『週刊エコノミスト』11月3日号 － バフェット指数はＮＹ190％で東証120％、既に危険な水準に

今週のエコノミストの特集「株高の崩壊」は極めて的確で予言的な特集だった。
今週号が出た直後にＮＹが続落し続けた事実は非常に重い。

冷静な投資家ならとうの昔に察知していたように
米株も日本株もともに明白なバブルであり、
特集15頁にある通りバフェット指数は歴史的な危険水準にある。

米株に至っては2000年頃のITバブル崩壊時の割高水準、
東証も不吉なことに2007年のリーマンショック直前の
割高水準に達しているのだ。危険信号は既に鳴り響いている。

各国中銀がこぞって史上最大規模で
金融緩和策を実行しているとはいっても、
割高である事実を誤摩化すことは出来ない。

しかも、37頁で岡三証券の愛宕氏が指摘しているように
金融緩和策が潜在成長率の低下と連動しているというのが実態だ。

日米とも金融緩和で明らかに成長率が悪化しているのだから
日米とも既に低成長の罠に嵌って抜け出せなくなり、
従って株式は恒常的に割高のままということになろう。

『週刊エコノミスト』2020年11月03日号

市岡繁男氏が連載コラムで示している通り、
米株の時価総額は異常な勢いで膨張している。
200％に迫るバフェット指数の歴史的な高さを考慮すると
米株は非常に危険な状態にあると言えよう。

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週刊ダイヤモンドの特集「ゼネコン・不動産の呪縛」は非常に示唆的な内容で、
癒着塗れで腐敗した自民党による公共事業のバラ撒きが
日本の成長率を悪化させていることがはっきり見て取れる。

公共事業を減らしていった小泉政権時がやや成長率が改善した時期で、
リーマンショックの反動もあろうが、民主党政権時も成長率が回復している。

逆に成長率が低下したのは言う迄もなく安倍が再登場した時期で、
公共事業予算の増額と日本経済の成長率は見事な逆相関である！
欺瞞的な「国土強靭化」と称する利権バラ撒きは日本経済を蝕んでいるのだ！

『週刊ダイヤモンド』2020年10/31号 (ゼネコン・不動産の呪縛)

しかも都道府県別の「公共工事比率ランキング」を見ても弊害は鮮明で、
公共工事への依存度の高いのは東北・北海道・山陰・高知で、
自民党が公共工事をバラ撒けばバラ撒くほど人口が流出する事実が分かる。
自民党はカネをバラ撒いて地方を衰退させているのである！

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東洋経済の不動産特集は「まあ、想定内か」と書いた通りだろう。
ゼネコンが儲からないデータセンターの話などよく調べているが
驚きや発見は乏しいと言えるだろう。

『週刊東洋経済』2020年10/31号 (不動産 熱狂の裏側)

佐藤優氏のコラムは相変わらず。
北方領土交渉など最初から期待薄だったのに、
漸く引き際を見つけたらしく外部要因で進まなくなる
というシナリオで予防線を張り始めたようだ。。
‥‥文面からは官邸に食い込みたいらしい思惑が滲み出ている。

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次週の注目は東洋経済、力作の「依頼したい弁護士」など年に数回ある好特集との予感が高まる！

▽ 「新興事務所の大喧嘩」「迷走続きの司法試験改革」「金脈化する第三者委員会」と充実内容

『週刊東洋経済』2020年11/7号 (激変 弁護士)

▽ ダイヤモンドはタイムリーな特集、「銀行員完全転職マニュアル」も面白い企画

『週刊ダイヤモンド』2020年11/7号 (新しいマネジメントの教科書)

▽ エコノミストは新興・中小型株に注目、成長期待大だがボラが大きいので注意したい

『週刊エコノミスト』2020年 11/10号

電通グループに3700億円バラ撒き学術会議の10億円に難癖、腐敗し陰険な菅政権 － ヒラメ官僚も同罪

日本学術会議の10億円にイチャモンをつける傲慢かつ陰険な菅だが、
その100倍以上の公費を電通グループにバラ撒いているのだ。

つまり菅内閣は強権的で増長している腐敗政権に他ならず、
日本経済を益々腐蝕させ、日本社会を劣化させ続けるであろう。

愚昧で腐敗した安倍の路線を継承する菅も
愚昧で腐敗した政策を繰り出すしか能がないのは容易に予想できることで、
どのような悪足掻きを行なっても「反経済」「反社会」「反日本」の本性は不変だ。
従って、賢明な有権者が徹底的に叩き潰さない限り日本に害を与え続けるのである。

日本学術会議の件も党に逆らう目障りな勢力を締め上げる中共と同じ体質の露呈に過ぎず、
軍事リテラシーが低い癖に軍事研究を進めたい腐った政治的野心の所産なのだ。
コロナ禍で深刻な打撃を受けている国民の苦境を黙殺する菅自民の有害さが実証されたと言える。

▽ 日本は世界で殆ど唯一の「給料の上がらない国」、安倍・菅の害毒で貧困化した

『新・仕事力～「テレワーク」時代に差がつく働き方～』（大前研一，小学館）

「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの予言は、日本の成長率低迷と消費低迷によって完璧に証明された。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
　
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
　あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
　法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
　働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
　企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
　国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
　多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
　団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
　（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
　米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
　空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
　（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
　総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
　日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
　「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
　白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
　黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
　自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
　（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
　経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
　「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
　と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
　消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
　との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
　消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
　現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
　ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
　90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
　だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
　だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
　だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
　日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
　最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
　その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
　日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
　だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
　実質賃金は低迷して消費が伸びず、株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
　インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
　日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
　スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
　厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
　安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
　景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
　大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
　しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
　鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
　消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
　何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
　失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
　エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
　実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
　足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
　人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
　決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
　良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
　後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
　「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
　良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
　姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
　最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
　まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
　財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
　日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
　その程度も認めることができないようだ」

「見せかけの失業率の低下に騙されて、Ｂ層有権者が景気が良いと勘違い、
　それが現下の安倍政権の延命（＝日本経済低迷）に繋がっていると今迄は推測していたが、
　どうもそうではない、何か他の重大な原因があると気付いた」

「経済成長率も賃金上昇率も先進国で最も低い「劣等生」の日本経済だが、
　それでも安倍を支持するＢ層がいまだに３割以上いる。
　その半分程度は利益誘導を求める自己中心的な利権層だろうが、
　利権層は比率としてはそれほど多い訳がない」

「第二次安倍政権は口だけは達者だが成長率でも賃金上昇率でも消費でも第一次に劣る。
　日本は深刻な消費低迷に陥っており（安倍の政策が根本的に間違っているからだが）、
　当然ながら世界銀行は日本の成長率見通しを下方修正、ほぼゼロ成長と見ている」

「このように愚昧なアベノミクスも異次元緩和も「次元の低い」政策であることは、
　次々と事実によって証明されている訳だから、真実は一つである」

「日本の有権者はすっかり老化し無気力になった。
　だから異次元緩和により自ら労働や製品を安売りし目先を凌ごうとした。
　だから日銀のカネで労せず資産価値を上げようとした。
　努力や工夫を重ね経済成長率を高めることを諦めた。
　だから安倍を消極的に支持し、現状維持に安住している」

「そう考えると全て辻褄が合う。だから所得が上がらなくとも文句を言わず、
　安倍政権下で日本が貧しくなっているのに、目を塞ぎ安逸と怠惰に流れているのだ。
　（そうではない者もいることはいるが、完全に少数派であるから低成長なのだ）」

「この目先しか見ない安倍と、安逸と利益誘導ばかり求めるＢ層有権者の結託は、
　あと数年で日本経済を重大な危機に陥れることになるであろう。
　中長期的な課題に何一つ対処せず、インチキ政策と糊塗策で誤摩化しているからだ」

「麻生がとうとう、異次元緩和が口だけの大嘘で国民を欺いていた事実を認めた。
　インフレ目標２％を「２年以内」に達成するのは無理だと
　最初から分かっていたと白状したのだ。
　（２年どころか８年経っても無理で、もし達成したら日本経済はスタグフレーション必至だ）」

「各メディアは企業の内部留保が６年連続で増加して過去最高と報じている。
　これこそ異次元緩和の真の狙いで、たっぷりと安倍自民にカネを出す
　経済団体へ豪勢な返礼を行い、権力基盤を強化するための政策だったのだ」

「朝日報道の図表が真実を語っている。
　安倍政権になってから企業の内部留保の増加ペースが加速し、
　それ以前の平均上昇率を上回っている事実が明瞭に分かる」

「久々に白川元日銀総裁がメディアに出て、異次元緩和の限界を指摘した。
　従前より首尾一貫した論理であり、岩田や若田部が
　政府の政策に責任転嫁しているのとは大違いである」

「確かに白川総裁時代には本来は金融緩和をより進めるべきだったとは思う。
　少なくともFRBと歩調を合わせ、日本だけ割を食うような事態は避けるべきだった。
　しかし白川総裁が金融緩和の限界や、人口動態の問題の大きさを指摘していたのは正しい」

「日本において低迷するCPI、低迷する経済成長率、低迷する所得、低迷する消費は、
　黒田らリフレ派が口だけで日本を停滞させているに過ぎない事実を証明している。
　（失業率低下は人口動態・実質賃金減・世界経済好調による、安倍やリフレ派の手柄では全くない）」

「噓つきと言い逃ればかりが得意な猟官リフレ派の敗北は既に決定しており、
　醜い負け惜しみを連発することで益々国民の信頼を失っている」

「その証拠に、日経新聞が日本経済の現況に強い危惧を示している。
　時価総額で日本企業は成長性が低く、アメリカに比べ優勝劣敗が進んでいない。
　また、成長戦略が官僚の予算獲得の口実として利用されてしまって検証もされない」

「日経新聞記事で「小粒になった」「長寿でも新陳代謝鈍く」と
　厳しく批判された日本企業であるが、労働生産性でも相変わらずの低迷である」

「直近発表された日本の労働生産性はドル建てでＧ７最悪、
　しかも製造業の生産性は下落し続けて過去最悪となった」

「2010年比で日本の製造業のドル建て生産性が約６％減少しているから、
　「アベノミクスの成果」などという妄言は自国安売りによる
　「上げ底」でしかなく、低迷の実態は一向に変わっていないことも明らかだ」

「オンラインで「世界と比べて日本の生産性が低いと考えるべきではない」との主旨の
　いかにも牽強付会で回りくどい村上尚己による記事が流れてきたので、
　「さては不都合なデータが出たのだろう」と思っていたら、案の定だった」

「就業者一人当たりの労働生産性の伸びを実質で見ると、
　2010〜14年は年0.6％増加していたのにも関わらず
　2015〜17年は年0.3％と半減してしまった事実が報じられたのだ。
　つまり安倍や異次元緩和が1人当たり生産性を激減させたのである」

「これは勿論、安倍の害毒だけではなく人口老化も一因ではあるが、
　日経報道の指摘通り高生産性の分野から低生産性の分野に雇用シフトが起き、
　しかも愚昧な安倍が女性就労を抑制する愚かな制度を温存しているためだ」

「矢張り現下の「人手不足」は、経済好況のせいでは全くなく、
　安倍のもたらした「悪い人手不足」である事実が明瞭になった」

「コンビニ各社の中で最も日販が強いとされてきたセブンでも、
　24時間営業をやめてしまうと連結営業利益が約１割下がるのだ」

「「瑞穂の国の資本主義」という珍妙で無教養な発言を
　事もあろうに国会の場で堂々と行ってしまった安倍だが、
　IMD競争力ランキングで過去最悪という輝かしい「実績」を示しただけあって
　流石に史上最高の無知と臆面のなさが遺憾なく発揮されたと言える」

「６年間居座っても「景気回復の実感がない」のだから、
　己の無能を自覚してさっさと国政の場から消えることこそ国益に適う」

「腐敗した安倍に尻尾を振って餌にありつこうとする経済人も「共犯」だ。
　京セラ稲盛氏など良識ある経済人は現状を憂えており、
　「瑞穂の国の資本主義」などと詐欺的な言辞で誤摩化してはいない」

「しかも中央銀行が東証を買い支えるという
　中共のような国家資本主義を展開する厚顔無恥ぶりで、
　当然ながらタガの外れた企業のガバナンスも劣化を続けており、
　矢張り劣化二世の安倍の害悪がここでも鮮明に表れた訳である」

「参院選では遂に体のいい宣伝文句がなくなって「安定」を持ち出した自民だが、
　勿論これはとんでもない大嘘であり「衰退」が真相である。
　日本は有害な利益誘導政策により「安定」して貧しくなり続けているのだ」

「遂に与党の無策に苛立った日経の編集委員が
　「改革なき安定」と公言し始めたのであるが、
　勿論これは官邸を憚ってオブラートに包んだ表現だ」

「正確には「改革なき安倍」「口だけ改革」であり、
　「安定」というのは「衰退」の体のいい修辞である。
　（他の先進国と「安倍の失われた６年」の成長率を比較するがいい）」

「安倍の害毒でＢ層有権者もすっかり無気力で他力本願に堕しており、
　それは今回の参院選でのれいわ躍進にも色濃く示されている」

「残念ながられいわの山本代表は経済政策リテラシーが安倍自民と同程度で、
　安倍自民が「財界・既得権層バラ撒き」とするならば
　れいわは「庶民バラ撒き・反就労・反成長」であり、
　ともに経済成長に反するモラルハザードであることに変わりはない」

「ユニクロ柳井会長が日経ビジネスのインタビューで語った内容が話題になっている。
　安倍の経済政策の劣悪さを指摘したのは正しいし、
　日本経済の現状に強い危機感を示したのは間違っていないが
　やまもといちろう氏から早速、二人の息子が自社の役員であること、
　横田増生氏へのスラップ訴訟で負けたことを茶化されてしまった」

「これだけ財界や株主等から賞賛され社内では絶対的権力を握っていると
　全能感の虜になって政策でも自らの認識と主張が正しいと錯覚するのも無理はない。
　インディテックス（ZARA）を抜けないこと、収益率で大きく劣っていること、
　人件費を安くしてその分を広告に注ぎ込んでいる現実など忘れてしまいたいのだろう」

「その会長の処方箋たるや古色蒼然たるもので、
　米成長率が刻々と低下して公務員だらけのスウェーデンに逆転された現実を知らず、
　公務員をバッサリ減らせだの歳出を半分にしろだのスウェーデンと真逆の提言をする情けなさ。。」

「実は戦後の日本経済の歴史に照らしても会長の主張は事実に反しており、
　日本経済の成長はほぼ人口動態で説明できるので日本企業の成長とは話が別だ。
　その証拠に、ここ20年程は日本の成長率と日本企業の収益は完全にディカップリングしている」

「今の日本経済において深刻なのは、視野狭窄である。
　経済界からは企業収益を増やすための案しか出てこない」

「ここ数年で増えた雇用は多くが医療と福祉分野であり、
　安倍の腐敗政策で利益誘導されても企業は株主還元を増やすだけなのだ」

「経団連会長が就任早々に原発再稼働を求めたのがその象徴で、
　我田引水を体現化したような人物と共著を出してしまった
　冨山氏も経済界しか見ていない論に終始している。
　輝かしい実績があっても実に残念なことだ」

「しかも米ビジネス・ラウンドテーブルのように
　企業倫理を問う姿勢も希薄なのである」

「断言しよう、日本企業がいかに競争力を向上させても
　現下のグローバル経済において日本経済を救うことはできない」

「経済団体は経済低迷、消費低迷を「国民の将来への不安」が原因としているが、
　これは言う迄もなく真っ赤な嘘であり、数値によっても裏付けられている」

「何故なら、過去最高の額に達している日本企業の内部留保は
　人件費削減と法人税減税によって生じたという事実を会計の専門家が指摘しているからだ」

「高度成長期から今世紀初頭までは日本企業は設備投資に積極的だったが
　今は売上が殆ど伸びておらず、利益誘導政策で急増した利益を溜め込むばかり。
　それが株主還元や内部留保に化けて「メタボ化」しているのである」

「安倍に毒されてすっかり保守退嬰になった日本企業は、
　働き方改革の時短による利益増すら労働者へ碌に還元していないと日経が報じている。
　また、官邸に媚びて日本を衰退させた経産キャリアはキャッシュレス推進でもまた失敗している」

「現在、世界各国が等しくコロナの脅威に晒されていて、
　どの国の対策が優秀でどの国の指導者や政策が劣っているか
　誰の目にも明らかになっている」

「支持率を上げたのは台湾の蔡英文とドイツのメルケル、
　支持率を下げたのは勿論のこと安倍である。
　これは明白な事実であり、数値を見れば一目瞭然である」

「テレ東などメディアが給付金における日独の対比を報じており、
　国民も驚愕するスピード感でオンライン申請の数日後に給付するドイツと、
　口では偉そうに豪語するが後手後手でノロマな安倍・菅のお粗末さは隠しようがない」

「他にも日経新聞からはスイスに負けていると指弾され、
　飲食事業者支援ではテイクアウト支援を検討し始めた東京都にも敗北している。
　安倍・菅は経済政策において根本的に間違っており
　先進国中で最悪レヴェルの低成長をもたらした「戦犯」であるから当然の結果であろう」

「国際比較調査により、日本の政治のリーダーシップに関する有権者評価が
　世界最悪であること、政策への満足度も世界最悪であることが
　数値によって明々白々に証明された。まあ予想通りであろう」

「コロナに責任転嫁できないことは、無能な安倍とは格の違う台湾が
　優れた防疫政策で経済の落ち込みを防いだ事実からも歴然としている」

「安倍は無能なだけでなく癒着だらけである。
　だからカネの匂いを嗅ぎ付けた有象無象がたかってくるのである。
　安倍に選挙で投票する愚行こそ、日本社会の劣化と腐蝕を招いた元凶だ」

「政府が何故、サービスデザイン推進協議会を選んだ理由を公開しないか、
　段々と分かってきた。省庁OBや電通（大口顧客が自民党）が絡んでおり、
　不透明な理由で決めたために情報公開できないのである」

「これは、無能な安倍の財界バラ撒き政策による日本経済衰退や、
　官僚組織の「イエスマン化」がもたらした組織劣化と同様の、
　言わば必然の帰結であり安倍のもたらした害悪の一端に過ぎない」

「癒着政策や縁故資本主義の元凶である安倍を延命させた
　Ｂ層有権者の集団愚行の果て、腐敗と経済衰退である。
　2020年代はこの集団愚行が日本経済を延々と蝕む時代となりつつある」

「政府はキャッシュレス対応を「経済政策」として打ち出すらしいが、
　流石は日本を衰退させた「反経済」の安倍官邸とヒラメ官僚である」

「目先だけ変えてＢ層有権者と利己的な企業ばかり喜ばせ、
　相変わらず日本経済の低成長と所得低迷・消費低迷は不変である」

「１兆円近くをバラ撒いた結果が３％にも満たないキャッシュレス比率の改善、
　安倍とヒラメ官僚の口だけ政策の程度の低さが露骨に分かる数値である」

「キャッシュレス比率引き上げを経済政策の目的とすること自体が愚行と無能の証明である。
　国民の所得や消費そのものを改善できない安倍とヒラメ官僚による欺瞞的な誤摩化しに過ぎない」

「安倍によるコロナ対策の大失敗で台湾に成長率で大きく劣っただけでなく、
　全く学習能力のない腐敗した利益誘導政策ばかり展開する無能ぶりは不治の病だ」

「まともな経済リテラシーがあるなら、安倍の経済政策が
　口だけで低レヴェル、碌でもない貧困化政策であることは明白だ。
　論より証拠、ロイター報道では安倍の経済政策への評価は（株価以外）押し並べて低い」

「従って腐敗した安倍の政策を継承する菅も反経済・反社会的であり、
　それを支持する無気力で騙され易いＢ層も同罪である」

「当ウェブログは「安倍の失われた７年」の劈頭から
　劣化二世の腐った経済政策を厳しく批判してきたが、
　「安倍による失われた７年」の平均１％以下の惨憺たる低成長が証左だ。
　腐敗した安倍に騙されて安倍を指示したＢ層は日本を衰退させたのである」

「しかもその災厄はまだ終わっていない。
　2020年代は嘘つきで腐敗した安倍と菅の害毒により
　日本国民は経済衰退の中で途端の苦しみを受けることになろう」

「腐り切ったアベノミクスの本性を暴いたのが野口悠紀雄氏で、
　経済は停滞して他国との差が拡大、企業は人件費節減で収益を上げ、
　国際競争力は悪化し生産性は相変わらず低迷という惨状を明らかにした。
　これこそ安倍が日本を衰退させた事実を示す、議論の余地のない明白な結論なのだ」

「安倍政権に投票した近視眼のＢ層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは指摘した。日本経済の低迷や、コロナ対策での大失敗が何よりの証左だ。

▽ 安倍・菅の自慢する数字は全て嘘と捏造で保身ヒラメ官僚が粉飾、政策そのものが欺瞞だらけ

	『国家の統計破壊』（明石順平，集英社インターナショナル）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの警告も、矢張り完全に的中してしまった。。

「「我が国の成長力、国際競争力を維持するため」と称して
　日本のデジタル化を急いでいる菅なのだが、
　その言葉自体が思考能力に重大な欠落がある証左である」

「韓国は日本よりも相当デジタル化が進んでいるにも関わらず、
　成長率は悪化し続け、少子化も深刻化、格差は拡大している」

「アメリカもかつての３％成長すらできなくなり、GAFAの成長も
　株主を大儲けさせるだけで米国経済や所得の成長は低迷している」

「だから、事実を直視すれば明白である。デジタル化は社会全体の経済成長に繋がらない。
　選挙でＢ層を騙す只の売り文句、或いは小賢しい相場の儲けテーマに過ぎないのだ」

「更に、日本経済を先進国中で最悪レヴェルの低成長に陥らせたのが安倍だから、
　安倍路線の継承を掲げる菅は「反成長」「癒着政権」に他ならない。
　菅は二重の意味で経済を衰退させる日本社会の癌細胞にである」

「その証拠に、不評で高コストで役立たずのマイナポイント事業で
　電通が100億円以上も受注している。しかも2020年の半期だけで
　官公需により1000億円近い売上となっている始末。
　デジタル庁の初代トップ平井はかつて勤務した電通に「1000倍返し」以上な訳だ！
　これを癒着腐敗政権と言わずして、何と言えば良いのだろうか？」

当ウェブログの予言通り、口だけアベノクロコンビをここまでのさばらせたため、
日本は太平洋戦争と同様に「必敗」の状況に陥り、立ち直れない状況に陥った。。

　↓ 参考

マイナポイント予算の54億円で電通が大儲け、経済は成長せず利権が膨張 － 腐敗した菅の「デジタル化」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1e4a185e501fb383c6e35c5890df8990

キャッシュレス比率の改善は３％以下、質の悪過ぎるポイント還元 －「経済政策」でなくバラ撒きとゼロサム
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/51fd43062a1a876d6d027ee1c010b84a

増え続ける内部留保は「人件費削減」「法人税減税」による、企業の売上は殆ど増えず － 癒着政策の末路
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f754f4b27c9530f6513b71c4b94dcbb

内輪に甘いユニクロ会長の放言、与党を賞賛しカネを上納する経団連を批判すべき － 人口動態にも無知
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/79db37ebc01d3569748cd4078321675c

安倍政権下で６年連続の内部留保増加、権力とカネのバーター取引 － 国民所得と企業収益の乖離が急拡大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c773db1eed4f3d73a42947559bcf906e

▽ アベノミクスはレントシーカー（利権層）が儲けるだけ、限りなく腐敗した劣等政策

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

一般社団に支出１.３兆円、最多は電通系３７０８億円 支出元は経産省突出 １５〜１８年度予算（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/020/300000c.html

”国が２０１５年度から１８年度の４年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも１兆３５００億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。
　一般社団法人は０８年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。
　毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約５０００に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。
　それによると、集計可能な１５年度からの４年間に一般社団法人に委託された事業は延べ５４１３件で、委託先は計１３６９法人。支出額のトップは電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）」で、エネルギー関連事業など３０件、計３７０８億円を支出していた。国の事業は５年に１度は外部点検を受ける必要があるが、ＳＩＩが担った事業の３分の２近くは点検を受けていない。
　ＳＩＩは補助金の交付事務を行うに当たり、説明会の開催やコールセンターの運営にかかる事務などを他の事業者に再委託している。一般社団法人は法人に参加する社員企業への利益の分配を禁止しているが、こうした一部事務の委託先には本体の電通も含まれる。電通が設立した法人に補助金が流れ、その補助金で電通に再委託する構図は「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」から電通やその子会社などに再委託された持続化給付金事業のスキームと同じだ。
　電通が設立した一般社団法人を巡っては、新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者に給付する持続化給付金事業を担ったサ推協の不透明な再委託の実態が問題となった。ＳＩＩの代表理事はそのサ推協の設立時の代表理事と同じ人物。持続化給付金事業はサ推協ともう１社が入札に参加したが、その提案書などは非公開で、サ推協がなぜ応札したかを外部から判断することはできていない。毎日新聞はＳＩＩに支出された予算公文書をもとに使途の分析を試みたが、提案書や実績報告書についてはやはり非開示。経産省は「開示したほうが良い項目があっても現行ルールではＳＩＩが許可しない限り、開示はできない」と説明している。【袴田貴行】
◇財政民主主義 骨抜き
　国に納めた税金の使い道は国民の監視下に置く――。憲法が定める財政民主主義の精神だ。だが、一般社団法人が予算執行を担う場合、それが難しくなる。情報公開が社員や債権者のみを対象としているためだ。
〔中略〕
　会計検査院による事後的な「官」の監視はあるものの、国民がチェックができない以上、財政民主主義の危機と言わざるを得ない。
　かつて社団法人は財団法人とともに「公益法人」と呼ばれ、所管官庁が厳しく監督していた。ただ、手取り足取り指導するうち、天下り先と化した法人に「埋蔵金」がため込まれ、納税者の見えない世界で無駄な予算を使う「見えない政府」化が進んだ。その教訓から新しい制度では主務官庁制を廃し、国が監督するのは公益性の認定を受けた公益社団法人のみとし、一般社団法人は行政の監督下に置かないことにした。
　ところが、監視の目が利かない世界としたことで、一般社団法人を隠れみのにした不正が横行。１３年には東日本大震災の復興予算の流用先となった法人の不透明な実態が問題となり、法人を使った課税逃れも続出。
〔中略〕
　政府でも企業でもない「第３の公共」を広げる。そんな目的で始まった公益法人制度改革に携わった関係者は「一般社団法人が『何でもアリ』の世界になってしまった」と悔やむ。「官から民へ」の流れの下、一般社団法人が担う予算執行の領域はますます膨らんでいく。貴重な血税の執行を任せる存在である以上、外部監視が可能な情報公開のルールを整備しない限り、日本の財政民主主義はますます危機に陥ることになる。【三沢耕平】
　　　◇　　　◆　　　
　借金頼みが続く日本財政。「官から民へ」の流れの中、一般社団法人をはじめとする「民」が担う予算執行の領域が広がった。我々の貴重な血税は適正に執行されているのか。「見えない予算」を追いかける。”

日本学術会議などよりこうした情報を開示しない癒着団体の方が
遥かに問題であり遥かに悪影響が大きいのは明白である。


相見積もりゼロ、契約書面無し２件…それでも「不当確認できず」 持続化給付金中間検査（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/020/183000c.html

” 経済産業省の持続化給付金事業を巡って予算執行が適正かどうかを調べる「中間検査」の報告書が１２日、公表された。受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」と再委託先が事務費用として６月末まで請求した２９４億円には不当な点が確認できなかったとしながら、契約締結の手続きの一部で不備を指摘。
〔中略〕
　中間検査の対象は、事務事業を７６９億円で受注したサ推協と、再委託先の広告大手の電通や外注先など契約予定金額が１億円以上の６４社。報告書によると、全ての契約で相見積もりを取ったケースはなかった。契約を書面で締結していない外注が２件あり、事業が終了する年度末までに改めて書面で締結するよう指摘した。
　費用を業務別にすると、審査・申請サポートに関する費用が約８割を占めた。全国に設置された申請サポート会場では、持続化給付金を申し込みたい事業者に担当者が対応していたが、「会場設置数や会場あたりの従事人数、営業日時ともに余剰がある傾向にあった」と指摘。人件費の単価は「市場価格の参照値の平均値より高いが、参照値の範囲内であり、経済性を欠く不当な請求とは言えない」と結論付けた。
　経産省が委託先に支払う「一般管理費」については、サ推協に約５００万円、電通に約２５億円が計上され、「内規のルールに適合しているので不当な請求とはいえない」とした。ただ、今後は事業成果に対する対価・報酬という考え方を明確にする必要性を指摘した。
〔中略〕
　持続化給付金事業は、電通などが設立したサ推協が受託した後、委託費の９７％に当たる７４９億円で電通に再委託。電通はグループ会社を通じて人材派遣大手のパソナやＩＴサービス業のトランスコスモスなどに外注を繰り返した。下請け業者が多数介在する委託の構造に、国会では野党議員らから「どの会社がどれくらいの予算をどのように使っているのか不透明だ」との批判が集まったこともあり、経産省は中間検査を実施した。【山下貴史、藤渕志保】”

このようなお手盛り調査を行う経産省こそ学術会議より遥かに問題であり、
公費を蕩尽して癒着と非効率の温床となっている「あり方」を見直すべきであろう。


学術会議　自民PT「安保研究を」元会長「独立性を」（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65298390R21C20A0PP8000/

”自民党の日本学術会議のあり方に関するプロジェクトチーム（PT、塩谷立座長）は21日、党本部で会合を開いた。学術会議の元会長3氏が出席した。党側から安全保障関連の研究の推進を求める意見が相次いだ。元会長側は政府からの独立性の重要さを主張した。
　元会長の吉川弘之、黒川清、大西隆各東大名誉教授が参加した会議は予定の1時間半を超え2時間半に及んだ。元会長の一人が冒頭「党から『学術会議は政府に全然提言していない』と言われているが、そうでもない」と議論の口火を切った。
　下村博文政調会長が学術会議が10年以上、政府に答申・勧告していないと重ねて問題提起していることへの反論だった。
「そうは言っても新型コロナウイルス禍で有効な提案がないのでは」「政府の審議会と同種のものが多い印象だ」。議員から提言機能の強化を要望する声が続いた。
　元会長側はホームページなどで提言を重ねていると返した。
〔中略〕
　会合では党側から安保関連の研究に消極的な学術会議の姿勢を問題視する発言も目立った。
　量子や通信の最新技術は民生と軍事の両方に使えることが多い。「安保を含む先端分野を極めないと製品規格や通信網で国際標準を築けない」との声があがった。
　学術会議はこれまでに戦争や軍事目的の研究はしないと公表している。2017年の声明は政府の安保技術の支援を「研究への介入が著しく問題が多い」と批判した。
　当時会長だった大西氏は「学術会議内で相当に議論した。各大学がルールを決める趣旨で私の許容可能な範囲になった」と述べた。この説明にある議員は「軍事研究を制御する対象にした過程をもっと詳しく教えてほしい」と注文した。
　学術会議の組織形態を巡っても協議した。元会長側は「国際的な学術団体で独立性が必要とされている」と訴えた。
　党側は「独立性は重要だが会員が公務員でなければならない理由は何か」と質問した。元会長3氏はそろって「公務員である必要性を感じたことはない」と返答した。
　日本学術会議法は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」と定める。塩谷氏は会合後の記者会見でこの役割を果たせていないと指摘し「根本的な所を筋道立てて直す」と言明した。
〔中略〕
　学術会議は年10億円以上の予算で運営する行政機関で210人の会員と約2000人の連携会員でつくる。会員は特別職の国家公務員である。
　会合では学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した事案は直接の議題にならなかった。”

対コロナで有効な策を出せないのに歳費を満額受け取り続ける自民党議員こそ
日本の「獅子身中の虫」であり苦しむ国民を見殺しにしているのであり、とんでもない話だ。
自民党は研究者を傀儡課して軍事研究を強要したいのだろうが、それは中共の猿真似に他ならない。


菅首相が学術会議人事で大ナタをふるった本当の理由（president.jp）
https://president.jp/articles/-/39529

”日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについて、議論が過熱している。文筆家の御田寺圭氏は「菅首相は個人的な好悪でこの6人の任命を拒否したわけではない。だれもが認めるたしかな実績を持つトップ・エリートだからこそ、あえて任命を拒否したのだろう」と指摘する——。

■任命されたメンバーにも「政権に批判的」な人はいる
　科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立された「日本学術会議」——その新会員候補者のうち6名の任命を菅首相が拒否したことが、大きな波紋を呼んでいる。
　立憲民主党や共産党などの野党、あるいはマスメディアや大学でもこの一件は厳しく批判されており、なかには「憲法で示される『学問の自由』に違反している」といった指摘もある。これに対して菅首相は「学問の自由の侵害には当たらない」と反論し、6名の任命を拒否した理由については「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」だと述べた。むろんこのような、ほとんどなにも言っていないに等しい釈明で野党もメディアもアカデミアも納得するはずがなく、批判の声はますます大きくなり、議論は紛糾している。
〔中略〕
　任命を拒否されたメンバーになんらかの共通点を見出すとすれば、自民党政権やそのポリシーに対しておおむね批判的であったこと、とりわけ安全保障関連の法案や、共謀罪など治安関連の法案に反対してきたことなどが挙げられるだろうか。しかしながら、任命されたメンバーにも、任命拒否されたメンバーと同じような見解を持っていた人がまったくいないわけではない。
〔中略〕
　拒否されたメンバーは学術的実績や資質に欠けるどころか、むしろ「錚々(そうそう)たる顔ぶれ」と表現する方が適切なほどの実績とキャリアを長年にわたって積み上げられてきた、日本の人文知におけるトップ・エリート層である。「学問的知見を社会に反映または浸透させること」を目的とした組織であれば、彼・彼女たちは適任だったはずである。
〔中略〕
　菅首相があえてこの6名の任命を拒否した理由——それは、彼・彼女たちの任命を拒否することが、ほかのだれかを拒否することよりも、社会的にはるかに大きな「反応」を引き出すことができると確信していたからだ。
　6人の任命を拒否したことが明るみに出たことで、マスメディア以外にもさまざまな領域から、菅首相の意思決定を非難する声が一斉に聞こえはじめた。すでに100近い学会からは抗議の声明が発表されているし、菅首相の母校である法政大学からも抗議声明が出された。
〔中略〕
　だが、こうした「反応」こそ、菅首相が期待したとおりの結果だったのかもしれない。
　一般大衆には、この騒動が起きる前までは「日本学術会議」の知名度はほとんどなかったに等しい。今回の任命拒否によって多くの界隈からの「反応」が喚起されたおかげでマスメディアに取り上げられ、世間的な知名度が一気に上昇した。同時に「まともに学問をしたことのないような人間には、学問の価値はわからない（のだから口を挟むな）」という、知的エリート層の本音をどうにかして引き出すという狙いも菅首相にはあっただろう。
〔中略〕
　学問の価値は学問を十分に収めた人でなければわからない——という指摘はまったく的外れではなく、もっともな側面もある。だが、もっともな事実であることと、そのようなあけすけな物言いが大衆的な支持や共感を得られない（むしろ反感を買う）ことは両立する。川勝知事をはじめ、菅首相に厳しい声を寄せる人びとは、アカデミアの援護射撃をしたつもりかもしれないが、しかし実際には菅首相によってまんまと利用されてしまったように見える。
　菅首相はこのようなエリートたちの「反応」を次のステップへの足掛かりとして利用するつもりだったのではないだろうか。あえて乱暴に表現すれば、菅首相による「釣り」ではないか——と。私は当初からこうした疑念を持っていた。現在の動向を見るかぎり、どうやらそれは私の勝手な思い込みというわけではないようだ。というのも、すでに菅政権からは私の疑念を裏付けるような「次の一手」が示されつつあるからだ。

■「日本学術会議のあり方」再検討がゴールだったのではないか
　こうした世間的注目を受け、菅首相をはじめ自民党は即座に「反応」を返した。
　日本学術会議のあり方それ自体も再検討するべきだ——という認識のもと、作業チームを設けて議論を進めることになったのである。そうした議論のなかでは、抜本的な改組や民営化、ラディカルな意見では廃止論さえも飛び出しているとされる。
〔中略〕
　自分たちが強権的に自由を侵害しながら「大ナタ」を振るったと印象づけることもなく、今回の騒動で世間的な注目が集まり、日本学術会議のあり方を再検討するという流れに自然に持っていくことに成功したように見える。さらには、大衆的に「改革を断行する実行力のあるリーダー」として印象付けることにも一定の成果を得たようだ。
　最初からこのゴールありきで、演繹(えんえき)的にシナリオを描いていったのではないだろうか。
〔中略〕
　日本学術会議は「軍事研究（間接的に軍事に利用されうる学問研究も含む）」に対して、学問はみずから距離を取り、慎重であるべきだとの見解を戦後から一貫して示してきた（自民党としてはこうした「平和的左派」的な彼らのスタンスが疎ましかったというのは否定しえない）。しかしながら、近年ますます緊張が高まる国際関係・安全保障上の問題に関して「平和的左派」的スタンスへの世間の共感が少なからず低下してきたことも、菅首相のこうしたシナリオを実行に移す奇貨となっただろう。
　菅首相は「学問の価値がなにもわからない無知蒙昧の徒だから」、日本学術会議の人事に介入したわけではないし、学問の自由に挑戦をしかけたわけでもない。その逆だ。学問には政治的にも社会的にもきわめて重大な役割や影響があるからこそ、そこになんとかして行政の権力を食いこませたいと考えたのだ。今回の騒動は、その「蟻の一穴」として、のちの歴史には記録されることになるかもしれない。
　菅首相は、安倍前首相のような政治ショー的な派手さはないし、一見すると平和的で温厚そうな外見や「苦労人」を思わせる来歴からはまるで想像がつかないものの、しかし前首相よりもラディカルで、なおかつ「強(したた)か」な人物であるように私からは見える。
〔中略〕
----------
御田寺 圭（みたてら・けい）
文筆家・ラジオパーソナリティー
会社員として働くかたわら、「テラケイ」「白饅頭」名義でインターネットを中心に、家族・労働・人間関係などをはじめとする広範な社会問題についての言論活動を行う。「SYNODOS（シノドス）」などに寄稿。〔以下略〕”

この論考は狡知だけには長けた菅を過大評価しているきらいはあるものの、かなり的確だ。
日本学術会議の件でも明らかになったのは、菅が好々爺でも苦労人でもなく
陰険で権柄ずくのよくいる狡猾な権力者であること、「国民のため」など真っ赤な嘘で
政権と自民党のために馬鹿なＢ層有権者を騙して操っているということである。

2020年10月第3週チャート

老醜トランプの断末魔の叫びが日本まで響いてくる。
あと僅かに迫った米大統領選だが、老人トランプとＢ層有権者が
選挙集会で新型コロナを拡散させて選挙日を迎えるという
トランプ自滅のシナリオを辿っていると言えるのではないか。

今や第三波に入りつつあるように見える米国の感染者数は、
まるで鎌首をもたげた蛇のような波形を描いているではないか。

口だけ改革を唱える愚昧な菅は、米国という外乱要因によって
あっと言う間に呑み込まれ無能を曝け出してしまうであろう。


ドルはまた叩き落とされ、着々と100円割れに向かっている


ユーロはドル安で急復活、上方を窺っている形


ポンドは相変わらずよく分からない、ジョンソンの空元気が裏目に出るリスクも


（以上のチャートはZAI）

7974のモメンタムが低下、ロングを減らす局面だろう


4480は当然の反落だろう、他は元気のなくなった2038に代わり7564を掲載


（以上のチャートはYahoo）

四面楚歌の末に「2050年に温暖化ガス実質ゼロ」、菅政権と財界の保守退嬰 － BPやGEにも周回遅れ

菅の「2050年に温暖化ガス実質ゼロ」宣言に騙されるのは典型的なＢ層である。
菅は安倍と同じようにとんでもない嘘つきである上に、
安倍の下では「口だけ改革」と欺瞞の常習犯でもあった。

2050年には菅はほぼ確実にこの世にいないから責任を取れる訳がなく、
しかも今迄の、陰険で嘘塗れの菅の「実績」から考えると
温暖化対策を口実に原発再稼働を図る癒着腐敗政策しかあり得ない。

日本が真剣に排出二酸化炭素量を大幅削減するのであれば、
①既存の送電網を風力開発のために最大限活用する
②欧州のようにコージェネ発電の買取制度を創設
③太陽光発電は自家消費やＰＨＶやＥＶへのチャー
④地中熱等による省エネ分を取引できる市場を創設
の四策が必須である。
環境政策リテラシーが高い政治家なら可能だろうが、
果てしなく無能で腐敗した菅には到底無理である。

財界と癒着し巨額のカネを受け取っている腐敗した自民党と、
口だけ嘘つき総裁の菅との組み合わせは最悪であり、碌な政策が出て来ないのだ。

▽ 欧州は「高成長でエネルギー消費減」、日本は「低成長でエネルギー消費増」という惨状

	『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店）

「安倍とトランプは時代錯誤の同類として仲良く没落する」との予言は的中しつつある。
次は愚かにも安倍路線を継承しようとする菅が馬脚を現し、凋落する番である。

「日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
　革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
　第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
　典型的な利権癒着政権がのさばっているからである」

「但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
　原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
　公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある」

「国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
　（実態は国民へのツケ回しでしかない）怠惰な企業は日本経済を成長させない」

「風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
　エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ」

「そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
　我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
　実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない」

「原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している」

「原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
　関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
　公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない」

「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算によれば、
　再生可能エネルギーへの投資により最大の経済効果を得られる国は
　他でもない、この日本だと言う。その額は20兆円に迫る」

「経済効果が最大のケースではGDPが3.6％（約18兆円）の成長、
　最小のケースでも2.3％の成長に繋がるということだから、
　政府が試算したTPPの経済効果よりも勝っている。
　（TPPのような農業等の国内産業への打撃がほぼゼロなので、再生エネ投資の「完勝」である）」

「理由は明白で、膨大な化石燃料を輸入する必要がなくなり、
　それを国内で自給できるようになるからだ」

「我が国の、保守退嬰で身内の利害しか眼中にない
　圧力団体の主張は矢張り間違っていたことが明らかになった」

「同時に、我が国の経済停滞を招いている元凶が、
　利権勢力と癒着し新規投資を実質的に妨害している
　自民党政権のエネルギー政策の「次元の低さ」にあることも証明されたと言えよう。
　（だから消費が沈滞し、マイナス成長に陥ったのだ）」

「投資額の伸びを見れば、安倍政権の愚かで利権擁護のエネルギー政策が
　投資抑制の害悪をもたらしているのは明白である。
　伸び率ではインドや英国の8分の1以下、中国の5分の1以下、アメリカの2分の1以下。
　話にもならない「劣等生」でしかないのが実態だ」

「低コストで合理的な再生可能エネルギーの普及拡大を図らない限り、
　日本の内需沈滞は変わらないであろう」

「ブルームバーグの調査会社が衝撃的な見通しを発表している。
　世界の風力発電と太陽光発電が急拡大し、
　2040年までに発電能力の42％に達するとのことだ」

「更に衝撃的なのは日本に関する見通しで、
　2015年の13％から2040年は32％に急拡大するという。
　２倍以上も発電能力が増大する訳だ」

「世界では再生可能エネルギーへの投資が伸び続けており、
　風力や太陽光の発電コスト低下も続いている。
　（投機的で劣等生の原子力とは大違いである）」

「勿論これは「発電能力」に過ぎないので
　電源シェアとしては恐らく半分以下だろうが、それでも大変なことである」

「我が国は矢張り再生可能エネルギーの潜在力が豊かで、
　コストに配慮しながら普及促進策を進めれば
　夢の「純国産エネルギー」を大幅に伸ばすことができるのだ」

「燃料輸入を減らし、投機的な原子力のリスクを減らせるだけでなく、
　このエネルギー資源に乏しい日本においてエネルギー自給率を高め、
　災害に強い電源を手に入れることができるということをも意味する」

「電事連の次期会長が「原子力はエネルギーに乏しい日本では重要な電源」と
　事実上、原発による特定大手事業者の利益を擁護する発言を行った直後だから、
　「原子力業界」にとっては自らの近視眼と自己利益擁護を証明した形になってしまった」

「「社会からの信頼回復」は、原発再稼働に固執する限りあり得ない。
　「原子力は独占できる我々には重要な電源」が本音であろう。
　関電や九電の収益推移と原発稼働率を比較すればすぐに分かる話だ」

「ヤツコ委員長がいみじくも喝破したように、
　いまだに公的補助が必要な原子力にはもはや将来性はない。
　核軍備の副産物として細々と生き延びるしか道はないのだ」

「風力発電や太陽光発電は急激にコストが低下しており、
　公的補助が殆ど不要になって原子力の劣位が愈々明確になる。
　省エネも飛躍的に進むので、多くの国で原子力の存在自体が不要になろう。
　（風力や太陽光に乏しい国は例外だが、日本はどちらの潜在資源も豊富である）」

「エネルギー政策は利権勢力と癒着した内向き、
　外交は独善的でリアルポリティークが分からない」

「そうした実態が事実で証明されつつある安倍政権は、
　周知のようにパリ協定でも大失態を国際社会に晒している」

「アメリカも、中国も、インドも、エネルギー効率は日本より低い。
　温室効果ガスを大幅に削減するには日本の環境技術が絶対に必要である」

「原発輸出など寝言を言って中露のダンピングに惨敗しているのに
　全く反省もしないからこうした大失敗に陥るのが何故分からないのか」

「日本のコージェネや地中熱、風力発電、新型太陽電池、環境対応車の技術がなければ
　どうやって米中印のような国が低炭素を実現できると言うのだろうか」

「パリ協定よりＴＰＰを優先という馬鹿丸出しの官邸方針が
　こうした大失敗の元凶である。まさに国益を損なうと言っても過言ではない」

「米中の動きを確実に捉えて俊敏に動いたのがＥＵ、
　ノーマークで油断し切っていたのが安倍政権である。
　外交における安倍政権の実力不足が露骨に出た形だ」

「安倍政権は、エネルギー政策においても外交力においてもインドに惨敗している。
　インドは風力発電に適する場所が少ないので低炭素化のハードルは日本以上に高い。
　日本の省エネ技術がどうしても必要な筈なのだが。
　官邸の判断ミスのため、日本は大きなビジネスチャンスから遠ざかりつつある」

「台湾が脱原発を宣言したが、その後の産経新聞の反応が非常に面白い。
　BBC記者の批判的な報道を引用して検証もせず、
　いかにも権威追従的な記事内容となっている」

「ドイツが脱原発を決めた際に自らがいかなる報道を行ったかを忘却して
　台湾の脱原発宣言でも同じ轍を踏み、懲りずにまた同じ過ちを繰り返そうとしている」

「実際、ドイツは着々と脱原発に成功しつつあり、
　再生可能エネルギー比率は３割を超えている」

「それだけでなく、何よりも原発推進派と原子力利権勢力にとって不都合なのは、
　経済パフォーマンスにおいて日本がドイツに大敗していることだ。
　原子力がただの利権に過ぎず、経済成長に結びつかないレントでしかないことは、
　数値が明々白々に証明したと言える」

「原発推進派や利害関係者は、なぜ脱原発を決めたドイツよりも
　安倍政権下の日本の経済成長率や実質賃金上昇率が劣っているのか、はっきりと説明すべきである。
　原発再稼働を進めるのと寧ろ逆相関で、日本の成長率はみるみる下がっているではないか！」

「ドイツの脱原発には確かに問題もあり、全ては肯定できない。
　太陽光発電の買取制度の改革が遅れたのは先行者としてやむを得ない面もある。
　また、風力の適地が需要地から遠いという地理的な要因も課題となっている」

「しかし、政策面で明らかに日本よりも優れている点が二つあり、
　バイオマスは熱利用とコージェネを優遇しており発電偏重の日本より賢いこと、
　そしてコージェネ発電の買い取り制度で省エネを促進していることである」

「ドイツの再生可能エネの主力がバイオマスであることはよく知られている。
　電力だけに拘る視野狭窄ではなく、総合的なエネルギー効率の向上を図っているからこそ
　ドイツは日本よりも経済パフォーマンスが良いのである」

「日本企業にとっては台湾の脱原発は大変な朗報である。
　日本の誇る、地中熱やコージェネ等の省エネ技術が絶大な威力を発揮するだけでなく
　地熱発電の技術がまさに今、台湾が必要としているからだ」

「日本企業の生み出した、オフィルビル間で太陽光発電の電気を融通する仕組みも
　台北や高雄で急速に普及し、親日的な台湾の人々を喜ばせることとなろう」

「風力の適地が日本よりも少ないと思われるので、
　再生可能エネが20％に達するかどうかは何とも言えないが、
　日本の省エネ技術とノウハウを導入すれば、台湾の脱原発など余裕である」

「トランプは支持層のために石炭産業を選んだ。
　アパラチアなどの炭田地帯にカネを配る事実上の「買収」を図ったのだ。
　世論調査では米国民の過半数がパリ協定離脱に反対しているが、当然と言えよう」

「調査によれば、アメリカの再生可能エネルギー産業の従事者は約80万人に達し、
　石炭・石油・ガスといった化石燃料産業の雇用の約５倍だとされている」

「早くもアメリカ史上最低の支持率になっているトランプ政権は、
　再生可能エネルギーのもたらす多くの雇用を捨てても、
　自分が選挙で利権層から票を得られる道を選択したのだ。
　これでトランプ政権のレイムダックは、また一歩近づいてきたと言える」

「トランプ政権になって、米経済は悪化するだろう。
　経済政策が根本的に間違っているだけでなく、実行力も乏しい。
　オバマの「遺産」に寄生していられるのも今の内だ」

「更に喜劇的なのは、安倍政権の麻生副総理が「その程度の国」と
　アメリカ（トランプ政権ではなく）を嘲笑していることである」

「トランプ政権の程度の低さを嘲笑するならまだ話は分かるが、
　アメリカという国そのものを嘲笑する愚劣極まりない言動である」

「アメリカは本気になれば安倍政権をひねり潰す位のことはできる国だ。
　しかも日本は、アメリカ抜きで人民解放軍と戦い続けられるだけの軍事力を持っていない。
　アメリカの衛星がなければ北朝鮮のミサイル発射すら探知できないのである」

「そうした安全保障面での迂闊さもさることながら、
　決定的に愚かなのはトランプ政権と安倍政権のエネルギー政策が
　本質的に同じであり、「同類相憎む」の俚諺通りである点だ」

「トランプ政権は支持層である低所得層と石炭産業のためにパリ協定を離脱した。
　安倍政権は支持層である原発利権勢力と財界のために原子力を維持しようとしている。
　再生可能エネルギーが生み出す多くの雇用を捨て、公益を損なう利益誘導で
　自分の票を増やそうとするという腐敗した政治行動において酷似しているのだ」

「安倍政権は原発輸出による利権層への利益誘導ばかりに血眼で、
　また脱原発での大きなビジネスチャンスを逃す間抜けな醜態を晒すであろう」

「ドイツや台湾の脱原発政策に極めて懐疑的な報道をしていた産経がまた惨敗した。
　恐らく事実よりもイデオロギーを優先したからであろう」

「台湾の洋上風力発電に外資から投資が殺到していると報じられただけでなく、
　世界では再生可能エネルギーのコストが着実に低下し、
　2040年までに800兆円もの巨額投資が行われるとの見通しも発表された」

「経済合理性で言えば、風力発電が有望なのは自明の理である。
　（産経新聞は何か都合が悪いのか、この興味深い事実を報じていない）
　また、洋上風力で言えば海岸線が長く偏西風の恩恵を受ける日本の方が
　台湾よりも高いポテンシャルを持つというのも自明の理だ。
　愚かな安倍政権は、風力発電の普及で台湾に逆転され大恥をかく始末になりかねない」

「再生可能エネルギー、中でも着々とコストが低下している
　太陽光発電と風力発電への投資は今後も増え続ける。
　石炭火力を増やす安倍政権が、こうした世界の滔々たる巨大な流れを無視し、
　利権勢力の収益独占という薄汚い政治を展開しているのは明白である」

「日本の太陽光発電の大型案件は非効率的で無駄が多い。
　自家発電・自家消費を優先する合理的な政策に転換しなければならない。
　そうした面でも安倍政権のエネルギー政策は根本的に間違っていて、民主党政権と同類だ」

「また、石炭火力を太陽光発電のコストが下回った国が独豪米西伊と既に５ヵ国、
　インドや中国でも2021年までに石炭より太陽光発電の方が安くなるということだ」

「今後のアジア太平洋地域での太陽光・風力への投資は原子力向けの３倍以上、
　中印を含めてもこの数字だから、21世紀が「再生可能エネルギーの世紀」なのは間違いない。
　安全コストが高まる一方で、20〜30年の周期で必ず過酷事故を起こす原子力は「厄介者」に転落する」

「原子力を維持し石炭火力で利権勢力の延命を図る安倍政権と、
　コストの下がらない石炭火力への固執で事実上の「買票」を図るトランプ政権は、
　エネルギー政策において愚劣であるばかりではなく、時代遅れで有害な存在になりつつある」

「時代錯誤の安倍・トランプコンビは、世界の低炭素化の趨勢に反するだけでなく、
　日米両国の経済成長率を引き下げる惨めな結末を招き、後世において嘲笑されるであろう。
　それも、先を見通すことができず目先の利害に拘泥した自業自得でしかない」

「欧州で石炭火力の退潮・再生可能エネルギーの躍進が鮮明になり、
　日米が時代錯誤の政策にしがみつく「抵抗勢力」である事実が証明されようとしている」

「特に保守退嬰で、自ら未来を暗くしているのが日本で、
　石炭火力もしくは原子力重視という露骨な既得権優遇の政策である。
　特定勢力のカネ儲けばかりが優先されて公益や国益が毀損される、最低の状況だ。
　（アメリカ経済は人口動態が若いのと、経済合理性に基づき原子力を追放しつつあるからまだまし）」

「そもそも安倍・トランプが友好関係にあるのは至極当然で、
　両者とも経済リテラシーが低く自画自賛ばかりだからだ」

「また、両者とも利権勢力への利益誘導によって実質的に「買票」を行って
　本来なら彼らに相応しくない権力を握ることができたという点でも酷似している」

「両国とも国力の衰退に直面しており、憎悪と歪んだドグマに満ちた支持層が増え、
　情動的・近視眼的に選ばれたトップが益々国の将来を暗くするという
　「衰退のスパイラル」に入りつつある」

「国民が正気を取り戻し理性と合理性に基づいて愚昧な指導者を放逐しないと、
　いつまで経っても自画自賛の大根芝居と日米の衰退を見せつけられるしかないのだ」

「骨の髄から保守退嬰の安倍政権および経産省（主流派）が
　玉虫色のエネルギー基本計画で煙幕を張りつつ既得権擁護の策動を続ける中、
　欧米企業や一部の先進的な日本企業は環境分野でのイノベーションに挑んでおり、
　対照的な両者のスタンスの違いが否応なく鮮明になりつつある」

「ロビイストに大金を払ってエネルギー政策を操ろうとしてきた
　欧米の石油メジャーが遂に大転換を行い、再生可能エネルギーに注力し始めたが、
　相変わらず日本では既得権層がエネルギー政策に介入し、政策転換を妨害している。
　そうした政府の保守退嬰と既得権層の「抵抗」こそ、環境分野での投資が伸び悩む元凶だ」

「トランプが大統領になってもアメリカの石炭産業は碌に雇用を増やせないでいる。
　原発も完全に斜陽である。拝金主義のアメリカでも「低炭素」は既定路線だ」

「日本企業でも果敢にエネルギー分野での変革に挑む企業は増えているから、
　益々日本政府と「抵抗勢力」の情けなさが際立ってくるのである」

「例えばセブンイレブンは、ＨＶの中古蓄電池と再生可能エネルギーによって
　電気代を半分にできる新型店舗を設ける計画である」

「ところが日本のエネルギー効率は改善が停滞して久しい。
　つまり日本企業には技術があるのだが、政策に問題があるのだ」

「いま起きている事実から虚心坦懐に判断すれば、
　環境政策における先進性は次のような序列で示すことができる。

　｛ 欧米先進国・企業 ＞ 一部の日本企業 ＞ 日本政府・経産省・トランプ ｝

　日本の経済界は、先進的な企業は中間に位置するが、
　政治的しがらみに囚われた経済団体は右側である。
　（但し、エネルギー多消費企業に支配されていない経済同友会は中央寄り）」

「日本のエネルギー政策を後進的にする元凶である、
　原子力と大型石炭火力に固執する利権勢力の政治介入を抑止しなければならない。
　真に投資を増やし、経済を成長させ、輸入燃料を削減できる合理的なエネルギー政策が必要だ」

「1970年代には果敢に省エネへと挑んだ日本だが、今やすっかり老化している。
　「水素」などと明らかに実用化が遠い技術を出してくる世迷い言は末期的で、
　風力・送電網投資・コージェネなど技術的に確立していて確実に効果が出る政策をサボる始末、
　明らかに現在の経産省は「周回遅れどころではない」と言える」

「アメリカは、石炭産業に肩入れするトランプ大統領の愚行のせいで
　（本質的にはあさはかな「買票」に過ぎない）
　二酸化炭素排出量が増えているかと思いきや、結果は逆だった」

「よく知られているようにアメリカ企業は
　再生可能エネルギーへの投資を増やしており、
　トランプがいくら世迷い言を言おうが無視して環境対応を急いでいるのだ」

「これで否応にも「保守退嬰」「後進国」ぶりが露呈してしまったのが日本で、
　平成28年度の「エネルギー白書」は日本で再生可能エネが伸びない言い訳に終始し、
　原子力を「準国産」と偽称した欺瞞的な「エネルギー安全保障」などという
　愚かしい概念を振りかざして自らの後進性を糊塗している始末だ」

「安倍と経産省のコンビでは、この程度が限界なのであろう。
　多くの欧州国に環境対応で劣るばかりかアメリカにも劣後し
　己の愚行と低次元を自覚すらできずただガラパゴスな利権擁護政策を続けている」

「再生可能エネルギーを低コストで導入したければ陸上風力に資源を集中すべきで、
　市場寡占が崩れるのを恐れる既存電力大手の見え透いた言い訳を打破し、
　風力を最優先で送電網に接続しなければならない。
　また、潜在風力資源の豊かな地域で原発再稼働などとんでもない話なのだ」

「発電だけのバイオマスなど絶対に許してはならずコージェネ以外排除すべきだし、
　太陽光発電は価格低下や自家消費を促進する制度設計をしなければならない。
　勿論、蓄電池の活用はあくまで補助的なものとしなければならない」

「この程度の「当たり前」の施策すら行っていない安倍と経産省が、
　「先進国」から大きく劣る「次元の低いエネルギー政策」しか実行できないのは因果応報だ。
　安倍と経産省が既得権を擁護することで、経済成長と投資は抑圧されている。
　風力大国スペインに惨敗している恥晒しを自覚すら出来ないのだ！」

「寝ぼけて書いたのかと思われる日本のエネルギー白書は
　火力への依存が進んでしまった最大の理由を書いていない。
　「再生可能エネルギーの導入が妨害され、しかも制度設計が悪いため」である。
　しかもエネルギー安全保障などというガラパゴスで愚かな言い訳も醜悪で、話にもならない」

「再生可能エネの高コストもエネルギー安全保障の問題も、
　元凶は自民党政権と経産省の利権癒着体質である」

「10年以上前から技術的には可能だった風力発電の普及を怠り、
　縁故資本主義（クローニーキャピタリズム）で既存業者を優遇してきたツケだ。
　風力とコージェネを欧州の「先進国」同様に促進していれば、
　このような間抜けな言い訳をせずに済んだ筈である」

「停電時間が増えた最大の原因は原発事故であり、
　安全神話を振りまいて国民を騙してきた利権勢力が電力の安定供給を阻害した犯人だ。
　利権勢力は風力発電への投資も妨害しコージェネ普及もサボタージュしてきたから、
　二重の意味で罪は深い。そうした利権勢力を擁護してきた安倍と経産省も同罪だ」

「利権勢力と結託して再生可能エネルギーの普及を妨害し、
　原子力を保護して非効率と腐敗を招いた責任は余りにも重い。
　そもそも福島第一原発事故の責任すら碌に取っていないではないか！
　公費を無駄にして散々「安全」を騙った連中は、実名を公表して謝罪すべきであり、
　退職金を大幅カットして福島復興予算に充当するのが社会正義であろう。
　（今後も、原発稼働したいなら賛成派に個人保証させないとモラルハザードが生じる）」

「直近では、遂に日本経済新聞にも「環境後進国」と名指しされている。
　スペインやイギリスでの風力発電の急成長を見れば明白であろう。
　日本では風力発電は難しいとか不安定だとか程度の低い言い訳をする輩は、
　「日本の電力システムはイギリスやスペインよりも技術的に幼稚」と言うに等しい。
　（スペインも日本同様に風況は不安定で、イギリスの風力発電は日本同様に北部に集中）」

「ドイツ経済の成長率も賃金上昇率も労働生産性も日本より優秀である。
　エネルギー効率の改善も日本より上だ。さもしい僻み根性はやめて、
　「ドイツから何を学び、どこを改善すべきか」を真摯に探求すべきだ」

「エネルギー政策は、利害関係者の安定収益を主目的とする
　日本のような歪んだ政策であってはならない」

「だから福島第一原発事故を招いたのだし、
　歴史に残る電力供給停止に陥ったのも原発の投機性が原因である」

「エネルギー自給においてもエネルギー効率においても災害時においても、
　分散型の再生可能エネルギーが勝っているのは明白である」

「問題はコストであり、コストの低い風力とコージェネに資源を集中し、
　都市部では地中熱とネガワットによりエネルギー効率を改善しなければならない。
　それによってエネルギーを無駄に垂れ流す大型発電所を減らすのが理の当然である」

「既存事業者とエネルギー多消費企業が自民党や省庁と結託してエネルギー政策を操るから
　投資は増えない、エネルギー効率は改善しない、日本経済は成長しないという
　三重の「ないない尽くし」に陥るのである。事実を見ればそれ以外の結論にはならない」

「水素への固執も、経済合理性から見て批判するのが当然である。
　制度設計の段階で非効率がはっきりしていたメガソーラーと同罪だ。
　ＦＣＶは確かに日本企業にとって有利な市場になるだろうが、
　コストが下がらないと話にならないしコージェネを考えると燃料電池の方が有望だ。
　おかしなイデオロギーに影響されて経済合理性を忘却すると、
　太平洋戦争と同様の惨憺たる敗北と計り知れない犠牲を生み出すことになる。
　（そしてかつての大本営と同様、省庁は責任を取らない）」

「多くの先進国が地球温暖化対策として脱石炭火力を進めている。
　選挙の票目当てに駄々を捏ねる老醜トランプのような例外はあり、
　石炭の大産出国ポーランドのようにやむを得ない国はあるが、
　最近では温暖化対策のため石炭火力の経済合理性も危うくなり、
　滔々と「脱石炭・再生可能エネシフト」が進んでいる」

「ここで時代錯誤な動きに出て既存事業者の既得権を擁護し始めたのが
　我らが経産省で、何と「カーボンリサイクル」に力を入れるようだ」

「現状でそもそも二酸化炭素回収は著しく採算性に欠ける技術で、
　国富を損耗して成果ゼロ（寧ろマイナス）の核燃料サイクルと酷似している」

「日経新聞記事にも懸念された「水素エネ推し」に続いて、
　経済合理性に欠け世界のエネルギー政策の動向に反した
　石炭火力発電の擁護に走るのは経産省らしいところだが、
　「国民の税金を使って既得権擁護」という相変わらずの構図に見えよう」

「経産キャリアが官邸に碌でもない入れ知恵をしたから
　日本が低成長・消費低迷・実質賃金低迷・労働生産性低迷に陥ったのに、
　悲しいことながら一向に反省する向きはないようだ」

「経産省が真にエネルギー政策を理解していれば、
　欧州の高成長国を参考にしている筈だが。。」

「風力とコージェネに注力してエネルギー効率を高め、
　輸入燃料を大幅削減して国益に貢献しなければならない筈が、
　実際に行っていることは全く逆であるのはどうしたことか。。」

「安倍や経産省が既得権擁護のために改革をサボタージュしている内に、
　丸紅はさっさと脱石炭・再生可能エネシフトを進めている。
　どちらが先を見て行動し、どちらが合理的な判断をしているか明白であろう」

「相変わらずガラパゴスで利権擁護のエネルギー政策を続ける安倍や経産省は、
　シュローダーズ等に公然と名指し批判されないと目が覚めないのだろう」

「経産省が新たに組織を作り「石炭火力への理解求める」などと
　保守退嬰を絵に描いたような恥ずべき姿勢を見せていた中、
　矢張りまた日本のエネルギー政策の「後進性」が実証された」

「まずドイツが石炭火力発電の全廃を決めるという大胆な決断を行った。
　当ウェブログは、利権擁護の安倍や経産省よりも
　石炭火力からの撤退を決めた丸紅の方が正しいと指摘したが、
　余りにも予想通りではあるものの実に情けない結果となった」

「ドイツは安倍政権下の日本より成長率も生産性もエネルギー効率改善も優秀だが、
　これだけエネルギー政策のリテラシーに格差があるのだから「当然」だろう」

「しかもドイツの脱石炭にはロシアへのガス依存を高めるリスクがあるが、
　日本の周辺には新規ガス鉱床が次々と発見されているので
　安全保障を考えれば日本の方が有利な立場なのに安倍も経産省も無為無策なのだ！」

「国益公益を盛大に毀損する大罪もさることながら、
　「日本の恥」「世界の恥」となりつつあるのも実に情けない。。」

「フランスの高校生に安倍や経産省が「何もしていない」と公然と批判されたが
　これも極めて当然の指摘、言わば「因果応報」と言うべきであろう」

「原発再稼働では「温暖化対策」と称し、石炭火力では「低コスト」「安定供給」と
　国民を公然と欺く。いかにこの二枚舌が欺瞞的で不誠実かが理解できよう。
　安倍と経産省の動機が完全に汚れており、本音がカネと利権擁護なのは明白だ」

「経済産業省が大型太陽光と風力をＦＩＴから外す検討をしているようだが、
　矢張り日本のＦＩＴは後世の研究者から「大失敗」の烙印を押されるのは確定だ。
　これは原子力の「安全神話」を国民のカネで「布教」した罪業に並ぶ失態である」

「まず、そもそも買取対象とすべきでなかったメガソーラーを漫然と何年も
　高額で買い取り続けた罪は重い。安倍を始めとする責任者の歳費賞与をカットすべきだ」

「次に、着床式を優先してゾーニングし、電力大手の「先着優先」にメスを入れなかった
　安倍＋経産のサボタージュにより風力開発が何年も遅れている。これも公益に反する大罪である」

「また、エネルギー効率が最悪の「発電のみ」のバイオマスを買取対象から外さず、
　輸入燃料の「規制改悪」を行って国内資源の損耗と国富流出を招いた罪も重い」

「風力をＦＩＴから外し、バイオマスは外さなかった理由は明白な「既得権擁護」である。
　風力には原発再稼働を諦めざるを得ない電力大手が最近漸く力を入れるようになった。
　それに対し、バイオマス発電は以前から大手電力や政治力の強い大企業が参入している。
　相変わらずの安倍による癒着政策に他ならず、そもそもが経済合理性に反しているのである」

「だからこそトランプ政権下でも再生可能エネが伸びるアメリカに大敗している訳であり、
　「反経済」「既得権優先」の腐敗政策でしかないことが数値で証明されるのである」

「確かにアメリカは西海岸や近隣の乾燥地帯のように太陽光に好条件の場所はあるが、
　風力においては日本と同様に資源量が多いから経済性から見ても当然の結果だ。
　寧ろ、石炭に固執して反経済のエネルギー政策を推進する日本の後進性が浮き彫りである」

「経済合理性を優先するなら、風力は着床式に買取を限定（経産の推す浮体式ではなく）、
　電力大手の論理ではなく低コストの風力開発のために送電線容量を割当てた筈である。
　また、バイオマスの買取はコージェネに限定し、地中熱を制度に組み入れた筈だ」

「安倍とそれに媚び諂う経産上層部は、
　公益国益に背いて再生可能エネ市場を歪ませているのだ！
　戦時中と同じく「良識が沈黙」する最悪の状況である」

「政府も経済団体も石炭火力に固執するという
　先進国の中でも特異な日本なのだが、
　（正確に言えば利権固執で保守退嬰である）
　当然ながら果敢に行動し始める日本企業も存在する」

「アメリカ発の「RE100」（再生可能エネへの全量切替）に参加して
　再生可能エネの導入を進める日本企業も増えてきた」

「SDGs（持続可能な開発目標）の文脈で再生可能エネへの転換を進める企業も多く、
　安倍や経産相、或いは自民党と巨額献金で癒着する経済団体は
　すっかり時代錯誤の「抵抗勢力」へと堕しているのだ」

「中でも注目すべきはＮＴＴの電力・送電網投資で、
　都市部には太陽光発電やコージェネレーションの成長余地が大きいから
　燃料輸入を減らした上で「純国産」や「低炭素」のエネルギーを生み、
　かつ投資と収益を増やして燃料コストは減らすという素晴らしい可能性が拓ける」

「ＥＶの蓄電池化も図るなど本気で電力事業を伸ばす考えのようで、
　安倍や官庁が保守退嬰であっても、民間主導で
　真のエネルギー改革が期待できる状況になりつつある」

「RE100は環境倫理の面だけではなくコスト削減という合理的な理由があり、
　アメリカの錚々たる企業が加盟している。日本は経済団体が保守退嬰だが
　意欲的な企業は勿論、アメリカの有力企業に倣って動き始めている」

「保守退嬰な安倍や省庁、経済団体が幾ら抵抗しても、
　低炭素化の流れは変わらないし、変わる筈がない。
　経営倫理面で必然であるだけでなく、コスト面でも有利になる一方だからだ」

「テロ対策を怠り自業自得で原発停止せざるを得なくなった九電が、
　公益に反する露骨な本音を漏らしている」

「石炭火力を稼働する理由が「業績悪化を食い止めるため」、
　自社の収益が最優先であることを自ら白状したのだ」

「世界的に石炭火力は退潮傾向にあり、アメリカだけでなく
　著しい経済成長を見せる中国やインドでも減速が鮮明である。
　理由は明確で、「再生可能エネにコストで負けつつある」から。
　日本は「石炭ガラパゴス」で一部利権層が儲かる癒着政策に固執しているのだ！」

「エネルギー効率が50％にも届かない石炭火力は「劣等生」である。
　原発も石炭火力も収益独占のための汚い武器で、既得権勢力が政治と癒着する元凶だ。
　ガスコージェネにすれば調整力も高く、効率性も一気に改善するものを。。」

「当然、「電力の安定供給」も嘘で、「自社の安定収益」が真相である。
　技術開発も意図的に時間を稼げる難易度の高いものばかり選んでおり、
　既に技術として完成している風力やコージェネ、地中熱を排除し
　既存大手事業者の収益を維持したい動機が見え見えである」

「確かにCOP25でのいがみ合いも醜悪だが、もっと醜悪なのは
　日本国内の保守退嬰・利権癒着勢力であり、
　その中核が安倍と経産省であることを忘れてはならない」

「エネルギー効率が悪化して低成長に陥るのは、こうした利権癒着政策のためであり、
　安倍・経産省・電力大手は低炭素化を進める日本の地方自治体にも大敗する始末」

「根本的にエネルギー政策のリテラシーが低く、
　カネと選挙しか見えない輩だから政治が歪むのも当然である」

「再生可能エネを推進し省エネに注力すれば投資が増えるだけでなく、
　燃料輸入を減らしエネルギーコストが低下して経済が活性化するのである。
　地方自治体の低炭素化こそ公益であり、それを安倍・経産省・事業者は「抵抗勢力」なのだ」

「トランプが邪魔しても大勢は動かない。
　倫理面でもコスト面でも再生可能エネが有利になるばかり、
　石炭火力は原子力と同様に長い黄昏の時代を迎える運命なのだ」

「コロナ問題と、それに対する安倍の杜撰な対処で大騒動だが、
　実はその陰で重要な転換が起きていた。小泉進次郎が漸く動いたのだ。
　安倍と経産省が堅持する石炭火力維持・推進への抵抗姿勢を示し始めた！」

「周知のように日本のエネルギー政策が保守退嬰である元凶は
　他ならぬ安倍・経産省の強固な利権擁護姿勢であり、
　欧州先進地より成長率でも低炭素でも劣っている始末」

「育休騒動では凡庸さを露呈させた大臣なのでどこまで本気か分からないが、
　父親のような大胆な決断と実行力を示せるか、とにもかくにも注目である」

「石炭火力は大手事業者の収益を見れば一目瞭然で、
　高エネルギー消費の大企業を擁護する利権そのものである」

「国益・公益を考えればより低炭素で震災にも強い
　小規模分散のガス利用（コージェネなら更に合理的）に劣るのは明白で、
　最近では地域電力が多大な恩恵を地域に与えている事例も出てきた。
　石炭火力の擁護は利権擁護とほぼ同義語になりつつある」

「「抵抗勢力」の安倍・経産省は低炭素に抵抗しているだけでなく、
　地域経済の振興にも「抵抗」している点で公益に反している」

「新潟や千葉は地元産のガスがあるから効果は歴然であり、
　それ以外の地域であってもコージェネで熱供給も行えば
　幅広く大きな経済効果が生じるのは明白なのである」

「ゴールドマンとJPモルガンがともに石炭火力を見放した。
　市場経済の権化のようなアメリカ企業ですらこうなのだから、
　安倍・経産省は完全に保守退嬰の抵抗勢力、それ以外に言いようがない」

「欧州は「国境炭素税」という新しい政策を打ち出してきた。
　日本企業はダイキンのように環境規制に俊敏に適応するだろうが、
　問題は安倍・経産省の保守退嬰である。欧州の政策を「利用」して
　国内での改革に繋げるような芸当は到底無理だろう」

「コロナ対策で安倍自民の杜撰さと後手後手が鮮明になり、
　政権支持率急上昇の台湾やドイツとの差は開くばかりだが、
　これは概ねあらゆる政策において言えることである」

「環境分野でも官邸（安倍）の無能と出遅れは明白であり、
　石炭火力発電でも大きく動いたのは経済界の方だった」

「JPモルガンとゴールドマンが脱石炭の姿勢を明確にしたのに続き、
　（漸く？）邦銀メガバンクも石炭火力への新規融資を停止することになった」

「経済合理性の面でも原子力と同じくコストが上昇する石炭火力は刻々と不利に、
　コスト低下の進む再生可能エネと省エネの比較優位が際立ってきている」

「日本のメガバンクの「脱石炭」は主に外圧によるものだが、
　決断が遅くなればなるほど苦しくなるので半ば追い詰められた結果だろう。
　それは邦銀勢の相変わらずの横並び姿勢からも窺える」

「重電各社も水素混合による火力発電で低炭素化に取り組まざるを得なくなり、
　排出二酸化炭素の回収という高コストで非現実的な技術に固執する安倍・経産省は
　ここでも「後進国」並みの程度の低さを十二分に示している始末。。」

「実は水素混合火力よりもコージェネの方がエネルギー効率が高く低炭素なので
　これも決して最善の道ではない訳で、安倍・経産省の保守退嬰の弊害は余りにも大きい」

「既得権勢力による再生可能エネルギー普及の妨害をやめさせること、
　欧州のようにコージェネ発電の買取制度を導入すること、
　どちらも実行出来ない（実行する能力がない）安倍・経産省のために
　日本では設備投資もエネルギー効率向上も低炭素化も進まないのである」

と当ウェブログが警告した通り、安倍・菅の愚昧さは依然として変わっていない。

▽ 再生可能エネ・省エネへの投資こそが雇用増・経済効果を生む、これが先進国での「常識」

	『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店）

「安倍政権は５年間経っても「反省」「学習」の能力がゼロ若しくはマイナス、存在自体が害悪」
としてきた当ウェブログの警告の通り、安倍は無策のまま時間を浪費して退場した。

「日本政府が効率の悪い石炭火力を大幅に削減することを公表し、
　小泉進次郎がまるで英断であるかのように賞賛しているが
　勿論これは完全に間違いで、実際は諸先進国よりも大きく出遅れたのだ」

「欧州では既に経済と環境の両立を図って中長期の政策を立てているが
　日本では古臭い企業経営と環境の対立構図で事態を捉えており
　この戦略性のなさと保守退嬰が情けない日本の現実であり後進性の元凶なのだ」

「その証拠に、経済団体から早くも横槍が入っており
　「政府がそんなことを言うはずがない」「電力不足になる」などと
　日本のエネルギー政策が財界との癒着と介入によって左右されている実態を
　図らずも自ら暴露してしまったという悲しむべき状況である。
　日本経済の成長率も低炭素化も相変わらず改善していないのは当然であろう」

「しかも、詳細はこれから決まることになっているので
　経済界から散々干渉されて原発再稼働とのバーター取引やら
　脱石炭路線の露骨な骨抜きやらでサボタージュを受けるのは間違いない」

「小泉進次郎は今の段階では父よりも器が小さいと言わざるを得ない。
　「揺るぎない姿勢」では全くないし、先進各国から完全に出遅れている。
　しかも自民党がたっぷり献金を受けている財界から強い牽制を受ける始末。。」

「今回の「脱石炭」方針が欺瞞的であるのは毎日新聞報道からすぐ分かる。
　「有識者」会議で財界の意向を反映させ、脱石炭を骨抜きにして
　一部事業者の利権である原発の再稼働を図る意図が見え見えだ」

「有識者会議が「まとも」ならば既存送電網を風力のために活用し、
　ガスコージェネをバックアップ電源とするだろうが、
　そのような合理的で低炭素だが財界に不利な施策を安倍・経産省が実行するだろうか？」

「安倍とトランプはエネルギー政策においても有害だが、日本の方がより問題が深刻である」
とも当ウェブログは予言していたが、矢張りその正しさが事実によって証明されつつある。

　↓ 参考

追い詰められて石炭火力縮小を迫られた日本政府、経済界から早くも横槍 － 陰の狙いは「原発再稼働」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/007380596385dddd7b28288254965547

石炭火力への固執は「自社の業績のため」－ 地方自治体にも大敗、安倍・経産省・電力大手の保守退嬰
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9fd0fe0d175b14b7e7ed5eafe924dd28

シュローダーズも丸紅もJERAも「脱石炭・再生エネシフト」、経産省は孤立－エネ政策の保守退嬰を自ら立証
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7780d09504b32cc3c674b422d860f6b1

ドイツの再生可能エネが３割を超え、経済成長でも賃金上昇でも安倍政権が大敗 － 御用メディアは節穴か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ca3bc43ece25fdfd9b8876b939d267c

2040年には風力と太陽光発電が32％を占める見通し、世界では42％に － 原子力は存在価値なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8845aa016e793fd94f25a61f22ab2dee

日本は再生エネ投資で20兆円に迫る経済効果、TPPの試算効果をも超える －「資源輸入国は大きな経済効果」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82ef8df18698fb1c9419871369a4ad54

▽ 再生可能エネルギーで多くの雇用を生み出したドイツは、制度設計が日本より合理的

	『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』（梶山恵司，日本経済新聞出版社）

「2050年に温暖化ガス実質ゼロ」を掲げる理由は？（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO65291500R21C20A0000000/

” 2020年10月22日の日本経済新聞朝刊1面に「温暖化ガス、2050年実質ゼロ」という記事がありました。菅義偉首相が就任後初となる26日の所信表明演説で、温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を示すことがわかりました。
〔中略〕
「50年に実質ゼロ」は地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」で掲げた目標を達成するための水準で、欧州連合（EU）が同様の目標を19年に立てています。日本はこれまで、ゼロまで減らす年限を示しておらず「環境問題に消極的だ」と批判を受けてきました。
　米国ではトランプ大統領がパリ協定からの離脱を決めましたが、来月の大統領選でバイデン氏が勝てば環境問題に積極的に取り組むとされています。排出削減に消極的だった中国も「60年よりも前に実質ゼロ」を表明しており、日本が国際社会で取り残される懸念が出ていました。
　目標達成のために日本は産業構造の転換を迫られます。企業や国民に「割高でも再生可能エネルギーを使って」「電気使用量を抑えて」といった我慢を強いるのは難しいかもしれません。脱炭素を進める過程で新たなビジネスが生まれ、生活もより便利で豊かになるような仕組み作りが必要になりそうです。〔以下略〕”

日経新聞の若手記者が早速、出遅れた菅を皮肉っている。
どうせ菅の提唱する政策など碌に内容を伴わないものの筈だ。


電事連会長「安定供給に不安」 送電線の再エネ開放（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO62077610Q0A730C2X93000/

” 電気事業連合会（電事連）の池辺和弘会長（九州電力社長）は30日までに日本経済新聞社のインタビューに応じ、国が進める送電線を再生可能エネルギーに開放する取り組みについて「電力の安定供給面で不安だ」との考えを示した。電力の需給バランスが崩れる際など、状況に応じて再生エネ電力を確実に制御できる制度の設計などを求めた。
　送電線は容量が不足傾向にあり、一部地域では再生エネの発電所が電気を送れなくなっている…〔以下略〕”

安定収益が脅かされると心配で仕方のない電力大手は、
早くも政府を牽制し始めている。
日本の低炭素化が進まないのは当然であろう。


英BP、低炭素エネ投資10倍 「脱石油」へ2030年目標（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62302730U0A800C2EAF000/

”【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは4日、世界的な化石燃料からの切り替えを見据えた長期戦略を発表した。2030年までに低炭素エネルギー分野への投資額を年50億ドル（約5300億円）と現状の10倍に引き上げ、石油・ガスは生産量を4割縮小する。「国際石油会社から総合エネルギー企業へ」との理念を打ち出し、事業構造を抜本的に見直す。
　バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）はオンラインで同日開いた説明会で「BPは30年までに全く別のエネルギー企業になっているだろう」と語った。2月には50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を発表済みだ。
　今回はその達成に向けた具体的な経営目標を提示した。化石燃料への依存度を徐々に下げ、新エネルギー分野に軸足を移す。再生可能エネルギーによる発電容量を19年の2.5ギガ（ギガは10億）ワットから、30年までに50ギガワット規模に増やす。
　生物資源に由来するバイオ燃料の生産量を日量2万2千バレルから10万バレル超に引き上げる。同時に電気自動車（EV）の充電施設は7500カ所から7万カ所へ広げる。
　低炭素社会をにらみ、次世代のモビリティー（移動体）分野も成長の核の1つに掲げた。
〔中略〕
　一方で、石油やガスの生産は段階的に縮小していく。採掘など上流部門の石油・ガス生産量（石油換算ベース）は30年時点で日量150万バレルと、19年実績の260万バレルから4割減らす。既存の石油・ガス事業は事業転換に必要な資金を確保する存在と位置づけ、的を絞った効率的な操業を目指す。新たな国での資源探査は行わない方針だ。”

先見の明があり、低炭素と再生可能エネしか道がないと確信しているBPは
すっかり出遅れた菅や日本の財界よりも遥かに先を進んでいる。


GE、石炭火力発電から撤退へ ESGに対応（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64113030S0A920C2TJC000/

”【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・エレクトリック（GE）は21日、石炭火力発電事業から撤退する方針を発表した。ESG（環境・社会・企業統治）重視の流れが強まっていることに対応し、環境負荷が大きい石炭火力から手を引く。
〔中略〕
　GEは新規の石炭発電所の建設や発電設備の供給を取りやめ、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業に力を入れる。既存の発電所のメンテナンスやガス火力、原子力発電事業は継続する。
　GEの屋台骨だった電力事業は火力発電所の建設ペース鈍化に伴って業績が悪化。2018年には15年に仏アルストムから買収した電力事業で2兆円近い減損損失を計上し、同部門で1万人の人員削減に追い込まれた。
　なかでも石炭発電はシェール革命による天然ガス価格の低下や再生エネの台頭で採算が悪化。08年に全米の5割を占めた石炭発電のシェアは20年1～6月に2割弱まで低下した。
　GEは電力事業を縮小しつつ、成長が続く航空機エンジン事業を柱に再生をめざす計画だった。だが、新型コロナ危機に伴う航空機需要の消失で目算が狂った。
〔中略〕
　投資家や金融機関はESG重視の姿勢を強めており、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースは石炭産業への融資を撤廃して再生エネに資金を振り向ける方針を打ち出した。資産運用最大手のブラックロックも投資先にESGを重視するよう求めている。
　データセンターなどで大量の電力を消費するIT（情報技術）大手は、消費電力を再生エネに切り替え始めている。欧州や中国でも温暖化や大気汚染対策の観点から脱石炭の動きが広がっている。
　トランプ米大統領は地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定からの離脱や発電所の排ガス規制の緩和などで自身の支持基盤である石炭産業を支援してきた。だが、ESGの流れに加え、天然ガスや再生エネとの価格差が広がり、全米で石炭発電所の閉鎖が相次ぐ。
　GEは収益性が悪化した石炭発電から撤退し、投資家にESG重視の姿勢を示す方が得策だと判断した。石油・ガス関連の事業も縮小しており、7月には石油サービス会社ベーカー・ヒューズの保有株を3年以内に売却する方針を表明した。”

GEも決断を迫られている。
脱石炭でも温室効果ガスゼロでも菅と日本の官庁は出遅れて、
このままでは施策の中身でも欧米に敗北することとなろう。

『週刊ダイヤモンド』10月24日号 － 小泉は日本の生産性を高め、安倍は停滞させた（菅も同じ末路へ）

今週のダイヤモンドの株特集は嫌な予感の方が強かったが、
内容としてはかなりまともな記事もあって良い。
「逆指標」の可能性はかなりあるとは思うが。

但し重要な点を指摘するとするならば
株式は「安く買って高く売る」のではなく
皆が弱気の時に買って皆が強気の時に売るものだ。

だから「一般の経済誌が悲観的な際に買い、熱狂している時に売る」のが正解。
これだけでかなり良好なパフォーマンスが出るであろう。

論より証拠、各誌の年頭の見通しは既に全て大外れになっている。
当たっているのは田中泰輔氏の為替見通しだけでは？

62頁で竹中氏が書いているように各国中銀のバランスシート拡大で
資産バブルの危険性がかなり高いだけに、浮かれて大怪我しないよう要注意だ。

『週刊ダイヤモンド』2020年10/24号 (株の鉄則)

エントリーのサブタイトルはメイン特集の中から。
52頁で「小泉政権は生産性を上げたが、アベノミクスは停滞させた」とある。
数値で明々白々に示されている訳だから、安倍支持者が「反経済」であり
腐敗した安倍の経済政策が口だけで愚昧なものであったことも事実により証明された。
（小泉政権が負の所得税や育児サービス現物給付を断行していればもっと差が開いただろう）

ただ、記事は菅が構造改革を進めることに根拠もなく楽観的だ。
デジタル化が進んだら雇用が減り、成長率が悪化することは米国が証明している。
菅はそもそも安倍路線の継承なのだから、日本経済を衰退させることしか出来ない。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

エコノミスト誌は矢張り我が道を行く本格特集、
恒例の商社特集ながらバフェットを前面に出して工夫した印象。

商社のポートフォリオはここ数年でかなり変わってきているので
値動きの大人しさから離れて久しい投資家も一読したいところ。

個人的にはバフェットが日本の総合商社を買った理由としては、
まず安定した配当、そして何よりも財政危機とインフレを予想しているからと思う。
オマハの賢人は是非、株主宛のレターでその理由を明らかにして欲しいものだ。

『週刊エコノミスト』2020年 10/27号

「バフェットが動いたということは、債務危機・物価高の時代が迫っているのかも。。」
と当ウェブログは先週に書いたが、90頁の市岡繁男氏のコラムを見る限り
（タイトルは「大恐慌に学ぶ債務積み上げの限界」！）
矢張り懸念はあながち的外れではなかったのだろうと思う。

実際、2008年の原油高騰も的中させた者は殆どいなかったではないか！

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

東洋経済はかなり力を入れた半導体特集。
ただ、この分野は特有の指標がリアルタイムで入る
プロの方が有利な分野ではないかと思う。
シリコンサイクルが分かり難くなっているだけに尚更である。

個人的には身近なリテールやITサービスは一般投資家でも
機関投資家と対等かそれ以上に戦えるが、
半導体や製薬、バイオはかなり不利ではないかと思っている。

『週刊東洋経済』2020年10/24号 (半導体狂騒曲)

総務相インタビューは本当にどうしようもない内容で、
菅に唯々諾々と従う自民党議員の劣化が露骨に分かる。
携帯料金が下がらないのは単純に、総務省の施策が凡庸だからであるし、
（日本のユーザーが通信の質に拘り、iPhone信者が異常に多いことを踏まえないと！）
５Ｇの普及を図るなら携帯料金だけに焦点を絞るのは根本的に愚劣である。

国民を猿扱いする菅の「朝三暮四」政策は所詮は選挙向け、
あさはかで近視眼のＢ層有権者を騙す卑しい手段でしかないのだ。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週の注目はダイヤモンド、菅自民の強い腐敗臭とゼネコンの実態を暴いている。

▽ 「原発が再浮上する二つの理由」も重要、癒着腐敗政権の本領発揮！

『週刊ダイヤモンド』2020年10/31号 (ゼネコン・不動産の呪縛)

▽ 東洋経済の不動産特集はまあ、想定内か

『週刊東洋経済』2020年10/31号 (不動産 熱狂の裏側)

▽ 先見の明あるエコノミスト特集

『週刊エコノミスト』2020年11月03日号

米失業率からバイデン勝利が示唆される、という説が興味深い。