資本を増強するには、市場での資金調達が必要とみられる。
　最近の経験に照らすと、資金調達の見通しは暗そうだ。
　ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの３カ国は、長期金利が７％を超えた時点で国債の新規発行コストが跳ね上がり、国際支援の要請を強いられた。
　これら３カ国ではまた、支援要請前に国債利回りが逆イールド化した。〔以下略〕”

直近の問題はこれだ。キプロス単独ならどうということはないが、
ギリシャ危機でも分かるように市場の恐怖は急速に拡大するものである。
これまでの経緯から見る限り、ＥＣＢは決して事前に予防的措置は取れないであろう。
こちらも週明け前に熟読しておく必要がある。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄、丸紅は木曜の急落の段階で売却を決定した。不動産関連も撤退秒読みの段階。

　↓ 丸紅（Rakuten.sec） 世界経済の減速を織り込みつつある


　丸紅（東証一部 8002）　404 → 437 ／ 453 → 587 ／ 450 → 587
　　　　　　　　　　　　　542 → 608 ／ 494 → 577 ／ 540 → 577
　　　　　　　　　　　　　541 → 602 ／ 529 → 602 ／ 489 → 706 ／ 518 → 706

　トーセイ（東証二部 8923）　25,170 → 59,300 ／ 83,600

　富士重工（東証一部 7270）　467 → 670 ／ 573 → 1,283

　東京建物（東証一部 8804）　298 → 312 ／ 277 → 413 ／ 541

　サンフロンティア不動産（東証一部 8934）　61,600 → 114,600

　ユナイテッドアローズ（東証一部 7606）　1,044 → 1,215
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,087 → 1,284
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,146 → 1,526
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,341 → 1,752
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,906

　竹内製作所（JASDAQ 6432）　636 → 1593 ／ 743 → 1,672

　マツダ（東証一部 7261）　　232 → 306 ／ 178 → 275 ／ 87 → 217 ／ 130

　昭和シェル石油（東証一部 5002）　987 → 1059 ／ 966
　　　　　　　　　　　　　　　　　 716 → 723 ／ 688

新日鐵と日産のショートは当然、維持だろう。マツダもヘッジしておきたい。

　↓ 新日鐵住金（Rakuten.sec） 日産同様、どう見てもネガティブ



キプロス問題、ＥＵ政策論議に波紋　「高額預金者負担」で（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2808H_Q3A330C1FF8000/

”【ブリュッセル＝御調昌邦】地中海の島国キプロス問題がユーロ圏や欧州連合（ＥＵ）の政策論議に大きな波紋を呼んでいる。域内の銀行を整理・破綻させる際には株主だけでなく、キプロスのように高額預金者にも責任を負わせるべきだとの声が出ている。ユーロ圏による域内銀行への直接資本注入や、銀行部門の適正規模などの議論も巻き起こしている。〔以下略〕”

キプロス問題が「延焼」している。
しかも報道によれば当初は4割カットとの話だったのが最大6割にまで拡大しており、
これは資産家・投資家にとって恐怖以外の何ものでもない。
スロベニア危機が伝染したら、またしてもＥＣＢが後手後手で防御に回らざるを得ないだろう。

	『日経会社情報』2013-II 春号

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　【 いとすぎの為替ポジション 】

何度か反発してもおかしくない局面があったが上がらなかった。
相当大きな売り圧力があると考えざるを得ない。
米指標の好調にも関わらず、ユーロが沈み込んでゆく有様がいかにも不気味だ。

　2013/03/21　144.80 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　　　　現在 ＞　120.73　ユーロ／円（損益115％）← 今年の損益率
　　　　　　　 　143.21　ポンド／円
　　　　　　　 　94.19 　米ドル／円

　◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
　◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
　◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
　◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％

　　▼ ポジション解消済み
　2013/03/15　144.46 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/03/07　142.28 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/03/01　120.89 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2013/02/13　124.85 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/02/08　125.97 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2013/01/24　120.99 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2012/12/26　136.78 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/12/21　136.36 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/12/12　132.76 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/11/29　131.44 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/11/09　126.37 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/11/02　83.12 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/10/25　128.91 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/10/18　127.47 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/08/29　81.23 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/09/12　125.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/27　81.86 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/08/15　123.83 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/20　95.50 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/07/13　123.21 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/06　97.98 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/06/29　125.19 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/06/21　100.82 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/06/14　123.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/06/07　99.03 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/06/01　120.02 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/05/23　100.68 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/05/14　102.44 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/05/11　128.50 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/04/27　106.60 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/04/19　130.30 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/04/13　128.88 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/04/06　84.02 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/03/30　132.57 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/03/22　85.75 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/03/13　128.51 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/03/13　83.48　CAD/JPY　Lev ×1.5

　…以下省略…

「資源国通貨は底打ちしました。
　豪中銀は政策金利を引き上げ始めており、
　豪ドルは緩やかな上昇トレンドに入っています」

クロス円は既に下向きになっており、米経済指標に反応しなくなっている。
大きなロングポジションを抱えてはらない。

ドル円は普通なら反転上昇する局面だか、値の重さが不吉な予告となっている。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
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『週刊エコノミスト』4月2日号 －「経済学は未熟で、現実の後追いをしている」小幡績・慶大准教授

今週の『週刊エコノミスト』は経済学で読み解く日本経済特集。
エコノミスト誌が特集に「経済学」を冠すると
知的好奇心や好学を刺激しはしても今日的課題に応えない傾向がある気がする。

しかしメイン特集の「アベノミクスの金融政策は正しいか」論争は
（飯田泰之氏 vs.小幡績氏の若手対決）それなりに興味深いものであった。

個人的には今バッシングされている小幡氏の評価が結果的に高まり、
100円を超える円安だった2005年頃の教訓（実質賃金の低迷）に全く学んでいない
飯田氏の言説への信頼度が急落するだろうと予想している。

小幡氏への冷評は、そのレトリックが誇張されているためでもあるが、
基本的には愚かな大衆が欲に目が眩んでいるだけの話と考えるのが妥当だろう。
いずれにせよ論の正否は歴史が証明することになるので楽しみだ。

	『エコノミスト』2013年 4/2号

しかし残念ながら、対論や各論の比較という点では
丁度文藝春秋からタイムリーな新書が出てしまったので
エコノミスト誌の特集がやや色褪せる感がある。

個人的には、下掲書にある河野龍太郎氏の
「モルヒネ経済」との警告が最も的確だと考えている。

▽ こちら参照

	『アベノミクス大論争』（文藝春秋編）

円安誘導だけで日本経済が回復できるのなら、
とっくの昔に成長軌道に復帰している筈である。
スウェーデンの経済政策に完敗している事実をさっさと認めるべきだ。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊ダイヤモンド』の自社本推し特集も悪くはない。
踏み込みは浅いが統計初心者にはまあまあ良いと思う。

	『週刊ダイヤモンド』2013年 3/30号

但し事例をもっと工夫して欲しい。
「日本人の殆どは大して税金を払っていない」
「日本人の大多数は納税分よりも国から貰える額の方が多い」
「日本の高齢者は積み立てた額の数倍の給付を受けている」
「認可保育所の利用者は事実上、多額の公費を受け取っている」
といった面白い（苦い？）ネタは幾らでもあると思うが。

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来週はダイヤモンド誌の特集が間違いないと思う。

▽ マーケット的にもタイミングは完璧だ。大いに期待したい。

	『週刊ダイヤモンド』2013年 4/6号

▽ エコノミスト誌は内容を見ないと何とも言えない。

	『エコノミスト』2013年 4/9号

▽ 東洋経済は先週に続き売れそうな特集。個人的にはサブの経産省特集の方に興味あり。

	『週刊東洋経済』2013年 4/6号

先進各国と比較して日本の電力大手の賃金がいかに高かったか明らかにして欲しい。
大幅に下がった今の水準でも世界標準ではないかもしれない。

東芝社長が原発再稼働を公然と主張、民間議員の醜悪な利益誘導 － 経済財政諮問会議はロビイストの巣だ

自民党がじりじりと原発再稼働へと動いている。
経済合理性を無視しソ連のような手法で原子力発電を推進してきた政党だから
福島原発事故を経ても進歩なくただ口先だけで反省と称しているのも不思議ではない。

80年代以降に原子力のシェアが上昇するとともに日本の成長率が低落し、
90年代以降の経済停滞期にも電力消費だけが増えていた。
これは我が国のエネルギー政策自体が経済成長を妨害している証左である。
電力利権勢力を政治的に保護してエネルギー政策を歪めてきたからだ。

目の前に膨大な有効需要が発生しているのに利権勢力にエサを与えて
日本の貴重な成長分野に政策資源を回すまいとしてきたのである。

燃料輸入国において正しいエネルギー政策は、努力して熱需要を探し出し、
コージェネレーションを推進して燃料輸入を削減することである。
原子力のようなロスが大きく利権と一体化している電源を優遇してはならない。

エネルギー効率向上の努力を促進しようとせず、
エネルギー利権に胡座をかく怠惰な者を優遇した結果が今の日本の惨状だ。

電力多消費型産業は雇用創出効果が低いことで知られる。
電力不足による経済危機を叫んでいた連中は、自社の利益のために叫んでいたのだ。

原発1基の再稼働によって改善できる貿易収支は年間たった700億円程度だと言う。
1兆円規模で燃料輸入を削減できるコージェネ推進より劣るのは明白である。
企業が続々と省エネ・再生可能エネ投資に邁進している現状を見よ。

　↓　参考

イオンがガスコージェネ投資、電力の３割自給へ － 続々と増える企業の省エネ・再生可能エネ投資
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/66be4e142226e973ba41c40f7b60b4a9

国内の風力発電が750万kW規模と３倍増へ、北海道と東北に送電網整備 － 官民で3100億円を投資
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9b1d11d4b05a729310f8be2486602f85

▽ 鉄鋼・電力といったエネルギー多消費型産業は雇用創出力が低く、全雇用者の8％以下

	『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店）

▽ 日本のガスコージェネの技術は世界最高水準

	『原発ゼロ社会へ! 新エネルギー論』（広瀬隆，集英社）

安倍首相「夏の電力対策に万全」＝原発再稼働の意見相次ぐ―諮問会議（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013032601050

”政府は２６日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、エネルギー政策と地域活性化について議論した。出席した民間議員や閣僚からは、安全が確認された原発を早期に再稼働させるべきだとの意見が相次いだ。安倍首相は「この夏のエネルギー需給対策に万全を期していきたい」と述べた上で、「責任あるエネルギー政策の構築を目指す取り組みを進めてほしい」と茂木敏充経済産業相に指示した。
　佐々木則夫東芝社長ら民間議員は会合で「原発停止によるエネルギー供給不安と電力料金の高騰は、日本の経済活力をそぐ深刻な問題だ」と強調。経産相は、原発が１基稼働すると貿易収支が５００億～８００億円改善するとの試算を紹介し「安全性を確認したものは稼働させなければならない」と訴えた。”

原子力で稼いでいる企業経営者が再稼働を訴えるという醜悪な構図だ。
「日本経済の活力を削ぐ」のではなく「自社の原子力部門の活力を削ぐ」のが本音ではないのか。
金融業が規制緩和を訴えるのと何ら変わりないロビー活動である。

また利権擁護の誤ったエネルギー政策に回帰すれば、
日本経済は再び停滞への道へ向かうであろう。

社会主義的で非効率な国策エネルギー政策は、崩壊したソ連と同じ道に向かうものである。
コージェネを推進しエネルギー効率化に努力する企業を援護する正しい政策を選ぶべきだ。
そのためには利権勢力の手先となっている今の経済財政諮問会議など論外である。

少子高齢化が加速、政府予想を上回る破滅的なスピード － 老化大国への経済危機の襲来は不可避

当ウェブログは極めて早い時期から少子高齢化の深刻化に警告を発し、
「ボディブローのように効いてくる」と予言してきた。
悲しいことにその悲観論が刻々と的中の方向へ向かいつつある。

国立社会保障・人口問題研究所の27日の発表によれば、
高齢化・人口減少の速度が予想を上回ることが分かった。
これは100％間違いなく経済成長率と所得、税収を押し下げ、
財政危機・失業率上昇・資産逃避を招く「死に至る道」である。

一般庶民ばかりでなく政界や企業経営層、大手メディアまでもが近視眼で、
人口政策の先進国であるフランスや北欧の卓越性から学ぶことなく
目先の負担や給付に血眼になって破滅的な人口動態を無視しているからこうなるのだ。

ただ人口が減るだけならまだ良かろう。
我が国には貧しい若年層から豊かな高齢層にカネを回す腐敗した社会保障の偏りがある。
他国のデータを見て生産年齢人口の減少を軽視したところで、
世界中から嘲笑される低成長の現実は何一つ変わっていないではないか。

人口政策では言い訳ばかり多い日本のエコノミスト達は、
北欧並みに女性就労率や出生率が向上した際のＧＤＰを計算するがいい。
ショボいTPPなど全く話にならない、50兆円を上回る甚大な経済波及効果である。
人口動態の危機を放置して円安誘導・財政支出拡大を強行すれば、
老化した日本経済に「コラテラル・ダメージ」が加えられるであろう。
と当ウェブログが以前より主張してきた理由がたちどころに理解できる筈だ。

↓ 育児関連市場は凄まじい成長分野

前年比５０％増の驚異的な成長市場 － 急拡大する学童保育、開業前の定員オーバーや「待機児童」も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/11bdd3ba21c010e4d0079ff9748df108

↓ 問題の放置は破滅への最短距離

少子高齢化で日本が先進国から脱落する日 － 2030年以降マイナス成長、一人当たりGDPで韓国に敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9130d6d3ae6d51f2a73cf900559123fc

▽ 育児支援の現物給付を増強すれば、女性労働者と税収が確実に大幅増加する

『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』（ケンジ・ステファン・スズキ，角川SCC）

▽ 現役世代の育児支援の充実が労働生産性を向上させ、一人当たりGDPを引き上げる

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

２０～２５年以降、全都道府県で人口減に転じる（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130327-OYT1T01169.htm

”厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２７日、２０４０年までの「地域別将来推計人口」を発表した。
　大都市圏での高齢化が一層進むと予想し、６５歳以上が人口に占める高齢化率は、４０年には全都道府県で３０％を超えるとした。全ての都道府県で人口が減少に転じる時期は２０～２５年以降で、２５～３０年と予想した前回（０７年公表）の推計（２０３５年まで）より５年早め、少子高齢化と人口減の加速を浮き彫りにした。
　１０年の国勢調査の時点から４０年にかけて、６５歳以上人口が増える比率の高い上位１０都府県には、東京、大阪、福岡、埼玉、千葉、神奈川、愛知と、大都市圏が含まれており、農村部などで先行してきた高齢化が大都市にも押し寄せることを示している。”

今回の件では読売新聞の報道が簡潔明瞭に本質を衝いていた。
最も重要なのは、予想よりも悪化のペースが速いということである。


推計人口：２０４０年に全都道府県で減 １０年の８割に（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m010067000c.html

”３０年後の２０４０年には全都道府県で今の人口（１０年国勢調査）を下回ることが、国立社会保障・人口問題研究所が２７日公表した「地域別将来推計人口」で分かった。０５年の国勢調査に基づいた前回調査では東京都と沖縄県だけは３０年後も増加する見込みだった。全都道府県で減少する見通しが示されたのは初めて。また市区町村別でみると、人口が４割以上減る自治体が３８５と全体の２２.９％に及ぶ。
　１０年国勢調査をもとに推計した。０５年から１０年にかけては３８道府県で総人口が減少したが、推計によると１５年から２０年の間に沖縄県を除く４６都道府県で減り、それ以降は全都道府県で減少に転じる。
　１０年の全国の総人口（１億２８０５万７０００人）を１００とした場合、４０年（１億７２７万６０００人）は８３．８。減少が最も緩やかなのは沖縄（９８.３）で、最も激しいのは秋田（６４.４）。
〔中略〕
　市区町村別では、全体（福島県内を除く１６８３自治体）の９５.２％にあたる１６０３自治体で人口が減少する。１１７０自治体（６９.５％）では２割以上減る見込みだ。一方で、６５歳以上が４割以上を占める自治体は８７（５.２％）から、８３６（４９.７％）と半数近くになる。【佐藤丈一】”

こちら毎日新聞の詳細な報道。
老化するのは日本全体であり、殆どの国民はこの破滅的な影響を免れることはできない。
公費を受け取る高齢層人口が増加し、税負担に耐える生産年齢人口が減る一方なのだから、
日本財政の持続性を妄信しJGBを平然と保有すること自体が愚行になる日は遠くない。

「円安でも円高でも海外生産を増やす」「インサイダー規制強化反対」－ 醜い本性を平然と示す財界

基本的に経済団体の要求する政策は単なる利益誘導であり、
日本経済全体や国民の利益になるものではない。
彼らの言い分はポジショントークである。絶対に信用してはならない。

五重苦だの六重苦だと見苦しく喚いていたのも所詮は
自己利益の追求のためのプロモーションに過ぎない。
彼らのプロパガンダの片棒を担ぐメディアは社会の敵である。

大体において声の大きい企業経営層の多くが経営に失敗しており
己の企業経営の劣等を直視せず政策に責任転嫁する連中である。
（化学セクターの業績を見よ）

我が国において唱えられるのは殆どの場合、利権勢力による我田引水戦略である。
例えば少し前に原発再稼働を喚いていた連中は今、株価の上昇に沈黙している。
為替水準の方が輸出企業には遥かに利益になっていることが明白だからだ。
予言しておくが、TPP効果を過大に騙る推進者どもも遠からず沈黙するようになるだろう。

経済界から出てくる利益誘導のプロパガンダではなく、
成長率を引き上げ国民所得を伸ばして雇用を改善する正しい成長戦略が必要だ。
そのためには企業を厳しく競争させなければならない。
競争に敗れた敗者を淘汰する北欧型のシビアな政策こそ必要である。

また内需沈滞．国内市場縮小こそ企業の海外移転の最大の原因である。
（高度成長期には法人税は今よりも重く、非正規雇用への規制も遥かに厳しかった）
円高でも国内市場が伸びていれば企業はその恩恵を受けようとする。

従って、人口動態の劣化に正面から立ち向かい、
富裕高齢者への偏った公費給付を大幅カットして予算移転し、
女性就業率と出生率を北欧並みに引き上げるべきである。
必ずや国内市場は再成長し、成長率は急回復する。

↓ 参考

金融緩和・法人減税のアベノミクスが竜頭蛇尾になる明白な理由 － 金融機関・企業の手元資金、過去最高に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7377948d7b032195b924c9ded6902d3e

米ＷＳＪ紙「日本のどの政党も説得力がない」－ 人口減少や電力会社による地域独占等の問題を指摘
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ed4950525eb8bd2845151004e263ef73

▽ 我が国の製造業は一貫して雇用を減らしているというのが厳然たる事実

	『製造業が日本を滅ぼす』（野口悠紀雄，ダイヤモンド社）

▽ 増大する一方の社会保障関連負担が毎年毎年、経済成長率を押し下げている

	『人口負荷社会』（小峰隆夫，日本経済新聞出版社）

円高修正も、海外生産「拡大」32％ 社長100人調査（日本経済新聞）
hhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD220O2_T20C13A3TJC000/

”「社長100人アンケート」で最近の円高修正が経営姿勢にどう影響するかについて聞いたところ、海外生産の規模を「拡大する」とした回答が32.4％に上った。多くの経営者はグローバル化の手を緩めておらず、Ｍ＆Ａ（合併・買収）についても積極的な姿勢を示した経営者の６割前後が「対象は海外企業」とした。理想の円ドル相場については「１ドル＝95円以上100円未満」が最も多かった。〔以下略〕”

グローバル化推進の理由は明白である。収益拡大と企業存続のためだ。
「円高では海外移転するしかない」とのプロパガンダを無批判に垂れ流した
能天気なメディアは現実を見るがいい。お前たちはカネのため利用されたのだ。


経団連「過度な強化回避を」 インサイダー規制（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL110IX_R11C12A2000000/

”経団連は11日、公募増資インサイダー取引規制の見直しに関して「企業活動を萎縮させたり、市場を冷え込ませたりするような過度の規制強化を回避すべきだ」とする意見書をまとめた。同日、規制強化を議論している金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会に提出した。
　課徴金額に関しては、抑止効果を高めるために一定の引き上げはやむを得ないと表明しつつ、「不当利得の剥奪」との概念の範囲内には収めるべきだと強調した。
　証券会社などの規制対象の行為は「情報伝達や取引推奨の結果、取引が実際に行われた場合」で、かつ「インサイダー取引を行わせる目的があった場合に限るとすべき」と要請した。併せて、資金調達側の増資引き受けニーズの把握などを念頭に「業務遂行上の必要がある場合には適用除外とすること」も求めた。”

このような倫理に欠けた要請を平然と行って恥じない精神性は「腐敗」以外の何ものでもない。
自浄力に欠けるばかりでなく、犯罪行為を事実上擁護する要求である。
無恥厚顔という日本語を理解しているのかさえ疑わしい。

暫く前の日本市場は「インサイダー天国」と海外に揶揄されていた。
この程度で萎縮するような企業は存続する価値すらない。さっさと事業譲渡して廃業すべきである。