みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

山田昌弘教授「結婚での高望みを捨てよ」- 非婚化の将来は、生活保護受給への道?

2009-04-30 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
婚活をテーマとしたドラマも始まっていますが、
山田昌弘教授がこの言葉への誤解に憤っておられます。

個人的には、耳の遠い未婚者たちへ届くように、
もっと明確にメッセージを打ち出すべきだったと思うのです。




「婚活」時代

でも「高望みを捨てる」くらい難しいものはなく、
半ば自分自身への存在否定に近くなる場合もあります。
現実的には果てしなく困難でしょう。

私の意見としては、ドラスティックな家族政策強化、
つまり非育児世帯へ課税した分を育児世帯へ所得移転して
「片親家庭が生活し易い社会」を構築し、
実質的な一夫多妻制をも容認するのが最短だと考えます。
言わば、江戸や明治の古き伝統への皮肉な回帰です。
非婚化は治療不可能ですが、これで社会保障制度は保持できる。

注:願望ではなく、合理的推論の当然の帰結です

他者への要求と審美眼だけが異様に肥大した
我々現代日本人にとっては最も自然な形態かも知れません。


山田昌弘・中央大学教授「婚活・高望みを捨てて現実を悟れ」(Voice)
http://news.goo.ne.jp/article/php/life/php-20090424-02.html

”二○○二年に二十五~三十四歳の未婚者を調査したところ、青森県では結婚
 相手の男性に年収四○○万円以上を期待する未婚女性は全体の五三・四%に
 達するのに、当該年齢の未婚男性で四○○万円以上を稼ぐのは、わずか二・
 六%にすぎないという現実があった。そして東京都で調査すると、六○○万
 円以上を期待する未婚女性は三九・二%いるのに、六○○万円以上を稼ぐ当
 該年齢の未婚男性はわずか三・五%という結果を得た(厚生労働省科学研究
 費の助成による)。
 このギャップは、㈰日本では親同居独身者(パラサイト・シングル)が多く
 (十八歳から三十四歳までの未婚者の八割は親と同居)、彼(女)らの生活
 水準が高いこと。そして、結婚後もそのような生活を送るのが当然と考える
 女性(とその親)が多いこと。㈪女性の専業主婦志向が強く、結婚後は夫の
 収入で生活するのが当然という意識が強いこと。専業主婦で豊かな生活をす
 るために高収入の男性を求めることになる。㈫格差社会の結果、高収入どこ
 ろか安定した収入を得られない若年男性が増え、高収入男性は比較的早く結
 婚してしまうので、結果的に収入が低い男性が未婚者に多くなる、という三
 つの要因によって説明できる。
 だから私と白河さんは、未婚女性に対して、期待水準を下げること、そして、
 夫婦共働きを覚悟することを推奨している。つまり現実を見れば、あなたの
 思っているような収入が高い未婚男性が見つかる確率はたいへん低いですよ。
 そして、共働きの覚悟をすれば男性を広い範囲から見つけることができます
 よ。結婚したかったら相手の収入を脇に置いて、趣味が合いコミュニケーシ
 ョン力がある男性を見つけ出すことが肝心ですよ。そこで私と白河さんは、
 「女性よ、狩りに出よ」といったのである。”

 → 論考の一部の抜粋です。
   「三高ではなく今は三低だ」との反論がありますが、
   どのみち条件が多く、厳しいことに変わりありません。

   このような自らの貪欲で自滅しそうな世代の姿を目撃した
   最近の20代前半は、決して同じ轍を踏むまいと
   これという相手を発見し次第に即断即決する傾向が
   強まっているように私には見えます。

http://news.goo.ne.jp/article/php/life/php-20090428-01.html

”結婚をめぐる状況が変わっているのに、結婚に関する意識は変わっていない
 から結婚できない人が増えているということなのだ。変わっていないのは、
 「結婚後は主に男性の収入に依存して生活する」という意識である。女性の
 専業主婦志向といってもよい。
 ここで強調しておきたいのは、専業主婦志向の未婚女性の割合は日本では昔
 からほとんど変わっていない
ということだ。近年は二十代、三十代の若年者
 で増えつつある。なぜなら、一生続けたいと思うような仕事をしている女性
 は少数派だからである。未婚女性の多くは非正規のバイトや一般職で、こん
 な仕事を続けるくらいなら早く結婚したいと思っている。キャリアの正社員
 女性であっても、仕事がきつくて辞められるものなら辞めたいと思う女性も
 多い。そして、専業主婦志向の女性ほど結婚できなくなっているのだ。
 なぜかというと、専業主婦を養って家を買って子供を大学に入れられるよう
 な収入を稼ぐ男性が激減している
ためだ。高度成長期には、若年男性は中卒
 や高校中退であっても、企業に勤めてまじめに働けば将来収入が上がり豊か
 な生活が望めた。しかしいまは、非正規社員の若年男性が増え、未婚者の三
 割となっており、正社員でさえ収入が上がる保証はない。
 もう一つは、日本では理想的な高収入男性が出現するまで、親と同居して待
 てるからである。親は自分の娘かわいさに、収入が高い男性に嫁がせて、娘
 に楽をさせたいという意識が働く。その意識が娘に伝播し、女性の自立志向
 を妨げ、家で高収入の男性と出会うのを待ちつづけるという専業主婦志向の
 未婚女性を大量につくりだしているのだ。
 私はパラサイト・シングルの親にインタビューしていたとき、五十代の母親
 から「私の時代は生活していくために結婚しなければならなかったからこん
 なやつと結婚したけど、娘には本当に好きな人が現れるまで家でいくらでも
 待っていていいといっている」といわれてのけぞったことがある。

 では、このまま未婚状況が続くとどうなるだろうか。未婚でも、自分の収入
 があって自立しているならば、大きな問題にはならないだろう。しかし現実
 はそうではない。
 社会学者として私がいちばん心配しているのは、結果的に結婚できなかった
 専業主婦志向女性の将来である。三十五~四十四歳で親と同居している未婚
 者は、二○○七年時点で男女合わせて二六四万人いる(当該人口の約一四%)。
 うち、約一○%は無職、約一○%が非正規雇用者である。一生独身を覚悟し、
 キャリアを積んで収入を確保しながら親と同居している人なら構わない。
 しかし親と同居し、収入の高い人と結婚して専業主婦になる予定でキャリア
 を積まず、家事手伝いやアルバイトをしながら、親の年金に頼って生活して
 いる中年未婚女性の将来は暗い。年金受給者の親が亡くなれば、彼女たちの
 生活は破綻する。多少の貯金や遺産があっても、八十歳を超す平均寿命の前
 には霞んでしまう額だろうし、家事手伝いや非正規雇用者では年金も不十分
 である。親の財産を使い果たして生活保護というのが、今後予想される状況
 だろうが、親元で豊かに生活していた元パラサイト・シングル女性にとって
 は、耐えがたい生活が待っている。
 そして、女性が専業主婦志向を変えず、家で高収入男性を待ちつづけるだけ
 では、最終的に安定した収入の男性と結婚できない女性は相当規模で発生す
 る。若者を巡る経済状況は悪化しているので、将来はもっと増えるだろう。”

今は姫でもいずれ必ず老婆になります。
生活保護で済めばまだましでしょう。

生産年齢人口が激減して社会保障制度が壊滅していたら、
ほぼ確実に野垂れ死にです。

お願いですから、急激な少子化の恐ろしさを
本当に理解して欲しいと切に願います。
サブプライム・リセッションの何倍ものマグニチュードがあるのですから。
(長期間に渡って衰退するので、気づきにくいだけです)

働いて納税するか、次世代を育てることなしには
この社会を支えることは出来ません。

結婚に価値があろうとなかろうとどちらでも良いので、
税負担して社会保障を支えればそれで立派な社会構成員です。
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世界には「少年兵」が25万人 -「家族に会いたい、学校に行きたい」

2009-04-29 | いとすぎから見るこの社会-全般
日本の場合、なぜかイラクやガザのようにアメリカが絡むと
極端に批判色を強めるバイアスのかかった方々が多いですが、
アメリカが関わろうが関わるまいが、
紛争や内戦は起きるものです。

そして、自国やアメリカが関わっていないと
国内における関心が極度に弱くなるのも
日本社会の悲しむべき特徴です。
これも一種の差別ではないでしょうか。


ひと:I・ベアさん 紛争地の子どもを援助する元少年兵(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20090415k0000m070154000c.html

”「少年兵として戦場の最前線にいた自分たちだからこそ、伝えられることが
 ある」
 昨年11月、世界各地の元少年兵らとのネットワークを組織。国連児童基金
 (ユニセフ)と連携した紛争地で被害にあった子どもを支援するプログラム
 のスタートに向け、講演などで世界を飛び回る。
 12歳だった93年、生まれ育った西アフリカ・シエラレオネで反政府勢力
 に家族を殺され、一人だけ生き残った。政府軍に少年兵として徴用され、初
 めての戦闘で人を撃ち殺した。
 しばらく眠れない日が続いたが、帰る家はない。ドラッグを与えられ、ビデ
 オで戦闘シーンを繰り返し見せられて洗脳されるうちに「楽になった。感情
 がなくなっていったから」。
 3年の軍隊生活の後、ユニセフに救助されて98年に米国移住。少年兵とし
 ての体験をつづった「ALONGWAYGONE(戦場から遠く離れて)」
 が米国でベストセラーに。講演で訪れたウガンダやスーダンで同じ経験をし
 た若者と出会い、「力を合わせれば、何かができると思った」。戦争の後遺
 症との格闘中にラップ音楽で癒やされた経験から、紛争地の子どもを音楽や
 絵画に触れさせて、立ち直るきっかけを与えたいと考えている。
 少年時代に戻れるとしたら、と聞くと「家族に会いたい。学校に行きたい」
 と答えた。世界には、その機会を奪われた少年兵が約25万人いるという。
 【高橋秀明】
 【略歴】イシュマエル・ベア(Ishmael Beah)さん 内戦で両親
 と兄、弟を失う。米オバーリン大で政治学を専攻。ニューヨーク在住。28
 歳。”

何しろ政府軍がドラッグを使うような場所ですからね。

このような場合、大概は欧米に新天地を求めるものですが、
なかなか日本の名前は出てこないものです。

シエラレオネの内戦と少年兵の問題については
こちらが最も理解し易い教材でしょう。





『ブラッド・ダイヤモンド』


国際平和への日本の貢献を鋭く問う著作としては
何よりもこちらが挙がります。





『武装解除-紛争屋が見た世界』(伊勢崎賢治,講談社)

日本国憲法をただ墨守しているだけでは
国際社会で名誉ある地位を占めることはできないでしょう。
底の浅い「普通の国」概念も同様です。
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2009年の日本社会を予言する本(その4)徹底的な少子化対策を ― 駒村康平『大貧困社会』

2009-04-28 | こんな本を読んでいます
ここ暫く「貧困本」がブームですが、
受益と負担のバランスを真剣に考えた上で
現実的な政策提言を行っている著作はほとんどありません。

数少ない例外的に誠実な一冊としては、
慶応大学の駒村教授の『大貧困社会』が筆頭に挙がります。

いかに雇用系ジャーナリストの視野が狭いか、
いかに彼らが労働経済と社会保障の全体像について無知か、
実によく理解できる素晴らしい好著です。





『大貧困社会』(駒村康平,角川・エス・エス・コミュニケーションズ)


他にも貴重な指摘が数多くあるのですが、
手元の抜き書きから引用してみます。

”80年代は、国民は規制などによる安定雇用のコストを、消費者として「薄
 く広く」負担していた。しかし、90年代は安くモノを買えるようになった
 ため、そのメリットは「薄く広く」消費者に浸透したが、その代わりに不安
 定、低賃金労働といった苦痛は、「一部の人に集中」した。ワーキングプア、
 非正規労働者に低い賃金を押しつけているのは直接的には企業であるが、間
 接的にはそのメリットの一部を消費者全体が受け取っているという点で、消
 費者は非正規労働者・ワーキングプアの「加害者」という一面も持っている。

 国民が非正規労働者・ワーキングプアの境遇を同情するのならば、次の二つ
 の方法で応援できる。しかしそれには相応の負担を覚悟する必要がある。
 一つは非正規労働者・ワーキングプアの労働条件の改善である。彼らの賃金
 を引き上げ、正規労働者と同様に厚生年金、健康保険、雇用保険に加入させ
 る。職業・能力開発を支援し、キャリアを小刻みに評価し、賃金に反映させ
 る仕組みを作る。こうした雇用のための費用は、企業だけでなく価格上昇と
 いう形でわれわれ消費者も引き受けることになる
。"ディーセント" つまり
 働きがいのある人間らしい雇用条件を社会全体で達成するために、人件費と
 いう「原材料価格」が上昇すれば、当然、その一部は価格に転嫁され、消費
 者も負担すべきなのである。これは、石油といった資源でも労働でも同様な
 経済の法則である。日本の労働者コストは上昇しており、消費者もその上昇
 分のコストを分担する必要がある。国際競争が激しく、簡単に価格転嫁がで
 きないような商品を生産している企業は、すでに日本で生産すべきでないも
 のを生産しているに過ぎないので、なるべき速やかにその商品の生産を止め、
 高価格でも消費者が購入したくなるような高付加価値の商品の製造にシフト
 すべきなのである。
 価格転嫁以外に応援できるもう一つの方法は、非正規労働者・ワーキングプ
 アに対し、住宅手当や家族手当のような所得保障を充実させることだ。しか
 し当然、その財源は税金で確保されることになり、国民は納税者として費用
 を負担することになる”

 → 正論中の正論です。
   何故この事実を認識できない人間が多いのか、
   私は本当に理解に苦しみます。

   手厚い社会保障給付を受け取れる国は、
   ほとんど例外なく間接税負担が重いのです。


”「もともと年金にしても医療・介護にしても『世代間の仕送り制度』にした
 のが間違いなのだから、世代別に、それぞれの支払った保険料がもらえるよ
 うな、給付バランスが取れる制度に改革を行えば、少子化が進んでも、社会
 保障制度が崩壊する問題はない」という意見もある。しかし、この意見は楽
 観的すぎる。世代別に支払った保険料にふさわしい給付を調整すると、今の
 高齢者の年金を少なくとも3~4割カットしなければならないのだ。
そんな
 ことを高齢者が受け入れるはずがない。「制度改革を行えば」或いは「そう
 いう制度改革が望ましい」と、机上で言うのは自由であるが、それは政治的
 には既に不可能な選択肢になっている。まず、実現可能な改革の選択をし、
 その上で、少子化対策を徹底的に行うしか方法はないのだ。一部に「少子化
 は怖くない」ということを発言する有識者もいるが、それは根拠のない話で
 ある
。”

 → 資産額や年金受給額に関わらず、
   一律にこのバラ撒き年金給付を続けるのは
   もはや社会的罪悪としか言いようがなくなりかけています。

   また、少子化が怖くないと言うのは、
   「医療を含め社会保障制度が崩壊しても良い」
   と主張しているも同然です。


”バブルの崩壊を受けて、90年代半ばから日本企業は人件費を節約するため
 に非正規労働者を増加させ、雇用の流動化を進めていった。これに連動して
 年金や医療保険の未納者が増加したため、年金の空洞化、医療保険の空洞化
 は起きている。〔中略〕実際に、筆者も年金に関する意識調査を行ったが、
 将来よりも目先のことを重視している人ほど、年金に関心も低いし、保険料
 も支払いたくないと答えている。”

 → 公的年金はそもそも長生きのコストを平準化する仕組み。
   制度が崩壊したら困るのは社会的弱者です。

   年金は必要ないと軽く言う人に限って、
   個人と企業と国の永続性の違いすら理解できていない。


年金の未納・未加入は、老後の貧困につながる。
 既に述べたように日本の年金制度は二階建てであり、厚生年金加入者は現役
 時代の賃金の30~70%程度の年金が確保できるようになっている。この現役
 時代の賃金に比較してどの程度の年金を受け取ることができるかという水準
 を、「個人別代替率」と呼ぶが、日本の年金制度は、現役時代に低い賃金だ
 った人ほど高い代替率になるように設計されているため、サラリーマンOB
 の生活は、余裕があるとまでは言えないが貧困状態になる可能性は低い。
 問題は、自営業のOBや単身高齢女性の年金である。図4-3は基礎年金し
 か受け取っていない人の年金額の分布であるが、特に女性の年金額は平均月
 額4.8万円、3万円以下の人も11%いる。自営業のOBも夫婦で生活す
 ればまだしも、妻だけが残された場合は、生活は成り立たないのが現実であ
 ろう。
 こうした無年金受給者以外にも無年金者がかなりの数、存在する。実際、
 活保護を受けている高齢者の約50%が無年金者であるのだ

 このような低年金・無年金の原因は、年金制度そのものにあるのだが、その
 原因の一つは年金未納である。”

 → はっきり言えるのは、
   年金未納が増えても制度は破綻しないこと。
   困るのは未納者本人である可能性が高いこと。
   制度が劣化すると生活保護が増えるだけだと云うこと。


”日本における世代間の貧困連鎖については、大阪府堺市保健福祉部の道中隆
 (2007年)や福岡県立大学付属研究所(2008年)の生活保護台帳を
 使用した研究があり、貧困の連鎖の存在が確認されている。これらの家庭の
 学歴、職歴、生活歴はかなり似通っており、親子あるいは三世代で生活保護
 を受給している世代も少なくない。
 貧困世帯の家に生まれた子どもだって、いろいろ潜在的な可能性を持ってい
 るかもしれない。数学、音楽、語学、スポーツ……と、きっかけさえあれば
 その潜在能力が花開くかもしれない。しかし、現実は学費の制約、或いは親
 のだらしない生活習慣、無責任な教育観が子どもの可能性を奪っていく場合
 が多いのだ
。家庭環境や生活習慣が子どもの学力に重要な影響を与えるとい
 う研究は多いし、実際に親が規則正しく生活し、仕事をする姿を見せないと、
 子どもも親と同じようにだらしない生活パターンを送る傾向が強い。〔中略〕
 ニートと呼ばれる就業も教育も家事も何もやらない若者も、親の所得が低い
 世帯で多く発生していることが確認されている
。”

 → 雇用系ジャーナリストがほとんど触れない点です。
   事実は事実として見ないと駄目ですって!
   こうした層に教育と訓練を提供し、
   自立した納税者に育てていかなければならないのです。
   相応のコストが必要なのは当然でしょう。


“日本の母子家庭の就労率は国際比較すると世界で最も高い。にも関わらず賃
 金条件が不利で、所得保障も充分でないために、貧困率が高くなっているの
 である。図5-2の国際比較で見たように、日本では働かないで生活保護を
 受けた方(ひとり親非就労)が貧困率は低くなる
。そして、一度生活保護に
 頼ってしまうと自立の意欲が低下してしまい、受給が長期化する傾向があり、
 そうしているうちに、また子どもが母親と同じ人生を繰り返すのだ。
 ベテランのケースワーカーは、生活保護世帯の生活履歴を確認すると、そう
 したパターンで母子世帯になり、生活保護を利用する親子を担当することが
 度々あると言う。中学生の娘に「将来何になるの?」と聞くと「とりあえず
 生活保護を受ける」という答えが返ってきて、暗澹たる気持ちになるのだと
 言う。


 → 日本社会は真面目に働く労働者を支援せず、
   真剣にワークフェアに取り組んでいないので
   このような結末になるのは予想できること。


”現在でも基礎年金の税方式を採用している国はニュージーランド、カナダ、
 オーストラリアであるが、このうちニュージーランドとオーストラリアには
 厚生年金というものは存在していない。カナダは非常に小さな報酬比例年金
 が存在しているだけである。 基礎年金を税方式にして高齢者全員に税財源
 で年金を保障しながら、さらに厚生年金で上乗せの報酬比例年金を加えると
 いう、巨大な年金政策をやっている国は世界中どこにもない。つまり日本の
 基礎年金税方式議論は世界の流れに逆行している
のだ。”

 → まだ基礎年金税方式を主張する向きがありますが、
   専門家はほぼ全員が否定しています。
   それとも厚生年金の報酬比例を縮小しますか?


既に給付総額が90兆円に達している社会保障制度であるが、高齢化が続く
 中で、今のサービス水準を維持していくために必要な費用は1兆円、2兆円
 という単位の金額ではない
。公共部門の無駄をなくす必要があるのは当然だ
 が、その程度のコストカットではここ1、2年はしのぐことはできても、5
 年単位で見れば全く追いついていないのである。今後、社会保障費用は年間
 10兆円、20兆円の単位で不足していくと予測されているからだ。”

 → この数字もよく分かっていない人間がいるので
   「90兆円」の重みを他の予算と比較しましょう。
   公共事業などの額とは違うのです。


”代表的な福祉国家である北欧各国は、いずれも高い成長率と高い一人あたり
 のGDP、そして企業の高い競争力を維持している。つまり、大きな政府と
 経済成長は両立可能な関係にあるのだ。単純に福祉国家になれば経済成長が
 鈍化し、国民が貧しくなるというのは根拠のない話である。”

 → 日本は「小さな政府」で「経済成長低迷」ですから
   北欧に完敗。何をか言わんや、です。


”講演会などで、2025年に年金財政が破綻するかもしれないという議論を
 紹介すると、「私はもう80歳を過ぎているから、2025年の年金財政の
 ことなんか関係ないし、関心もない」、「将来世代はどうでもいいから、と
 にかく私たちの世代の社会保障給付は一円も削って欲しくない。私たちは大
 変苦労した世代なんだから、十分な給付を受けるのは当然だ」という高齢者
 の発言が跡を絶たない。”

 → この箇所は以前も紹介しました。
   まさかここまでひどいとは思っていなかったので
   私は正直ショックを受けました。


負担と給付について矛盾する意見、つまり「格差・貧困は縮小してほしい」
 が「小さな政府」でそれを成し遂げて欲しい、といういう無い物ねだりをす
 る国民が20%弱存在する
ことも忘れてはならない。実はこの人たちが選挙
 の攪乱要因になっているのだ。というのも、この人たちはきちんと現実を見
 ずに、その時々でおいしい政策を提言する政治家にばかり投票する傾向があ
 るからだ。つまり選挙のたびに意見が変わる彼らのために、政策の一貫性が
 失われることになっていると言える。”

この指摘は非常に重要で、
最近一般受けしている書籍を見てみると
「貧困対策強化には膨大な原資が必要であり、
 間接税引き上げを選択せざるを得ない」
という極めて当然の事実を意図的に書いていないのです。
これは読者をも欺く自己欺瞞に他なりません。





『子どもの貧困―日本の不公平を考える』






『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』






『正社員が没落する ――「貧困スパイラル」を止めろ!』


でも悲しいことに、不都合な事実を直視せず
人間の欠点を助長するような本の方が売れるのです。
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『週刊エコノミスト』5月12日号 - 藻谷浩介氏「現役世代の1人当たり所得を増やす政策が必要」

2009-04-27 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』の特集は「追加経済対策効果の測定」でした。
ワイズ・スペンディング(賢明な支出)ではない、
との結論と予想しましたが、案の定でした。

現内閣の政策構想能力では、所詮この程度です。

『週刊エコノミスト』の内容案内

最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
(定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい)
http://www.mainichi.co.jp/publish/magazine.html

日本政策投資銀行の藻谷浩介参事役による、
「現役世代の1人当たり所得を増やす政策こそ必要だ」
と題し国債増発を厳しく批判したP85の寄稿を強力にお薦めします。

藻谷参事役は、2004~2007年まで個人所得が年間14兆円も増えた
(しかもこれは税務署の捕捉分のみ)にも関わらず、
小売販売額も新車販売も国内観光も物流も低下し続けていることを指摘し、

内需不振の根本的な理由は加齢であり、
現役世代の所得が増えない限り内需は沈滞する

と鋭く喝破されています。

「彼ら(戦争前後生まれの世代)の多くは高額の退職金を手にし、
 高水準の金融資産を抱えているが、もはやスーツは買わないし、
 車も住宅も手当て済みだ。天寿を全うするまでの向こう四半世紀
 に必要な生活費や医療福祉関連の支出に備えて、余計な消費は控
 え、資産運用に関心を集中させている。ここに、所得が消費に向
 かわない基本的な理由がある」


とのこと。完璧で非の打ちようのない論理ですね。

ただ、この後の論旨が藻谷氏らしからぬ迷走で、
子育て支援、母子家庭支援、失業者支援こそ賢明な支出と認めながら
「徴税という経路を通らない」施策をと論じた後に

・生前贈与を税制において優遇する
・資産運用者が消費を拡大する

という竜頭蛇尾な提案となっています。(……失笑……)

藻谷氏は欧州の社会保障政策を御存じないでしょうか。

徴税なくして家族政策や雇用支援政策を強化出来る筈ありません。
薄く広い資産課税で財源を確保しないと国債増発は防げません。

現在の日本の社会保障制度を見れば、上の世代の利己主義は明らかです。
誰が本気で彼らの公共精神の確かさを信じると言うのでしょうか。
(現に彼らの多数は、困窮する同世代の貧困層を黙殺して資産運用に夢中)

資産課税を断行して介護と育児分野の雇用増加に投入するのが
理の当然ではないでしょうか。
間接税増税と違って、資産課税ならば景況悪化しません。
脱出したい人間はシンガポールにでも行かせればいいのです。

    ◇     ◇     ◇     ◇

長くなってしまって恐縮です。。

他には、P94で多摩大学の真野俊樹教授が
「メディカルツーリズム」「ヘルスツーリズム」
の可能性を説いておられます。

こちらには大きなポテンシャルがあると思うので、期待しています。

    ◇     ◇     ◇     ◇

ところで週刊ダイヤモンドでは(P48)
スウェーデンの介護福祉現地ルポがありました。
東北学院大学の岡田耕一郎教授によるものです。





『週刊ダイヤモンド』2009年 5/9号


正直、福祉先進国の実情を知って驚愕しました。

・入所者の「自立」を重視し過剰サービスしない
・食事は質素で時間が早く、職員の負担が軽い
・入浴は週1回、シャワー程度
・移動介助は「危険な業務」と認識、電動リフトを活用
 (日本のように腰痛に苦しむ職員がいない)
・職員の労働環境が明らかに日本よりも良い

これ、絶対に見習った方がいいと思います。
ワタミ路線などでは絶対に介護分野全体をカバーしきれません。
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2009年の日本の経済成長率はマイナス6.2%、G7で最悪-内需を援護せず成長分野を育てなかったツケ

2009-04-26 | 注目投資対象・株価の推移
週末の市場動向を見て、
東証はNYに遅れを取るようになると確信しました。
これは、日本経済の回復が米経済に劣ることを意味します。

ドル円が102円のラインの前で力尽き、後退しました。
円高はほぼ確実に日本経済にとってマイナスですが、
ドル安は米経済にとってそう大した問題ではありません。

FDICのベアー総裁は、米の金融機関と住宅市場が
「危機を乗り越えた」と先週に言明しています。
やや楽観に過ぎますが、概ね適切な結論だと考えます。


直近1年の豪ドルの推移
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=audjpy=x&d=c&k=c3&h=on&z=m

 → 月曜、火曜日と急落が続き、
   一時は68円前後の水準でした。
   週末は米欧株式の反発を受けて70円台に戻っています。


▽ infoseek にドル円20年チャートあり。
http://finance.www.infoseek.co.jp/MnForex/fxchart/?fx=F1001


これから予想される一時的な円高を利用して
海外に投資しないと、「持たざるリスク」が顕在化します。
どうしても東証がいいのなら資源か代替エネルギー関連でしょう。


日本はマイナス6.2%=09年成長率、G7で最悪に-IMF(時事通信)
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-090422X574.html?fr=rk

”【ワシントン22日時事】国際通貨基金(IMF)は22日、世界経済見通
 し(WEO)の経済予想部分を公表した。IMFは、金融危機に伴う世界経
 済の悪化を背景に、2009年の日本経済の成長率を前年比マイナス6.2
 %と予想。今年1月の前回予想から3.6ポイント大幅に下方修正し、先進
 7カ国(G7)では最悪に落ち込む見通しを示した。
 前回予想でプラス0.5%とみていた世界経済全体については、一転してマ
 イナス1.3%とし、「戦後最悪の景気後退」に陥ると警告した。危機の震
 源地である米国はマイナス2.8%、ユーロ圏は同4.2%に、それぞれ下方
 修正。新興市場国・地域も軒並み下方修正したが、中国は6.5%とほぼ前
 回予想並みのプラス成長を達成すると見込んでいる。IMFは「(景気の)
 地合いに回復の兆しがあり心強い」とする一方、「金融市場への信認は低く、
 早期回復期待が損なわれている」と指摘した。”

 → 勿論アイスランドや東欧中欧よりましでしょうが、
   日本経済も被害大です。回復は確実に遅れるでしょう。

   今更に金融資本主義や市場重視派を批判する人々は
   何ら日本経済に資することのできない「泥縄」論者に過ぎません。


アジアで出遅れる日本株、海外勢にとって妙味薄く(reuters)
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-376293.html

”世界的にみてリスク資産である株式への投資意欲は、回復の兆しが出始めて
 いる。バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ─メリルリンチがファン
 ドマネジャーを対象に実施した4月の月例調査によると、株式をアンダーウ
 エートにしているとの回答が、前月から大幅に減少した。3月の株価上昇や
 景気回復への期待が背景だという。同調査では、株式をアンダーウエートに
 しているとの回答はネットで17%で、前月の41%から大幅に低下した一
 方、リスク選好度を示す指数は12カ月ぶりの高水準だった。同社の国際投
 資ストラテジスト、ゲーリー・ベーカー氏は「ファンドマネジャーは最悪期
 は脱したとの見方を完全には信用していないようだが、これ以上様子を見て
 失敗するわけにはいかないと感じている」
と述べている。
 リスクマネーが動き出した流れで、海外投資家も「多少は日本株に戻ってき
 たようだ」(国内投信ファンドマネジャー)という。財務省による週ベース
 の対内対外証券売買状況では、対内株式投資は3月29日の週から2週連続
 で流入超(買い越し)となった。ただ、前出のファンドマネジャーによると
 「これまで大幅にアンダーウエートにしていた分を多少、ニュートラルに近
 づける程度の買い」という。
 大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は「アジア株というポートフォ
 リオでは、今回の世界的な金融危機の影響が相対的に小さかったインドや中
 国株のパフォーマンスが安定している。外部要因頼みの日本株は、海外投資
 家が積極的に買う理由がない
」と冷静だ。
 〔中略〕
 日本とは対象的に、中国やインドは世界的な金融システム不安、景気悪化の
 中で、いち早く対策を打ち出し、その効果に伴い株価も回復してきたようだ。
 4月16日に中国国家統計局が発表した2009年第1・四半期の国内総生
 産(GDP)伸び率は前年同期比6.1%となり、2008年第4・四半期
 の6.8%から鈍化した。発表後、東京市場では中国関連銘柄が軟化し、指
 数全体を押し下げたが、中国経済に対する楽観的な見方に大きな変化はない、
 という。
 第一生命経済研究所エコノミストの薫冰氏は、GDPは6.1%増と低成長
 にとどまったものの、前期比では大幅に上昇したと指摘。「当局の景気対策
 にけん引され、中国経済は持ち直しの兆しをみせており、すでに最悪期は過
 ぎたといえそうだ」と述べた。3月の製造業購買担当者指数(PMI)が4
 カ月連続で改善し、鉱工業生産も持ち直すなど、薫氏は「今後も4兆元の景
 気刺激対策で内需拡大が続くほか、金融緩和策の効果も本格化し、中国経済
 は4─6月期から回復に向かうとみている」という。 
 HSBCグローバル・アセット・マネジメント(シンガポール)インド株式
 運用チーム、インベストメントダイレクターのサンジブ・デュガル氏は、イ
 ンド経済の回復が世界に先んじていると説明する。最大の理由は、多くの国、
 地域が2009年に財政支出を施行しているのに対し、インドは2008年
 に実施し、その効果が出始めている点だという。
 デュガル氏は「財政赤字、経常赤字ともに2010年に改善する見通し。海
 外投資家が本格的にインド株に投資するかは5月のインド総選挙の結果次第
 だが、一方でインド株は企業の利益と株価で割安性を測る株価収益率が(P
 ER)が20倍を下回るなど、バリュエーション面で海外投資家にアピール
 できる割安感もある」と述べている。
 一方、日本株のバリュエーションは「値ごろ感がなくなっている」(大和住
 銀投信投資顧問の小川耕一氏)との声が多い。値上り銘柄数と値下がり銘柄
 数との比率から市場の過熱感をみる騰落レシオ(25日間)は116.79
 (21日時点)と、引き続き、相場の過熱感を示している。日経225種の
 PERは215.80倍(21日時点)と高止まりしている。”

 → 今週の市場分析としては、こちらが一押しです。
   タイトルは一見よくある「日本劣後論」ですが、
   アジア市場の中で各国を比較し、
   理路整然とデータを挙げて論を補強しています。
   (インド経済の分析が物足りないけれど)
 

東京外為市場・正午=ドル98円前半で2強通貨の綱引きに(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200904210044.html

”前日のNY市場で、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が黒字決
 算を発表したにもかかわらず欧米株価が大幅安となり、投資家のリスク許容
 度が低下するとの思惑から、ドルと円が買い戻された流れをうけ、この日も
 ドルと円が2強通貨となった。
 日経平均が大幅安となったことが、円の買い戻しに弾みをつけドル/円は一
 時97.73円まで下落した。しかし、その後は利食いの円売りに押され、
 98.35円まで反発した。反発後は、ドルと円の綱引きのなか、比較的落
 ち着いた値動きとなっている。
 市場では、5月4日に発表が予定されている米大手銀行のストレステスト
 (健全性審査)をめぐる憶測が話題となった。
 ブログ「ターナー・ラジオ・ネットワーク」は米政府のリポートに基く情報
 として、ストレステストを受けた19行中16行が「厳密には破綻している」
 と伝えた。同ブログは「厳密には破たんしている16行のうち、キャッシュ
 フローが途切れたり、不良債権の状況が一段と悪化したりした場合に持ちこ
 たえることができる銀行は1行もない」ほか、「16行のうち2行が破綻し
 た場合、連邦預金保険公社(FDIC)の保険金の残りをすべて使い切って
 しまう」としていた。
 米財務省のウィリアムズ報道官は20日、大手銀行のうち何行かが「厳密に
 は破綻している」との見方について「根拠がない」と言明した。〔以下略〕”

 → 火曜日の急落の背景を伝えています。
   このブログは「風説の流布」にならないのでしょうか。
   (日本だったらすぐ当局が動きそう)

   ただいずれにせよ市場では不安心理が強いこと、
   特にここ暫く強さの目立った米ドルなど
   調整を交えなければならない局面だったことは確か。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄。
住友金属鉱山が年初来高値、丸紅が後退気味です。

 丸紅(東証一部 8002) 376円

 住友金属鉱山(東証一部 5713) 1,130円

 昭和シェル石油(東証一部 5002) 868円

 石井表記(東証二部 6336) 1,460円

商社のショートの他に
エルピーダにも少しショートで入る予定。
(本当はロングで持ちたいのだが)


NY原油:4日続伸51ドル台 半月ぶり高値(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/today/news/20090425k0000e020005000c.html

”24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は4日続伸し、
 指標となる米国産標準油種(WTI)六月渡しは前日比1.93ドル高の1
 バレル=51.55ドルで取引を終えた。終値ベースで半月ぶりの高値とな
 った。
 米株価が堅調に推移したことで米景気の先行きに対する懸念が後退、エネル 
 ギー需要が伸びるとの思惑から買いが優勢となった。”

 → 原油先物が切り返しています。
   40ドル台で底堅いと見えるのですがいかがでしょう。
   中印ともエネルギー効率の悪い
   「石油がぶ飲み」経済です。緩慢であっても
   中長期的には上に行かざるを得ないでしょう。





『会社四季報』2009年 2集春号






『日経会社情報』2009年 04月号



    ◇      ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

「豪ドルは60円台後半への後退を余儀なくされる」
と書きましたが、ほぼ想定通りの流れとなりました。

先週初めは71円前後でショートを追加し(Lev ×7ほど)
火曜日の急落の際に69円強ですべて決済しました。

そこから少しずつロングへの反転を開始し、
69円強、68円後半、68円強で買い下がりました。
週央から急反発したので、ロングポジションを削減。

 2009/04/21 68.61 AUD/JPY Lev ×2.5
 2009/04/21 69.17 AUD/JPY Lev ×2.5

    現在 > 70.19 豪ドル/円(損益258%)


  ▼ ポジション解消済み
 2009/04/16 71.80 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/04/02 69.66 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/04/03 71.04 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/03/27 67.39 AUD/JPY Lev ×2.5
 2009/03/20 65.80 AUD/JPY Lev ×5
 2009/03/12 62.10 AUD/JPY Lev ×4
 2009/02/24 63.20 AUD/JPY Lev ×4
 2009/02/27 76.93 CAD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/02/28 62.84 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/02/25 62.15 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/02/24 60.78 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/02/06 61.89 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/02/05 58.56 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/02/04 58.01 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/01/30 57.18 AUD/JPY Lev ×2 
 2009/01/30 57.24 AUD/JPY Lev ×2 
 2009/01/19 62.01 AUD/JPY Lev ×2 
 2009/01/19 62.00 AUD/JPY Lev ×2 
 2009/01/16 60.88 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/01/16 60.79 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/01/08 64.46 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2009/01/07 66.23 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2008/12/16 60.94 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2008/12/13 60.29 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2008/12/23 61.83 AUD/JPY Lev ×2 (ショート)
 2008/11/07 66.58 AUD/JPY Lev ×1
 2008/12/12 59.16 AUD/JPY Lev ×3
 2008/11/07 66.58 AUD/JPY Lev ×1.5
 2008/11/07 66.58 AUD/JPY Lev ×2.5
 2008/12/05 58.44 AUD/JPY Lev ×2
 2008/12/05 58.12 AUD/JPY Lev ×3
 2008/11/11 65.78 AUD/JPY Lev ×5 (ショート)
 2008/11/06 65.33 AUD/JPY Lev ×4
 2008/10/29 61.08 AUD/JPY Lev ×5
 2008/10/24 58.49 AUD/JPY Lev ×5 (ショート)
 2008/10/17 70.33 AUD/JPY Lev ×6 (ショート)
 2008/10/10 63.58 AUD/JPY Lev ×3 (ショート)
 2008/10/06 77.21 AUD/JPY Lev ×10 (ショート)
 2008/09/30 83.32 AUD/JPY Lev ×4
 2008/10/01 83.65 AUD/JPY Lev ×3
 2008/10/02 82.58 AUD/JPY Lev ×3
 2008/09/19 87.10 AUD/JPY Lev ×4 (ショート)
 2008/09/18 84.02 AUD/JPY Lev ×3 (ショート)
 2008/09/20 89.04 AUD/JPY Lev ×3 (ショート)
 2008/09/12 88.02 AUD/JPY Lev ×3 (ショート)
 2008/09/11 87.58 AUD/JPY Lev ×4 (ショート)
 2008/09/10 85.29 AUD/JPY Lev ×3 (ショート)
 2008/09/01 92.84 AUD/JPY Lev ×10 (ショート)
 2008/08/28 94.43 AUD/JPY Lev ×10
 2008/08/11 94.12 AUD/JPY Lev ×10 (ショート)
 2008/08/05 99.18 AUD/JPY Lev ×5.0 (ショート)
 2008/08/04 99.98 AUD/JPY Lev ×5.0 (ショート)
 2008/07/16 101.87 AUD/JPY Lev ×2.5 (ショート)
 2008/07/15 104.40 CAD/JPY Lev ×5.0 (ショート)

 …以下省略…


「資源国通貨は底打ちしました。
 豪中銀の利下げは最終局面に接近しており、
 豪ドルは上昇トレンドに入り始めました」

中長期的な見通しは先週と同じです。

「66~73円のボックス圏を想定」

短期的な見通しも先週と変わりません。
先週はやや持ち直した観がありますが、まだ不透明です。

「金融市場が世界経済の回復を予告しています。
 水平線の彼方に夜明けが見えてきました」

これが現在の認識です。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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