個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を！
小幅ですが、良しとしましょう。
（原油価格の前提が６２ドルという強気ぶりが気になります。）
三菱商事が通期業績見通しを上方修正（ロイター）
http://www.excite.co.jp/News/economy/20061031195226/JAPAN-234504-1_story.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
［０６年３月］ ［０７年３月］……『四季報』予想値
売上高 ＞ 190,671億 → 197,000億 （＋３．３２％）
営業益 ＞ 3,499億 → 3,800億 （＋８．６１％）
当期益 ＞ 3,500億 → 3,800億 （＋８．５６％）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
↓ 今回の中間決算発表での上方修正値 ↓
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
［０６年３月］ ［０７年３月］…… 会社側発表値
売上高 ＞ 190,671億 → 200,000億 （＋４．８９％）
営業益 ＞ 3,499億 → 3,900億 （＋１１．６％）
当期益 ＞ 3,500億 → 4,000億 （＋１４．３％）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大手商社の中間決算が出そろいました。
業績モメンタムでは４社ともほぼ変わらず、との印象です。
（三菱商事がやや遅れをとっている）
丸紅が頭抜けていますが、これはダイエー再生に不透明感がありますので
必ずしも有利とは言い切れません。
そうするとやはり、建機の有利さを感じるのです ……
コマツ、通期の業績見通しを上方修正（ロイター）
http://www.excite.co.jp/News/economy/20061031175355/JAPAN-234471-1_story.html
… 同じ建機でも、業績は日立建機の方が勝っているようです。
いま大騒ぎになっている高校での必修教科未履修問題に関し、
安倍首相が次のようなコメントをされたようです。
安倍首相、未履修問題で高校側を批判（共同通信）
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20061030a1940.html
” 首相は、高校の必修科目未履修問題について「受験でいい成果を出そうとルール
破りを奨励した結果だ。規範や道徳を教える資格が問われることになり、学校の
責任は極めて大きい」と学校側の対応を批判。”
何が言われているのかしばらく理解できなかったのですが、
どうやら安倍首相は「規範意識」を打ち出の小槌だと思っているようです。
首相は「規範」や「道徳」とは何なのかよく理解されていないのでしょう。
そもそも学校は（特に高校は）道徳や規範を教える場所ではありませんし、
道徳や規範を「教える」ことができるのかどうか、という問題もあります。
この発言から、首相が「規範」や「道徳」を「政府もしくは権力側にとって
都合の良い態度を身に付けていること」だと解釈していると推測されます。
首相の言う「ルール破り」とは何のことはない、
「文科省の決めた通りにしていない」ことに過ぎないのですから。
受験における公平性を問題にするのなら分かりますが、
それは既に、子供達が育つ家庭の社会的地位や収入の不公平により損なわれています。
（安倍氏が「晋太郎の息子」でなかったら、政治家になるのも難しかったはず）
首相も「選挙でいい結果を出そうと心にもない嘘をつき通した」と
批判されないよう注意された方が良いかと思うのですが。
「剣によって立つ者は剣によって滅ぶ」のですから、
「モラルを第一に唱える者はモラルによって没落する」のかもしれません。
大きいスキャンダルがひとつ出たら、参院選での自民党の苦戦は必至です。
この本、話題になっています。暴露趣味の方は
最初の著作『内側から見た富士通 「成果主義」の崩壊』を好むでしょうが、
いとすぎは断然、こちらの方を高く評価します。
『若者はなぜ３年で辞めるのか？』（城繁幸，光文社新書）の紹介
おそらく最初の著作のために人格攻撃を受けてしまわれたせいか、或いは
御自身へ向けられる「組織の裏切り者」とする視線を敏感に感じられているためか、
より多くの人々へ向けられた使命感、つまり強い公共心を抱いた著者のメッセージを
ひしひしと感じることのできる、重大な主題を扱いながらも爽やかな一冊です。
特に、"強欲で恥知らずな老人ども" と激烈な批判を展開されている
第３章「若者にツケをまわす国」は必読でしょう。
” さも誇らしげにこんなことを言う経営者や労組幹部に出会うこと
がある。「わが社は賃下げやリストラは一切していません。従業
員は家族ですから」。だが蓋を開けてみれば、「ここ数年間、正
社員採用ゼロ」というようなケースは珍しくもない。
それでいて、現場へ行ってみれば疲れ切った顔の派遣社員がこき
使われていたりする。もちろんみな２０代。少なくとも、年長者
から見れば、彼ら派遣社員は家族とするには値しない生き物らし
い。彼らが行っている仕事は、正社員である先輩たちがやってい
た仕事と何ら変わらない。違うのは、彼ら非正規労働者の人件費
コストは先輩たちの半分以下であること、そしてその仕事は、ど
こにもレールのつながっていない「ただの作業」であるという点
だ。”
2004年の年金改革については、以下のように評されています。
（いとすぎの意見と完全に同じです）
” なぜこれほど大幅に、それも団塊世代定年目前で急に負担を引き
上げねばならなかったのか。官僚に言わせればこうだ。「予想外
に日本人の寿命が伸び、また少子化が進んだのだ」。本当にそう
だろうか。日本の出生率は１９７５年で既に２．０を下回ってい
たし、平均寿命も７０歳を超えていた。"予想外" だの "気付かな
かった" だのは単なる後付けの言い訳だろう。寿命は延び、子供
の数は減る一方。しかも物価上昇で給付金自体も増えていく。誰
が考えても、いずれこうなることは明らかだったはずだ。普通な
ら、気付いた時点で保険料を引き上げるか、システム自体を見直
すべきだったろう。
官僚はもちろん、政治家も学者も、そしてメディアさえも、この
問題を真剣に取り上げることはしなかった。それは、彼らが年功
序列のレールの上で生きてきたからだ。自分達が血を流すより、
将来の世代に先送りすることで、既得権益を守ることができる。
〔中略〕
社会は雇用だけでなく、年金においても若者を踏台にしたのだ。
どうやら彼らは、若者が心から憎くてたまらないらしい。”
やや極論になっているものの、バッシングの危険を冒して
ここまで勇敢に正論を述べた行為を、私は心から賞賛したいと思います。
「自分が正しいと感じたことには正直にあるべきだ」
という清々しい言葉もいいですね。
他にも注目すべき指摘をいくつかピックアップ致します。
・成長が止まった組織で年功序列を維持することはできない
・格差を作り出したのは成果主義ではなく、年功序列制度である。
（官僚の天下り、親会社と子会社、新卒採用抑制、非正規雇用増加をもたらした）
・わずか十数年で企業の採用基準が格段にシビアになった
（内定者のＴＯＥＩＣ平均は、わずか数年で１５０点以上も上昇した）
・高いキャリア意識を持って入社した新人に与えられるのは、単なる下積み業務
・実際、メガバンクの新卒離職率はかなり高い水準にある
・年功序列を無理に維持しているから、採用抑制により若手の仕事量が増えてゆく
・日本の常勤雇用者の労働時間は、総務省の「労働力調査」の方が実態に近い
（年に約２５００時間で、世界一の水準に達していると思われる）
・離職率の高い企業は、「なぜ人材に逃げられるか」を真剣に考えていない
実に的確な観察ではないでしょうか。
… amazon の一部のレビューのいい加減さは、本をきちんと読んでいないためです。
これらを検証し考察することで、これからの企業の取るべき方向性、
日本社会の向かうべき方向性が見えてきるのではないでしょうか。
ただし、キャリアと労働・雇用形態の未来像については、名著である
『フリーエージェント社会の到来』（ダニエル・ピンク，ダイヤモンド社，2002）
の方が先進的かつ網羅的、しかも深く突っ込んで書かれています。
著者からの対案や提案ももっと練り上げて書いた方が良かったでしょう。
これだけ厳しい批判を公表したわけですから、
第６章で企業と個人へ明確な方向性を提示すべきだったと思われます。
少子化問題とフランスの事情についてもよく理解されていないようです。
Ｐ114に掲載されているグラフを見れば一目瞭然ですが、
出生率が一貫してずるずると落ち込んでいる日本とは対照的に、
1994年頃を境にしてフランスの出生率は反転しています。
フランスの若年層の高失業率は余りにも有名であり、
この出生率の推移は両国の家族政策の優劣を示しているのです。
「年功序列の行き詰まりが少子化をもたらした」との著者の主張は完全な誤りで、
（これでは1990年前後の出生率の低下を説明できない）
せいぜい各種要因のなかのひとつに過ぎません。
著者は末尾で「フランスのような混迷した社会」と記していますが、
以前このウェブログで御紹介したように、貧困率でも高等教育費でも
日本よりフランスの方が明らかにまさっているのです。
◇ ◇ ◇ ◇
新書１冊を amazon で注文すると送料が必要になりますので、
下の書籍もお薦めしておきます。
好著です。実は日本が「平等思考」型の社会ではないと気付かされます。
政治学的に見ると正統派ではないと思いますが、視点として面白いのです。
『日本とフランス 二つの民主主義 － 不平等か、不自由か』（薬師院仁志，光文社新書）
これは少し前の出版。安易で脳天気な「イギリスブーム」への批判書です。
格差社会イギリスの観察記として興味深く読めます。
『これでもイギリスが好きですか？』（林信吾，平凡社新書）
… 単に装丁だけで比較すると、平凡社新書はもうひと工夫が必要だと思います ……
丸紅の中間決算は、ほぼ想定通りでしょう。
こちらも株主の皆さんにとって朗報です。おめでとうございます！
丸紅、通期の見通しを上方修正（ロイター）
http://www.excite.co.jp/News/economy/20061027185859/JAPAN-234053-1_story.html
” ２００７年３月期の下半期の前提レートは、為替を１ドル＝１１７円、原油
価格（北海ブレント）１バレル＝６０ドルに設定した。
記者会見した勝俣宣夫社長は、原油価格の想定について「年間で５５ドルで
組んだので下期は６０ドルにしたが、７―９月の原油の値段はかなり高かっ
たので、手堅いと見ている」と述べて、保守的な前提であるとの見方を示し
た。”
→ 下半期見通しの前提が原油６０ドルなのはやや不安ですが ……
大丈夫なのでしょうか？
◇ ◇ ◇ ◇
話は変わりますが、非常に危なっかしい発言を発見しました。
塩崎官房長官、「株高は安倍政権への期待」と（ロイター）
http://www.excite.co.jp/News/economy/20061025175837/JAPAN-233624-1_story.html
” 塩崎官房長官は、株高について聞かれ「安倍内閣はオープンやイノベーションに
よって成長を高めることが財政再建に貢献すると言っており、それへの期待もあ
る」と述べた。また、２２日に行われた衆院神奈川１６区と同大阪９区の補欠選
挙で、自民党候補が当選、議席を守ったことも要因と指摘した。
そのうえで「（今後）確実に、着実に結果を出す。準備中の経済政策も出してい
きたい」との考えを示した。”
→ 一度このような発言をしてしまうと、
株価が下がった時には責任を追及される訳です。
迂闊な放言はやめておけばいいと思うのですが ……
しかも「着実に結果を出す」ですか。
これは「出せなかったら退陣」というメッセージなのでしょうか。
（日本のお家芸である「開き直り」もあるかも）
ところで「オープンとイノベーション」というのは正しい表現なのですか？
詳しい方はぜひ教えて下さい。
◇ ◇ ◇ ◇
注目銘柄です。
トーセイが上昇中、ちょっと行き過ぎでしょうか。
森精機製作所、ファナックが好決算を発表していますから、次は ……
【日立建機（東証一部 6305）】
［９月４日］ ［１０月２７日］
２，７１５円 → ２，８７０円 △ １５５（＋５.７１％）
【東誠不動産（JASDAQ 8923）の株価推移】
［９月４日］ ［１０月２７日］
112,000円 → 132,000円 △ 20,000（＋１７.８６％）
【シーズクリエイト（東証一部 8921）の株価推移】
［１１月２２日］ ［１０月２７日］
74,500円 → 71,200円 ▼ 3,300（－４.４３％）
【オークマＨＤ（東証一部 6103）】
［６月７日］ ［１０月２７日］
１，２０２円 → １，１０８円 ▼ ９４（－７.８２％）
【丸紅（東証一部 8002）の株価推移】
［６月７日］ ［１０月２７日］
５７３円 → ６０６円 △ ３４（＋５.９３％）
【三菱商事（東証一部 8058）の株価推移】
［６月７日］ ［１０月２７日］
２，２２０円 → ２，３０５円 △ ８５（＋３.８３％）
※ 投資判断は投資家各位で行って頂けますようお願い致します。
もう本当に、原油先物は目先の動きが分かりません。
ＮＹ原油先物が急反発、６１ドル台に（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2006/10/26/20061026k0000e020004000c.html
～～～～～～（過去の注目銘柄）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【クリード（東証一部 8888）の株価推移】
［１２月１５日］ ［９月１日］
578,000円 → 408,000円 ▼ 170,000（－２９.４１％）
【新日本建物（JASDAQ 8893）の株価推移】
［２月７日］ ［９月１日］
１，２００円 → ６４５円 ▼ ５５５（－４６.２５％）
［４月１４日］ ［９月１日］
９８５円 → ６４５円 ▼ ３４０（－３４.５２％）
【東誠不動産（JASDAQ 8923）】
［１２月９日］ ［２月６日］
105,000円 → 157,000円 △ 52,000（＋４９.５２％）
【オークマＨＤ（東証一部 6103）】
［１１月２日］ ［４月７日］
1,000円 → 1,631円 △ ６３１（＋６３.１０％）
【丸紅（東証一部 8002）の株価推移】
［１０月２４日］ ［４月１４日］
５０７円 → ６３１円 △ １２４（＋２４.４６％）
【三菱商事（東証一部 8058）の株価推移】
［１０月２４日］ ［４月１４日］
2,065円 → 2,740円 △ ６７５（＋３２.６９％）
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
譲渡益税の分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
（当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）
社会保障給付費は、これからも確実に増えることが予想されます。
年金・医療・介護などの社会保障給付費、過去最高の85兆円に（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2006/10/27/20061028k0000m010043000c.html
” 国立社会保障・人口問題研究所は２７日、０４年度に税と保険料でまかなった
社会保障給付費が、前年度比１．６％増の８５兆６４６９億円で過去最高を更
新したと発表した。高齢者への給付は２．３％増の６０兆６５３７億円で全体
の７０．８％を占める一方、少子化対策関係費は２．３％減の３兆９０６億円
で全体の３．６％にとどまった。子育て世代を重視する必要性が指摘されてい
るが、実態は依然として高齢者に手厚い給付となっている。〔中略〕
部門別の割合は、年金５３．１％（４５兆５１８８億円）▽医療３１．７％
（２７兆１５３７億円）▽介護など福祉１５．１％（１２兆９７４４億円）－
の順。高齢化で介護費は９．３％増だった半面、削減が続く年金は１．６％増、
雇用情勢の改善に伴い失業関係費は２５．８％減の１兆４４４２億円だった。”
長めに引用致しました。
毎日新聞は一歩踏み込んだ記事になっており、（さすが！）
制度の変更による影響とヨーロッパとの比較も行っております。
「 地方への委譲分を含めれば少子化対策関係費は８．２％増で全体の４％と
なるが、それでも１０％前後の英、仏、独などには及ばない。」
ヨーロッパは教育費への公的補助も手厚いですから、
日本で子育てに必要なコストは段違いに多いと思われます。
◇ ◇ ◇ ◇
欧州委が警告「ＥＵ加盟国は高齢化で深刻な財政危機に陥る」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061024AT2M2201023102006.html
” 欧州連合（ＥＵ）は高齢化に伴い加盟各国が2050年までに財政危機に陥る恐れが
あるとの推計をまとめた。経済活動を担う生産年齢人口が減る一方、年金や社会保
障の負担が大幅に増えるためだ。ＥＵは政府債務が50年には現在の3倍に急増する
と警告。各国に財政健全化や年金改革、就業率の引き上げを急ぐよう訴えている。”
欧州ではこのような話が出ているそうですが、
日本の方が間違いなく深刻な問題を抱えています。
今週の『週刊ダイヤモンド』には年金関連の記事もあり、（Ｐ32）
東洋大の駒村康平 教授が「早ければ2014年、遅くとも2020年前後に、
制度の大幅な見直しがあるのではないか」とのコメントを寄せられています。
「 年金制度を脅かす真の問題は、未納でもなく、たび重なる社保庁
の不祥事でもなく、「高齢化」だ。そして高齢化対策にマジック
はない。つまるところ「負担増、給付減」に行き着く。」
という結論が出ており、確かに他に考えようがありません。
何年も前から強力な少子化対策を実施するべきだったのに怠ったこと、
年金の給付水準の世代間不公平を早く是正すべきだったのに怠ったこと、
二重の怠惰と無気力がこの困難な事態を招いた直接の原因です。
最近ある著作に「強欲な老人ども」という過激な表現があって驚いたのですが、
日本の場合、そう言われても反論できないでしょう。本当に情けないことです。
「子は親の背中を見て育つ」との俚諺がありますが、
そうなると今の日本の有様は誰の責任とするべきか、明らかでしょう。
