「やっぱり働くのは無理」と言を翻す二枚舌、日本経済低迷を招くオポチュニズム － 専業主婦志向という病巣

矢張り、現下の少子高齢化・経済停滞の原因は日本国民自身にもあることが明白になった。
様々な調査によれば若年未婚女性は「結婚してからも仕事を続けたい」との意向が強いが、
明治安田の調査によれば、既婚女性の５割近くが「妻は育児に専念すべき」と回答している。

この調査結果が示唆するところは明白である。
我が国の有権者の中に小狡いシロアリが少なからず存在しており、
未婚の間は「結婚しても頑張って働く」と軽い調子で吹聴して負担増を回避し、
既婚になると「やっぱり育児に専念したい」と言を翻して専業主婦利権に齧りつく。

自らの置かれた立場が変わると180度言うことが変わるオポチュニズムは、
払い込んでもいない高額の年金を貰いたがる自称庶民や、
認可保育所の利用を当然視して膨大な公費を蕩尽している自称庶民と共通している。

このような、完全に損得勘定だけで動き公共資源を貪る利己的な輩こそ、
育児負担を回避して他人の子供から搾取するモラルハザードの権化である。
彼らには強力なインセンティブを伴う制度設計によりこの社会に貢献させる必要がある。
（そうしなければ日本を財政危機に陥れるまで彼らの利己主義は増長してゆく）

ある調査によれば「配偶者控除廃止なら働く」と回答するは女性は59％もいる。
この多数派層は「配偶者控除維持なら働かない」と考えている訳である。
前者を選択すれば彼女らは日本経済の担い手となり、
後者を選択すれば日本経済のお荷物になりかねない。
どちらを選択すべきかは明白である。

▽ 公立保育所の利用者は、支払った保育料の４倍もの税金を使っている

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

当ウェブログの指摘は悲しいことに的中していた。

「いずれにせよ、「家事や育児が大事」と言っている人々の本音は殆どがカネであり、
　（真に家事育児を重視しているなら、控除があろうがなかろうか変わらない筈だ）
　そうした輩は、自分達が困窮している母子家庭を見殺しにして
　高所得層ほど有利になる不平等拡大制度を支持していることを全く自覚していない」

「配偶者控除廃止と併せて、得られる税収を全額、
　育児世帯へのバウチャー（保育・学童・教育分野で適用）に予算移転し、
　第３号被保険者をも原則廃止するとともに
　保育士や介護士、短時間勤務の看護師といった
　女性労働者が不足している分野に給付付き税額控除を適用すべきである」

「言う迄もなく、安倍政権が検討しているような家族控除は
　高所得者に有利である上に内需への寄与が極めて限定的な愚策である。
　公平で普遍的、かつ確実に内需に大きなインパクトを与える
　現物給付と給付付き税額控除（消費性向の強い労働者に恩恵）の方が遥かに賢い」

シロアリを優遇したらただでさえ悲惨な財政は劣化するに決まっている。

　↓　参考まで

共働きと専業主婦では年300万円の所得格差、配偶者控除廃止は絶対必要 －「控除廃止なら働く」は59％も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/07946a5f3e09cf1616f95170d65aaffc

払った保険料の２倍もバラまく日本の年金、特に専業主婦と公務員は盛大に優遇 － まさに「年金シロアリ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e798867835ca5fc2f150f1920a31fff

推計５.３万人もの不正年金受給か － 専業主婦の「年金利権」、悪質極まりない実態が発覚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fc4a27cf46ea5a0314763f231c12932

▽ 破滅的な少子高齢化が進む日本では、女性就労率を引き上げるなければ成長率も財政も悪化するしかない

	『人口負荷社会』（小峰隆夫，日本経済新聞出版社）

４割が専業主婦希望＝２０代～４０代意識調査―明治安田研究所（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071200226

”明治安田生活福祉研究所が発表した２０代～４０代の結婚などに関する意識調査によると、「夫が外で働き、妻は専業主婦がよい」との考え方を支持する人の割合が、男性で３９.３％、女性で４３.０％に上った。政府は「女性の活躍」を成長戦略の目玉に掲げて社会進出を促しているが、男女とも約４割が「妻は専業主婦」を望んでいる実態が浮き彫りとなった。
　調査によると「夫が外で働き、妻は専業主婦がよい」との考え方に、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した割合は、未婚男性では３４.２％、未婚女性では３７.９％。既婚男性は４２.５％、既婚女性は４６.１％で、男女とも既婚者の方の回答が多かった。
　調査担当者は「意外な多さだったが、女性が出産後も働き続けられる環境が十分でないとの考えが根強いためではないか」と話している。「子どもが小さいうちは、妻は育児に専念すべきだ」との考え方を支持する割合も、男性６４.４％、女性７０.９％に上った。
　調査は全国の２０歳以上４９歳以下の男女を対象に、３月下旬、インターネット上で行った。〔以下略〕”

母体数が少ないが、無責任さが露骨に出ていて興味深い報道だ。
相変わらず女性の方が専業主婦志向が強く、
しかも結婚するとその比率は更に上昇する。
日本の女性就労率が低下し、税収も社会保険料も減るのは当然だと言える。

こうした数値が出た理由を、調査担当者は
「女性が出産後も働き続けられる環境が十分でない」としているが誤りである。
「女性が出産後も働き続けられる環境を改善させる意欲がないので楽な方を選ぶ」が本音である。

ライフスタイルの選択は勿論、自由である。
しかし、理由もなく働かない健康な国民は、
努力して育児も仕事も両立させている国民よりも劣っており、
この社会への貢献度が低い。従って働かない者に課税し、
努力する者に所得移転するのが理の当然である。

だから配偶者控除など必要ない。健康な専業主婦に課税して
共働き世帯への現物給付に充当すべきである。


ママ友で育児分担　埼玉のＮＰＯが「なかまほいく」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG10002_Q4A610C1CR0000/

”埼玉県新座市のＮＰＯ法人「新座子育てネットワーク」が、育児中の母親同士で子供を預け合う「なかまほいく」を進めている。核家族世帯が増える中、リフレッシュする時間をつくる目的で、顔見知りの「ママ友」に預けられるのもポイント。評判を呼び、県内外にも広がっている。
〔中略〕
　新座のなかまほいくでは、希望する新座市や周辺の親子約10組が、週１回のペースでコミュニティーセンターや公民館に集まる。ＮＰＯスタッフが見守る中、最初の数回は、親睦を深めるため全員で一緒に遊ぶところまで。その後は１回ごとに預ける組と預かる組に分かれ、10回で終了となる。預け合いは約１時間。参加費は５千円だ。
〔中略〕
　活動を通じて親同士がより親しくつながり、終了後、自主的に預け合いをするケースもあるという。
　始まりは2011年。保育所の一時保育は予約困難な状態で、身近に頼る人がいない母親たちから「少しだけ子供を預けたい」との声を受けたＮＰＯが県に提案、補助金を得た。
　県が昨年、推進事業として県内の別の子育て支援団体などに呼び掛けたところ、ＮＰＯには「ノウハウを知りたい」と問い合わせが相次いだ。これまでに県内９市で運営され、延べ約300組の親子が参加。東日本大震災の支援でＮＰＯと親交がある岩手県大船渡市の団体も取り組みを始めているという。
　ＮＰＯの一員で担当の小桐寛子さん（37）は「仲間同士が支え合うことで、育児の負担や孤立感も解消できる。輪を広げたい」と話している。〔共同〕”

このように、自ら育児環境を変えてゆこうと努力する素晴らしい活動もある。
楽な方を選ぶ悪しき有権者には課税し、こうした活動の担い手に所得移転すべきである。
そうしなければシロアリは際限なく公共資源を食い尽くそうとする。