『週刊東洋経済』10月1日号 － 子育て支援の拡充で少年犯罪が増えた？、カナダの事例の謎

見事に逆指標となった東洋経済の株式特集。
先週「自らの株式特集の誤りを事実上認めたような形、少々きまり悪そう」と書いた通りだろう。
定期的に四季報特集を組まねばならない
編集部の内部事情には同情するが、因果応報であろう。


間の悪いメイン特集より寄稿に期待したいが、こちらもいま一歩。
「子育て世帯の恩恵は非子育て世帯にも及ぶ」と題して
有名なペリー・プレスクール・プロジェクトの紹介だが、
収監率の減少では納税者への説得材料としては力不足である。
「子育て支援しないと犯罪が増える」かのような脅しになってしまうから。
カナダで保育所利用の助成金を拡充したら少年犯罪が増えた件の分析も歯切れ悪い。。

この説よりも、柴田悠氏が何年も前に主張した、
「保育サービス拡充は経済効果が高い」の方が遥かに合理的である。
子供達は納税と保険料負担で否応無く上の世代を支える運命なのだから、

また、事実として利己的で身勝手な親も大勢いるから、
子育て支援は「応益負担」でなければならない。
日本の腐敗した現状は、選挙向けのポピュリズムで
単なるバラ撒きになっていて認可園にだけ異常な額が投入されている。
親が就業を増やすほどメリットの大きい仕組みにしなければならない。

『週刊東洋経済』2022年10/1号（株の道場 ―短期vs.長期 どちらで稼ぐ―）

佐藤優氏の連載は本当にどうしようもなくなっている。
ロシア軍が刻一刻と劣勢になってプーチンが面目潰されているのに、
リアルな戦場の現実を他所に氏自身のヒューミントの自慢話に近い。
氏はどうやらロシア人からロシアを真剣に案じていると指摘されたらしく、
「ロシアの代弁者」ではないかと指摘してきた当ウェブログの懸念は
矢張りかなりの程度真相に近付いていたと言えるだろう。。

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エコノミストのマンション管理特集は詳細で期待通りだろう、
矢張り大規模マンションは揉め事が起き易そうだ。。

日本社会にとってより重要なのはエコノミストレポートの方。
「失敗しても「生き返る」日米の次世代原発の矛盾」と題して
「国策」の名の下に失敗続きの劣悪プロジェクトが生き延びるという、
果てしなく腐敗した原子力政策の現状が改めて確認できる。。

『週刊エコノミスト』2022年 10/4号【特集:新制度スタート！ マンション管理必勝法】

市岡繁男氏は直近の円安急伸と1998年との類似性を指摘し、
LTCMショックのような非常事態を懸念している。
同じようなファンドのバーストが再び起きるかどうかは不明だが、
ドル円が移動平均から大きく乖離しているのは歴然であり、
リスクシナリオとして頭に入れておく必要はあろう。

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ダイヤモンドのゼネコン特集、
政治と癒着した業界の宿命とも言うべき内情だ。。

興味深いのは洋上風力の赤字問題で、直近の打撃として
円安による建設コストの上昇が挙げられている。
矢張りアベクロの異常な緩和と経産省のサボタージュが「犯人」で、
風力開発を急いでいればこのような惨状に陥らなかったものを。。
コスト上昇分は自民党と経産省幹部に負担させるのが至当であろう。

『週刊ダイヤモンド』2022年10/1号(沈むゼネコン 踊る不動産 )

巻頭の「不動産不況で日本化が始まった？ 「中国リスク」の深刻度」はかなり良い。
中国は人口動態の劣化も既に始まっており、90年代後半の日本よりも
少子化の急激さでは深刻でありバブル崩壊は「必至」と見るべきだろう。

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次週は東洋経済に注目、ダイヤモンより俊敏に統一教会特集を組んできた！

▽ 但し統一教会と繋がっている安倍・萩生田・山谷・菅への追及がかなり甘い

『週刊東洋経済』2022/10/8号 (宗教 カネと政治)

▽ 読者層の年齢が上がって来たのか？ という印象のダイヤモンド特集

『週刊ダイヤモンド』2022年10/8・15合併号 (役職定年の悲哀)

▽ おや？ エコノミストだけ合併号でない（或いは次号で？）

『週刊エコノミスト』2022年 10/11号

編集部の方々は大変そうだが、本格派の記事を読める身としては有り難い。

大学を出ても61％が年収300万円台以下、学費支援も壮大な浪費になる恐れ － 学生の質は低下する一方

安倍・菅による最低賃金引き上げが殆ど意味なく、
寧ろ最低賃金適用労働者が増えるばかりであり
安倍・菅の大失政による実質賃金低下が依然として続く中、
またしても悲しむべき報道があった。

経済リテラシーの低い支援団体が対症療法レベルの寄付で大喜びしたり、
或いはドグマに浸潤された支援団体が大学卒でも貧困に陥る現実を白状し、
学費支援の限界と非効率性を自ら暴露している始末である。

そもそも本質は、まず日本経済が自民党政権のせいでゼロ成長に留まることで
日本経済が豊かになっておらず、寧ろ相対的に貧しくなっていることであり、
そのため高等教育の収益性が著しく低く、自民党政権の大学粗製濫造と
少子化放置によってますます事態が悪化している現実なのである。

その病弊を、視野狭窄の民間支援団体がただカネを出す話に矮小化することで
より深刻にさせているという、二重の意味で愚劣な構造になっている。

財政倫理の面でも、アンダークラスを含めて全国民で負担を分かち合う連帯のない、
公平性も平等性も無視したフリーライダーは批判されは排除されるなければならない。

▽ 日本は低所得者ほど再分配に賛成する、「負担は嫌」という利己主義で吝嗇な富裕層とそっくり

	『新・日本の階級社会』（橋本健二，講談社）

依然として、当ウェブログが何度も警告してきた通りの憂慮すべき状況だ。。

「当ウェブログは原理主義的な反格差・格差是正派を批判し、
　互いに助け合わず他人にカネを出させようとする低所得層にも責任の一端があること、
　また、日本が元々平等を好まない、格差肯定の社会である事実を指摘した」

「多くの日本人には非常に悪い癖があり、立場や状況が変わると主張も180度変わる。
　かつて佐藤俊樹・東大教授がいみじくも指摘したように
　「勝てば自分のおかげ、負ければ社会の責任にしたい」のである」

「私立大よりも国公立大の方が格差が大きい。
　つまり高所得者の方が多額の税金を利用して高等教育を受けているということだ」

「もしこれが本当であれば、国公立大学の学費を親の所得によって決めるか、
　所得税を数％引き上げて給付型奨学金に充当する政策が必要である」

「他人に責任転嫁する低所得層にも格差拡大を助長する要因がある。
　反格差論の一層の退潮と再度の経済格差拡大は不可避であり、
　派遣問題のような「火薬庫」が必ずや肥大して炸裂するであろう」

「反貧困運動の通弊として「経済リテラシーがない」
　「根本問題を糊塗した責任転嫁が多い」ことが挙げられるが、
　大学奨学金批判もお決まりのコースを辿りつつあるようだ」

「奨学金批判でも、大竹文雄・阪大教授が何年も前に指摘した
　「弱者と既得権層の政治同盟」が生じつつある」

「何故なら、奨学金批判の先鋒が私立大学の教員で、
　公費投入によって利益を得る集団の一員だからだ」

「日本の私立大学は、人口減と文科省の失政でこれから確実に消滅・破綻が増える。
　今ですら生徒の集まらない大学の教員が募集に駆り出されてふうふう言っている状況だ。
　公費を投入して貰わないと大学職員は厚待遇を失い、路頭に迷う可能性が高い」

「更に、官公労がこの奨学金批判を取り上げるのは「自爆」行為に近い。
　正規公務員が実質的に大企業並みの待遇であるのは公然の事実であり、
　非正規公務員と比較すると「差別」としか言いようのないフリンジベネフィットを得ている。
　一般国民から見れば限りなく特権層に近い」

「官公労が、利権化している退職金の税控除を大幅縮小して、
　給付型奨学金に予算移転して欲しいと主張するのなら素晴らしいが、
　断言してもいい。彼らはそうしない。行動するとしても言い訳程度で終わる」

「当ウェブログは給付奨学金の必要性は認めるが、
　公費濫用を避けるため成績や成果へのコミットが絶対に必要と考える」

「就職パワーが弱い文系大学院に進んで奨学金を借りるといった、
　費用対効果の著しく低い事例には非常に危機感を覚える。
　直接雇用を生み出す資格関連への給付の方が遥かにましである」

「また、大内教授は「自分の子どもさえ良ければ」以上の大問題である、
　致命的な「福祉給付ばかり求めるシルバー民主主義」を理解していない」

「しかも医療でも教育でも、日本は格差に肯定的な社会である。この事実は動からない。
　今の日本は一部の高齢層に異常に資産が偏在しており、彼らは教育にカネを出さない」

「日本人は転落した弱者に冷淡だ。自分の家族をより優先する傾向が非常に強い。
　弛緩した独善的な「上から目線」の奨学金批判では、この「岩盤」はびくともしないであろう」

「武蔵大学の千田有紀教授がYahooニュース個人で熱く語っているので、
　新時代の旗手登場かと思って期待したら、全然違っていた」

「寧ろ、カッとなって言い争いをしているだけなので、失望させられた次第だ。
　ロジックとしても従来のリベラル或いは反貧困派と同じで、重大な論点が抜けている」

「何故か日本のリベラル或いは反貧困派は
　自分達の論が正義で誰か悪役が弱者を苦しめているかのように語り、
　他者に責任転嫁してばかりいる」

「おまけに、彼らが称揚する北欧や独仏が逆進的な重税である事実を黙殺し、
　負担に触れず恩恵だけを強調して幻想を植え付ける始末だ」

「日本は民主主義国であり、「我々有権者」が今の社会のあり方を決めたのだ。
　税負担を嫌がり、我が子にだけ教育投資を行い、他人の窮状を見ないふりをした。
　巨額の公的債務は子孫にツケ回しして、負担してもいない多額の年金給付と医療給付を受け取っている。
　この社会の未来ではなく、豊かな高齢層を更に豊かにするために借金を増やしている」

「だから、ただ日本の奨学金を批判するだけの論者は偽善者である。
　真に有権者としての責務を理解しているなら、
　「私達がより多く納税するから、給付奨学金を増やして欲しい」
　「豊かな高齢者への公費投入をせず、若者の教育に使って欲しい」
　と主張しなければならない。そうでなければモラルハザードになる」

「まず、「ヨーロッパの多くの国」は日本より租税負担率・国民負担率ともに重いので、
　千田教授は（恐らく年間で100万円以上は可処分所得が下がるだろうが）
　「私達に課税して教育予算を増やして欲しい」と主張すべきであろう」

「次に、教育そのものに「階層再生産の側面がある」ことを苅谷剛彦教授が指摘されているが、
　それについてはどう考えているのだろうか」

「本当に「社会的正義の観点」から語るなら、
　富裕な家庭の出身者が多いことで有名な東大の同窓生に対しては、
　「世帯収入が多ければ高額な学費を支払い、給付奨学金に充当すべき」
　と主張し、彼らを説得しなければならないのではないか」

「安倍政権が通貨切り下げで労働者を貧しくし、
　見かけだけ失業率を下げて自慢するという醜態を見せているが、
　エキタスという経済政策リテラシーの全くない集団が
　最低賃金引き上げを叫ぶのも安倍政権と同様の愚行である」

「日本よりも最低賃金の高い欧米の国々は、ほぼ例外なく日本より失業率が高いか、
　国民負担率が日本よりも重いというのが厳然たる事実である」

「最低賃金を引き上げても勤務時間が減ったらどうなるのかという
　ごく当然の発想が全くないエキタスの思考回路も問題だが、
　最低賃金さえ上がれば自分達の得になると安易に妄信することも浅慮の証拠である」

「経済政策に無知なエキタスは、先進国の貧困率をよくよく見るがいい。
　貧困率が低く、平等度の高い社会を築いた北欧は、例外なく重税である」

「先進国における低所得層は、疾病等の理由で働けないか、
　低賃金雇用しかない地域にいるか、労働市場での評価が低いかのいずれかである。
　だから、通常の経済メカニズムでは賃上げに限界がある」

「慶應大学の駒村教授は、貧困対策には増税して公費を投入するか、
　消費者がより高い価格を支払う必要があるとはっきり言明している。
　北欧は現実性のない後者の道を捨て、前者を選んだから低所得層を強力に支援できたのである」

「幻想を抱き最低賃金にばかり固執するエキタスが敗北するのは理の当然であろう。
　エキタスの政治運動は、安倍政権にたっぷり政治献金を払って利益誘導政策を求める
　経済団体の利己的行動と瓜二つである。圧力をかけて自分達の利益を求めるのだから。
　ただ、政治力の差で大企業にはたっぷり返礼、エキタスには朝三暮四の「お情け」しかないだけの話だ」

「更に、世間知らずのエキタスは、実際には自分達の取り分を減らす原因の一つである、
　労働組合とタッグを組み始めるという愚行の上塗りを重ねている」

「労組の正社員の多数派意見は、安倍政権に高額献金を上納する大企業と同じだ。
　増税を拒否し、雇用の安定を求めているのだから、全体最適を無視し自己利益ばかり追求している訳だ。
　エキタスのような非正規層を「雇用の調整弁」として利用している張本人である。
　（だから非正規への支援も安倍政権のような「口だけ」で、カネは渋って他人に払わせようとするのだ）」

「「将来の不安の払拭のための貯金」などという高所得層に有利な主張をしたり、
　「税金を下げる」などという根本的に間違った提案をしたり、
　（弁護士等の高所得層に増税してその予算で貧困対策した方がよっぽど効果がある）
　根本的に社会保障と経済政策のリテラシーのないので教育を受け直した方が良い」

「日本女性の就労率は北欧どころかドイツよりも低い。
　労組に社会保障と経済政策のリテラシーがあれば、
　「妻が働けるように配偶者控除ではなく育児関連の現物給付に転換し、収入増を図るべき」
　と主張するのが正しい。そうしたリテラシーがなく保守退嬰だから責任転嫁の主張になるのだ。
　欧州並みの給付奨学金が欲しいなら、欧州並みの重税を認めてから口を開くがいい」

「最近、文京区の「こども宅食」や渋谷区の「塾代クーポン」など
　漸く子供の貧困問題への取り組みが報じられるようになってきた」

「決して悪い話ではないのだが、残念ながら効果はごく限定的だ。
　しかも費用対効果に対し極めて鈍感なので、自己満足で終わってしまう危険性すらある」

「政策や貧困対策は善意だから良いというものではない。
　より大きな問題を軽視したり、深刻な構造問題を理解していなければ
　結局はただ「自分は良い人間だ」という姑息な言い訳に終わってしまいかねない」

「例えば川崎市の若年層対象の調査によれば現実は非常に深刻で、
　単なる経済格差だけでは済まない問題が浮き彫りになっている」

「貧困世帯は入浴の頻度が少ない、虫歯が多い（治療は低額で済むのに関わらず）、
　家事能力や家計管理能力に問題がある、片付けができない、
　家庭の問題を自覚できない、困った時にどうすれば良いのか分からない、
　何らかの疾患の影響が考えられるケースがある、等々が報告されている」

「ただ善意の給付で問題が改善すると考えるのは、
　かつて欧米がアフリカの貧困支援で失敗した轍を踏むに等しい。
　効果が乏しいだけでなく「援助依存」や「援助貴族」のような副作用も生じる」

「そうした世界の貧困対策の歴史を理解しているのかどうか疑わしい、
　日本国内の諸活動を傍から見ていると非常に心配になる」

「そもそも日本の社会保障が大きく歪んでいるのが諸悪の根源であり、
　根源にある予算制約による支援の乏しさを放置して何ができるのだろう？
　乏しい予算や財源なら、費用対効果を厳密に測定して
　成果を国民や支援者にアピールしなければならないことを分かっているのだろうか？
　疑問は深まるばかりだ。活動が自己目的化していないことを願うばかりだ」

「貧困対策は、特に先進国の場合は非常に問題が複雑で
　費用対効果を考慮して実際に状況改善を果たすのは容易でない」

「多くの研究者が指摘しているように費用対効果の大きいのは就学前教育だが、
　それによって全ての問題が改善する訳では決してないのだ。
　相当慎重で入念、調査と試行錯誤を繰り返さないとはかばかしい効果は出ない」

「安倍政権の失策によって日本全体が貧しくなっているので、
　貧困対策の難しさは尚更である。貧困対策の難易度は高くなっている筈だ」

「子ども食堂がここ数年急増しており、
　子供の貧困も社会問題として注目されるようになった」

「しかし、一般有権者だけでなく支援者やリベラルも強固な自己欺瞞に陥り、
　子供の貧困が生じる根本原因を直視していない点で病巣は深い」

「これは子供の貧困でも、より広い貧困問題でも同じであるが、
　子供の貧困率でも一般的な貧困率でも、日本社会が自ら問題を生んだのだ」

「子供の貧困率でも一般の貧困率でも、「優等生」は北欧である。
　北欧に問題が全くないとは言わないが、貧困対策は日本より遥かに充実している。
　貧困率の数値を国際比較すれば明白であろう。議論の余地のない明白な事実である」

「日本の国民負担率は北欧よりも遥かに低い。
　（「潜在国民負担」では別だが、それは高齢層に公費をバラ撒いたせいだ）
　本当の意味で実効的な貧困対策を行う方法は二つしかない」

「一つは国民負担率を引き上げて貧困対策予算を増やすことであり、
　もう一つは余りにも過大に出している高齢者三経費の公費分を、
　富裕層に関してはばっさりカットして貧困対策に予算移転することである」

「一見良心的でも、本質では欺瞞的な日本のリベラルは
　決して自らの負担を増やそうと公言することはない。
　常に政府や自治体のせいにして正義漢ヅラをする。
　このような汚い偽善者が日本の貧困を生み出し、今も支えている「犯人」である」

「NPO事務局長の調査では、文京区の宅食の経済的効果は月に僅か「3710円」だと言う。
　大ブームになっている子供食堂も、対象層が固定されていない分、それ以下の効果だろう。
　つまり貧困対策としての効果は「ゼロに等しい」なのである。
　（助かる人は少なくないが、マクロとしてはゼロに等しい）」

「この事務局長も「公的な責任として政府や自治体が全力で取り組むべき」と
　結局は責任転嫁して終わっており、国民自身が貧困を生み出す源である事実に目を瞑っている。
　だから日本の貧困率は低迷を続けるのだし、NPOがアマチュアでしかないのだ」

「以前から、日本のNPOや反貧困団体は心理学で言う「共依存」ではと見ていたが、
　悪しき欺瞞が全く治らない現状を見て疑惑は膨らんだ。
　自己満足のための活動など、リソースの無駄である」

「リベラルも反貧困派も、不都合な事実から目を背けているから
　世論を動かせず、貧困緩和効果も「砂粒」でしかなくなる。
　そもそも貧困対策は、予算も労力も必要で非効率的なのである」

「社会正義を振りかざして可哀想だからと続ける支援は
　同胞を哀れみ上から目線で行うものであり、決して対等な立場からの自立支援ではない。
　だから欺瞞性が常につきまとい、幅広い共感を得られないのだ」

「視野が狭く、パワーが乏しく、自己満足的で明確な数値目標を持たない。
　日本人が貧困や格差に対して冷淡な利己的態度を示す原因は、
　こうしたリベラル若しくは支援団体にパワフルで共感されるビジョンや活動が乏しいからだ。
　だから絶対必要なアドヴォカシーも貧弱なのだ」

「最低賃金の引き上げは、経済が成長し社会が豊かになっていれば当然必要なものだ。
　しかし、日本の場合は密室会議で安倍の注文通りの幅の引き上げで、
　権力へのみっともない媚び諂いになっている」

「それを喜ぶＢ層有権者も「朝三暮四の猿」と全く同じで、
　自分が安倍から嘲笑され、小銭と引き換えに投票するだろうと
　見下されているのにも全く気付かない始末である」

「折しも、政治主導で急激に最低賃金を引き上げた韓国では
　中小経営者から非難囂々で寧ろ経済を低迷させ雇用を減らしかねない情勢だ」

「何らかの疾患や障害で働けない場合を除き、貧困の根本的な原因は、二つしかない。
　労働市場における評価が低く低賃金の職にしか就けないこと、
　そして根本的には社会保障制度による再分配の多寡である」

「そもそも、高負担高福祉社会でなければ必然的に貧困は緩和されない。
　日本は（貧困層を含め）負担増を物凄く嫌がるので、社会保障には期待薄だ」

「つまり日本では労働市場での不利をどうにか補わないといけないのだが、
　最低賃金は「手段の一つ」でしかなく、寧ろ逆効果になりかねない」

「例えば最低賃金が10％上がっても経営側としては労働時間を10％削れば負担は増えない。
　外食産業がよくやるように「客が来なければすぐバイトを帰らせる」という対処になる」

「最低賃金に関連する限られた範囲ではなく、より多くの労働者に影響を与え
　所得も消費も税収も力強く増やすのは「給付付き税額控除」なのである。
　最低賃金だと経営者に払わせる仕組みだから効果が削がれるが、
　給付付き税額控除ならば予算投入が必要な代わりに確実に該当する層に支払われる」

「最低賃金引き上げは韓国で逆効果になりつつあるが、
　フィンランドではベーシックインカムの政策実験がOECDも認める失敗に終わり、
　イギリスではＢＩをより就業重視にしたユニバーサル・クレジットの欠点が明らかになりつつある」

「結局、就労を強制するスウェーデン型のフレキシキュリティに勝る制度がないと、
　韓国・フィンランド・イギリスでの事例によって改めて確認されたことになる」

「日本の欺瞞的なリベラルや反貧困派は自らが負担する決意もなく
　ただバラ撒きを要求するという悪しき通弊を持っているが、
　その自家撞着を改めない限り、安倍のような口だけ政治家に騙され続けることになろう」

「また最低賃金引き上げに固執するリベラルと反貧困派に痛撃が下された。
　自民党が選挙でのＢ層向けのエサと「最低賃金の一律化」を掲げようとしたが
　早くも財界から突き上げを食らっているのである」

「党の金蔓である財界が反対する政策を自民党が実行することはない。
　仮に実行するとしても汚い取引と引き換えか、国民にとっての「毒饅頭」しかない。
　（その典型的な例が実質賃金を低落させ、主要国最低の低成長となったアベノミクスだ）」

「安倍と同様に政策リテラシーが低く、安倍と同様にバラ撒きが好きなリベラルと反貧困派は、
　政策の目玉を安倍自民に強奪された上に、選挙での「毛針」にされて裏切られる運命だ。
　無残で惨めな末路だが、これも自業自得としか言いようがない」

「また、急激に最低賃金を引き上げた韓国経済の惨状を無視して、
　自民党の保身議員、口だけ議員は「生産性の向上」を口実としている」

「当ウェブログはアトキンソン氏の分析や提言を非常に高く評価してきたが、
　最低賃金の引き上げは氏の提言の中でも最も質の悪いものであり、
　実際の経済効果としては女性の就労率引き上げの方が遥かに大きいのは自明である。
　（女性労働者の多くは最低賃金以上で働いており就業率の引き上げ余地も大きいから、当然だ）」

「アトキンソン氏は、あれほどの見識と実績を持った人物なのに、
　自民のような腐敗政党と組んでしまったがために汚点を残すこととなろう。
　メガバンクの三行への集約は予見できても、自民党の没落や最低賃金引き上げの末路は予見できないのだ」

「アトキンソン氏は、日本の生産性が低い原因が女性と経営者にあると明言していたが、
　英米経済しか知らないために、公務員の多いスウェーデンが高成長である理由を全く理解していない。
　また、現役世代の一人当たりGDP成長では日本はかなり優秀である事実も理解していない」

「つまり、日本経済の成長と所得向上を妨げている壁は高齢化とジェンダーであり、
　富裕高齢層への公費給付をばっさり削減し保育の現物給付や負の所得税に移転することが
　確実に経済効果をもたらす最高の成長政策なのである」

「姑息で腐敗した安倍自民のことだから、改革は口だけ小手先で財界と裏取引に走る醜態を見せるだろう。
　一番馬鹿を見るのは、最低賃金引き上げで生活が良くなると妄想するリテラシーの低いＢ層である」

「更に、日本の劣等経営者を淘汰する強制力において最低賃金引き上げは下の下策だ。
　劣等経営者は法令違反や人権侵害を平気で行うから、規制強化と厳罰化が最も即効性がある。
　そしてスウェーデンのように投資庁を新設し、劣等企業はＭ＆Ａと新規参入で淘汰すべきなのだ」

「「溺れる者は藁をも攫む」という俚諺がある。周知のように、
　余りにも苦しい状況にあると効果が殆どない手段にも飛びついてしまうということだ」

「衝撃的な事件が起きて引き籠り問題がクローズアップされる中、
　引き蘢り支援団体の悲鳴にも似た声明がまさにそれに該当する」

「メディアは事実を報道しているだけなので、
　報道や偏見を批判しても全く役に立たないどころか、
　肝心の「予防策」「対策」にも全く繋がらない」

「本来は、一般社会にデータや客観的な事実を提供し
　冷静な議論を自ら作り出すことができる筈の立場なのに、
　自分達の窮状ばかり強調する「政治」に走り世論との乖離を深めている」

「困惑していたり憂慮していたりする状況はよく分かるが、
　よくよく考えて意味のある声明を出すべきではないのか」

「そもそも反貧困団体や支援団体は総じて政策リテラシーが低く、
　国民負担や公正性を度外視してバラ撒きを主張する困った通弊がある。
　これが安倍など与野党の党利党略に利用されてしまう根本的な原因である」

「社会民主主義の本場である北欧では、そもそも逆進的な重税でしかも監視社会だ。
　だからこそ貧困率が低いのだし、軽度の障碍を持っていて働くのが困難な者にも給付を行う」

「それは科学的な裏付けと高い人権意識、「受益者負担」の原則に基づいた高負担社会だから可能なのだ。
　科学的研究も怠り、モラルハザードのバラ撒きを求める日本のリベラルは「途上国」と言うべきである」

「一言で引き蘢りと言っても千差万別で多くは物理的な危険性は極めて低い。
　問題は家庭や家計に与える大打撃の方であるから自立支援が重要になる」

「個人単位の経済支援だけで何ができると言うのか、よくよく考えてから口に出すべきだ。
　試しに支援者の弁護士個人が一定額を出して効果測定してみればよい。
　このような事例は総じて費用対効果が低く、人も付けないと碌な成果に繋がらないことが多い。
　所謂「支援困難層」への支援は北欧のような高負担型か英米のような寄付型しかないのだ」

「英国からの課税に憤激して独立戦争を戦い抜いた米国では、
　兎に角にも中央政府からの干渉が大嫌いだ」
　それは北欧型の社会民主主義や平等度の高い社会を拒否し、
　今は経済成長率の低迷にも繋がっている宿痾でもあるが
　自立心が旺盛であるのも事実でコロナ禍の中でも
　「働かせろ」デモが行われたと言う」

「それに引き換え困るのは高齢化した日本で、
　可能な限り経済を動かし、コロナを抑制できるデジタルシフトを進めるよりは
　早く政府にカネ寄越せと要求ばかりするのは寒心に堪えない」

「真に困窮している飲食業や娯楽関連ならまだ分かるが、
　国民全般に貰えるものは貰っておこうという姿勢なのが気になる」

「それが露骨なのが日本の反貧困派や各種支援団体で、
　自ら所得を増やし納税者として自立するよりも、
　欧州のように連帯して社会保障で互いに支え合うよりも
　窮状を強調して政治からより多くのものを引き出そうとしてしまう」

「ところが日本の富裕層や中高所得層も自分の利得しか見ない者が意外に多く、
　似た者同士だから反目し合って社会分断に直結してしまう。。」

「悲しむべきことだが、反貧困派の害毒が若年層にも及んでいる。
　最近は納税者として恥ずべきインチキ・アナーキズムが跋扈しているらしく、
　モラルハザード全開のとんでもないバラ撒き要求を政府に行うことすら出来した！」

「当ウェブログは日本の欺瞞的なバラ撒きリベラルを厳しく批判し、
　「次元の低い安倍政権が延命してきたのは、こうした勢力の欺瞞性も一因」
　だと警告してきたが、まさにその通りの惨状である」

「しかし矢張り「天網漏らさず」の俚諺通りで、彼ら自身が
　自らの欺瞞性を立証してしまうという喜劇も起きてしまっている」

「バラ撒きリベラルの悪影響を受けている学生団体が、
　「大学生の5人の1人が退学を考えている」と公表したが
　この数値は片親世帯で収入が激減した割合（過半数である）より遥かに低く、
　困窮度において大学生の方が遥かに恵まれている事実が明確になってしまった」

「更に情けないことに、医学生に対する調査では退学を考える者が僅か７％。
　統計的にも世代間継承の多さが証明されている医学部は矢張り一般世間より豊かで、
　教育社会学が教えている通り高等教育は階層再生産・固定化に繋がる格差強化装置なのだ」

「このバラ撒き要求団体の調査で、片親世帯の方が遥かに困窮していること、
　統計的には豊かな世帯の子が多い国立大学でも無責任なバラ撒き要求があること、
　特に医学生は一般大学生の世帯の数倍は豊かであることが数値で明らかになった。
　何しろ退学検討の割合が医学生は一般大学生の３分の１以下なのだから」

「「世帯収入に関係なく学生が困窮」などというリテラシー皆無の発言も困ったもので、
　この無責任な輩が大学で碌に勉強していない証拠である。
　日本の都道府県の貧困率は大学進学率と正の相関であり、
　大学に進学していない層の困窮こそ本当に深刻なのである」

「幸い、日本社会では反貧困派と一線を画した健全な動きもある。
　福島ではバイト先を失った学生に農業で雇用を提供し、
　三鷹市では公費で配送の仕事を作り出している。
　欺瞞と利己主義と独善に満ちた反貧困派の学生は目を覚まし、
　より困窮している片親世帯のために働き、学んで弱者を支えるべきであろう」

「そして、学費負担を軽減したいなら欧州のように高負担を甘受すべきである。
　経済制度に無知で無責任な大学生は日本社会にとって害にしかならないのだから」

「コロナ禍において苦心惨憺たる思いをしている方々には
　兎も角、給付金が死活的に重要である、それには異論がない」

「但し、コロナ禍によって矢張り不都合な事実も浮き彫りになった。
　給付金の過半は死蔵され、資産や貯蓄が殖えるだけなのだ。
　言わば資金退蔵で、丁度高齢者年金が死蔵されるのと似た構造になっている」

「実際、健康保険組合は受診抑制にも関わらず重過ぎる高齢者医療の負担で
　更に赤字が拡大し、給与所得と連動して保険料収入が減ったため
　存続自体が危うくなり世代間格差の拡大が加速しそうな状況である」

「更には、給付金を消費にではなく株式投資に投入して
　資産は殖やすが消費は増やさないという日本経済にとって
　最も良くない選択肢を選ぶ者も続出していることが
　日銀の資金循環統計からも窺えるという最悪の状況だ」

「だから結論は明白で、給付金は経済低迷・資金退蔵・格差拡大に直結する。
　真に困窮している層に一時的に用いるのであれば正当化できるものの、
　給付金は寧ろ経済的には弊害が多いということになる。
　巨額の高齢者三経費を毎年蕩尽している日本が経済低迷に陥るのも道理であろう」

「給付金の最大の欠点は、税収と社会保険料を補えないことだ。
　言わば企業が蛸足配当を行なっているようなもので、
　縮小均衡の負のスパイラルによる衰退に直結してしまう」

「給付金の僅か6〜30％弱しか消費されないのだから
　低所得層においても給付金の経済効果は著しく低い。
　PCR検査を何度も行って勤労や消費に勤しんで貰った方が遥かに良い」

「衆院選は、与野党が現金給付を競うという典型的な衆愚政治になりつつある。
　つい最近の教訓からすら学ぶ能力のないバラ撒き競争は末期的である」

「昨年の国民全員への10万円給付が貯蓄や金融資産に化けるだけで
　経済低迷、消費低迷は一向に変わらなかったという現実を忘れ、
　与野党は愚民大衆に迎合して日本を一層の貧困化へと突き落とそうとしている」

「中でも大恥をかいて政策リテラシーの低さを曝け出したのは
　自民党の高市で、放漫財政のバラ撒きを批判した財務次官に対して
　「大変失礼な言い方」だと罵ったが、財務次官に強く賛同した
　経済同友会代表幹事には一言も返せないというみっともなさだった」

「政策リテラシーが果てしなく低いだけにとどまらず、
　霞が関を手下扱いして睥睨する傲慢さも自ら暴露したと言えよう」

「内国債だからデフォルトしないという詭弁も呆れたもので、
　こういう無責任な政治家こそがかつての預金封鎖・新円切り替えのような
　国民を極貧に追い込む破局を招いたというのが厳然たる史実なのである」

「野党は総じて所得制限のない給付金であるから
　高所得層にもカネをバラ撒いて票を集めようとする無責任かつ
　日本を貧困化する最低の政策を打ち出しているわけであり、
　この点については抑制的な自民党はも、既に高齢層に対し
　選挙目当てのバラ撒き給付（年に30兆円規模）を行なっているから更に罪は重い」

「本当に酷いバマラキ政党ばかりで、日本の将来は真っ暗だ。
　低所得のケアワーカーへの給付付き税額控除や
　エッセンシャルワーカーへの転職支援のプログラムもない」

「これは衆愚有権者側（特に負担を嫌がる欺瞞リベラル勢力）にも原因があり、
　欧州は総じて日本よりも重税・高負担だから貧困対策ができるのであり、
　給付金よりも積極的労働市場政策の方が経済効果が高いことは
　就労と労働を強いるスウェーデン経済の高成長を見れば明白である。
　（現金給付の比率の高いフィンランドは成長率も出生率も低下している）」

「Ｂ層有権者が現金給付を求めて自ら貧困化の道を選び、
　与野党がポピュリズムに流れてＢ層に迎合する衆愚選挙。
　その果ては必ず日本経済の衰退、社会の劣化へと繋がるであろう」

「衆院選で総数は少ないながら最も議席を伸ばしたのは維新で、
　見境ないバラ撒きを拒否する民意が示されたと言って良い」

「当ウェブログは公正な再分配は賛成だし歓迎するが、
　未来世代にツケを廻し資金退蔵と経済低迷をもたらす
　只のバラ撒きは大反対であり、公益の面から許せない」

「今回の野放図なバラ撒き政党のバラ撒き公約に賛成する者は、
　次世代に負債とインフレ税を残す近視眼でありとんでもない無責任だ」

「貧困支援団体の者ですら反対するのが公明党の見境ない10万円バラ撒きで、
　貧困支援でも子供支援でもなく単なる迎合と選挙目当てでしかない」

「コロナ禍で本当に困窮しているのは全国民のせいぜい５％程度で、
　別に困ってもいない18歳以下が相当数いるのが厳然たる現実である。
　特に、安定収入で有名な大学職員が一律給付を要求するなど反社会的ですらある」

「野党よりも許し難いのは公明である。
　公明の議員はコロナ対策での大失敗に重大な責任があるのだから、
　歳費を半分にカットしてもいい位なのに、バラ撒きで誤摩化そうとしている。
　しかも、女性の社会参画を推進するなら共働きは当たり前であり（貧困率の低い仏や北欧を見ろ！）、
　共働きを支援する現物給付や負の所得税こそ理の当然だ。詭弁を弄するのもいい加減にすべきだ」

「都構想やカジノ、大阪万博推進に見られるように
　維新の規制改革あるいは成長政策は明らかに質が低いが
　それでも地方政党に転落しかけた維新の議席がこれだけ伸びたのは
　公明党のようなバラ撒き拒否の民意の結果としか判断のしようがない」

「但し悲しいことに新たに自民と維新の協力という次の災厄も見えてきて、
　公明や野党のバラ撒き案を持ち上げ大騒ぎした輩は因果応報、
　肝心の経済回復は失望しか招かず、改憲の空騒ぎばかり進むことになろう」

日本のリベラルの欺瞞性は安倍と通じるものがあり、目先しか見ない利己主義と何ら変わりない。

▽ 日本の貧困問題の主因は、社会保障が高齢層向けに異常に偏り現役世代には手薄なため

	『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ）

当ウェブログは「日本では研究者や識者も自己欺瞞に陥っている」と警告した。
彼らの多くがいまだ幻想に溺れているからこそ、バラ撒き自公が延命できるのである。

「賢明な人々が予想していたように、最低賃金引き上げは失敗に終わりつつある。
　まず、最低賃金適用の労働者が急激に増加して全体の１割を超えており、
　或る研究によると2007年（全体の5％弱）の三倍に迫っている」

「そして依然として日本経済の低成長（主要国で最悪レヴェル）・消費低迷は変わらず、
　何より「安倍の失われた７年」とそれ以降の実質賃金マイナスも不変である。
　最低賃金引き上げは明白な失敗だったという結論になるのは確実であろう」

「実際、与党に対し「贔屓の引き倒し」が目に余る産経新聞ですら
　安倍・菅の政権下で延々と低成長が続き、企業の生産性も低迷している事実を認めている」

「日本の制度的欠陥に無知なデービッド・アトキンソンは
　配偶者控除や第３号の歪みを温存し、企業間競争がユルいまま
　最低賃金だけで生産性が改善するかのような机上の空論を唱えていたが、
　どうやら氏の生涯に残る黒歴史になりそうである。（因果応報だが）」

「最近、真相を伝えたのは恐らくWBSだけである。
　パート労働者は税・社会保険料負担の増加を嫌って就労抑制を強化、
　時給上昇に対して労働時間を寧ろ減らしていると伝えられている」

「日本で最低賃金を上げなければならない理由は確かにあるが、
　そもそもその前に「平均賃金が30年間ほとんど増えていない」ことが本質であり、
　（日本のマクロ経済としてはアベノミクスの効果などゼロに等しいか、寧ろマイナス）
　かつ暗愚なアベクロの異常な緩和策による円下落で、ドル換算での賃金は更に悪化しているのだ！」

次元の低い安倍政権が延命できた一因も、Ｂ層有権者の暗愚によるものだったのだ。

　↓ 参考

貧しい人が増え、賃金低迷から抜け出せない日本 － 安倍・菅の最低賃金引き上げは矢張り大失敗だった
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c444cfad21610c926f65cecc651c394c

片親世帯より遥かに恵まれた大学生、特に医学生は一般の数倍は豊か － 支援団体がついうっかり実態を暴露
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f92ca4aed9f6cf427c5308ab9cfbfb2b

最低賃金大幅引き上げは「毒薬」、反貧困派やリベラルの欺瞞を証明－フィンランドの失敗でＢＩ信者にも痛撃
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f209ac3d402891ce581fa882969d6b32

子ども食堂も宅食も貧困緩和効果はゼロに等しく、真に必要な所に届かない － お手軽だから広まった
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f9c7c394aca57a43c2f6a51ebc9e543

子供の貧困は生活習慣と関連、川崎市の実態調査が示す苦い真実 － お手軽ですぐ効果の出る貧困対策はない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/888535893c0ac6def28609bf462b30ed

千田有紀教授は、欧州並みの納税をしなければ「偽善者」になりかねない － 負担なき奨学金批判は無意味
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/eacea6a60a713d786b220a40a0c6cba5

欺瞞と利益誘導に堕しつつある「奨学金批判」－ まず大学職員や官公労がカネを出さなければ、単なる偽善に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e98ae1255b8b6ccb25658d6aa48719ee

高所得家庭の国公立大進学率が上昇、私立大学以上に大きい格差 － 再び格差軽視・拡大の時代に入った
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/720b00effe9b7fa7a169d762e4b8c6db

▽ 日本の高齢層は他人に冷淡で自分の利得ばかり求める、バラ撒きリベラルと瓜二つ

	『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（原田泰，新潮社）

三菱UFJとあしなが育英会、理系進学支援の基金創設（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE132KM0T10C22A9000000/

”三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とあしなが育英会（東京・千代田、玉井義臣会長）は13日、病気や災害などで親を亡くし経済的苦境にある高校生の理系大学進学などを支援する「あしながMUFG奨学基金」を創設すると発表した。
　MUFGは育英会に毎年8億円程度を寄付する見通し。育英会が1年に約300人の理系大学進学者を募って、卒業まで月4万円（返還不要）を給付する。MUFGは「末永く支援する」としており、最終的な寄付額は数十億円規模になる見込み。
　奨学金は「理系大学生支援」と「大学進学支援」の2本立て。
　理系大学生支援は工学部や理学部、医学部や薬学部、保健分野の学部などへの進学者が対象となる。社会のデジタル化や人工知能（AI）の普及で理系人材のニーズが高まるなか、文系学部より学費が高額で経済的負担が大きい理工系学部を目指す遺児らを支援する。
　大学進学支援は学部を問わず、大学進学を目指す高校3年生約800人に受験費用として30万円を一律給付する。
〔中略〕
　あしなが育英会は1993年の発足以降、親を亡くした子や親に障害があって十分に働けない家庭の子に奨学金を支給している。
　2021年度は8487人に貸与・給付合わせて62億円を支給した。原資は個人寄付が大半で21年度は約5万7千件の寄付があった。MUFGは異例の大口寄付で、玉井会長は「日本企業の寄付文化を変えるほどの意義がある」と話している。”

この件自体は結構なことではあるが、「日本企業の寄付文化を変える」は誇大広告である。
大学無償化には数兆円が必要とされており、数十億程度では雀の涙に過ぎない。
日本国民が負担するか、高齢層へのバラ撒きを「適正化」しないと額として足りない。
あしながは主に遺児家庭に支援を限定しているためより大きな問題を無視しているのだ。


「奨学金帳消しを」元学生ら訴え １割「自己破産検討」 ＮＰＯ調査（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/285000c.html

”労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ）などが２１日、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の貸与型奨学金を利用した元学生らに生活状況を尋ねたアンケートの結果を発表した。返還負担の重さから、劣悪な労働環境でも仕事を辞められなかったり、結婚や出産などのライフプランを諦めたりしたケースが多くあることが明らかになったほか、回答者の１割が「自己破産を検討したことがある」とした。
　調査は７〜９月、かつて貸与型奨学金を利用し、返還中か、返し終えた人を対象にＳＮＳ（ネット交流サービス）などを通じて尋ねた。２０〜３０代を中心に約２７００人から回答を得た。
　ＪＡＳＳＯの貸与型奨学金は２０２１年度時点で有利子の「２種」と無利子の「１種」を合わせ延べ約１１６万人が利用している。
　アンケートでは、約６割が進学時に３００万円以上の貸与を受けたと回答。現在は６１％が正社員として働く一方で、６１％は年収が３００万円台以下にとどまっているとした。収入が低いため、節約しても奨学金の返還に充てることができない人も多く、全体の２８％は「（返還を）延滞したことがある」、１０％は「自己破産を検討したことがある」と答えた。
　アンケートの自由記述では「借金（奨学金の返還）があるため、ハラスメントにあってもすぐに転職できない」「ダブルワークを余儀なくされている」と、奨学金のためキャリア選択の幅を狭められている状況を訴える内容が目立ったという。また、「１人で生きていくのに精いっぱい」などと結婚や出産を諦めたとの声もあった。
〔中略〕
　アンケートを実施したポッセや総合サポートユニオンなどで作る「奨学金帳消しプロジェクト」のメンバーで、元高校教員の女性（２５）は、きょうだい４人で計１０００万円以上の貸与を受けたという。自身は約４００万円を借りて私立大へ進学。卒業後は夢だった教職に就いたが、仕事が原因で体調を崩し、１年で退職することになった。
　現在は失業中で知人に借金してしのいだ時期もあった。返還のためのお金のやりくりに行き詰まり「死んでチャラにするしかない」とも考えた。女性は「奨学金は、人生を大きく変えてしまうことがある。勉強するために借金をするなんておかしい」と話した。
　プロジェクトのメンバーの岩本菜々さん（２３）は、学生ローン利用者の一部に対して返済を免除すると表明した米バイデン政権の政策を例に挙げながら「救済措置だけでなく、最終的には債務の帳消しが必要だ」と訴えた。【李英浩】”

ポッセは労働問題では評価できる団体ではあるのだが、
こと教育に関しては信じられない程リテラシーが低過ぎる。
貸与奨学金を借りて大学を出ても４割が非正規、年収３００万台以下では
はっきり言って大学進学の意味がなく、奨学金を貸与すべきではない。
正規公務や大企業のように年功賃金を期待できる層が２割以下の少数であろう。
こうした層に給付奨学金を出しても公的投資として効果が低いし、何より納税者として無責任である。
高等教育を受けているなら、学費は家庭か納税者のいずれかの負担であると知っている筈だ。
プロジェクトメンバーに至っては米国の学費の異常な高額に無知で
選挙向けのポピュリズムの片棒を担ぐ始末、年齢を考慮しても未熟で視野狭窄である。
（この背景には以下のような事情も影響しているのだろうが。。）


「モンスター学生」はますます増長 学生を過剰に“お客様扱い”する大学の窮地（moneypost.jp）
https://www.moneypost.jp/895806

”選り好みさえしなければ、誰でも大学に進学できる「大学全入時代」がすぐそこまで来ている。文部科学省の学校基本調査によると、2020年度の大学進学率は過去最高の54.4％を記録。少子化の一方で大学・学部の新設も相次いでおり、2023年か2024年にも大学の定員総数が志願者を上回る見込みだ。
　そうしたなか、各大学は志願者の確保に躍起だ。特に地方の低偏差値私立大学などは定員割れが相次ぎ、ライバル大学から受験者を奪うべく、熾烈な争奪戦が繰り広げられている。
　その打開策として、学生を過度に「お客様」扱いし、イメージアップに腐心する大学も少なくないのが現実だ。こうした事態の弊害なのか、大学教員からは「近年、モンスター学生が増加している」という声も聞こえてくる。私立大学の経済学部で教えるAさん（50代男性）が語る。
「長いこと大学教員をしてきましたが、ここ5年ほどでしょうか、学生の要求がどんどんエスカレートしているのを感じます。昔の学生であれば、単位が落とされたら自分の成績が悪かったせいだと納得したものですが、今では『なんで落とされたのか説明しろ！』と攻撃的に訴えかけてくる学生が少なくありません。
『あなたのレポートはコピペだからです』『要件を満たしていないからです』などと個別に説明すると、それには一切返事がなく、なかにはSNSに教員へのクレームや悪口を書く学生すらいる始末。いつからこうなったのか、悲しいですね」（Aさん）

大学事務は教員よりも学生を優先
　私大に勤務し、母国の文化産業などについて講義をしている外国人教員のBさん（40代女性）も、学生から過剰な苦情を受けることは少なくないという。
「私が勤務する大学は偏差値50を少し下回るくらいの私立大学です。日本で大学教員ができることは母国の両親もとても喜んでいて、私も誇りに感じていました。しかし、いざ働き始めたら、学生たちの実態は想像とは大きく異なっていた……。
　たとえば、レポートを課すと、外国人以上に日本語が書けない学生も珍しくないのです。先日、ある学生にレポートの再提出を求めたところ、大学の事務に『外国人教員がパワハラをする』と訴えられました。
　また、何度『ネットのコピペはダメ』と教えても、文章の語尾などを変えてコピペレポートを提出する。そこで注意したところ、今度は学生と保護者から大学にクレームが入ったこともあります。大学事務は、教員よりも学生を優先する傾向があるので、『クレームが来ないように授業をしてください』と私に通達してきました」（Bさん）
〔中略〕
　私立大学の社会科学系の学部で教える教員・Cさん（30代女性）が語る。
「学生とLINEでやりとりする是非は、教員の間でもよく話題に上ります。これまではメーリングリストを作成してゼミを運営していましたが、『パソコンのメールは見ない。LINEじゃないと連絡が見られない』といった学生の要望が年々増え、LINEを使うようになってしまいました。
　そもそもそれが間違いだったのかもしれませんが、深夜に人生相談をしてきたり、『Wordでレポートが書けないので、スマホのメモ機能で書いたものを添付します』とスクリーンショット画像を送ってきたり、かつてでは考えられない学生が増えてきました。それを注意すると、教員がLINEグループで無視されるような状況で、いっこうに返信がありません。
　学生側は『教員なのだから自分たちの要望に応えるべきだ』『なんですぐに返事くれないんですか？』という態度で、自分たちの要望が当たり前に通るものだと思いこんでいるフシがある。非常識な要望に対して真面目に注意をすると、しらけた反応が返ってくる。『お客様化』しすぎている気がします」（Cさん）
〔中略〕
　私立大学の教員Dさん（40代男性）が語る。
「私の勤務先は、定員割れギリギリの地方私大です。全学部の教授会では、近隣の大学にいかに受験者を奪われないようにするかという話がよく議題に上り、その打開策として大学が掲げたのが、コロナ禍での『学生の要望には極力すべて対応する』という方針でした。たとえば、『YouTubeの動画だとオンライン講義が楽しめる』という学生アンケートの結果をもとに、高齢の教員も含め『できる限りYouTubeに授業動画をアップしろ』と指示があった。
　また、基礎疾患を持っていると主張する教員に対しては、『ゼミは対面と決まったので、必ず対面で実施し、授業満足度を下げないようにすべき』とのお達しがありました。
〔中略〕
　コロナで不安な気持ちや、大学への不満があることも理解できますが、学問以外の部分での苦情には、大学は一定程度、毅然とした態度を取るべきではないでしょうか」（Dさん）
　定員割れする大学が相次ぐなか、コロナ禍が拍車をかけ、苦境に立たされる大学が後を絶たない。受験者数の減少は大学経営の大きな痛手であり、ある程度「お客様」を満足させる必要もあるのかもしれないが、それが過剰になることで、学問の場としての大学の意義が揺らぐことも懸念される。〔以下略〕”

自民党による少子化放置と大学の粗製濫造の帰結として、
大学及び学生の質は着々と劣化している。
それに視野狭窄の支援団体の愚行が加わって高等教育の非効率性と浪費性が益々高まり、
質の悪い学生を「お客さん」扱いする大学が増えるという負のスパイラルである。

2022年9月第3週チャート

FOMCに各国中銀の政策発表、そして為替介入と忙しい週だった。
こうなるのは概ね想定通りで当ウェブログの警告は正しかったと思う。

それにしても偉そうにかつての日銀の金融政策を批判した黒田が
金融政策が真逆の方向なのに為替介入、というのは歴史の皮肉である。
しかもかつての白川総裁は黒田のように為替介入と真逆の金融政策ではなかった。
円高に対し緩和が足りない、という程度でしかなかった。

壮大なブーメランが黒田に直撃し、リフレ派の杜撰さと傲慢が罰せられた訳だが、
日本国民がそのツケを払わされているのだから笑っていられる話ではない。

以前、「いずれ金融緩和そのものが問題であることが明らかになる」と
当ウェブログは予言したが、思ったよりも早くその日が来てしまった。。


ドルは激動の一週間、為替介入で急落したが隙を窺いつつ反転気配


先週の勝者はユーロ売り、FOMCで完全に局面が変わった


（以上のチャートはZAI）

木曜日に急反発した7211、ＮＹ急落を受けて週明けどうなるか？


下値余地拡大の9107、市況には勝てない


週明けに注目なのが2038、そろそろ底固め終了の時間帯


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊東洋経済』9月24日合併号 － 出国税などのせいにしている限り、ユニコーン企業は日本で増えない

東洋経済のすっかり恒例となったベンチャー特集は悪くないが誇大広告。
「この恒例化したベンチャー特集は実は「小粒」が多い。。」
「編集部は、ユニコーン輩出は若年人口を多く抱えている国であるという現実を無視している」
と先々週、書いた通りであろう。

スケールする可能性を秘めているのは自動給電だけではないか。
事後検証を載せている点で編集部もそれなりに誠実だが、
成長性が米国勢に大きく劣るのは明白である。

ベンチャー業界の好不況や高成長ははっきり言って
日本経済の成長と関係ない（ベンチャーは寧ろ従属関数である）と
編集部も読者も冷厳な現実に気付いても良さそうなものである。
東証の時価総額と日本経済の成長が「ワニの口」になっているのが一つの証左だ。

海外事業で大苦戦しているメルカリの幹部が
ついうっかり本音を喋っている記事が重要で、
たかが出国税に愚痴が出るのは日本国内で成長できない為である。
本質が日本国内の人口動態の老化にあることを白状すべきであろう。
（急成長のユニコーンが若年人口の多い国で輩出されているのは歴然）

GAFAのようなプラットフォーマーを政府が育成しようとしない点は確かに失策だが、
（個人情報保護や安全保障を口実にクラウドは国内勢を保護しなければならない筈）
日本でユニコーンが少ない理由は企業自身や幹部自身にもあろう。
ユニコーンが増えるのが本当に自国経済のためになるかも実は怪しいものだが。。


他に注目すべき記事は「『女性兵士という難問』著者 佐藤文香氏に聞く」。
日本女性の間に分断があるとの著者の認識は正しいが、
著者自身も焦点を兵士の性被害に矮小化させている点で日本型ジェンダー意識が強い。
男女平等を求めるなら原理的に女性兵士が不可避であることは欧米を見れば明白であろうに。

『週刊東洋経済』2022年9/17-9/24合併号（すごいベンチャー100　2022年最新版）

佐藤優氏の連載は話題を大きく転換。
真偽の怪しいエリツィンへのロシア国内での見方の話など始めて、
どうやら煙幕を巡らせる算段に入ったようだ。

いまロシア軍はハルキウで大敗して撤退を強いられ、
焦るプーチンが部分動員を始めて益々劣勢が明らかになっている今、
米国のウクライナ支援を「兵力の逐次投入」と嘲笑していた氏は
プーチンの「兵力の逐次投入」についてどう言い訳するだろう？

改めて氏が軍事について全く理解しておらず、先見性にも欠ける事実が
ロシア軍の劣勢によってこの上なく明瞭に示されたと言って良い。

はっきり言っておくが、ロシア軍は黒海沿岸に戦線を拡大させてしまったため
衛星から部隊の動きを逐一監視され、手薄な地域で痛撃を受けることになる。
氏がかつて言っていたミコライウ攻略など夢のまた夢になり
プーチンは無惨な敗北を遂げるか、場合によっては寝首かかれることになる。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週はダイヤモンドに注目、洋上風力の赤字問題は見ておこう。

▽ より重要なのは「不動産不況で日本化が始まった？ 「中国リスク」の深刻度」かも

『週刊ダイヤモンド』2022年10/1号(沈むゼネコン 踊る不動産 )

▽ 自らの株式特集の誤りを事実上認めたような形、少々きまり悪そうな東洋経済

『週刊東洋経済』2022年10/1号（株の道場 ―短期vs.長期 どちらで稼ぐ―）

▽ 最も本格的なのは矢張りエコノミスト

『週刊エコノミスト』2022年 10/4号【特集:新制度スタート！ マンション管理必勝法】

レポート「失敗しても「生き返る」日米の次世代原発の矛盾」もかなり期待できる！

過去最悪の出生数減少で待機児童が減少、少子化対策として大失敗 － 幼児教育無償化は単なるバラ撒きに

コロナ禍による出生数の悪化、保育所利用の減少が鮮明になり、
コロナ後を見越して今後は数値の回復が見込めるものの
出生数や出生率の回復に繋がるかどうかは予断を許さない。

元々、無能で腐敗した安倍・菅の少子化対策は歴史に残る大失敗で
コロナ前ですら出生数は戦後最悪の数値を記録するに至っていた。
出生率も安倍・菅の政策によって寧ろ悪化していたのである。

中でも大問題なのは予算対効果が著しく低いことで、
少子化対策ではなく単なるバラ撒きであると批判してきた
当ウェブログの主張の正しさが事実によって立証されたと言える。

所謂待機児童は数として減少はしているものの、
出生数が大幅に減少しているのだから当然の結果であり、
少子化対策としては保育所の量的拡大も無償化も大失敗であり、
依然として潜在待機児童は高止まり、保育士の待遇改善は雀の涙だ。

有り体に言えばＢ層有権者を選挙で「釣る」ためのバラ撒き、
結果として少子化問題を深刻化させたのだから
安倍も菅も村上誠一郎議員の言うところの「国賊」と指弾するのが至当であろう。

▽ フランスでは保育所利用は３分の１程、都市部では保育ママが主だからこそ待機児童が殆どいない

	『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社）

「当ウェブログは厳しく安倍政権の程度の低い家族政策を批判してきたが、
　碌にコスト負担もしないのに庭付き認可保育所を求める無責任な保護者も同罪である」
と警告してきたが、悲しむべきことにその通りの惨状になりつつある。。

「待機児童問題の改善も、黴のはえたドグマに浸潤された
　「保守退嬰」政党に期待する方が間違っている。
　本質は大衆受けを狙ったポピュリズムに過ぎない」

「小手先の誤摩化しに過ぎない安倍内閣の「早期解消プラン」のせいで
　保育士の求人倍率が跳ね上がって人不足が深刻化している。
　そして例によって根本対策を行わない厚労省は小出しの弥縫策ばかり」

「経済合理性から言えば、女性就業率を高めて労働投入を増やし、
　家事育児は集約化することが経済成長と税収増に結び付く。
　そうした発想が完全に欠けている「次元の低さ」が問題なのだ」

「保育士の賃金が低いのは次世代育成を軽視する
　日本の社会システムの問題である」

「社会保障予算を育児関連分野向けに確保すれば
　保育士の待遇改善など容易にできる。
　しかし実際には予算制約が強いであろうから
　次善の策として「給付付き税額控除」を保育士と介護士に適用することを
　当ウェブログは何年も前から提唱してきた」

「財源は、悪質な差別政策に他ならない配偶者控除の原則廃止と、
　安定職にありついた者の利権と化している退職金への控除縮小で充分確保できる」

「当ウェブログは、低所得に悩む保育士の待遇改善の重要性と、
　事業者にピンハネされないよう給付付き税額控除の必要性を主張してきた」

「それだけに、保育士を対象としたある最近の調査には大いに驚かされた。
　保育士の「辞めたい理由」の第1位が低賃金ではなく、「職場の人間関係」だったのだ」

「これは調査の主体が保育関連人材サービスの会社なので
　雇用の流動性が高まった方が当該企業にとって好都合であること、
　オンラインの調査だったのでネガティブな意見が強く出がちな傾向があることが
　一定程度影響しているものと思われるが、それでも衝撃的ではある」

「ただ、実際に民間企業の運営する保育所では「ブラック」な職場が多いこと、
　公立保育所や幼稚園では江戸時代の士農工商のような正規と非正規の壁があることは
　よく聞くので、強い不平不満が溜まっている状況であるのは理解できる」

「職場の人間関係に対する保育士の不満が強いとなると、
　所得に比べてどうしても改善が難しくなる」

「離職率の低い保育所の補助金を引き上げて
　離職率の高い保育所の補助金を引き下げること、
　官庁もしくは役所が年に1度、直接保育士にオンライン調査を行って
　事業者に保育所ごとの平均値をフィードバックして改善を促すこと等、
　相当の労力と工夫が必要になるだろう」

「同時に、所得の改善によって不満が緩和される可能性もあるので、
　当ウェブログとしては引き続き給付付き税額控除で月数万は保育士の所得を引き上げるべきと考える。
　（出生率も労働生産性も高い「先進国」北欧に比べて賃金が低過ぎるからだ）」

「ゼロ成長を招いた「次元の低い」安倍政権は、
　失態を誤摩化そうと賃上げで有権者の歓心を買おうと必死になっている」

「報道からも分かるように、自民党が保育士の賃上げを図るのは、
　言う迄もなく野党にせっつかれているからだ。
　決して保育士不足問題に真剣になっているからではない」

「安倍政権の「保育士賃上げ」はそもそも前提が間違っており、
　非正規保育士の倍以上の高給を貰っている正規公務員保育士を平均値に入れていると推測される。
　（認可保育所の役員や管理職クラスも入れている捏造数値である可能性が高い）
　おかげでアベノミクスのような「水増し」の数値になっている」

「実質的な賃上げは最初の話から大きく縮小しており
　「最高で月額4万円」に萎んでいることも分かる。
　下方修正ばかり連発する安倍政権らしい詐術と言える」

「調査によると辞めた保育士の３割が「専業主婦」で、
　賃上げは「月５万円増でも戻らない」との意向のようだ。
　（「月10万円増なら戻る」と労働市場を完全無視した回答も多い）」

「つまり、さほど家計に困っている訳でもないのに、
　倒産・失業リスクのある一般企業の非正規労働者と同額を求めているのである」

「確かに欧州の保育士は日本よりも高い賃金を得ているが、その原資は重税負担である。
　日本でも大多数の保育所に公費が投入されている以上、
　保育士の賃上げは国民負担なくしては実現できない」

「専業主婦やパートタイマーとなった潜在保育士が配偶者控除を返上すれば
　容易に保育士の賃金を上げることができるのだが、
　どうやらそうした意識はひとかけらも持っていないと思われる」

「我が国では膨大な公費を費やす認可保育所へ入らせろと
　自らの負担の数倍以上の受益を要求するモラルハザードの親が少なくないが、
　（単に無知なのかもしれないが、それはそれで更に厄介である）
　潜在保育士の思考回路も同じようなものであるのかもしれない」

「潜在保育士が配偶者控除廃止などの負担増を容認して
　保育士の賃金を上げて欲しいと声を上げられるなら素晴らしいことだが、
　今迄の報道や調査を見る限り、嫌な予感がしてならない。
　「負担は嫌だが、貰うのは歓迎」な者が多いのではないだろうか」

「あのフランスでさえ保育所でカバーしている子供は３割以下である。
　潜在保育士は保育所勤務ではなく保育ママに誘導した方が合理的だ。
　待機児童問題の大幅改善には、保育ママ利用ができる保育バウチャーが絶対必要である」

「潜在保育士の活用には、一般国民の負担増と保育ママの活用が不可欠である」

「労働市場をよく知っている一般事務の労働者は
　月収5万円増がどれだけ難しいかよく知っている。
　しかし潜在保育士は賃上げには国民負担増が必要だという現実すら理解していないようだ。
　（保育士の待遇の良い欧州国では、間接税が軒並み20％を超えている）」

「国家資格を持つ労働者の感覚は、基本的にどこか現実離れしている。
　年収1500万円でやっと満足すると言われる医師もその典型だ。
　潜在保育士が月5万円の賃上げでも満足しないのも、かなり似た構図と言えよう」

「大変な仕事であることはよく理解できるが、
　夜勤のある看護師やノルマの厳しい営業職、低賃金の介護職などとよく比較し、
　有権者を説得できるような待遇改善を図らないとこの業界はいつまでも変わらない」

「現下の待機児童問題はかつての日中戦争のような泥沼に陥っており、
　保育所を増やした以上に需要が増える状況で、どこにも明るい兆しが見えない」

「当然、関連報道も増える訳であるが、ズレた報道も多い。
　基本的に「上から目線」で、ただ保育所を求めるメディアは基本的に無責任であるばかりか
　財政リテラシーが果てしなく低く、日本の保育業界の「利権」にも盲目である」

「待機児童問題が基本的に生じない先進国は、北欧のような重税国家だ。
　日本の保育所利用者と希望者は、本来は北欧並みに正しいコストを払わなければならないのだ。
　財政面から言えば、保育所に預けられないのは「有権者自身のせい」である」

「また、政策リテラシーの面では、保育所に固執する親達の原理主義が
　保育所を「諸悪の元凶」に変えてしまっているのである」

「地価や人件費の高い大都市圏では、本来は保育料を引き上げなければならないし、
　容易に保育所を建設できる場所がごく限られているのだから、
　コストをがぶ飲みする高コストの施設保育に拘ること自体が
　待機児童問題をより一層深刻化させているのだ」

「本来はフランスと同じく、機動的な保育ママが保育の主力でなければならない。
　もしそれが嫌なら、利用者は正当なコスト（年間100万円を超える）を払うべきである」

「利己的で欺瞞的な親が何も考えず認可保育所を求めて政府や自治体に圧力をかけるから、
　大きな歪みが保育士の労働現場に生じ、低賃金とパワハラを蔓延させているのである」

「質を保ったままでの保育の量的拡大には、確実に高額のコストが必要になる。
　問題は「誰が、どの程度負担するか」であり、メディアがその問題を直視しないからこそ
　いつまで経ってもまともな議論にならず問題の改善も絶望的になるのだ」

「安倍政権の保育士処遇改善はいつもの通り「口だけ」、
　給付付き税額控除のような直接給付は利権勢力が嫌がるので実施されない」

「保育士もすっかりおかしな思考になっていて「保育施設を増やしても意味がない」
　「働き方を変えれば」などと民間労働者の実情に無知なただの愚痴を口にする始末だ」

「大都市部で待機児童問題を改善するには保育所に頼ってはらないということはもはや明らかであり、
　保育の質を個別に評価できる保育ママに政策転換すべきなのである。
　そうすれば保育所の悪質なパワハラ蔓延は確実に撃滅できる」

「東京都の調査によって衝撃的な事実が明らかになった。
　極めて冷酷で自己中心的、保育士が安月給でこき使われていても何とも思わないという
　悪質で強欲な利用者の意識がはっきり示されたのである」

「余りにも酷い調査結果なので愕然としたが、東京都の調査にも責任があろう。
　「認可保育所の利用者は年間１００万円以上の公費を使っている」
　「認証保育園利用者の２倍以上の公費が認可利用者に使われている差別構造」
　「認可利用者の払う地方税より認可保育所に使われる公費の方が高額」
　といった事実を明確に伝え、代替案を尋ねるべきだったのだ」

「自立した責任ある有権者であれば、欧州のように重い国民負担に耐え、
　育児支援を充実させるとともに家事育児関連費用の控除を求める筈だ。
　日本は正反対である。自分の負担は拒否し、他人を犠牲にして利得を奪い合っている。。」

「また、世田谷区で「不承諾通知狙い」としか思えない、
　認可保育所を実は利用したくない親の迷惑行為が200近く発生している事実も判明した。
　（概算すると首都圏だけで4000人以上が「インチキ待機児童」に該当するものと思われる）」

「こうした無責任で我利我利の利己主義者が待機児童問題を深刻化させ、
　保育士を安くこき使う差別的で歪んだ日本の保育制度の「元凶」である」

「一言で「利己主義者」といっても三つの類型に分けられるのが、
　共通して言えるのはその「冷酷さ」、つまり「自分だけ良ければいい」と考えている点だ」

「冷酷な利己主義者の第一は、「とにかく認可保育所を自分に利用させろ」タイプで、
　負担する保育料の上限は「月４万円」という、ブラック企業も真っ青の態度である。
　保育ママやシッターならまだしも、園庭のある施設保育で「月４万円」ということは、
　保育士に渡る金額はせいぜい月２万円台であろう。
　（５名の子を担当しても月１０万にしかならない！！）
　これで我が子の安全も求めるのだから、まさに「人非人」だ。
　ついでに言えば欧州並みの税金も払っていないから「フリーライダー」でもある」

「冷酷な利己主義者の第二は、費用負担に渋い点で第一の類型と同じだが、
　「本当はもっと長く育休を取りたかったが、認可に預けられなくなるから仕方なく」のタイプ。
　こちらも勿論、仏や北欧のように重い社会保険料負担を甘受して
　職場に負担のかからないようにするといった殊勝な考えはない。
　まして保育士の低賃金や労働環境の過酷さに全く関心がないのは言う迄もない。
　（全ての判断基準が「自分の損得」であると思われる）」

「冷酷な利己主義者の第三は、所得水準が第一や第二より高い。
　それだけに社会的責任も社会に及ぼす弊害も最も重いと言える。
　（恐らく当人達は、そのような「弊害」など何とも思っていないが）
　この類型の者は、そもそも認可保育所を必要としていないが
　「不承諾」狙いで認可への希望を出し、待機児童問題を悪化させている。
　夫が高所得長時間労働のケースが多く、とにかく自分の家事育児負担ばかり気になる。
　「家計を支えるのは当然ながら夫」なので、自分は子の傍で過ごす時間を増やしたい。
　（そのために自分の職場で人手不足になっても「自分の権利だから」と平然としている）
　保育士がいかに低賃金で酷い労働環境にあっても、
　自分よりも所得水準が低い層が待機児童問題で苦しむのことも、「自分に関係ない」。
　自己欺瞞や情報操作は非常に上手なので、社会や政府の責任として決めつけ、
　自分に火の粉が降ってこないよう二重三重に予防線を張る。
　そして勿論、欧州のように重い税や社会保険料は払っていないので、
　当人が最も経済的には得であるし、欧州の人々のように困窮した人々を助けようともしない。
　（少数の者は助けようとはするが、少額寄付かお手軽ボランティアでお茶を濁す）」

「…様々な情報を集め調査した結果、以上のように悲しむべき結論に達した。。
　「冷酷な利己主義者」は上記の三つの類型ともに安倍政権と同様に責任が重いか、
　或いはそれに近い悪質な行動を続けているということである」

「大方の予想通り、企業主導型保育所は問題だらけで
　保育士は足りない、ブラック職場で保育士が大量に辞める、
　早くも定員割れや閉鎖が出るなど、惨憺たる有様だ」

「助成金目当ての無責任な企業がたかってきたものと見え、
　愚かな安倍の無償化によりもっと悪質でもっと恥知らずの業者が
　カネを分捕ろうと更に群がってくるのは間違いない」

「保育士が辞める最大の原因は低賃金だから、
　賃金を上げなければならないのに無能な安倍とその取り巻きは
　（予想通りに）問題を深刻化させるばかりである」

「また、保育園は人間関係の劣悪さも指摘されている。
　地価の高い都心において保育園で待機児童をなくそうとする発想が
　根本的に間違っているのだ。（それを求める親も、社会のシロアリである）」

「土地や建物にかけるコストを人に集中させる、
　つまりフランスや北欧のように保育ママを主力とすれば
　待機児童もゼロ、預かる側も保育に専念出来て万事解決するのに、
　政策リテラシーが低い安倍や、保育利権と癒着している自民党は無策のままだ」

「予想通りではあるが、安倍政権のお粗末な少子化対策の実態と
　無責任なバラ撒き政策の害悪がまた露呈することとなったと言える」

「安倍の政策が根本的に間違っているだけでなく、
　出せる保育料は「月４万円」という利己的な親も
　（この連中は年に１００万円以上の公費を要求しているのも同然である）
　保育士を酷使し、その低賃金と劣悪雇用環境を生み出す元凶なのだ」

「保育所は保育士にとって良い労働環境ではない。
　保護者の悪質クレームだけでなく管理職が心底嫌われているケースもかなりあり、
　経験を積んだら保育士として質で勝負するキャリアに進めるようにすべきである。
　また、離職率の高い保育所の運営事業者は補助金をカットすべきだ」

「選挙での事実上の「買票」を狙った安倍による幼児教育無償化は、
　無責任で拝金的な業者とブラック職場を大量発生させ、
　更なる問題増加と壮大なモラルハザードを発生させることになろう」

「バラ撒きしか能のない安倍は無償化で大衆の歓心を買おうとするばかり、
　無責任で利己的な利用者を増やし、就労は減らす最低の政策となるであろう」

「大方の予想通り、安倍の待機児童対策の失敗が鮮明となっている。
　次々と不祥事と問題を生み出す企業主導型保育所、
　低賃金で酷使される保育士達の大量離職」

「全ては目先の誤摩化しと糊塗策ばかり繰り出して
　選挙であらゆる国民を騙し、権力にしがみつこうとする
　醜い権力の亡者である安倍と、安倍に媚び諂うヒラメ官僚の責任である」

「安倍の待機児童対策は、自民党政権お得意の無責任なバラ撒きと
　非効率的で多額の予算を我が物とする保育利権勢力を温存した
　「最低最悪の政策」に他ならないのである。
　（だから、乳幼児1人に年100万円を超えるバラ撒きとなるのだ）」

「おまけに保育利権を保護するために大勢の保育士を
　とんでもない低賃金で酷使し、次々と辞めさせている始末」

「政策リテラシーが果てしなく低い安倍が「元凶」であるのは無論だが、
　ジェンダーの強固な日本だから保育士の意識にも原因がなくはない。
　（賃金引き上げを求めるのは当然として、短時間就労と土日祝休みも求めている）」

「但し、潜在保育士の意識は所与の条件（＝変えようがない）のだから、
　待機児童問題の解決には保育士及び潜在保育士が良い労働環境でスキルを高め、
　報酬増として報われるような仕組みの構築が絶対必要だ。
　そのためには、高コスト・低賃金の施設保育ではなく認定保育ママ制度しか道はない。
　だからこそ保育利権と癒着する自民党を選挙で叩きのめさなければならないのだ」

「現下の待機児童問題の本質は、
　保育利権を温存し目先のバラ撒きで誤摩化そうとする政府と霞が関、
　補助金に塗れた安い保育料にたかろうとする保護者のモラルハザードの
　醜悪な「合成の誤謬」に他ならない。だから一向に改善しないのだ」

「安倍の「看板政策」である企業主導型保育所は、
　このように予算の無駄が大きく、幾多の問題の発生源となっている」

「仏やデンマークから学ばず高コストな施設保育に固執する愚かさは、
　どうやら治療不可能な病気らしい。さっさと安倍をクビにするしかなかろう」

「日本の歴史上にない過去最悪レヴェルの子供数減少、
　率の減少でも史上最悪となった、少子化でも「最悪だらけ」の安倍だが、
　矢張り待機児童対策でも不始末を重ねていることが判明した」

「安倍が待機児童対策として打ち出した企業主型保育所が
　公費の無駄と言うべきとんでもない実態であることが報じられたのだ」

「「児童を受け入れる前に取りやめ」「助成金の返還を呼びかける」というのは
　事実上、助成金詐欺としか考えられない。間違いなく不正があると見るべきだ。
　既に助成金の虚偽申請が発覚しているから、ゴキブリと同じでまだ隠れている筈だ」

「流石はバラ撒きと買票政策しか能のない安倍と自民党であり、
　公費を散々に蕩尽して出生率は寧ろ減少、女性の就業抑制は相変わらずで
　スウェーデンに成長率でも出生率でも大敗しているという惨状である。
　（口だけ「保守」で実態は頭脳や思考力が「保守退嬰」だから仕方ないが）」

「第二次安倍政権になってからも着々と少子化が進んでいる。
　安倍は何もしていないないか、無能であるかのいずれかだ。
　しかも以前よりも予算を増やしているから、尚更悪い」

「地価も人件費も高い大都市圏で園庭を欲しがる図々しい利用者にコストを開示し、
　保育ママを選ばせるか適正なコストを要求（保育料が２倍以上にはなる）もしない
　安倍と自民党、そしてヒラメ官僚の生み出した壮大な無駄が今も増殖している」

「無能なのに増長する両者は、選挙で叩きのめされないと絶対反省しない。
　フランスや北欧のような合理的な政策は安倍も自民党も到底無理だから、
　さっさと国政の場から抹殺される以外に国益に貢献する道はない」

「草野球レベルのアマチュア野党が相手だから議席を維持できており、
　おまけに政策リテラシーの欠如した愚かなＢ層に支えられているからこそ
　果てしなく少子化を深刻化させ、公費の無駄の温床となっている事実を認識すべきだ」

「安倍や自民党議員を全員クビにしてスウェーデンの議員と交換すれば
　間違いなく日本の出生率も女性就業率も跳ね上がるのである」

「安倍が待機児童対策の目玉とした企業主導型保育所だが、
　大方の予想通りだろうが惨憺たる有様となっている」

「定員割れ続出に質への疑念、相次ぐ事業譲渡ととんでもない状況で、
　安倍によるバラ撒き保育政策の害悪が露骨に出ている」

「安倍の肝煎りだった企業型保育所は、不正と犯罪の温床とすら化している。
　補助金をバラ撒いて犯罪を増やしているのだからまさに最低最悪の政策である。
　産経だから政権批判は自主規制されているが、この原因は誰が見ても
　根本的に間違っている安倍の待機児童対策にある」

「施設保育の重大な欠点は、こうした劣等経営者を排除できない仕組みにある。
　保育の「質」を評価する仕組みが全くないから優秀な経営でも劣悪な経営でも
　同じ様に多額の補助金が投入されてしまう。モラルハザードの塊のようなものだ」

「本来の保育コストを負担していない（認可なら３割、認証なら７割程度の負担）のに
　大都市部で園庭を求める我が儘で無責任な親も同罪である」

「そもそも待機児童問題は都市部に集中していた。
　地価も人件費も高い都市部で高コストの施設保育に固執したことが
　「諸悪の根元」であり、本来なら高出生率のフランスやデンマークのように
　「認定保育ママ制度」を重視すべきだったのだ」

「しかし政策リテラシーが限りなく低く、バラ撒きしか能のない安倍自民は
　族議員への配慮や選挙での大衆迎合もあったのか、間違った待機児童対策を始めてしまった」

「その当然の帰結が「助成金詐欺」や「保育の質低下」、「予算の無駄」である。
　個別の保育の質を評価し公開する制度にして「質」を競わせなければ、
　補助金目当ての金屑虫が湧いて来ることは火を見るより明らかだった」

「また、施設にカネをかけ過ぎて保育士を低賃金で劣悪な労働環境に陥れ、
　大量離職に追い込んでいる点でも安倍とその取り巻きは罪が深い」

「自民に投票した蒙昧で利己的なＢ層有権者も当然、「共犯」と言える。
　安倍やその取り巻き、愚昧なＢ層有権者こそがこうした助成金詐欺と保育劣化を生み出したのだ」

「保育業界の利権構造を知っている者なら想定内だろうが、
　矢張り自民党に保育事業者からカネが流れていた事実が発覚した」

「宮崎県の複数の私立保育園が自民党の政治団体に対し、
　自治体が支出した公費からカネを出していたのである」

「しかも、問題はそれだけにとどまらない。
　宮崎県内の私立保育所の半数以上がこの自民党の政治団体に会費を支払っており、
　当ウェブログが前々から指摘してきたように保育事業者と自民党の癒着も露見している」

「保育事業者としては政策によって経営が翻弄されるので、
　「護符」として自民党にカネを払っているのだろうが、
　その行為の総和が保育を歪め公的資源配分の非効率と
　待機児童問題の更なる深刻化を招いている事実を直視すべきである」

「骨の髄から利権癒着の自民党がまともな保育政策など実行する訳がなく、
　能力においても動機においても自民の保育政策は問題の温床以外になり得ない。
　（公費の壮大な無駄や、保育士の労働環境悪化といった事実が何よりの証拠）」

「安倍による「企業型保育所」に至っては詐欺と不祥事のオンパレードで
　いかに劣化二世が無責任で無能、公益の破壊者であるかがよく分かる。
　「安倍やその取り巻き、愚昧なＢ層有権者こそがこうした助成金詐欺と保育劣化を生み出したのだ」
　と当ウェブログは警告した訳だが、その後も安倍と自民による保育劣化は深刻で、
　最近では遂に「認可保育所の園長」が子供に暴力を振るうというとんでもない事実が発覚した」

「多くの施設保育は労働環境が悪いことで有名で、
　その理由は経営陣のマネジメントと政策にある。
　だから事業者からカネを貰っている安倍自民は不祥事と保育劣化の「共犯」なのだ」

「施設保育だと質の悪い事業者を淘汰するのに時間がかかり、
　悪質経営者の開き直りや隠蔽も起きてしまう」

「安倍の歪んだ政策によって10億円規模の詐欺事件が起きたため
　慌てたヒラメ官僚は審査の厳格化を打ち出した訳だが、
　安倍の鼻息ばかり伺う情けない小役人体質では国民無視、公益無視になるのも不思議ではない」

「不正が相次いだ原因は明らかに安倍の政策リテラシーの低さ、
　そして腐敗した利益誘導政策である。だから不正が起きることなど当たり前である。
　ヒラメ官僚が審査基準を厳格化したところで別の問題が起きるだけだ」

「安倍自民による施設保育バラ撒きへの固執が諸悪の元凶だと見抜き、
　保育ママ制度と質の評価公表によって日本の保育を生まれ変わらせる、
　憂国の政治家も官僚も誰一人としていないのが情けないところだ」

「待機児童が減ったという報道は、良識あるメディアなら
　慎重に伝えており、決して褒められる結果などではないことを
　国民へ間接的に伝えているのだが、御用メディアはそれすらしない」

「潜在待機児童が急増している事実を報じたのはどうやら東京新聞だけらしく、
　他は官邸を恐れたのか本質を衝く報道が余りにも少ない」

「待機児童が「過去最少」などと報じるメディアに至っては
　権力に従属する人民日報の同類であり民主主義国の恥晒しでしかないのだ」

「腐敗したバラ撒き安倍の待機児童対策は三つの重大な欠陥を抱えており、
　保育利権を擁護して認可保育所への非効率な公費蕩尽を続けていること、
　質の検証が皆無に等しい企業型保育所での詐欺と不祥事を多発させたこと、
　保育士の劣悪な待遇と労働環境を放置して保育士不足を悪化させたこと、
　他にもまだまだあるがこれだけでも安倍は「大罪」、役立たずとして駆除されるべき存在だ」

「厚労省による安倍への媚び諂いも醜悪の一言で、人事権を握られていると
　人間はここ迄あさましい姿を見せるものだと驚かされるばかりである」

「何でも、発表文で「調査開始以来最少の調査結果」だと赤字で強調したらしい。
　無駄な公費を垂れ流して一部の利権を膨らませ、保育士を安くこき使わせている癖に、
　国民を裏切って安倍に尻尾を振っている自分の姿を自覚すらできないのだ！」

「保育においても日本劣化の元凶は安倍であり官僚機構をも深く腐蝕させていること、
　安倍を国政の場からパージしないと自浄作用が働かないということが改めて確認された」

「安倍が劣悪な待機児童対策を始めてから碌な事件が起きない保育業界だが、
　詐欺や暴行の次は着服である。保育所がファミリービジネスになっている実態や、
　公私混同を招き易い土壌があることも実によく分かる事件だ。
　自民党にカネを上納して保身を図るという行動様式がよく見られるのも不思議ではない」

「川崎市が中吊り広告でふるさと納税による税収流出を批判している。
　ふるさと納税制度自体もあの嘘つき菅が発案者だから劣悪なのだが、
　注目すべきは寧ろ別の数値である」

「川崎市は56億円分の税収流出が保育園運営で園児3000人分に相当としているから、
　概算すると園児一人につき年190万円も費やしていることになる！」

「この額に驚く者は多いだろうが、23区の公表値では零歳児で年約４００万円、
　それ以上の年齢層はざっと年１００万円ほど公費を費やしているから
　川崎市は認可保育所の数値を公表したと見るのが妥当だろう」

「川崎市だけでなくこの異常な高コストは大都市圏に共通する。
　自治体も自治体だが、身勝手な住民も住民である。自分の利益しか見てない」

「既に、幼児教育無償化と同時に出生数の急減が報じられ、
　潜在待機児童も増えているとの報道も出ている」

「出生数を減らし、待機児童問題を悪化させ、自治体の財政も悪化させ、
　保育所利用者は自らが納めている地方税以上の公費の恩恵を受ける」

「これは悪質なモラルハザードに他ならず、少子化を更なる悪化へと導き、
　経済低迷と社会保障制度の劣化をもたらす最悪の政策と言って良い」

「安倍とそれに媚び諂う官邸ヒラメ官僚は既に企業主導型保育所で大失敗している。
　（しかも例によって何一つ責任を取っていない始末）
　選挙目当てで愚かなＢ層を買収する様なバラ撒き劣悪政策だから、
　腐敗した官邸の幼児教育無償化など最初から失敗するに決まっていたのだ」

「年々累増する高齢者三経費の莫大な公費が日本経済を衰退させている事実が
　様々な研究によって明らかにされつつある（特に問題は労働投入を減らす年金給付）が、
　悲しむべきことに安倍の幼児教育無償化も日本社会に悪影響を及ぼしつつある」

「川崎市が公表した数値で、認可保育所の利用者は年平均で約190万円も公費を蕩尽しており、
　高齢者一人当たりの公費投入に匹敵するか、それを上回る水準であることが判明した」

「それで出生数が激減、出生率も悪化しているから、幼児教育無償化は
　選挙目当ての只のバラ撒き、「買収」的政策でしかなかった訳である」

「早くもタダだからということか、園長保育の希望が急増していると報じられている。
　安倍も利用者もカネとエゴに塗れた醜悪な姿を晒している」

「当ウェブログは幼児教育無償化を「最低最悪の政策」と厳しく糾弾したが、
　恐らくもっと厳しく批判した方が妥当なのであろう「

「欧州諸国の政策を研究し、経済効果や出生率改善効果から言えば
　保育ママと保育関連費の税控除を選択するのが理の当然なのだが、
　安倍とＢ層は「衰退バラ撒き政策」を始めてしまったのだ！」

「その醜悪な構図を支えてたっぷり恩恵に与っているのが大都市圏の保育所の利用者で、
　出生数も出生率も消費も経済成長率も改善しないのに公費を自分の懐に入れている。
　利用者よりも恐らく所得水準が低く長時間労働の保育士を酷使していることを忘れ、
　よくも平然と税収を掠め取っていられるものである」

「真に幼児教育無償の仏や北欧では間接税は標準で日本の２倍ほどはある。
　自らのモラルハザードから目を背け、高齢者並みの公費蕩尽は日本社会への裏切りである」

「…最近、国交省が発表した調査によりそうした自己欺瞞の理由の一端が窺い知れる。
　電車やバスでバビーカーを折り畳まない利用者に調査したところ、
　利用者自身は「周囲に配慮している」（67％）と認識しているのに
　他から見て「配慮している」は24.9％、「どちらかといえば配慮している」は40.5％に過ぎない。
　つまり利用者は自己評価が高過ぎるのであり、心理学で言う典型的な「認知バイアス」だ」

「恐らく、「日本社会は子育てに冷たい」と不満を言う層は
　独身の時には「他人の子育てはどうでもいい」と考えていたのであり、
　自分の子を育てるようになってから意見を翻したのである。
　（その証拠に、社会のせいにし始めるのは自分の子育てが始まってからだ）」

「世間の様々な親子を見ていると、勝手な親子もいるしきちんとしている親子もいる。
　親になったからといっていきなり立派になる筈もなく、子育て世帯がみな社会の犠牲者である筈もない。
　自分の子が産まれてから「日本は子供に冷たい」と考えるのは、エゴの移し鏡でしかないのだ」

「少子化を深刻にする歪んだ無償化も、そうしたエゴに支えられているからこそ
　日本社会に深刻な打撃を与えようとしているのである」

「幼児教育無償化の初年度に出生数が急減し、
　この国が完全に少子化対策に失敗したことが明らかになっている」

「見せかけの待機児童数の減少を自画自賛する
　安倍と厚労省のヒラメ上層部はクビになって当然なのだから、
　寧ろ恥じて自ら給与カットを申し出るのが至当であろう」

「日本の保育所のコストは大都市部で高く、
　地方では大幅に低くなっているから、
　大都市での利用者には英米並みの10〜20万円を要求するのが当然だ。
　もしそれが無理なら施設保育を諦めて認定保育ママを選ばなければならない」

「高出生率の「先進国」フランスから学ぶ能力ゼロで、　
　業界と癒着している安倍自民の政策リテラシーが限りなく低く、
　日本の少子化をより深刻にしている罪悪の「犯人」なのは明白だが、
　これは安倍の低次元と保育所利用者のエゴの「合成の誤謬」でもあり、
　だからこそ出生数に深刻な影響を与えたのだと言える」

「その証拠に、日本の保育士が相変わらず薄給で酷使されているのに
　我が儘で自分の利害しか見ていない利用者やメディアは
　フランスや北欧並みの負担すらせずに「保育の質」にばかりうるさい」

「「カネを出さずに口だけ出す」という最低の態度で、
　安倍のバラ撒きに騙されて悪化する少子化の片棒を担いでいるのだ！」

「近隣が良いなら保育ママを選択すべきであるし、
　質を重視するなら英米並みの料金を払うべきである」

「「親の会」も政策・財政のリテラシーが果てしなく低く、
　フランスの保育ママ活用や高負担に無知で利用者に幻想を与えている」

「その「犠牲」となっているのが保育士だ。低賃金で長時間労働、
　近くの保育所に安く預けようとする日本の利用者がこうした「搾取」の元凶なのだ。
　コストの高い都市部で近所の保育所に預け、しかも莫大な公費をせしめること自体が
　日本社会と保育士に対する「罪悪」である事実を直視しなければならない」

「恐れていたことが起きた。遂に保育士にもコロナ感染が拡大し、
　施設保育に固執する日本社会に甚大な影響を与えつつある」

「これは保育業界と癒着して利権温存政治を続けている
　今の与党の腐敗政策が元凶であるが、保護者にも重大な責任がある」

「地価や人件費の高い大都市圏で、安い料金で保育所を使わせろと
　利己的で我が儘な利用者が無理な要求をするからこうなるのだ」

「そのため保育士は安い給料でこき使われ、
　今はコロナ感染のリスクにも晒されている。
　利己的な利用者は「加害者」になりつつある」

「「育児支援先進国」のフランスから正しく学んでいれば、
　庭付きの保育園ではなく認定保育ママを選んでいた筈だ」

「保育士一人当たりの子供数は低下し、
　子供が分散するから集団感染する危険性も大幅に低下する。
　保育士の感染リスクも勿論低下する。メリットしかない」

「逆に言えば、庭付きの施設保育に固執する親は露骨な利己主義者で、
　保育士をこき使うだけでなく子供の感染リスクをも高めている点で
　公益に反する存在としか考えられないのである。
　（しかも大都市圏の利用者は、適正な料金負担すらしていない）」

「戦後最悪の出生数低下を招いた幼児教育無償化だが、
　矢張り他にも悪影響を与えていた事実が判明した」

「厚労省は人事権を握る官邸を恐れ、媚び諂って
　待機児童問題が改善しているかのような発表を行っているが
　共同通信が待機児童の多い自治体に対して調査したところ、
　半数に迫る自治体で状況が悪化した事実が浮かび上がった」

「これは日本の保育システムが歪んでいて特定事業者にばかり
　補助金が集中させているために招いた必然である」

「だから、与党と癒着している保育事業者への利益誘導を意味する
　バラ撒き「幼児教育無償化」が弊害ばかり生んでいるのは不思議ではない」

「嘘つき安倍の「待機児童ゼロ」は今や誰も信じていないが
　Ｂ層有権者を騙して投票させるための幼児教育無償化は
　矢張り質の悪いバラ撒きであるとの事実が立証されつつある」

「直近ではコロナ問題で保育士の退職や保育需要の減少が起きており
　只でさえ愚劣なバラ撒き無償化が日本社会に害を与える悪政になりつつある」

「安倍と我が儘保護者にこき使われている保育士はすっかり嫌気がさし、
　愚劣な休校騒ぎに巻き込まれたり、コロナ感染の不安に苛まれて
　退職者が続出し、医療と同様に愚劣な政策によって崩壊し始めている現場も出てきた。。」

「政府も保護者もリテラシーが低い現状では、お先真っ暗」と警告した通りの惨状である。。

▽ 日本女性が仕事を辞める理由の過半は「子育てのため」、仕事の優先度は低い

	『貧困専業主婦』（周燕飛，新潮社）

愚劣な安倍や菅だけでなく、利己的な利用者も日本の待機児童問題を深刻化させた「共犯」である。

「シッターのマッチング事業で大手のキッズライン。
　トップの知名度や積極的な情報発信もあり注目されていた企業であるが、
　登録者の猥褻事件が相次ぎ公費返還を警告されるに至った」

「興味深いのはセンセーショナルな事件にわっと集まってきたメディアで、
　勿論これは杜撰な企業の体質や対応があったので当然と言えば当然だが、
　保育分野に対して大して理解も関心もないメディアやジャーナリストがたかってきて
　只でさえ低い議論の質を更に下げ、政策論を本質から逸らす弊害も明らかである」

「元より大都市部の施設保育は無駄な公費をガブ飲みして保育士を酷使する欠陥があり、
　日本の場合は与党と癒着した認可保育の業界が高い参入障壁で手厚い補助を享受してきた」

「その歪んだ利権を駆逐し保育を「正常化」させ待機児童問題を解決するのは、
　少子化対策先進国のフランスを見れば明白なように「認定保育ママ」制度である。
　パリでは保育の大部分を認定保育ママが担っており、重い国民負担による補助も潤沢だ」

「保育利権を温存し、質のばらつきの大きいシッターも放置する日本と大違いなのである。
　キッズラインばかり叩くメディアやジャーナリストは全く本質を分かっておらず、
　日本の保育を醜く歪んだ利権にしたまま放っておく無責任の塊で、
　基本中の基本である国民負担と育児支援の関係を無視し
　日本の待機児童問題を悪化させているも同然なのである」

「「組織のガバナンス不足」と断じるジャーナリストは
　フランスの認定保育ママを全く理解していないし、
　欧米圏の高額な保育料の相場も無視している」

「とにかく安く済ませようとする日本の利用者の問題、
　ガバナンスに大問題を抱える日本の保育業界の問題も、
　はっきり言ってよく理解してないのではないか」

「民間のマッチング企業だからガバナンスに問題があるのではない。
　質の悪い事業者や保育者を淘汰する仕組みが乏しいのが真の問題なのであり、
　それはメディアが視野狭窄で事件を追いかけてばかりいるからだ」

「子供の安全を望み、保育士の方々の決して良くはない労働環境を改善したいなら
　大都市部ではコストの高い園庭と施設保育は諦めるか、適正なコストを負担すべきだ。
　（少なくとも英米並みの月10万円以上は負担しないと「国家のシロアリ」そのもの）
　業界と癒着した与党の腐敗政治家どもに認定保育ママ制度を強く求め、
　質を担保すると同時に保育士の待遇改善にこそ公費を投入しなけれなならない」

「この自己欺瞞と利己主義に満ちた「鉄のトライアングル」を打破しない限り、
　待機児童問題は解決できない」
と当ウェブログが警告した通りの、典型的なモラルハザードに日本社会が陥ってしまった。。

↓ 参考

シッターマッチング企業ばかり叩いて本質を忘れる、メディアも待機児童問題の元凶 － 欧州から全く学ばず
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/399f9bc4477e51d74bae346e7d20c2e6

保育士を薄給で酷使、「保育の質」を下げた利己的な利用者 － 安倍のバラ撒き無償化のせいだけではない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1934f8dd0cde8811b5a5a9e4b22dd1d3

川崎市は子１人に年200万円近く蕩尽、都市部の保育所はモラルハザード － 愚昧な無償化で公費も無駄に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3894493a3402b23b3d6257ef955e4055

保育事業者からカネを受け取っていた自民、企業主導型保育所の惨状は因果応報 － 安倍のバラ撒きが元凶だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/433aee482f4ded6abe9565148c42a906

「保育園落ちて良かった」者は首都圏で四千人超、保育士を「月４万円」でこき使いたい親も－待機児童の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/014911a4edf4e836a80ec4553278027c

保育士処遇改善は「全く感じない」、「パワハラだらけ」が多数意見 － 保育所を求める有権者が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/066c792f5046dd4e736a9040ec938263

▽ 高成長・高出生率のスウェーデンの育児支援は非常に手厚く、高負担だからこそ可能に

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

２２年上半期の出生数３８万人 初めて４０万人を下回り過去最少（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20220830/k00/00m/040/098000c.html

”厚生労働省が３０日公表した人口動態統計（速報値）によると、２０２２年上半期（１～６月）の出生数は、前年同期と比べて５.０％少ない３８万４９４２人だった。上半期の速報値では、００年以降最も少なく、初めて４０万人を下回った。新型コロナウイルスの影響による「産み控え」が指摘されており、感染長期化が少子化に拍車をかけた可能性がある。
　速報値によると、２２年上半期の出生数は、前年同期比で微増だった１月を除き、２～６月の５カ月はいずれも前年を下回った。これまで最少だった２１年上半期（４０万５０２９人）より２万８７人減で、少子化が加速した結果になった。
　一方で、２２年上半期の婚姻数は微増し、前年同期比２４３組増の２６万５５９３組だった。
〔中略〕
　今年６月に公表された２１年の出生数は、１８９９年の統計開始以降、過去最少の８１万１６０４人で、前年より２万９２３１人減った。１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は１.３０だった。２２年の１年間を通じた出生数は過去最少を更新する可能性がある。
　国立社会保障・人口問題研究所が１７年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）では、２１年時点の出生率は１.４０で出生数は８６万９０００人だったが、想定を上回るスピードで少子化が進行している。
　出生率は０５年に過去最低の１.２６まで落ち込んだ後、団塊ジュニア世代（１９７１～７４年生まれ）が出産適齢期に入ったことなどを背景に、１５年に１.４５まで持ち直した。だが１６年以降、未婚化や晩婚化に加え、育児と仕事の両立の難しさが社会問題化する中で、再び低下基調となっている。
　政府は、２３年４月に発足するこども家庭庁を中心として少子化対策に当たることにしており、新たな対策の一つとして、出産時に原則４２万円支払われる出産育児一時金を２３年度にも増額することを検討している。【小鍜冶孝志】”

このように、安倍・菅の失政で悪化した出生数と出生率は
アフター・コロナの局面において回復できるかどうか予断を許さない。
おまけに無能な自民党と霞が関は出産一時金で更なるバラ撒きを図っており、
予算効率が悪く効果に乏しい政策を寧ろ強化しようとしているのだ！


待機児童、都市部は「隠れ」高水準 地方は少子化で空き（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2247F0S2A820C2000000/

”希望しても保育所などに入れない「待機児童」が減っている。2022年4月1日時点で2944人と、直近のピークだった17年の9分の1程度になった。しかし都市部では自宅近くの保育所が満員で、「隠れ待機」となるケースが多く残る。少子化にも歯止めはかかっていない。地域の需要に合わせた施設整備とともに、少子化対策の一段の強化が求められる。
　厚生労働省による30日の発表では22年4月1日の待機児童は前年から2...〔以下略〕”

この通り、施設保育の整備が都市部では愚策であること、
待機児童対策が全く少子化対策になっていない事実は明白である。


待機児童、過去最少2944人 受け皿整備進み5年連続減少（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223VO0S2A820C2000000/

”厚生労働省は30日、希望しても保育所などに入れない「待機児童」が4月1日時点で2944人となり、5年連続で減少したと発表した。1年前より2690人少なく、過去最少を更新した。
〔中略〕
　1994年の調査開始から初めて3000人を下回った。直近のピークだった2017年の2万6081人から88.7%減少した。全国1741の市区町村のうち、1489（85.5%）で待機ゼロとなった。
〔中略〕
　自治体などは21年度の1年間に定員を3万1627人分拡大し、22年4月時点の定員数は全国で計322万7110人になった。幼保連携型認定こども園の定員が3万8742人増えた一方、認可保育所は1万6624人減った。企業が従業員向けに用意する保育サービスは6787人増えた。
　コロナ感染リスクを懸念した利用控えのほか、保育所を利用する就学前の子どもの減少も待機が減る要因となった。
　年齢別では1歳児と2歳児の待機児童が全体の77.2%を占めた。21年の4459人から半減し、2272人となったものの、ほかの年代に比べて改善が遅れている。働く親の需要が高まり、1歳児と2歳児の保育利用率は前年より2.3ポイント高い56.0%になった。
　待機児童が残る都市部などでは保育の受け皿整備を継続する必要がある。一方、地方の保育所では利用者数が定員を大きく下回る事態も出ている。
　25～44歳の女性就業率は21年に78.6%となり、20年から1.2ポイント上昇した。20年はコロナ禍の影響で0.3ポイント低下したが、再び上昇に転じた。政府は25年までにこの年代の女性就業率を82%まで引き上げる目標を立てている。
　出生数は減少傾向が続くものの、働く女性は増える。コロナ下での利用控えも今後、解消に向かう見込みだ。今後の施設整備では、地域ごとの潜在的な保育需要の精査が欠かせない。”

この通り、待機児童減少の最大要因は出生数の大幅減少である。
しかも地方によっては既に保育所の定員余剰が起きつつあり、
ここでも少子化対策としての大失敗が鮮明になっている。