国民年金の実納付率は40％以下、厚労省が必死に数字を操作している －「粉飾・問題先送り」の悪しき因習

公的年金に関する厚労省の「大本営発表」がまた明らかになった。
国民年金保険料の納付率が底を打ったかのように発表しているが、
実際には精力的に「免除」「猶予」を増やし、数字を操作していたのだ。

年金不信は必ずしも厚労省だけの責任ではないのだが、
こうした所業を懲りずに繰り返しているのだから
根強い不信感を向けられるのははっきり言って自業自得だ。

河野太郎議員が入手した資料では、実際の納付率は
公表されている粉飾数値から大きく低下しており、
何と40％を割り込んでいると言う。

厚労省はセクショナリズムが非常に強く、
自動的に予算を膨張させる傾向が強い。
一時凌ぎで国民を欺いてもツケは生活保護の方に回るので
自分たちの部局は大して痛痒を感じないという訳であろう。

▽ 鈴木亘教授がその実態を明らかにしている

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

▽ 公的年金の実態は「老人手当」で、子供手当より遥かに巨額の税金を使っているため持続性が著しく低い

	『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（原田泰，新潮社）

当ウェブログの指摘度通りの展開である。

「公的年金の財政検証が発表されたが、予想以上にひどいものである。
　太平洋戦争前に行われた数値の「捏造」と殆ど変わらない」

「自らの誤りを認めず「年金神話」にすがって滅んでゆくことを選択したのだろうか。
　ガダルカナルのように大敗を「転進」と偽るしかない悲しい選択なのだが」

「日経新聞が今年始めに出していた予言的な記事も参考にされたい。
　それは、運用利回り４％を確約している日本の公的年金が、
　詐欺商品も同然であると厳しく指摘したものである」

「その背景には与党自民党からの強烈な圧力があり、
　有権者が納得するような数字にしろという
　馬鹿丸出しの要求に年金官僚が屈したものであると言う。
　（どうせそんなことだろうと思った）
　年金官僚も事勿れ主義で自民党の圧力に流されたのだから当然、同罪である」

「高齢者三経費には約30兆円もの凄まじい額の公費が投入されているのだから、
　困窮している高齢層以外に税金をバラ撒いてはいけない。
　ごく当たり前の理屈である。児孫に美田を残さずどころか、
　「児孫に巨額の借金を残して自分が貯め込む」というのが
　我が国の情けない、余りにも情けない実態なのである」

「所得や資産の乏しい層に公費を投入するのは当然だ。
　だから個人番号を付与するのと引き換えに給付を維持すれば良い」

「我が国には、巨額の資産を持ちながら弱者のふりをして政府にたかる嘘つきが大勢いる。
　公費給付には個人番号制で口座を捕捉し、彼らの大嘘を打破しなければならない。
　それは自己申告と個人番号制の組み合わせで充分に可能である」

すぐバレる悪戯をして怒られる小学生と同じである。

　↓ 参考

またも厚労省が年金で「大本営発表」、年利４％の運用と偽る詐欺的試算 － 不信を自ら招き墓穴を掘る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d465fac12caa23eca5c8284ddea2884f‎‎‎

株高でも日本の年金に未来なし、田村厚労相は制度を理解していない － OECDは支給年齢引き上げを勧告
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/da56727d3885056089e7d79ff6f6500f‎‎

▽ スウェーデンのような自動財政調整やカナダのようなクローバックに日本の年金制度は大きく劣っている

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

国民年金納付率60％台報道 実際の納付率は39.9％にすぎない（ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140625-00000003-pseven-soci

”5月下旬、新聞各紙は「国民年金の納付率、4年ぶりに60％台に」と報じた。厚労省が発表している納付率は2010年度に60％を割り込み、2012年度は「59.0％」。それが2013年度に回復したというのだ。
　手元に、一般には公表されていないA4判1枚の厚労省資料がある。そこに記された実際の納付率は60％どころか「39.9％」（2012年度）となっている。
〔中略〕
　政府はここ数年、保険料納付の免除者（373万人）や学生などの猶予者（214万人）を国策でどんどん増やしてきた。その合計は約600万人。国民年金保険料を納める自営業者などの「第1号被保険者」は2013年3月末で1864万人いるから、3分の1が「払わなくていい」人になっている。その「全額免除」「猶予」の分は納付率の計算から除外されているのだ。この資料を厚労省に提出させた河野太郎代議士が指摘する。
「厚労省は、納付率を高くするためには分子である『納付者』を増やすのではなく分母を減らすほうが手っ取り早いと考えているのでしょう。今回入手した資料では、免除者を分母に加えた場合の納付率は2007年度の47.3％以降、回復傾向どころか一貫して下がり続けています」
　6月4日には、「さらに分母を減らす」ための法律も成立した。現在、30歳未満の低所得者の保険料を猶予する「若年者納付猶予制度」というものがある。その対象年齢を「50歳未満」へ引き上げる法律で、今年10月から施行される。30～40代の非正規労働者が増えているからというのが建前だ。
〔中略〕
「猶予」を受けた期間については将来の年金額には反映されない（免除が認められた場合は一部反映される）。猶予された分は追納できるが、現在月1万5000円の保険料を払うのが困難な人が、数年後に数十万円の保険料を納められるケースがどれだけあるのだろうか。結局払うことができず、将来の無年金者が増えることは目に見えている。
　つまり厚労省は自分たちの成績（納付率）を上げることに懸命なだけで、払えない人をどうフォローしていくか、空洞化しつつある年金制度をどう根本的に変えていくかという点はまったく無視しているのだ。
「前回2009年の財政検証では、国民年金納付率が『80％』になるという前提で計算していました。もちろん80％には届きませんが、厚労省は前回の財政検証と辻褄を合わせるために『納付率は回復しつつある』といいたいのでしょう」（河野氏）
「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏は「政府は納付率を高めに見せて、年金は安心であるということを訴えたいのではないか」と見る。

河野太郎氏の大手柄だ。厚労省はいつも見た目だけ誤摩化して
制度の劣化を取り繕い、問題を先送りにした末に
後になってから小出しにするから信用されないのだ。

無年金の者は遠からず生活保護になだれ込んでより多額の税を必要とする。
厚労省の抵抗を廃し、歳入庁を創設して保険料を強制徴収するとともに
積極的労働市場政策で彼らの自立を促さないと大変な事態になる。


厚生年金：「現役世代の５０％」受給開始直後のみ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20140628k0000m010105000c.html

”厚生労働省は２７日の社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に、モデル世帯の厚生年金の給付水準（現役世代の平均的手取り額に対する年金額の割合）が、受給開始から年を取るにつれてどう変わるかの試算結果を年齢層別に説明した。ともに１９７９年度生まれで現在３５歳の夫婦の給付水準は、受給を始める６５歳（２０４４年度）時点では５０.６％あるものの、受給期間が長くなるほど低下し、８５歳以降は４０.４％まで下がる。
〔中略〕
　政府はモデル世帯（平均手取り月額３４万８０００円の会社員の夫と専業主婦の妻、夫婦は同じ年齢）の夫婦２人分の年金給付水準について、「５０％を維持する」と法律に明記。３日に公表した、５年に１度の公的年金の検証結果でも、１５年度から４３年度まで労働人口の減少などに応じて毎年、年金を１％程度カットする仕組み（マクロ経済スライド）を導入し、１４年度の給付水準（６２.７％）をじわじわ下げていけば、４３年度以降は５０.６％を維持できるとしていた。
　しかし、今回の追加試算で、「５０％」は受給開始時の話に過ぎないことが明確になった。試算はいずれも、将来の実質賃金上昇率が１.３％で推移することなどを前提としている。
　年金の給付水準は、もらい始めは現役の賃金水準に応じて決まり、受給開始後は毎年、物価の動きに合わせて増減されるのが基本。通常、物価（年金）の伸びは賃金の伸びを下回るため、年金は賃金の伸びに追いつけず、現役の賃金に対する年金額の割合を示す給付水準は、年々低下する。
　とりわけ、１５年度から４３年度までは、マクロ経済スライドの適用を前提としている。この間の年金の伸びは物価上昇率よりも低く抑えられ、現役の賃金との開きはさらに大きくなる。その結果、１４年度に６５歳で受給を始める４９年度生まれの夫婦は、最初の給付水準こそ６２.７％だが、１９年度（７０歳）は５８.１％、２４年度（７５歳）は５１.６％と年々下がり、３９年度（９０歳）には４１.８％に低下する。
　若い世代はさらに厳しい。８４年度生まれの３０歳の夫婦の場合、４９年度（６５歳）の受給開始時に既に５０.６％。５年後には４７.４％と５割を切り、６９年度（８５歳）には４０.４％となる。【佐藤丈一、中島和哉】”

このように、公的年金の財政検証にもセコい誤摩化しがある。
厚労省の公式発表は、「問題の先送り」「小手先の粉飾」があるものと
有権者が疑いの目で見る以外にあるまい。