ジム・オニールGSAM会長「金融市場は中国の景気減速を完全に織り込んでいない」－ BRICsは斜陽か

　　　　　　　　　　　↑ USD/JPY（ZAI）ドル下落は食い止められ、反転を窺う情勢

尖閣諸島問題は、これまで世界において敵無しだった
中国経済の魅力が下り坂に向かう「終わりの始まり」かもしれない。

中国経済と中国の巨大市場の魅力の前に跪いて
かつての欧米列強が自らのご機嫌を取る醜態を見て
尊大なマンダリン（中国官僚）が現代に蘇ったということだろうか。

自らの競争力が海外技術導入と通貨安、低賃金、人口ボーナスの恩恵と認識せず、
不動産錬金術と知財権の蹂躙、悪しき商慣習の強要を続けるなら
いずれ絶望的な人口オーナスの足枷によろめき高い代償を払うことになろう。
その時は日本と同じくそれまでの強みが致命的弱点に変貌する。

ともあれ中南海の権力闘争が終われば日中対立もひとまず終息に向かう。
苦戦を強いられている東証もそれまでの我慢である。

先週末には株式市場軟調にも関わらずドル円が急反発した。
何かが動いていることを予感させる展開である。


当ウェブログの以下の想定は変更せずとも良かろう。
ユーロ反転はほぼ確定となってきた。

「９月の嵐に身構えていると不意打ちを食らう可能性もある」

「欧州が財政統合に向け進めば日中が側面支援することが予想でき、
　ユーロ反転の時が迫っていると判断できる」

「市場の大勢がネガティブな見通しを持っている際に
　市場が強く逆に動くのは明白な転換点の予兆である」

「ドル円・ユーロ円が大底を打つとの予想は現実化しつつある。
　今年は良い年、明るい見通しのできる年となろう」

以下の当ウェブログの見解は今週も維持する。
ユーロ大反転はほぼ確定した。

「中国が半年余りの間に３度目の預金準備率の引き下げを決め、
　中国経済の減速が疑いようのないものとなっている」

「遅くとも４月中に今年前半のピークを付けるだろう」

「各市場とも完全にモメンタムを失ってしまった。
　心理的にこの打撃は大きい。初秋まで高値を奪回できない可能性が高い。
　当然、短期的な戦略はショート中心となろう」

「市場の動きから見てセリングクライマックスはまだ先ではないかと思うが、
　米指標から見て晩秋までじりじり嫌な下げが続いた昨年の二の舞はない」

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
　今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「香港の市況停滞も明確になってきた。
　原油価格が下がればムンバイにアウトパフォームされるかもしれない」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「米経済の回復が日本経済や中国経済にも恩恵を与え、
　今年は矢張りささやかながら良い年になりそうだ」

「今年のＮＹ市場の勝利は確定した」

「まだ先は長いものの今年最初の転換点となる可能性がある」

「ユーロ大幅下落は遠ざかったか、もしくは消えたと考える」

「ユーロ圏への輸出依存度が高いロシアと中国。
　それにユーロ圏の守護神であるドイツ、
　自国の金融機関を守ろうとするアメリカ、
　円高ユーロ安を避けたい日本の５国が共同で
　ユーロ圏支援に踏み切るシナリオもあり得るだろう」

「結局ドイツも追い詰められてユーロを防衛せざるを得ないだろう」

「仏独の合意にはまだまだ遠い道のりで、
　11年前のユーロ危機の水準（100円割れ）にならないと
　本格合意には至らないと見ている」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

「ユーロ圏の根源的特質として果断な危機対策はできない。
　市場に催促されながら後手後手で防御策を小出しにするだろう」


さて概況は変更なし。予想より市況の落ち込みは深刻で急回復は望み薄。

「米経済の回復ペースが鈍化しているのは間違いありませんが
　当ウェブログで書いたように大勢は上です。それは揺らぎません。
　問題はどの地域、どの企業、どのセクターの回復が早いかです」

との見方も引き続き変わりません。
ユーロが下落トレンドから脱却しつつあります。


↓ EUR/JPY（ZAI）ひとまず止まったか？ ポンドよりやや弱め


↓ AUD/JPY（ZAI）少しは戻りそうな気配だが


重い市況が続いた一週間だった。
ここまで大きく上げてきたフランクフルトもダウもひと休み。
東証は政治要因で後退を強いられてまだ大台が見えて来ない。


ユーロ／ドルが2週間ぶり安値、スペインめぐる懸念で＝ＮＹ市場（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88P07U20120926

”２６日終盤のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで２週間ぶりの安値をつけた。スペイン１０年債利回りが１週間ぶりに６％の水準を突破したほか、同国中銀が第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）について、「かなりの落ち込みになる」との見方を示したことで、スペインをめぐる懸念が高まった。
　首都マドリードでは、緊縮財政に反対するデモ隊の一部が暴徒化し、警官隊と衝突した。こうした中、ラホイ首相は米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に対し、スペイの国債利回りが長期間にわたり過度に高い水準にとどまった場合、支援を要請する意向を示した。
〔中略〕
　またこの日はギリシャの首都アテネでも、連立政権発足後初となる大規模な反緊縮デモが発生。暴徒化した一部の若者が投石や放火に及び、警官隊と激しく衝突した。
　スペイン・ギリシャ情勢をめぐる不透明感が嫌気され、安全資産とされるドルなどを買う動きが加速したとＧＦＴの市場ストラテジスト、ニール・ギルバート氏は指摘する。
　全面支援を要請するよう圧力が高まっているスペインだが、ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は、スペインが全面支援を要請してもそれほどユーロの支援にはならないかもしれないとの見方を示した。市場は次にイタリアを標的にする可能性があり、そうなれば「ユーロ圏にとって大きなリスク」だという。
　その場合、ユーロは１.２５ドルまで下げる可能性があると同氏は指摘した。
　ユーロは対円でも売られ、およそ２週間ぶり安値となる９９.６９円をつけた。直近では０.４％安の９９.９３円。
　ただ円はドルに対しては０.１％安の７７.７２円となった。
　日銀の佐藤健裕審議委員が、追加金融緩和を躊躇（ちゅうちょ）しない姿勢を示したが、為替相場への影響は限定的だった。
〔中略〕
　円は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和を決定した１３日につけた７カ月ぶり高値を再び試す展開となるとの見方も出ており、ＢＫアセットのシュロスバーグ氏は、このトレンドを逆転させるには、日銀も同様に積極的な緩和策を打ち出す必要があると指摘。「日銀はこれまで慎重過ぎた」とし「日本国債の利回りを押し下げる、より大規模で、オープンエンド型のプログラムが日銀には必要だ。それまではドルは、日米国債の利回り格差に沿って取引される」と述べた。”

ユーロが100円を割り込んだ週央の報道。
最後のコメントには全くもって同意見だが
「大胆」と称しながら実際は牛歩戦術をとる日銀は簡単に変わらないだろう。
散々に政治圧力かけられて半歩動く程度がこれまでの実績である。


今後10年間の中国経済成長率、7％に鈍化＝ゴールドマン・サックスＡＭ会長（reuters）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE88R05C20120928

”米金融大手ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント（ＡＭ）のジム・オニール会長は、向こう１０年間の中国の経済成長率について、従来から大幅に鈍化し７％程度になるとの見通しを示した。
　しかし、中国の株式市場は依然として新興４カ国ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の中で最も魅力的な市場であり続けるだろうとしている。
　シンガポールで記者会見したオニール会長は「中国は、経済の量的成長が問われた時代から質的成長が問われる時代への転換期に入ったところにある」と指摘。
　金融市場はまだ向こう１０年間の中国の景気減速を完全に織り込んでおらず、それが中国株式相場のパフォーマンスが低迷する背景要因となっているとの見方を示した。
　「われわれは皆（中国の）年１０％成長に慣れて当たり前のように思ってきたが、それはもう過去の話だ」としている。
〔中略〕
　ゴールドマン・サックスＡＭは、ブラジルを除くＢＲＩＣｓ全ての国について、今後１０年間は過去１０年間と比べて成長率が低下するとの予想を示した。”

「今はインドネシアやメキシコ、ブラジルの方が遥かに質の良い市場である」
と先週書いた通りの状況。しかしながら香港市場の動きは、
かなり滑らかなソフトランディングになる可能性をも示唆している。


ユーロ／ドル下落、スペイン支援要請めぐる不透明感を嫌気（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201209290011.html

”２８日終盤のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで下落。スペインの全面支援要請をめぐる不透明感が重しとなった。
　スペインが発表した銀行のストレステスト（健全性審査）では、全体で５９３億ユーロの資本不足が見つかった。ただ、ユーロ圏諸国に対する銀行支援の要請額は約４００億ユーロにとどまるとの見方を示した。審査の結果はほぼ市場予想に沿っており、おおむね前向きな内容と受け止められている。
　ユーロはストレステストの発表後、下げ幅を削ったが、なお弱地合いが続いている。
　ＲＢＳ証券の為替ストラテジスト、ブライアン・キム氏は「スペインについては、とりわけ支援を要請するかどうかなど、依然として多くの疑問がある」とし、「欧州の危機対策をめぐっては、全般的に多くの実施リスクが存在する」と述べた。
　格付け会社ムーディーズは今月末までに、スペインの格付けを見直す方針で、格下げされればジャンク債（投機的等級）となる。
　午後終盤の取引で、ユーロ／ドルは０.５％安の１.２８４６ドル。
〔中略〕
　週間では１.０％下落。前週の１.１％安に続き、２週連続の値下がりとなった。
　ただ第３・四半期全体では１.５％上昇。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁がユーロ防衛に向けてあらゆる措置を講じると表明したことや、南欧諸国の債券を無制限に買い取る新たな債券買い取りプログラムを発表したことが支援した。
　一方、円は主要通貨に対して弱含み、対ドルでは８営業日ぶりに反落した。
　ドル／円は直近で、０.５％高の７７.９８円。１日の上昇率としては２週間ぶりの大きさとなった。〔以下略〕”

先週の週末と状況は殆ど変わっていない。
大きく続伸も出来ない一方で、大崩れもしない。
日中関係悪化で東証が沈んでいる程度だ。

ユーロ圏は楽観視できないもののひと息つける感じはある。
市場コンセンサスより悪くなければ市況は反転する。
週末の動きを見る限り市場の不安はさして強くない。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄。クレディ・スイスが不動産関連を推している。
日中関係悪化の影響を受けにくいセクターなので妥当だろう。

　↓ 東京建物（Rakuten.sec）


　丸紅（東証一部 8002）　404 → 437 ／ 453 → 587 ／ 450 → 587
　　　　　　　　　　　　　542 → 608 ／ 494 → 577 ／ 540 → 577
　　　　　　　　　　　　　541 → 602 ／ 529 → 602 ／ 489 ／ 518

　三菱商事（東証一部 8058）　1,970 → 1,931 ／ 1,622 → 1,931
　　　　　　　　　　　　　　　1,534

　竹内製作所（JASDAQ 6432）　636

　トーセイ（東証二部 8923）　25,170

　東京建物（東証一部 8804）　298 → 312 ／ 277

　富士重工（東証一部 7270）　467 → 670 ／ 573

　ユナイテッドアローズ（東証一部 7606）　1,044 → 1,215
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,087 → 1,284
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,146 → 1,526
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,341 → 1,752

　マツダ（東証一部 7261）　　232 ／ 178

　昭和シェル石油（東証一部 5002）　987 → 1059 ／ 966
　　　　　　　　　　　　　　　　　 716 → 723 ／ 688

　↓ トーセイ（Rakuten.sec）


米個人消費、０.５％増＝２月以来の伸び―８月（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012092801115

”【ワシントン時事】米商務省は２８日、８月の個人消費支出が季節調整済み年換算で１１兆１６２１億ドルと、前月比で０．５％増加したと発表した。３カ月連続で前月を上回り、今年２月以来の伸び率。非耐久財が２年ぶりの伸びとなるなど、景気のけん引役である個人消費の改善傾向が改めて示された。”

幾らか明るい傾向と言えばこちらが挙げられる。
アメリカ経済は株式が上がることで消費回復するという
実に分かり易い構造を持っている。

	『日経会社情報』2012-IV 秋号

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　【 いとすぎの為替ポジション 】

先週と同じくユーロショートでヘッジしていたが100円前後で撤収。
豪ドルは何度か決済しようかと考えたが何故か下がらないので維持。
週明けは状況次第でポンドに注目したい。

　2012/08/29　81.23 AUD/JPY　Lev ×1.5
　
　　　　現在 ＞　100.12　ユーロ／円（損益134％）← 今年の損益率
　　　　　　　 　80.82 　豪ドル／円
　　　　　　　 　77.90 　米ドル／円

　◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
　◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
　◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％

　　▼ ポジション解消済み
　2012/09/12　125.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/27　81.86 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/08/15　123.83 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/20　95.50 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/07/13　123.21 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/06　97.98 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/06/29　125.19 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/06/21　100.82 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/06/14　123.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/06/07　99.03 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/06/01　120.02 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/05/23　100.68 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/05/14　102.44 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/05/11　128.50 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/04/27　106.60 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/04/19　130.30 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/04/13　128.88 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/04/06　84.02 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/03/30　132.57 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/03/22　85.75 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/03/13　128.51 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/03/13　83.48　CAD/JPY　Lev ×1.5
　2011/07/11　80.40 USD/JPY　Lev ×1.5
　2012/02/17　125.76 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/02/10　102.33 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/02/02　81.42 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/01/27　101.79 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/01/25　77.71 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/01/20　99.72　EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/12/16　77.65 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/12/28　101.49 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/12/23　79.27 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2011/12/16　101.31 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/12/09　78.70 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2011/12/03　104.55 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/12/03　77.87 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/11/25　102.89 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　…以下省略…


「資源国通貨は底打ちしました。
　豪中銀は政策金利を引き上げ始めており、
　豪ドルは緩やかな上昇トレンドに入っています」

豪ドルの中長期的な見通しは変わりません。72円が当面の底になりそう。

「90円から72円のレンジ圏を想定」

ユーロはひとまず下げ止まってレンジ入りとなるかどうか、という局面。

ドル円は何とか踏み止まる気配。切り返してくるか？

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）

『週刊エコノミスト』10月2日号 － バブル入社組の始末をどうするか、頭を抱える邦銀人事部の深い悩み

週刊エコノミストの特集は「邦銀の復活」でした。
しかし残念ながら特集内容からは復活しそうな気配が感じられない。
（Ｐ34でＳ＆Ｐの根本直子ＭＤが邦銀の低収益性を指摘されている）

正直、銀行内の「有能さ」は客観的判断が難しいと思う。
何せ屑みたいな投信売りまくっても「実績」になる訳だから。
今の日本の銀行窓口で投信買うのは金融リテラシーのない証拠である。

	『エコノミスト』2012年 10/2号

Ｐ42の座談会が傑作で、矢張り聞いた通りの実態だ。
「減点主義の弊害で何もしない人が出世」
「ノルマが高過ぎて投信乗り換え販売が横行」
「40代から黄昏研修（出向、転籍に向けての準備）が始まる」
何をか言わんや、というところ。

邦銀人事部は大量にいるバブル入社組の処遇をどうするか、
今から頭を痛めているそうです。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

今週の『週刊ダイヤモンド』の特集は大学特集。

エスタブリッシュかそうでないか、資格系かそうでないか、
官と民のどちらを目指すかでも大きく変わるので
マーケティングのようにセグメントに分けないと意味ないと思う。

	『週刊ダイヤモンド』2012年 9/29号

意外な収穫だったのが尖閣問題を受けての緊急特集で、
僅か３ページの記事で現況をほぼ正確に理解できる。

中国経済の日本依存度が低下する一方で
日本の中国経済への依存度が高まってバランスが崩れつつあること、
それが中国側の自信につながっていること、
それでも多額の対中投資とそれに伴う技術移転があるために
日中共倒れになりかねないチキンレースの様相が見えてきたこと。

日本国内の頭の悪い強硬派に強制で読ませるべきだな、これは。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

今週の『週刊東洋経済』は中国特集だが日中関係が中心ではない。
中国経済減速の特集だったのが、尖閣諸島問題が起きたので差し替えたのだろう。

	『週刊東洋経済』2012年 9/29号

中国の人件費高騰の余波や、官僚の腐敗がネット経由で発覚するなど
内容自体は悪くないがダイヤモンド誌より売れていないようだ。

Ｐ52のゴーストタウンと化した内蒙古オルドスの不動産開発の話、
Ｐ56のＩＰＯ企業にたかる腐敗した中国メディアの話、
Ｐ78の「海賊版に勝ったテレビ東京」など面白い記事が多い。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

来週はダイヤモンド得意のアップル特集。間違いなく売れるな。

▽ iPhone５でどう勢力地図が変わるか

	『週刊ダイヤモンド』2012年 10/6号

アップルとサムスンに市場を持って行かれてどうなる日本企業？ ということろか。

再生可能エネルギー急伸、２ヵ月で原発１基分を確保 － 太陽光を抑え風力・コージェネ重視へ転換が必要

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり
早くも課題が見えてきた。次年度の買取制度見直しは必須である。

何より、非住宅用の所謂メガソーラーの伸びが想定以上に早過ぎる。
次年度から即刻、メガソーラーの買取価格を引き下げるべきである。
巷間言われているようにメガソーラーの適正買い取り価格水準は30円前後だろう。

非住宅用のメガソーラーは、一律の買取価格を廃止しなければならない。
そして自家消費分を優遇する「ドイツ方式」にシフトすべきだ。
企業等が自らの施設で太陽光発電を行えば送電網増強は不要である。

そうしなければ家庭の電力料金から巨額をふんだくる核燃料サイクルと同様、
いずれは抵抗勢力があれこれ理屈をつけ齧りつくレント（政治利権）になる。

同時に、当ウェブログが何度も主張しているように
秋冬には有効性が著しく低下する太陽光発電ではなく
風力発電及びガス・木質バイオマスのコージェネを伸ばすべきである。

そのためにはコージェネの発電分をも買取対象とし、
風力増強のため政府が送電網を整備する必要がある。
（原発や核燃料サイクルの巨額補助金に比べれば安いものだ）


　↓ 参考

太陽光発電の42円買い取りは誤り、メガソーラーを排除せよ － ガスコージェネと自家発電を優遇すべき
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/92946deb8e28d916d2e166cc514b7679

経産省がコージェネ推進室開設、電力大手の地域独占に大打撃 － エネルギー効率が高まり燃料費削減へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f614b9591c9015f19c65f667440ab6c

▽ コージェネによって膨大な燃料輸入を削減できる

	『国民のためのエネルギー原論』（植田和弘／梶山恵司，日本経済新聞出版社）

再生エネ：原発１基分の出力確保…固定価格買い取り導入で（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20120927k0000m020104000c.html

”経済産業省は２６日、８月末時点の再生可能エネルギーの導入状況を明らかにした。７月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された発電所の出力は１３０万キロワットに上り、制度開始２カ月で原発１基分相当を確保した。特に、メガソーラー（大規模太陽光発電所）など、非住宅用太陽光は７２.５万キロワットと、年度末までの導入予測（５０万キロワット）を上回った。
　非住宅用・住宅用を合わせた太陽光は、同制度開始前から導入済みの分も含めると、今年３月末の４８０万キロワットから、８月末には５８３万キロワットに拡大。来年３月末には６８０万キロワットとなる見通しだ。非住宅太陽光以外も、住宅用太陽光３０.６万キロワット▽風力２６.２万キロワット▽バイオマス０.６万キロワット▽中小水力０.１万キロワット－－が認定を受けた。経産省は１２年度末までの同制度の認定予測を２５０万キロワットとみており、制度開始２カ月で半分以上を満たしたことになる。
　同制度は、電力会社に再生エネルギー発電の全量購入を義務づける。買い取り費用は家庭・企業の電気料金に上乗せされる。【種市房子】”

ボリュームとしては悪くないが中身は良くない。
太陽光発電は夏に威力を発揮する補助電源であり、
秋冬の消費電力ピークには殆ど役に立たない。

風力発電の拡大ペースは悪くないものの
中小水力とバイオマスへの梃入れが急がれる。

▽ 風力発電の雇用創出効果は大きく、スペインでは数万人の雇用増を実現している

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

再生エネ導入実績、目標の５割超す 想定より早く（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600X_W2A920C1EB1000/

” 経済産業省は26日、再生可能エネルギーの８月末時点の認定実績を発表した。太陽光発電を中心に合計で130万キロワットとなり、固定価格の買い取り制度を導入して２カ月で今年度の予測の250万キロワットの半分を上回った。経産省は「想定よりも早い立ち上がり」とみている。比較的高めの買い取り価格が後押しとなり、年末には見通しを超す規模になりそうだ。
　７月に始まった制度は一定の価格で10～20年間、再生エネを使って発電した電気を電力会社が買い取る仕組み。政府は先にまとめたエネルギー・環境戦略で、固定価格による買い取りを原発稼働ゼロも見据えた再生エネ普及の起爆剤と位置付けている。一方で発電のコストは高く、電気料金の上昇により家庭などの負担が増す面もある。
　発電設備の容量でみた８月末の実績によると、メガソーラーなど住宅以外で使う太陽光が73万キロワットと最も多かった。住宅向けの太陽光の31万キロワット、風力の26万キロワットが続いた。設置に時間がかかるものもあり、すべてですぐに発電できるわけではないという。
〔中略〕
　経産省は固定価格買い取り制度のモデル契約書も発表した。メガソーラーや風力発電所の事業者を念頭に、電力会社と買い取り契約を結ぶ時に活用を期待している。
　電力会社が提示した契約書の中には毎年更新するものだったり、買い取り価格を変更できるとの記載があったりしたという。経産省は固定価格の買い取り制度の趣旨に合わないと判断し、模範となる契約書を作った。”

日経新聞がより詳しく報じている。
「すぐに発電できるわけではない」のは主に風力であろう。
電力会社が見え透いた小細工で買い取り価格を下げようとするのも呆れた話だ。
彼らはなぜ日本国民から不信の目で見られているか未だに理解していない。

いずれにせよ電気料金の上昇を抑制するためにもメガソーラー拡大を抑止し、
より発電コストの安い風力・中小水力・バイオマスに注力するとともに
コージェネ発電分の買取を急がなければならないのは自明の理である。

母子家庭の非正規雇用化が進む、高就業率でも半数が貯蓄50万円未満 － 不況で生活保護受給も増加中

自民党が安倍総裁を選んだのには驚愕した。
どうやら自民は選挙に勝つ気がないらしい。

安倍総裁の唱えていた再チャレンジは、社会的弱者ではなく
「自分だけは再チャレンジする」という意味だったようである。

国民の求める経済・雇用回復を裏切って行政改革に失敗し、
線香花火のように消えた安倍政権以来、
日本経済は悪化の一途を辿り雇用も悪化している。

失業者も自殺者も増え所得は低下している状況下で、
親の遺産を受けた二世政治家だけが堂々と「再チャレンジ」に成功するのは
この日本社会の分断ぶりと政党の「鈍感力」を象徴するものである。

自民に決定的に欠けている（民主も同様）のは積極的雇用政策だ。
市場メカニズムを活用した女性就業促進政策により内需は伸び、
いま日本で最も苦しい立場にある母子家庭も支援できる。

それを理解しない政党は政権を失い、衰退するであろう。因果応報である。
積極的雇用政策ではなくバラマキ給付を唱える無知な少数野党も同様である。

▽ 女性就労率の高い北欧国は一人当たりGDPも成長率も出生率も高い

『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』（ケンジ・ステファン・スズキ，角川SCC）

日本の経済・雇用の回復には国内での労働投入の増加こそ即効性がある。
（外需回復を待っているのでは江戸時代の農業と同じである）
先進国最低水準の女性就労率を引き上げるために
働く女性を支援するため、特に雇用創出効果の大きい
育児・介護分野に給付付き税額控除を適用すべきである。

また、母子家庭には教育バウチャーを発行して
不利な状況下にある子供の就業能力向上・資格取得を支援すべきである。
配偶者控除を廃止すれば財源は余裕で出てくる。
働かない者に意味不明の特権を与えているから日本経済が沈滞するのだ。


　↓ 参考まで

１兆円もの埋蔵金が実在、配偶者控除の廃止で巨額財源 － 高所得者を優遇し低所得者を苦しめる意味不明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/929948535fcb94832a5b1de3c4ef5d0d

推計５.３万人もの不正年金受給か － 専業主婦の「年金利権」、悪質極まりない実態が発覚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fc4a27cf46ea5a0314763f231c12932


母子世帯の平均年収、児童のいる全世帯の４割強（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120910-OYT8T00071.htm

”厚生労働省が７日発表した「２０１１年度全国母子世帯等調査結果」によると、母子世帯の平均年収（１０年）は２９１万円で、児童のいる全世帯の平均年収（６５８万円）の４割強の水準だったことが分かった。
　母子世帯数（推計値）は０６年度の前回調査比約９万世帯増の１２４万世帯。最も多い理由は「離婚」の８０.８％で、同１.１ポイント増だった。母子世帯の母親の就業率は８０.６％（０６年度比３.９ポイント減）で、雇用形態別では、正規労働者が３９.４％（同３.１ポイント減）、臨時・パートは４７.４％（同３.８ポイント増）だった。
　母親自身の平均年間就労収入は、父子世帯の父親の３６０万円の約半分の１８１万円。母親の貯金額は「５０万円未満」が４７.７％で最も多かった。
　調査は昨年１１月、無作為抽出した全国の１６４８の母子世帯、５６１の父子世帯などを対象に実施した。”

８割という高率の就業率にも関わらず、母子家庭の貧困は改まっていない。
働かない者を優遇する愚劣な施策を行うからこうなるのだ。
（「働かない者の優遇＝働く者への冷遇」である）

元々日本の母子家庭の就業率は先進国で最も高いが
不思議なことに不況でも就業率が低下している。
その理由を示唆する報道を朝日新聞から。


母子家庭１４％が生活保護 ５年前の１.５倍に（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201209070759.html

”母子家庭の１４％、父子家庭の８％が生活保護――。一人親世帯の厳しい暮らしが厚生労働省が７日に公表した「全国母子世帯等調査」で浮き彫りになった。雇用情勢の悪化や非正規雇用の増加などが打撃になっているようだ。
　調査はほぼ５年に１度で、今回は昨年１１月。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除いた都道府県の母子家庭１６４８世帯、父子家庭５６１世帯が郵送で回答した。
　生活保護の受給率は、２００６年の前回調査（９.６％）と比べて、母子家庭は１.５倍になった。父子家庭は前回が初調査で対象者数が少ないため、単純比較は難しいという。〔以下略〕”

生活保護の受給率が４％上昇しており、約５％の就業率低下と符合している。
生活できなくなった母子世帯が生活保護に流れ込んでいるのだ。

周知のように、一度生活保護を受給すると就業意欲が低下し、
長期受給に陥り易い制度設計に日本の場合はなっている。
世代間継承も高率である。

つまり、実効的な就業支援策を急がなければ
貧困層が拡大再生産される可能性が高いということである。

▽ 母子家庭の貧困の理由は、日本の社会保障が異様に高齢層向けに偏っているため

	『日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学』（原田泰，新潮社）

社会正義の面からだけでなく、日本経済のためにも
母子家庭の就業を支援する施策は絶対必要であるし、合理的でもある。

日本国民は平等が大嫌い －「高所得者はよりよい医療を受けられるべき」と回答する比率、先進国で最高

多くのメディアが左程触れなかったことではあるが、
今年の「厚生労働白書」に非常に重要な調査内容が入っていた。

「所得の高い人は医療費を多く払ってよりよい医療サービスを受けられる」
との見解を肯定する比率が５割近くに上ったと言う。
あのアメリカやイギリスを超えて先進国で最高の数値である。
これは医療関係者等が強硬に反対する混合診療への事実上の支持を意味する。

当ウェブログは日本国民が本音として隠している利己主義的傾向と
既得権死守の姿勢を指摘してきたので情けない話ながら想定内である。

　↓　参考まで

大阪が衰退する理由 － 資産家は巨額の現預金を死蔵し、一般人は既得権にしがみつく
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/daae1ceebc68a944f208865f75a9779c


▽ 意識調査によれば、日本は社会的弱者に対し先進国で最も冷淡な国

『格差と希望―誰が損をしているか?』（大竹文雄，筑摩書房）

▽ 日本の家計金融資産は高齢層に集中しており、しかも殆どが預貯金

	『フレンチ・パラドックス』（榊原英資，文藝春秋）

所得で医療サービスに差、肯定が半数－12年版厚生労働白書（cabrain.net）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37994.html

”小宮山洋子厚生労働相は28日の閣議で、2012年版厚生労働白書を報告した。同白書に結果が盛り込まれた国民意識調査では、医療サービスの平等性に関する意識などについて質問。「所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療サービスを受けられる」との見解について、「正しい」「どちらかといえば、正しい」との回答が49.6%とほぼ半数に上り、ほかの先進諸国を上回る結果となった。
　肯定派は「正しい」(15.6%)、「どちらかといえば、正しい」(34.0%)となっており、否定派は「どちらかといえば、間違っている」 (14.1%)、「間違っている」(11.2%)で、肯定派が否定派の約2倍に上った。「どちらともいえない」は24.0%、「分からない」は1.1% だった。
　一方、先進諸国を見ると、英国では肯定派が42.6%(「正しい」19.5%、「どちらかといえば、正しい」23.1%)、米国は31.4%(各12.5%、18.9%)、オーストラリアは28.9%(各10.1%、18.8%)などだった。

■負担よりも「少ない給付しか受けない」が6割弱

　このほか、自身の生涯を通じての社会保障の給付と負担のバランスに関する意識を聞いたところ、自分が生涯で負担したよりも「かなり少ない給付しか受けないと思う」との意見が33.7%で最も多かった。「やや少ない給付しか受けないと思う」が23.8%でこれに次いでおり、負担に比べ給付が少ないとの見方が6 割弱に上った。
　一方、「やや多くの給付を受けると思う」は14.2%、「かなり多くの給付を受けると思う」は3.1%だった。「ちょうど釣り合った給付を受けると思う」は17.8%、「分からない」は7.4%となっている。
　また、今後の社会保障のあり方について、「給付水準を保つためにある程度の負担の増加はやむを得ない」と考える人は46.5%に上り、「給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない」とした3.2%と合わせて、ほぼ半数が負担の増加を容認。
　一方、「給付水準をある程度下げても、従来どおりの負担とすべき」は21.8%、「給付水準を大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき」は14.4%と、負担増を認めない人は36.2%だった。「分からない」は14.1%。
　この調査は、今年2月28日から3月1日にかけて、インターネット上で実施。成人男女3144人から回答を得た。
〔中略〕
　28日の閣議後の記者会見で、小宮山厚労相は「国民、特に学生をはじめ若い人たちが、社会保障について知識を持って議論するために役立つものになっている」と強調した。【津川一馬】”

この調査項目を国民が果たして理解しているかどうか疑問はある。
「高所得層はより良い医療を受けられる」は、
「低所得層はより良い医療を制限される」と同義であり、
真っ先に疑われるのは政策リテラシーの欠如である。

高所得層へより高価な医療サービス（病室環境やアクセス等）を提供して
それを財源として公的医療を改善あるいは医療関連雇用改善を
図ると言うのなら理解できるが、何も考えずに
無意識の利己主義をつい見せてしまった可能性が高い。

「負担に比べ給付が少ない」という馬鹿丸出しの意見が
過半数を占めていることを見ても明らかである。
（これはごく一部の高所得層にしか当てはまらない）
「負担に比べ給付が少ない」のであれば何故GDPより社会保障給付の方が
伸びが大きいのか。自己欺瞞はいい加減にすべきである。


社会保障、若者に不公平感…「給付上回る負担」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120902-OYT1T00590.htm

”年金や医療保険などの社会保障費について、「負担した分より少ない給付しか受け取れない」と考えている人が約６割に達することが、厚生労働省の国民意識調査の結果でわかった。
　６５歳以上では「給付が負担を上回る」ととらえる割合が高かったが、２０～４０歳代では、８割近くが「負担の方が多い」と答えるなど、世代間の意識の差が鮮明になった。
〔中略〕
　社会保障の給付と負担のバランスをどう見ているかについて、５８％の人が「一生涯で負担したよりも少ない給付しか受けられない」と回答。年代別に見ると、５９歳以下では負担が給付を上回ると考え、このうち２５～２９歳は８０％、３０～３４歳の８２％がそう答えた。これに対し、６０～６４歳では３６％、６５歳以上は２４％にとどまった。”

すかさず読売新聞が突っ込みを入れている。
「給付水準維持のためある程度の負担増はやむを得ない」が
年金制度批判を避けたい厚労省の望むシナリオであるのだが
このシナリオは世代間不公平の上に築かれているという
厚労省が強硬に否定し嫌がる批判を呼び寄せることになる。

▽ 世代間不公平は明白、経済成長率と出生率を抑制している

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

次回の厚労白書では、世代間不公平の存在を認識しているか、
改善すべきと考えているか、年金制度の持続可能性を信じるか、
そして年金制度に関して政府・厚労省・メディアの３者の
どれを最も信用しているか調査し公開すべきである。
（恐らく政府と厚労省の信用度は低く、メディアも信用されない）