共働きと専業主婦では年300万円の所得格差、配偶者控除廃止は絶対必要 －「控除廃止なら働く」は59％も

配偶者控除廃止に反対する「抵抗勢力」の本音は、
予想通り自己中心主義とカネの問題であることが分かった。
本当に働くことができないのがごく少数と推測されることも分かった。

調査によれば、配偶者控除が廃止されれば働きに出る、
或いは就労時間を増やすという意識が完全に多数派となっているのである。
配偶者控除が就労を妨害しているのは明白だ。

配偶者控除廃止と併せて、得られる税収を全額、
育児世帯へのバウチャー（保育・学童・教育分野で適用）に予算移転し、
第３号被保険者をも原則廃止するとともに
保育士や介護士、短時間勤務の看護師といった
女性労働者が不足している分野に給付付き税額控除を適用すべきである。

言う迄もなく、安倍政権が検討しているような家族控除は
高所得者に有利である上に内需への寄与が極めて限定的な愚策である。
公平で普遍的、かつ確実に内需に大きなインパクトを与える
現物給付と給付付き税額控除（消費性向の強い労働者に恩恵）の方が遥かに賢い。

▽ 給付付き税額控除と消費性向についてはこちらの解説が良い

	『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社）

当ウェブログの指摘は基本的に的確であったということになる。

「女性就労率を高めるのは、最も即効性ある成長政策である。
　人口問題に詳しい法政大学の小峰隆夫教授は、
　日本女性の就業率が北欧並みに高まれば、
　一人当たりＧＤＰが２３％増加すると試算されている」

「厚生労働省の推計によれば、第３号被保険者制度を悪用して
　本来よりも多い年金給付を受けている者は５万人を超えると言う」

「一般国民の中に利己的で悪質なフリーライダーがおり、
　社会保障財政をシロアリのように蝕んでいることも間違いない」

「一刻も早く利権化している第３号被保険者制度を廃止し、
　一生懸命働く女性労働者を支援する制度構築に舵を切るべきである」

「もとよりライフスタイルの選択は自由であるが、
　健康で働けるのに老後のコストを他人に払わせるのは罪悪である。
　そのような余裕は、我が国の財政状況においてはもう既に許されない」

「専業主婦であっても、病気等で働くことができなかったり
　何人もの子供を頑張って奮闘して育てているなら話は別だが、
　残念ながらそうした事例は少数派というのが実態である」

ＧＤＰ23％は100兆円を超える規模であり、
安倍政権のショボい成長戦略のどれよりも効果が大きい。
（言う迄もなく、育休三年や家族控除には女性就労率を引き上げる効果は殆どない）

　↓　参考まで

払った保険料の２倍もバラまく日本の年金、特に専業主婦と公務員は盛大に優遇 － まさに「年金シロアリ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e798867835ca5fc2f150f1920a31fff

推計５.３万人もの不正年金受給か － 専業主婦の「年金利権」、悪質極まりない実態が発覚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fc4a27cf46ea5a0314763f231c12932

『週刊エコノミスト』12月13日号 － 年収1000万で「年金保険料が高い」とほざく高所得者の欺瞞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4c95f26b159b76d24697c3043d79e668

▽ 女性就労率の向上は確実にＧＤＰを増やし、公益にも経済にも大きく貢献する

	『人口負荷社会』（小峰隆夫，日本経済新聞出版社）

配偶者控除・扶養枠廃止なら、「フルタイム希望」の主婦が「2倍」に（mynavi.jp）
http://news.mynavi.jp/news/2014/06/06/154/

”ビースタイルは5日、主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関・しゅふJOB総研において実施した、配偶者控除と扶養枠の廃止に関する調査結果を発表した。
　同調査は、2014年5月13日～31日の期間にインターネット上で行われ、551人から有効回答を得た。
〔中略〕
　配偶者控除と扶養枠のいずれかが廃止されると、働く主婦層は「増加する」と答えた割合は58.9%。増加する理由としては、配偶者控除と扶養枠廃止のどちらかが「家計等に影響するから」が68.7%となった。
　現在希望する勤務条件と、配偶者控除や扶養枠が廃止された場合の勤務条件について尋ねたところ、パートタイム希望者は65.7%から39.7%に26ポイント減少。一方、フルタイム希望者は13.1%から25.2%へとほぼ倍増した。
　配偶者控除や扶養枠についての考えを問うと、「子育て支援など他の手当てを検討すべき」が39.4%で最多。以下、「配偶者控除は現状のまま残すべき」が37.4%、「他の税額控除を検討すべき」「扶養枠認定される条件をもっと拡大すべき」が同率の30.9%と続いた。
　また、フリーコメントには、働きたくても働けない、制度廃止だけでは雇用増につながらない、などと訴える声が多数寄せられ、「多面的施策」の必要性が浮き彫りになった。”

このように、日本人は経済インセンティブに対し敏感に反応する。
配偶者控除の廃止が多大なインパクトを及ぼすのは明白である。

また、本当に「働きたくても働けない」層には診断書等と引き替えに控除拡大が必要で、
配偶者控除を廃止したら女性労働者を必要とする職種に給付付き税額控除の適用も欠かせない、
といった点も示唆していて非常に参考になる調査結果だと言える。


「子供のため」と働きに出ない妻を働かせるには（プレジデント）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140606-00012662-president-bus_all

”共働きと専業主婦の平均年収格差は300万円！
■老後までの収入をシミュレーションせよ
　働きに出ることを嫌がる妻を説得するには、家計の危機を説くことが一番の近道だ。今後の増税スケジュールを知れば、専業主婦もおそらく働く気になるのではないだろうか。
　2013年1月からは復興増税が始まった。所得税額は25年間、2.1％が上乗せされる。住民税は14年6月から10年間、年間1000円の負担増になる。税金ではないが、国民年金や厚生年金の保険料も毎年少しずつ引き上げられる。17年には、国民年金保険料が1万6900円、厚生年金保険率が 18.30％となる予定だ。
　追い打ちをかけるのが消費税の増税だ。景気弾力条項が付いているため不透明な部分はあるが、14年4月に8％、15年10月に10％まで税率が引き上げられることになる。
　では、収入面ではどうか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの予測によると、12年の冬のボーナスは前年比1.6％減の見通しで、4年連続の減少になる。そもそも“給料の別払い”という意味合いが強かった以前と違い、今のボーナスはほぼ業績給である。企業の成長が約束されない時代となった今、ボーナスを頼りに家計を組むのは危ない。
　肝心の給料も望み薄だ。かつては「いくら上げるか」を交渉していた春闘も、今や「いかに雇用を守るか」が話し合われる場になった。これから下がることはあっても、ベースアップは望めない。給料はよくて横ばい、一方で税や社会保障費の負担増となれば、否が応でも可処分所得は減っていく。
〔中略〕
　多くの家庭はすでに“絞り切ったぞうきん”状態で、節約も限界に達しているはずだ。
　節約が困難になると、あとは収入を増やすしか道は残されていない。ただ、夫の給料アップは難しく、副業をするにも時間的に厳しい。サラリーマン大家がブームだが、実際のところ、会社勤めを副業にして不動産業に本気で取り組むくらいでないと利益を出すのは難しい。現状で唯一の希望が、ダブルインカムなのだ。
　「働いても高が知れている」という妻には、老後までの収入のシミュレーションを見せたい。仮に40歳から60歳まで働くと、月収8万円のパートなら20 年間で1920万円、月収15万円の派遣社員なら3600万円の収入を確保できる。「マンションが買えるくらいの差がつく」といえば、妻の心も動くはずだ。
　12年は社会保障に関連する法律の成立が相次ぎ、パートタイマーへの厚生年金の適用が拡大された。従来、パートは週30時間以上働かないと厚生年金に入れなかったが、16年10月からは週20時間以上に緩和される。これを受けて、「20時間以上働けば厚生年金の保険料を天引きされる。かといって20時間未満ではたいした収入にならないから、わざわざ働きたくない」と考える妻も出てくるだろう。しかし、老後にもらえる年金は、我々の家計を大いに助けてくれる。働ける環境があるなら、無理に労働時間を抑える必要はない。
　働くことを拒む専業主婦は、「家事も立派な労働。専業主婦も働いていないわけではない」と主張する傾向にある。たしかに家事は大切な仕事に違いない。ただし、夫婦で役割分担して夫を仕事に集中させたところで、給料が簡単に増える状況ではない。家計の危機を乗り切るには、分担より協業の発想が重要だ。そのためには、夫が積極的に家事を担う必要がある。家事を夫婦で協業してこそ、妻に「収入も夫婦共働きで」といえるのではないだろうか。
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ファイナンシャルリサーチ代表 深野康彦　
1962年生まれ。大学卒業後、中堅クレジット会社などを経て、2006年ファイナンシャルリサーチを設立し、現職。著書に『会社が傾いても「自分だけは大丈夫」病』。
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こちらも非常に良い記事。
但し深野氏は、残業割増賃金引き上げ等で長時間労働の抑制が必要なこと、
協力的でない夫を持つ妻のためにバウチャーのような現物給付が必要なこと、
その負担は独身者も含めて分担しなければならないこと、
そして何より日本女性が先進国で最も「夫が家計を支えて当然」という意識が強いのを理解していない。
そうした点は惜しかった。

いずれにせよ、「家事や育児が大事」と言っている人々の本音は殆どがカネであり、
（真に家事育児を重視しているなら、控除があろうがなかろうか変わらない筈だ）
そうした輩は、自分達が困窮している母子家庭を見殺しにして
高所得層ほど有利になる不平等拡大制度を支持していることを全く自覚していない。