2022年12月第4週チャート

矢張り睨んだ通りになった。
円安の上げ底を失った日本株はアンダーパフォームするだろう。
普通は需給が良い筈の12月の終わり方が非常に良くない。

黒田は策を弄して市場への奇襲には成功したものの、
そもそもの戦略の失敗を戦術で挽回することは不可能だ。
理論的にも現実的にもリフレ政策は歴史的な失望に終わった。

当初は偉そうに大口叩いてスタンドプレーしか出来ず、
結局はスタグフレーションを招いて自滅する羽目となり
自らが批判した白川前総裁と瓜二つの状況に追い込まれたのだ。

エクスポージャーが大き過ぎて逃げられないGPIFは
アベクロの歴史的な失策により巨額損失を抱えることになろう。

円高急伸と日本株急落は、株価を支えていたのが労働コスト低下、
つまり日本国民の購買力（実質賃金）低下だったことを証明した。

アベクロによる株高は国民を貧しくし、一部企業と株主ばかり富ませるものであった。
低迷する成長率や賃金上昇率と対照的な、高揚感のない株価は上げ底だったのだ。
数字が何より雄弁に事実を語っているから、もはや誤摩化しは出来ない。


ユーロが対ドルで上に抜けた、FRBの利下げ転換を織り込み始める時は近い


ドルは下げ止まり感がまだない、過大な投機買いポジションはまだ相当残っている


投機売り超の豪ドルの方が強い、ドルが一時休止するればアウトパフォームしそう


（以上のチャートはZAI）

バフェットの威力は流石、の8002


比較的打撃が小さい9202、中国以外はインバウンド再開が続くだろうということ


7211には為替の影響大、ここ迄に伸びただけでも十分だろう


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊東洋経済』12月31日号 － 現金給付は少子化対策として効果乏しい、渋々認める中室牧子教授

東洋経済の合併号は余り期待していなかったが
良い記事もあって事前より評価が上がった（後述）。

ただインタビューは相変わらずで星野氏以外は熟読する気になれない。
ユニクロ会長に至っては今更に付加価値を高めなければと言い出しており
インディテックスよりも人件費率を大幅にケチって（＝低付加価値）
広告を濫発して代理店ばかり儲けさせておきながら
よくも白々しく言ってのけられるものである。
そもそもデフレビジネスであるユニクロの成長は、日本経済が低迷し
日本人の購買力が落ち続けたからこそ実現したものではないのか。
（その証拠に、ユニクロの成長と日本経済の成長率は逆相関である）

インタビュー以外の記事では工作機械の受注残が高水準であること、
自動車は為替が有利に働いているが台数の下方修正が相次いでいること、
押さえるべきところは悪くない。（が、半導体市況への見方は甘め）


エントリーのサブタイトルは230頁より。
慶応大の中室牧子教授による寄稿でタイトルは
「所得制限は必要か 子育て支援政策を考える」。

以前から世渡りが上手いタイプだと思っていたが案の定で、
今更ながら山口慎太郎教授の研究を引用して
現金給付は出生率改善効果が著しく低いことを渋々認めている。
重要なのはそこではなくて、現物給付の方が遥かに有効で
現金給付より数倍の効果があるという点なのだが完全に無視している。

恐らく、子育て罰などとほざいて現金を欲しがる利己的な層から
反発を受けるのを嫌がっているのだろうが曲学阿世に近い。

政策効果と公平性を考えれば、そもそも現金給付ではなく
フラットな保育現物給付と育児関連費の税控除に統一すべきである。
それでこそ応益負担の原則から納税者に受け入れられるものなのだから。

しかし、評価できる点もあり指摘しておきたい。
乳幼児医療費の無償化がムダな受診を増やすこと、
家庭の教育費の総額が一貫して上昇していることである。
これは現金給付を増強しても家庭教育費に充当されるだけで
経済波及効果が低いこと、出生率改善効果は低いことを示唆する。

『週刊東洋経済』2022/12/24-31【新春合併特大号】 (2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！)

ところで佐藤優氏の連載は今回もロシアの代弁に近く、相変わらず。
今回のウクライナ侵攻の件、カトリック教会もロシア正教の教会も
「キリスト教の悪い面」が出たとまるで両者を同類として扱っているが、
これはプーチンを援護し侵略を正当化しているロシア正教会の責任を
軽く見せることになる悪質な情報操作である。
他人事のように他所ばかり批判している氏だが、
アエラでは即時停戦をと空理空論を繰り返している。
キリスト教の価値観に基づいてとかだそうだが、
事実上ロシアの侵略と他国占領を容認するものであり、
何がキリスト教の価値観なのか意味不明である。
敬虔なキリスト教徒は寧ろ侵略者を擁護する氏を批判すべきであろう。


……さて、ベスト経済・経営書だが。
日本で賃上げが実現しない理由を明らかにした
野口悠紀雄氏の著書が両誌のリストに出ておらず、
賃上げに空しい期待をする東大教授が上位に入っており、
東洋経済・ダイヤモンドとも鋭さに欠ける。

東洋経済のリストで面白いものとしては『応援消費』だけで、
ただ依然として寄付文化が欧米より手薄な日本の現状、
利己的で連帯に欠ける日本社会の本音が見えている点が重要。
（尚、日本より韓国の方が寄付が乏しく連帯に欠ける社会のようだ）



ダイヤモンドのリストでは河野龍太郎氏の著書が一番だと思うが、
日本企業が付加価値を伸ばせていないことや
日本女性のパート比率が異常に高いことを指摘した
野口悠紀雄氏よりも鋭さに欠ける印象である。。

『成長の臨界:「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』

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次週はダイヤモンドに注目、気になる日本電産の行方は如何に！

▽ メイン特集はかなり力が入っていて実用性高そう

『週刊ダイヤモンド』 2023年1/7・14合併号 (相続・生前贈与)

▽ 東洋経済のマンション市況特集も合併号らしく、力が入っている

『週刊東洋経済』2023/1/7-14【年始合併特大号】(熱狂のマンション 崖っぷちの戸建て)

▽ 我が道を行くエコノミスト、米株で「景気後退で狙える13社」は流石だ！

『週刊エコノミスト』2023年 1/10号【特集:2023年投資のタネ（仮）】

REITはオフィス系、ってのは違うと思うのだが。。

2022年／社会経済書ベスト10『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』『ウクライナ戦争』『統一教会』

今年も恒例、2022年のベスト10冊を選びました。
経済・社会に関する新刊の中で価値の高いものです。
研究者や編集者と違い、新味や学術的価値ではなく政策における有用性を重視しています。

直近のダイヤモンドや東洋経済の合併号のリストとは全然違います。
日本社会の喫緊の課題に正面から向き合っているかどうか、という見地です。

「今年も案の定、日本経済は着実に衰退して先進国で最悪水準の低成長、
　今年の新刊で、安倍や菅だけでなく与党やヒラメ官僚、そして多くの識者も
　海外の政策や事例から謙虚に学ぶ能力も意欲も欠けている事実が鮮明になってしまいました。。」
と一昨年に書いたのですが、今年も依然として同じ状況でした。。


　↓ これまでのベスト10

2021年／社会経済書ベスト10－『勤勉革命』『日本経済の長期停滞』『大下流国家』『低度外国人材』等
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e35b9ce85e47ae9ce50681bd919fffa1

2020年／社会経済書ベスト10－『デジタル化する新興国』『移民の経済学』『韓国社会の現在』etc
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/68eddd3d8095ab47d749e358fff26d47

2019年／社会経済書ベスト10－『人口で語る世界史』『貧困専業主婦』『年金「最終警告」』etc
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7ac26986c0785b472ac1fdb463e8a1ee

2018年／社会経済書ベスト10－『新・生産性立国論』『新・日本の階級社会』『知ってはいけない2』他
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/896bb23d60c4c76e0757567ab5b70150

2017年／社会経済書ベスト10－『デジタルエコノミーは…』『子育て支援と経済…』『トランプ王国』他
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9cab7d1ddc3a8f2d3acbd9fa08c8fcde

2016年／社会・経済書ベスト10 －『グローバリズム以後』『子育て支援が日本を救う』『教育超格差大国』他
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0a2d0b434eed9677d1697b4a732267d8

2015年／社会・経済書ベスト10 －『奇跡の村』『日本国債暴落』『新・観光立国論』他
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/60231fb53c5f0c34481596636d9b8f89

2014年／社会・経済書ベスト10 －『日銀、「出口」なし！』『米軍と人民解放軍』『社会保障亡国論』他
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/15fdce254ff70decccdc1cae539cd752


さて、それでは今年のトップ10です。


第１位 『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』

『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』（野口悠紀雄，日経BP）

　→　アベノミクスが日本経済を衰退させた事実を、
　　　理路整然と説明した決定的な一冊。
　　　当ウェブログは「安倍の失われた７年」と呼んでいるが、
　　　日本経済の低迷を招いた二つの大きな理由を明らかにしている。

　　　まず日本企業の付加価値が伸びていないこと。
　　　（著者は深く分析していないが、恐らく人口要因による内需衰退が響いている）
　　　パートタイマー比率が主要国の中で突出して高いこと。
　　　それは配偶者控除など制度要因によって生じていること。

▽ 暢気なジェンダー論者は、この制度の歪みによる女性の就労抑制を全く理解していない

『男性中心企業の終焉』

第２位 『ウクライナ戦争』

『ウクライナ戦争』（小泉悠，筑摩書房）

　→　ウクライナ戦争の分析において現時点での決定版。
　　　元外務省や自民党保守派の抽象論とは全く違って
　　　筋金入りの本格派なので強くお薦めしたい。
　　　昨年から著者の見識や執筆活動に注目してきたが、
　　　この一冊を読み改めて流石だと思わせられた次第。

▽ 元自衛隊の自民党議員より、小泉氏の分析の方が緻密で的確という。。

『知らないと後悔する 日本が侵攻される日』（佐藤正久，幻冬舎）

第３位 『統一教会 何が問題なのか』

『統一教会 何が問題なのか』（文藝春秋）

　→　統一教会と自民党安倍派との癒着は、一言で言えば「保守の劣化」。
　　　正直、統一教会との癒着がここまで酷いとは思っていなかったので
　　　今年は本当に唖然とさせられた。騙されて自民に投票したＢ層は猛省すべき。


第４位 『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』

『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』（山田敏弘，文藝春秋）

　→　諜報とサイバー分野ではロシアよりも中共の方が厄介である。
　　　中国政府系のハッカーは、米国から企業秘密ばかりか
　　　個人情報もごっそり盗みとっていたことが判明している。

　　　となると、中国から大勢の留学生・人材受け入れを進めた
　　　自民党がいかに迂闊でハイリスクな政党かが分かろうと云うもの。


第５位 『オードリー・タンが語るデジタル民主主義』

『オードリー・タンが語るデジタル民主主義』（大野和基，NHK出版）

　→　もはや日本は台湾から学ばねばならない時代になった。
　　　コロナ対策で日本が大失敗した理由がよく分かる。
　　　デジタル化でも彼我の差は、余りに、余りに大きい。。


第６位 『「強い円」はどこへ行ったのか』

『「強い円」はどこへ行ったのか』（唐鎌大輔，日経BP）

　→　経済政策に就いては殆ど財界側の代弁でしかないが、
　　　リフレ政策には最初から無理があったという健全な議論。
　　　また、日本企業の売り上げが低迷したままであり、
　　　利益しか伸びていない図表を堂々と掲載しているのは大手柄だ。


第７位 『円安が日本を滅ぼす-米韓台に学ぶ日本再生の道』

『円安が日本を滅ぼす-米韓台に学ぶ日本再生の道』（野口悠紀雄，中央公論新社）

　→　今年の「悪い円安」で野口悠紀雄氏の健筆が光っている。
　　　台湾企業や韓国企業は日本と違って通貨安に頼らず、
　　　かつ日本企業よりも業績が伸びているから自国の貿易黒字も増えた。

▽ 日本経済低迷の元凶がアベノミクスの失敗にあると認めないと、以下のように論旨不明瞭に

『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』（永濱利廣，講談社）

第８位 『噴火と寒冷化の災害史 「火山の冬」がやってくる』

『噴火と寒冷化の災害史 「火山の冬」がやってくる』（石弘之，KADOKAWA）

　→　世界的な地震・火山集中地帯である日本、
　　　しかも巨大カルデラのもたらした大災害も分かっているのに
　　　その周辺で複数の原発を稼働させるなどとんでもない話である。

▽ しかも日本の原発は相変わらず事故対策がお粗末

『原発再稼働 葬られた過酷事故の教訓』（日野行介，集英社）

第９位 『大東亜共栄圏-帝国日本のアジア支配構想』

『大東亜共栄圏-帝国日本のアジア支配構想』（安達宏昭，中央公論新社）

　→　今年の近現代史の新書としてはこちらが筆頭に挙がるだろう。
　　　場当たりで独善的、迷走の末にアジア諸国が次々と離反していった戦前日本、
　　　今でも同じ様な現象が屢々見られるような。。


第10位 『韓国エンタメはなぜ世界で成功したのか』

『韓国エンタメはなぜ世界で成功したのか』（菅野朋子，文藝春秋）

　→　韓国社会の病弊を結構、正直に書いているのが素晴らしい。
　　　あと矢張り日本企業よりマーケティングが上手いように思う。

▽ 何も知らない若い韓流ファン日本人には、こちらも勧めておきたい

『韓国軍はベトナムで何をしたか』（村山康文，小学館）

次点 『進路格差 ＜つまずく生徒＞の困難と支援に向き合う』

『進路格差 ＜つまずく生徒＞の困難と支援に向き合う』（朝比奈なを，朝日新聞出版）

　→　18歳人口が減少しているのに自民党が大学を粗製濫造するから、
　　　大学でも人材劣化が相当進んでいる、という構図だ。。
　　　（相当額の奨学金も無駄になっている筈）。


次点 『水道を救え』

『水道を救え』（加藤崇，新潮社）

　→　日本経済はマクロでは低迷しているが、優れた人材は間違いなくいる。
　　　ベンチャーではこちらを挙げたい。


次点 『ビッグデータが明かす 医療費のカラクリ』

『ビッグデータが明かす 医療費のカラクリ』（油井敬道，日経BP／日本経済新聞出版）

　→　日本の医療はデータの活用が不十分で、
　　　例えば生活習慣病の治療においてかなりの無駄が指摘されている。
　　　医療側から積極的にデータ公開して分析して貰わないと、
　　　投薬でも診療でも壮大な無駄が垂れ流され続けるであろう。


番外編：『宇宙はなぜ美しいのか カラー新書 究極の「宇宙の法則」を目指して』

『宇宙はなぜ美しいのか カラー新書 究極の「宇宙の法則」を目指して』（村山斉，幻冬舎）

　→　最後にこちら。美しい写真を見ながら、
　　　穏やかな年末年始を迎えたいものだ。

2022年12月第3週チャート

黒田が遂に政策変更に追い込まれた。
愚にもつかない言い訳をしているが、円安対策なのは明白だ。
市場に奇襲をかけるのだけは得意だが小手先の細工しかできない。
己のリフレ・ドグマの本質的な誤りを認めない傲慢不遜で、
かつて大口叩いたような日本経済の好転は殆どゼロに等しい。

黒田のサプライズで日本株が大幅安、円は急騰した。
何のことはない、黒田の異常な緩和策は単なる所得移転に過ぎない。
日本国民の購買力を奪い、その分を株価に移転させただけのことなのだ。

暗愚なアベノミクスの劈頭より当ウェブログは「自国貧困化政策」と
明言してきたが、10年以上経ってそれが実証された訳である。

予言しておこう、黒田の異常な緩和策も近い将来の金融史の教科書で
日本経済を蝕んだ典型的な愚策として記されることになる。


黒田の奇襲にも馬耳東風、ユーロは対ドルではほぼ無風状態


豪ドルが移動平均から大きく乖離、投機売り超が続いているので注目したい


（以上のチャートはZAI）

黒田の奇襲でもどこ吹く風の8002、バフェットの援護は強力だ。。


輸出関連は厳しい、7261は10月安値近くから出直しへ


9202は被害軽微、戻りの角度を見ておきたい


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊ダイヤモンド』12月24日号－日本では就業抑制・人口減少・ミスマッチ、構造的に増えない就業

ダイヤモンドの日本経済特集は予想を下回った。
興梠一郎、イアン・ブレマーの両氏は悪くなかったが事前に期待し過ぎた。
（双方とも本来もっと鋭い議論ができるので。。）

エントリーのサブタイトルは82頁から。
日本総研の山田久氏の分析で、こちらが最も良い記事。
現下の日本に置ける「悪い人手不足」がはっきり出ている。
何よりも驚いたのが、アベノミクス始まって以来一貫して
就職件数が減り続けていたことだ。

求人数が増えているのに就職件数が減っている訳だから、
数年前に日経新聞が報じた通り「雇用の劣化」が起きているのである。

山田氏は現状について以下の様に指摘している。
①高齢層・女性の就労増が鈍化
②最低賃金の引き上げで就労調整が強まる
③外国人労働者の戻りが遅れている
④そもそも若年人口が減少している
⑤労働市場でのミスマッチ

③は日本の場合、単純労働力が大多数だし、
⑤は以前から言われているのに昇給やリスキリングなど企業側の動きが遅いし
そもそも人手不足は低賃金の分野が顕著だから大幅な改善は難しい。
①②が直近では重要で、④は「安倍の失われた７年」以降、深刻化する一方だ。

そして、アベノミクス開始以来50％を下回っていた
大企業の労働分配率が45％を割り込んでいるのにも驚愕。
労働分配率が70％を超えている中小企業とは大違いで、
賃上げするにしてもごく一部の労働者にしか恩恵は及ばないであろう。

但し著者の処方箋が、「適切な価格を設定」（つまり値上げ）や
「企業間価格の適正化」（つまり下請け叩きの是正）といった小手先なので
円安を活かした対内投資の促進や配偶者控除・第三号の原則廃止、
富裕高齢層への公費投入を積極的労働市場政策に移転といった
確実に効果の出る改革が皆無。その辺りを補って読む必要はあるだろう。

『週刊ダイヤモンド』2022年12/24・31合併号 (総予測2023)

尚、マーケット予想に関しては全般的に甘過ぎるのではないか。
歴代自民党政権の大失策で内需がすっかり沈滞した日本経済にとって
頼みの外需が米欧中とも下方修正なら悪影響が出ない訳がない。
為替に関しても、辛めに数字を出している田中泰輔氏が最もあてになると思う。

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エコノミストの世界経済特集、先週の方が良かったような印象。
「インドの時代」が来るというのはその通りだが、
今週の世界経済見通しは可もなく不可もな常識的な線だ。
しかしゴールドが高騰するなら株式は上値が重い筈で、
全てはFRBがどこまで姿勢転換してくれるかに掛かっている。

『週刊エコノミスト』2022年 12/27・2023年1/3合併号【特集:世界経済総予測2023】

市岡繁男氏は矢張りメイン特集よりも慎重なスタンスで、
ユーロドルが三角保ち合いから下抜けしたこと、
ウクライナ侵攻以来、欧州銀行株が値を戻していないことを懸念している。

個人的には、欧州は金融危機よりも財政危機の方が気になる。
南欧はコロナ禍で財政悪化しておりそれはいずれ国債価格に反映され、
インフレ抑止に迫られ経済悪化しているのに金融引き締めを迫られるという
二重の苦境に陥り、独が支援を嫌がっている内に事態悪化するパターンだろう。

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次週は東洋経済を取り上げる予定、予想より良かったが「ベスト経済書」は凡庸だった。。

▽ 幾つか注目すべき記事もある

『週刊東洋経済』2022/12/24-31【新春合併特大号】 (2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！)

（星野氏を除き）インタビュー記事が全般的に鋭くないのはいつも通りのような。。