『週刊エコノミスト』7月15日号 －「1000万円で日本国籍が欲しい」と懇願する中国の高級官僚

今週の『週刊エコノミスト』はおひとりさま特集だったが、
案の定、暗い話ばかりだった。

低収入で結婚できない大勢の若い世代が大量に生み出されている。
高齢になったら確実に生活保護受給を増やす強大な社会圧力となる。
今の内に積極的労働市場政策を断行しないと地獄を見るであろう。

Ｐ32では男性の所得が減少しているのに
婚姻相手への女性の経済力重視は変わっておらず、
非婚化が経済的要因であることが一目瞭然である。

税収を育児支援等の福祉セクターの労働者に所得移転し、
低所得でも子供を育てられる社会にしなければならい。

そうしなければ日本を破滅に導く問題先送りとモラルハザードが生じ、
非婚老人が他人の子供から食い扶持を搾り取るようなフリーライダーと化すであろう。

	『エコノミスト』2014年 7/15号

サブタイトルに挙げたのはＰ76のジャーナリスト五百騎駿氏のレポート、
「養子縁組持ちかける高級官僚 中国脱出がいよいよ始まった」である。
傑作なので是非熟読されたい。

日本の政治を批判する癖に、必死で移住を考えて
「日本の法律の運用が公平で民主的で住みやすい」と語る中国の官僚は、
司法が不公平で政治は独裁的、住みにくい中国の現状を知悉している。

矢張り高度人材の移民受け入れは、中国に偏らないようにすべきだと
この記事を読んで改めて強く確信した。

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『週刊ダイヤモンド』は日立特集。
外国人社外取締役から収益への拘りが甘いことを指摘された
日立経営陣の話が興味深かった。

	『週刊ダイヤモンド』2014年7/12号

素晴らしい新書を出した加藤出氏のコラムが今回も素晴らしい。
中国不動産市況について「過去10年で最大の価格調整」としている。

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『週刊東洋経済』の日本経済分析は、池上氏的な「まとめ」に過ぎなかった。
特に切れとか鋭さは殆どない。

Ｐ48はＴＰＰ賛成派の言い分を鵜呑みにしており、
先行事例のNAFTAで米企業は儲かったが米国内雇用は減っている事実を理解していない。
あれは米企業の国際戦略の一環である。

そもそも日本のFTAの取組みが遅れている有力な理由は、
日本の自動車産業の強さを他国が恐れているからである。

また、人口規模や成長性で言えばRCEPの方が遥かに有望だ。
TPPですらなかなか進まないのに、TTIPなど容易に進む訳がない。

	『週刊東洋経済』2014年 7/12号

メイン特集よりもＰ9の太田聰一・慶大教授のコラムの方が素晴らしい。
日本の大企業は業績悪化の責任を経営者が取らず、
トップ交代によって業績が改善するケースが多いと言う。

こうした点でも、日本企業の情報操作を鵜呑みにしてはならないことが分かる。

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次週はダイヤモンドだろう。金融緩和が大して効かない重要な要因の一つが人口動態である。

▽ 成長が「東京五輪まで」というのは甘過ぎる（史実を見ても、その前に必ず公共事業の反動が来るのは明白）

	『週刊ダイヤモンド』2014年7/19号

▽ ダイヤモンドの以前の特集と比較したい（東洋経済は一部の労働者の言い分を鵜呑みにする傾向がある）

	『週刊東洋経済』2014年 7/19号

▽ エコノミストはちょっとひと息、といった印象（早く米中間選挙を特集して欲しい）

	『エコノミスト』2014年 7/22号

南シナ海の紛争についての分析に注目したい。