日銀の追加緩和は空砲に終わり、完全に市場に見透かされた －「政治に弱い日銀」イメージもすっかり定着か

　　　　　　　　　　　↑ USD/JPY（ZAI／ひまわり証券）下に抜けかかって分岐点に

※ BLOGOSの方、このカテゴリー転載不要です。

27日の日銀追加緩和は、先見力のある者の予想した通り
市場では既に織り込まれており反落という失望を招いた。
所詮は日銀。受け身の本質は何ら変わっておらず、期待する方が間違っている。

結局、当ウェブログでも主張したように日銀法を改正して
「雇用の最大化」を義務付けない限り大して事態は変わらないであろう。

日本経済新聞が前夜に日銀の追加緩和の詳細を素っ破抜いており、
翌昼に一時的に好感した後に反落するのは目に見えていた。

「ＩＭＦへの拠出金も数字がほぼ明らか、日銀の追加緩和は単発砲に過ぎない。
　セル・ザ・ファクトによる失望の可能性が刻々と高まっている」

「当ウェブログではどこかの時点での材料出尽くしを予想している」

と先週に当ウェブログで予見した通りの展開だった。

「持続不可能な短期的フロー」との指摘もロイターで出ていたので
ほぼ想定内の動きかと思う。依然として安易なロング不可の情勢。

「株式市場も比較的堅調な展開だったが
　あくまでも心理的な要因が大きく、安心するのはまだ早い」

と先週はっきり書いたので、深手を負う人が少ないことを願っている。


以下の当ウェブログの見解は今週も維持する。
ＥＣＢの利下げは遠のいたが、小康状態に過ぎない。

「強烈なモメンタムで続伸できるような環境も動向もなく、
　安易なロングポジションの構築は控えなければならない」

「遅くとも４月中に今年前半のピークを付けるだろう」

「各市場とも完全にモメンタムを失ってしまった。
　心理的にこの打撃は大きい。初秋まで高値を奪回できない可能性が高い。
　当然、短期的な戦略はショート中心となろう」

「今月は日銀に期待しても無駄だ。
　外国人投資家が見た幻想は一気に収縮した。
　所詮は一時期の心理作用に過ぎなかった訳だ」

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
　今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「香港の市況停滞も明確になってきた。
　原油価格が下がればムンバイにアウトパフォームされるかもしれない」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「米経済の回復が日本経済や中国経済にも恩恵を与え、
　今年は矢張りささやかながら良い年になりそうだ」

「ユーロ圏への輸出依存度が高いロシアと中国。
　それにユーロ圏の守護神であるドイツ、
　自国の金融機関を守ろうとするアメリカ、
　円高ユーロ安を避けたい日本の５国が共同で
　ユーロ圏支援に踏み切るシナリオもあり得るだろう」

「結局ドイツも追い詰められてユーロを防衛せざるを得ないだろう」

「仏独の合意にはまだまだ遠い道のりで、
　11年前のユーロ危機の水準（100円割れ）にならないと
　本格合意には至らないと見ている」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

「ユーロ圏の根源的特質として果断な危機対策はできない。
　市場に催促されながら後手後手で防御策を小出しにするだろう」

「ＥＣＢはリセッション回避のためにも利下げ以外の選択肢はない。
　ユーロは低空飛行を続けると思われる」

「中途半端に買戻しがきてしまったために
　ユーロ圏救済策は数ヶ月単位で遠ざかると判断」

「油断したところで再度利下げに追い込まれる局面に警戒が必要だ。
　その時に再度ユーロ円が100円を割り込む可能性がある。
　（それがあるとしたら今年中だろう）」


さて概況は変更なし。予想より市況の落ち込みは深刻で急回復は望み薄。

「米経済の回復ペースが鈍化しているのは間違いありませんが
　当ウェブログで書いたように大勢は上です。それは揺らぎません。
　問題はどの地域、どの企業、どのセクターの回復が早いかです」

との見方も引き続き変わりません。
ユーロは下落トレンドから抜けていません。


↓ EUR/JPY（ZAI／ひまわり証券）先週、最も弱かった。急激な買い戻しだけ注意


↓ GBP/JPY（ZAI／ひまわり証券）ユーロよりましだが弱いことに変わりはない


暗雲漂う重苦しい市況になりつつある。
また今年のＧＷも円高・株安になりそうな予感。
最近は恒例行事となりつつあるが、その逆利用もできよう。


「市場期待」コントロールに苦慮する日銀、材料出尽くしで円買い戻し（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83Q09820120427

”市場の意表をついた２月の日銀追加緩和以降、日銀が「市場の期待」のコントロールに苦慮している。「日銀は変わった」との見方から、外為市場は常に前のめりになり、「強力に金融緩和を推進していく」という従来のスタンスを説明しただけの発言にも飛びつく傾向が強まった。
　その結果、ドル／円は過度の期待を織り込みやすくなり、きょうは追加緩和に踏み切ったにもかかわらず材料出尽くしで円はむしろ買い戻された。
　外国為替市場は「強力に金融緩和を推進していく」という日銀のフレーズを、現状の緩和を推進していくということではなく、「常に次の一手を模索する」と受け止めており、過度の期待を織り込みやすくなっている。今回の決定会合をめぐっても、当初は資産買入等基金５兆円程度の増額がコンセンサスだったのが、いつしか増額規模が１０兆円に増え、一部では買い入れ国債の残存年限５年までの延長までささやかれるようになった。外為市場は４月前半の決定会合直後から異例とも呼ぶべき展開をたどり、日銀にもはや「追加緩和見送り」の選択肢はなかった。
　そうした「期待」が高まる中で、日銀は資産買入等基金５兆円の増額を決定。一瞬、ドル安／円高に大きく傾いたが、即座に切り返し、ドル高／円安が進んだ。「最初は基金増額が５兆円にとどまったことから海外勢の失望売りが入ったが、よくみたらリスク性資産の買い入れなどいろいろやっていたため、買い戻された」（大手邦銀）という。
　しかし、その後は失望と評価が交錯する中で、ドル／円はジリジリと値を下げ、結局、緩和決定前の水準まで押し戻された。輸出企業の売りや、投機筋の利益確定売りが上値を抑えた。追い打ちをかけたのが、白川方明総裁の記者会見での発言だ。ややタカ派的と受け止められ、「（緩和）打ち止めではないだろうが、今後の金融緩和に対する姿勢をあまり感じられなかったことから、円が買い戻された」（外資系証券）という。
〔中略〕
　この背景には、円安が進んだ２月と外部環境が違うことがある。当時の投機筋のポジションはＩＭＭ通貨先物の取組では５万枚超の円の「買い越し」でその巻き戻しが入りやすかった（売りが入りやすかった）が、直近では５万枚超の「売り越し」となっており、買い戻しが入りやすい状況にある。さらに２月は日本の貿易赤字がクローズアップされていた時期で「円売り」が意識されやすかったほか、ギリシャ問題も一服していたことから、クロス円の上昇に連れてドル／円も上昇圧力がかかりやすかった。米時間軸にも揺らぎが生じていた時期で、タイミング的に円安方向に振れやすい状況だった。
　みずほ証券ＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏は「２月は世界的に株価が上昇して、日米金利差が緩やな拡大をみせる中で、日銀がサプライズ緩和に踏み切ったことから、円安に振れた」と指摘。「今回はサプライズではない上、外部環境も米金利上昇は限定的。欧州政情不安や財政不安がある中で、株もどんどん上がる感じでもない。緩和姿勢だけでは限界がある」との見方を示した。「円ショートも高水準で、今後、２月のような円安基調になるかというと、外部環境、特に欧州などの影響が大きく、その動きは限られそうだ」という。
　外為市場では、すでに７月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）中間評価時の緩和観測が浮上しており、白川総裁が後ろ向きの発言をしたとしても緩和期待が途切れることはなさそうだ。２月の予想外の追加緩和は大きな成果を挙げたが、一方で「政治に弱い日銀」というマイナスのイメージも植え付け、「政治の圧力が強まれば、日銀は動く」（外資系証券）という認識が広がってしまったためだ。追加緩和の円安効果は限られたとしても、日銀は今後も消費者物価指数の前年比上昇率１％を見通せるまでは、常に緩和プレッシャーにさらさされ続ける可能性が高い。”

日銀の追加緩和に対するロイターの完璧な分析報道。
はっきり言って、日本の他のメディアは見る価値もない程に
ロイターの水準が高い。他社は是非こちらを参考にして欲しい。

今週のクロス円や東証の帰趨もこの時点でほぼ決定したと言えよう。

もしも日本政府当局が意外な決断力と行動力を発揮して
「韓国ウォンと円の為替急変を防ぐため無限に市場介入する用意がある」
とアナウンスすれば話は別だが、彼らにはそのような力量も度胸もない。


ドルが対ユーロで下落、米住宅価格指数などで＝ＮＹ市場（reuters）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT811881420120424

”２４日終盤のニューヨーク外国為替市場ではドルが対ユーロで下落。Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が住宅セクター安定化の兆しを示す内容となり、投資家の間でリスク選好が高まった。
　オランダ政府が２４日実施した２年・２５年債入札が、前日の連立内閣総辞職にも関わらず無難に消化されたこともユーロを支援した。財政再建策をめぐる意見対立を背景に、同国のルッテ首相は２３日、辞表を提出した。
　ユーロは今年の大半を１.３０―１.３５ドルで推移しており、この日もこのレンジを抜けられなかった。一部トレーダーの間では、欧州債務危機がユーロの上値を抑えているとの声が聞かれた。
〔中略〕
　２月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は、主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数が２０１１年４月以来１０カ月ぶりに上昇した。長引く住宅価格の下落が終わりを迎えつつあるとの期待が強まったとトレーダーは指摘した。
　ウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア・ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「住宅市場下降の勢いが弱まっていることが確認されれば、米個人消費、ひいては世界経済にとって前向きな兆しといえる。低利回りのドルから資金を引き揚げ、高利回りの海外資産に移す動きが広がるだろう」と述べた。
　きょうから２日間の日程で始まった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２５日に発表する声明で、２０１４年末まで政策金利をゼロ近辺に据え置く方針を確認するとみられている。
　シティグループの為替戦略グローバル部門責任者、スティーブン・エングランダー氏は、データから、ユーロ圏在住者の海外資産売却が、年末から今年初めにかけてユーロ相場を支える一因になったことがうかがえるとの見方を示した。
〔中略〕
　ただ、エングランダー氏は、このような傾向が今後も引き続きユーロを下支えるとみることにはリスクがあるとし、ユーロ圏在住者は、日本の居住者ほど海外資産を保有していないと指摘した。しばらく続いたとしても、恒久的なものではないだろうと述べた。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジスト、マーク・マコーミック氏は、オランダ連立政権の崩壊によって、欧州連合（ＥＵ）の新財政協定の批准に向けたプロセスが困難になった可能性があるとの見方を示した。緊縮財政措置をめぐって与野党の意見が対立し連立政権崩壊に至ったことは、ユーロの重しとなっている。
　また、米住宅市場の動向についても、誰もが上向いていることを確信しているわけではなく、リスク選好の回復が長続きしない一因となる可能性がある。ケース・シラー住宅価格指数の開発者の１人として知られるロバート・シラー米エール大学教授は、ロイター・インサイダーに対し「われわれが生きている間は、本格的な回復は望めない恐れがあると懸念している」と語った。”

週央は一時的ながらポジティブな局面もあった。
その時の重苦しいユーロの動きを巧みに描写している。
まだこの時点では市況はのんびりしていた。

勿論、週末には米GDPの伸び悩みが明らかになって元の木阿弥。


ドル80円後半、日銀追加緩和決定も上値重い（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201204270108.html

”午後３時現在のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べややドル安／円高の８０円後半。日銀が追加金融緩和に踏み切ったことで、一時乱高下したものの、結局は緩和決定前の水準に戻し「行って来い」の展開となった。ユーロ／ドルはリスクオフ地合いの中で弱含んだ。
　　＜日銀緩和の影響限られる＞
　ドル／円は８１円を挟んで、方向感の定まらない動きとなった。日銀が追加緩和に踏み切って一時、上下に大きく振れたものの、結局は緩和決定前の水準まで戻している。「最初は基金増額が５兆円にとどまったことから海外勢の失望売りが入ったが、よくみたらリスク性資産の買い入れなどいろいろやっていたため、買い戻された」（大手邦銀）が、「上には輸出の売りが控えているほか、８１.４０円以上ではオファーがあり、上値は重かった」（同）という。
〔中略〕
　今回の日銀会合をめぐっては異例とも呼ぶべき展開をたどった。前回会合の終了直後から追加緩和報道が相次ぎ、為替市場では資産買入等基金の増額規模や買い入れ対象国債の年限長期化の有無、買い入れ対象資産の詳細などについての期待が「過剰に」膨らんでいった。欧州系証券エコノミストは「前例がないぐらいに日銀の対応が注目された」と話す。
　　＜Ｓ＆Ｐがスペイン格下げ＞
　日本時間早朝、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペインの長期ソブリン信用格付けを「Ａ」から「ＢＢＢ＋」に引き下げると発表すると、ユーロに下げ圧力がかかった。Ｓ＆Ｐはスペインの短期ソブリン信用格付けも「Ａ─１」から「Ａ─２」に引き下げたほか、長期格付けの見通しは「ネガティブ」とした。
　もっとも、ユーロ／ドルについては、先行き底堅い動きを予想する声が目立つ。三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔シニアアナリストは、ユーロ／ドルは独米金利差の影響を強く受けるが、ドイツや米国の金利の方向感を踏まえれば１.３ドルを大きく割り込む展開は見込みにくいとみている。
　内田氏は「ドイツの利回りはかなり下がっており、利回りが低下してユーロが下がるという波及経路は使いきってしまった」と指摘。その上で「一段とユーロが下げるためにはユーロ圏からの資本流出や、ドイツのより長いところの金利が下がることが必要となる。ドイツの１０年債利回りが現水準からさらに下がるためには、たとえばデフレを織り込みに行く必要があるが、こうした事態は想定しにくい。一方、米金利については、先の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて米金利がすぐに上がる環境でもない」との見方を示した。
〔以下略〕”

金曜の解説でこちらも素晴らしい。省略部も併せて熟読したい。
MUFJの内田氏の指摘は今週においてかなり有益である。
ただ当ウェブログとしては選挙やCDS急変による心理悪化も警戒したい。

「前例のないぐらいに日銀の対応が注目された」ということは、
外国人の間で心理的な「日銀バブル」が起きているということ。
言う迄もなく、バブルは必ずはじける。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄、ショートしかない。続伸は無理。

　丸紅（東証一部 8002）　404 → 437 ／ 453 → 587 ／ 450 → 587
　　　　　　　　　　　　　542 → 608 ／ 494 → 577 ／ 540 → 577
　　　　　　　　　　　　　541 → 602 ／ 529 → 602

　三菱商事（東証一部 8058）　1,970 → 1,931 ／ 1,622 → 1,931

　東京建物（東証一部 8804）　298 → 312

　富士重工（東証一部 7270）　467 → 670

　タカラレーベン（東証一部 8897）　458 → 472 ／ 544 → 743

　ユナイテッドアローズ（東証一部 7606）　1,044 → 1,215
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,087 → 1,284
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,146 → 1,526
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,341 → 1,752

　マツダ（東証一部 7261）　　232 ／ 178

　昭和シェル石油（東証一部 5002）　987 → 1059 ／ 966
　　　　　　　　　　　　　　　　　 716 → 723 ／ 688

頭を押さえられているようにしか見えない。

↓ タカラレーベン（Rakuten.sec）　


↓ 日産自動車（Rakuten.sec）　


スペインを２段階格下げ＝景気悪化で債務リスク―米Ｓ＆Ｐ（時事通信）
http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012042700076

”【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、スペインの景気悪化を受けて、同国の長期信用格付けをこれまでの「Ａ」から「ＢＢＢプラス」に２段階引き下げたと発表した。見通しは「弱含み」で、追加格下げの可能性がある。
　ユーロ圏で第４位の経済規模を持つスペインが危機に陥れば、巨額の国際支援は避けられず、小康状態だった欧州の信用不安が再燃する恐れがある。
　Ｓ＆Ｐは、スペイン経済の悪化で同国の政府債務に関するリスクが高まったと指摘。特に、(1)２０１１～１５年の財政赤字見通しが、Ｓ＆Ｐの従来予想よりも悪化した(2)政府が銀行部門に追加支援する可能性が高まった―としている。”

そしてこれが問題のスペイン格付け引き下げ。
当面の焦点はここになるだろう。リセッション突入は確定であり、
市場心理にとってもネガティブに振れやすい週になろう。

	『会社四季報』2012年2集 春号

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　【 いとすぎの為替ポジション 】

また月曜は急落から始まったのでショート転換、
また何故か下げ止まったのでロング転換。
FOMCの際は空元気の市況をそのまま追従し、
日銀の追加緩和を読み切ってロングを全て決済。
週末にずるずるユーロが後退するのでショートに。ああ忙しい。

106円前後で食い止められたら決済、突破できたら持続の予定。

　2012/04/27　106.60 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　　　　現在 ＞　106.33　ユーロ／円（損益126％）← 今年の損益率
　　　　　　　 　130.51　ポンド／円
　　　　　　　 　80.24 　ドル／円

　◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
　◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
　◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％

　　▼ ポジション解消済み
　2012/04/19　130.30 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/04/13　128.88 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/04/06　84.02 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/03/30　132.57 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/03/22　85.75 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/03/13　128.51 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/03/13　83.48　CAD/JPY　Lev ×1.5
　2011/07/11　80.40 USD/JPY　Lev ×1.5
　2012/02/17　125.76 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/02/10　102.33 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/02/02　81.42 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/01/27　101.79 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/01/25　77.71 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/01/20　99.72　EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/12/16　77.65 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/12/28　101.49 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/12/23　79.27 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2011/12/16　101.31 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/12/09　78.70 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2011/12/03　104.55 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/12/03　77.87 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/11/25　102.89 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/11/15　78.22 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/10/31　77.98 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/11/09　79.33 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2011/07/11　80.40 USD/JPY　Lev ×1.5
　2011/11/04　107.39 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/08/05　82.27 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2011/10/21　76.15 USD/JPY　Lev ×1.5
　2011/09/12　80.52 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/09/29　103.76 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/09/14　115.03 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/08/26　110.48 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2011/08/08　78.19 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2011/08/08　80.20 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　…以下省略…


「資源国通貨は底打ちしました。
　豪中銀は政策金利を引き上げ始めており、
　豪ドルは緩やかな上昇トレンドに入っています」

中長期的な見通しは変わりません。72円が当面の底になりそう。

「90円から72円のレンジ圏を想定」

豪ドルは安易な新規のロング不可。ロングポジションが多過ぎ、要警戒。

ユーロ円は完全に上昇が止まり、100円割れに向けて下落。買い戻しに限度あり。

ドル円も下落中。安易なロング不可。ポンド円も要警戒。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）

エネルギー関連の新刊 －『原発大国フランスからの警告』『エネルギーを選ぶ時代は来るのか』『レベル７』

連休恒例のお薦め新刊紹介。
エネルギー・電力政策関連でいい本が出ています。

既得権勢力の狙っていたなし崩しの原発再稼働が順当に遠のき、
日本のエネルギー政策が大きな唸りをあげて転換しつつある。

見え透いた利権層のプロパガンダを打破し、
有権者が賢くあることが決定的に重要だ。

	『原発大国フランスからの警告』（山口昌子）

　→　フランス会計院が「原子力発電は安い」説を批判している。
　　　案の定といったところで、原子力が安いなどと言っている人間は
　　　もはや日本のような「原発ガラパゴス」にしか生息していない。

　　　フランスではもはやTEPCO（東電）は「無責任」の象徴だそうだ。
　　　相当厳しい批判がなされている。

　　　著者は産経新聞で多くの良記事を執筆してきており
　　　（内容がドグマで歪んでいない）今後も注目したい。

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

　→　良識的な本です。今まで政治力を振り回してきた
　　　電力利権に対しても鋭く切り込んでいる。

　　　池田本や藤沢本のように一部受けする浅はかなバッシングをしないので
　　　良識的な割に売れていないのが残念でもあり、
　　　日本の有権者のエネルギー政策に対する理解が懸念されるところでもある。

	『レベル７ 福島原発事故、隠された真実』（東京新聞原発事故取材班，幻冬舎）

　→　原発関連報道で一躍評価を高めた東京新聞。
　　　その取材力を示した決定版だと言える。

　　　上層部やデスクの意向を窺ってばかりいるのか
　　　踏み込みの浅い読売では絶対無理な原発取材だろう。

	『対話型講義 原発と正義』（小林正弥，光文社）

　→　原子力関連本でもかなりバランスの取れた本が増えてきた。
　　　簡単に結論が出ない分野なだけにこのような均衡感覚は貴重。
　　　最終的にエネルギー・電力政策を決めるのは有権者である。
　　　決して高慢な利害関係者・特権層に決めさせてはならない。

月100円で慌てる藤沢数希説が面白過ぎる件 － フランス会計院にも惨敗、知的貧困層しか支持してない？

日本版ＦＩＴで慌てふためいて騒いでいる人がいるのだが、
まだどれほどの範囲で買い取るのか、条件の見直しがあるかどうか、
詳細はまだ決まっていない。決定はこれからである。

従って、大袈裟な話をして注目を集めようとしているのは全員デマゴーグである。
そういう迂闊な言動を繰り返していると脇が甘くなって大恥をかくことになる。

　↓ 実例

藤沢数希が迂闊にも福島瑞穂に惨敗した日 －「ピーク電力は年間10時間程度、91%が事業者需要」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/846a47231e2d14fb75621c4781b73059

原子力は安いかのようにまだ言っている不思議の国の住人がいるが、
フランス会計院は今年初めに「原子力発電は安い」という主張は
正しくないと明確に指摘している。（これは事故費用を除外している）

▽ こちらを参照のこと

	『原発大国フランスからの警告』（山口昌子）

夏の電力不足対策に必要不可欠の太陽光発電の現状としては
以下のようになっているのを認識してから、
その後の内容をお読み下さい。


　↓ 急激に進行する太陽電池のイノベーション

コスト10分の１の太陽電池が登場、高層ビル壁面がメガソーラーに！ － 三菱ケミカルHDが来年発売
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f85bfba25955488d723a72ef10c57a2a

発電量100倍のシリコン太陽電池登場、実用化へ向け動く － 物質・材料研究機構の深田直樹氏の開発
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7b07f4848cd72ae10713243bf1d9bee6

原発６基分に相当する太陽光発電、年内に600万kWに迫る見通し － 急速に拡大する国内導入量
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f85bfba25955488d723a72ef10c57a2a


太陽光発電の強制買い取り価格42円/kWh、20年間保証の異常（藤沢数希）
http://news.livedoor.com/topics/detail/6505302/

”経済産業省は25日、太陽光発電の買い取り制度が導入される7月に向け、「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格を１ｋWh当たり42円とする委員長案をまとめた。さらに大規模なメガソーラーの場合、この価格を20年間保証するという。国の補助金制度を合わせると実質48円/kWhにもなる。メガソーラー事業への進出に意欲を見せていたソフトバンクの孫正義氏らのいい値がほぼ通ったことになる。筆者は、これは極めて異常な事態で、今後、日本に大きな禍根を残すと考えている。
　まず、石炭火力や原子力などの発電単価は5～6円/kWh程度で、これだけでこの買取価格が本来の価格の10倍近いことがわかる。しかし、実際はもっと高い。なぜならば、石炭火力や原子力は、発電量をコントロールでき予測可能なため、発電した電気のほぼ全てを使えるが、いつどれだけ発電されるかわからない太陽光は、電気が作られてもそれがうまく使われるとは限らないからだ。しかしながら、電力会社は太陽光発電で作られた電気を買い取る義務があり、このコスト負担は全て電気代に自動的に上乗せされる。
〔中略〕
　ソーラーパネルのようなコモディティは、先進国はコストの面で中国のメーカーに対抗できない。独Qセルズ、米ソリンドラの破綻を見れば明らかだろう。実際に、中国のサンテックなどがソーラーパネル製造を席巻しており、仮に、日本でメガソーラーの建設が進んでも、雇用などでプラスになるのは中国で、日本ではない。日本のメーカーから買うような規制をすることはWTOの協定違反でできないし、そもそもそのような規制がなければ競争力がない日本のメーカーの特定分野に補助金をばら蒔く必要もない。
〔中略〕
　このような話を美談として報道する日本のマスメディアは、思考を停止してしまったとしか考えられない。”

この人、補助金を原子力に何兆円バラまいたか全く分かってない。
メガソーラーが愚策なのだけは当たっているが、理由が違う。

あと最も安いのはガスコージェネの分散発電＋熱利用である。
原子力も単価５円ではなく、最新の数値では最低８．９円。
視野狭窄にも程がある。

では思考停止と罵られたマスメディアの報道を見てみよう。


家庭電気料：月７０～１００円値上げか 再生エネ買い取り（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20120428k0000m020058000c.html

”経済産業省は２７日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を議論する「調達価格等算定委員会」（委員長＝植田和弘・京大大学院教授）で、同委員会が決めた価格で再生エネを買い取ると、１２年度に標準家庭（電気料金月７０００円）で月７０～１００円の値上げにつながるとの試算を示した。買い取り価格は、一般の意見募集などを経て枝野幸男経産相が５月中に最終決定する。
　経産省は、同制度が７月に導入されれば、太陽光や風力、水力など再生エネの１２年度の発電能力は、１１年度（１９４５万キロワット）に比べて原発２基分の２５０万キロワット増えると想定。値上げ幅は、この前提で試算した。
　今回決める買い取り価格の対象を、新設の発電設備だけに絞れば値上げ幅は抑えられる。ただ、「既存の設備も対象にすべきだ」との指摘もあり、これも含めると負担が増すという。買い取りの対象をどうするかは、経産相が今後決める。
　買い取り価格は太陽光が１キロワット時あたり４２円▽風力同２３.１～５７.７５円▽地熱同２７.３～４２円－－など。枝野氏は同日の記者会見で「違和感はない。国民負担は大変恐縮だが、普及を進めて、原発依存度をできるだけ下げる」と述べた。【小倉祥徳】”

藤沢氏は月100円で逆上していた訳である。
あと条件はまだまだこれから変わるというのが実態。

煽動やデマゴーグのツイートをしている暇があったら
夏の電力不足を緩和し効率的に太陽光発電を利用できるスキームを
経産省に実名で提言すべきである。


アリス・イン・ワンダーランドは藤沢氏だけかと思っていたら
mkubo1氏もこのような記事をアップしているようだ。

太陽光の42円買取りは、日本の競争力が失われる愚策（mkubo1）
http://blogos.com/article/37706/

月100円で競争力喪失はあり得ない。
風力発電拡大で寧ろ三菱重工が多いに恩恵を受けることになる。

…そもそもmkubo1氏はマーケット的に見て逆指標である。

　↓ 昨年末、日経平均が大幅反発する直前のmkubo1氏の見解

世界の中でも、特に日本株が弱い理由（mkubo1）
http://blogos.com/article/25493/

”日本だけは、株価が安値を更新しているのです。
危機の本場、欧州よりも弱いのですよ。
ということは、外的要因によるものではないと考えられます。
日本の企業に悪い要素はなかったのかもしれませんが、政府の政策に悪い要素があったかもしれません。（一部引用）”

…申し訳ないのですが、弱いのはあなたの分析力では。
この後、東証は大幅に上昇しているのですが…


経済学的にまともな分析を知りたければ、
原田泰氏の指摘がお薦めである。

その１：日本では2000年以降に原子力比率が低下し、電気料金も下がっている

その２：「原子力発電比率が高ければ電気料金が安い」は疑わしい
　　　　（イタリアを除外すると相関関係が消滅する）

▽ こちらを参考のこと

	『震災復興 欺瞞の構図』（原田泰，新潮社）

※ 但し原田泰氏もコージェネが最も安いこと、風力が経済的なことを書いていない

▽ 風力発電の開発余力は今でも100万kWを超えている（が、電力大手が受け入れない）

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

太陽光発電の42円買い取りは誤り、メガソーラーを排除せよ － ガスコージェネと自家発電を優遇すべき

経済産業省の「調達価格等算定委員会」では
所謂日本版ＦＩＴの買取価格案を決定したようだ。
数値をざっと見た印象では、二つの問題がある。

それは勿論、藤沢数希氏が騒いでいるような価格が高いという問題ではない。

我が国の再生可能エネルギー（大型水力除く）は１％のシェアもないので
「日本に大きな禍根を残す」などということはあり得ない。
まともな教育を受けていれば分かる話である。

家庭の電気料金からこっそりカネをふんだくって
（これは太陽光の電力買い取り分の負担よりも大きい）
経済的に全く無意味な核燃料サイクルを推進する方が明らかに有害だ。

今回の経産省の委員会の価格案の問題はまず、
確実にゴミとなるメガソーラーを増やしてしまう点である。
当ウェブログはこれまで以下のように指摘してきた。
　　　↓

「メガソーラーは今すぐ建設中止にした方がいい。
　有機太陽電池の開発が強烈な勢いで進んでおり、
　来年には早くも市場投入される予定である

　以前書いたように、重いパネルを並べるメガソーラーはゴミとなる。
　それ程迄に太陽電池のイノベーションが速い。

　送電線設置等のコストにおいて無駄が多いだけでなく、
　中国製品に市場席巻されてしまう点でも劣等である」


来年から市場投入される有機薄膜太陽電池に合わせて
価格優遇し、イノベーションを促すべきである。
変換効率の高い新型ソーラーパネルも同様。

　↓ 参考

原発６基分に相当する太陽光発電、年内に600万kWに迫る見通し － 急速に拡大する国内導入量
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f85bfba25955488d723a72ef10c57a2a

世界最薄・低コストの有機太陽電池が登場、東京大学が共同開発 － 重量当たりで従来の最大25倍の発電量
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c5f4b6c13fbe5918961fd534a9722afd

次に、ガスコージェネと木質バイオマスコージェネの電気を
高い価格で買い取ってエネルギー効率を高めるべきである。

例えば川崎重工の中小型ガスタービンは80％前後の高効率で熱電併給が可能。
関西や中部の工場及び大規模ビルに設置すれば膨大な節電が可能になり、
計画停電など必要なくなる。

当該委員会の植田委員長は日本の膨大な熱のロスを知っている筈だ。
中小型のガスコージェネからも電力を買い取るべきである。

▽ こちらを参考のこと

	『国民のためのエネルギー原論』（植田和弘／梶山恵司，日本経済新聞出版社）

買い取り価格を議論＝太陽光や風力の発電拡充へ―経産省（時事通信）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2012042500054

”経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京大院教授）は２５日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の買い取り価格を決めるため、第６回会合を開催した。事務局は太陽光の買い取り期間について、住宅用の出力１０キロワット未満は１０年、それ以上の出力は２０年とする方針を提示した。
　発電事業者にとって魅力的な買い取り価格が決定すれば、再生可能エネルギーによる発電の事業性が高まるため、普及に弾みがつくことが期待されている。
　算定委は再生可能エネルギーで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務づける特別措置法を７月から施行するため、発電事業者が適正な利潤を得られる購入価格について議論を続けている。”

問題は発電事業者が適正な利潤を得られるかではなく、
国内経済にとって適正でリスクに強い効率的な分散型の
発電システムをいかに構築するかである。


太陽光１キロワット時４２円 政府、自然エネ価格決定（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0425/TKY201204250290.html

”政府が７月から始める自然エネルギーの新たな普及制度で、電力会社が自然エネを買い取る価格が２５日、決まった。太陽光は１キロワット時あたり４２円、出力２０キロワット以上の風力は同２３．１円など。買い取り期間は１０～２０年間。価格と期間が決まり、制度を運用する準備が整った。
　経済産業省の第三者組織「調達価格等算定委員会」がこの日、案を示し、近く経済産業相が正式に決める。この制度は、自然エネを一定価格で全量、長期間買い取るしくみで、自然エネの導入拡大をめざす。焦点の太陽光は１キロワット時４０円を超え、発電事業者側の意向にほぼ沿う高値での決着となった。
　委員会では、自然エネの発電会社が発電にかかる費用と適正なもうけを得られるように、買い取り価格をはじいた。費用は発電の種類や出力の規模で違うため、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの規模に応じ、価格は１４区分に分けることにした。〔以下略〕”

朝日新聞の報道が最も詳細である。元記事の図表を参考にされたい。
矢張り現時点ではガスコージェネからの買い取りが入っていない。
直近では最も安く最も重要な電源であり、再考が必要だ。

また、メガソーラーの太陽光は優遇すべきではない。
以下の報道をからも明らかである。
新型パネルに置換が容易で投資額の低い自家発電のみを優遇すべきである。


独太陽電池のＱセルズ、法的整理を申請へ（reuters）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83200D20120403

”ドイツの太陽電池メーカー、Ｑセルズは２日、法的整理を申請する方針を明らかにした。一時は脚光を浴びた太陽光関連機器業界は、価格下落や過剰生産能力、政府による補助金削減による打撃を受けており、最近もソロン、ソーラー・ミレニアム、ソーラーハイブリッドなど、ドイツや米国のライバル企業の破綻が相次いでいる。
〔中略〕
　Ｑセルズは２００５年に株式を上場し、世界最大の太陽電池メーカーとなったが、２００９年にはアジア勢による低価格攻勢を受けて業界トップの座から陥落。価格下落圧力や業界の過剰供給に苦しんできた。
　同社株は２００７年のピーク時に約８４ユーロまで上昇したが、過去１年間に９３％下落。２日には約４０％下落し、わずか０.１２６ユーロに落ち込んだ。 ”

Ｑセルズが破綻してもヴェスタスやガメサの地位は揺らいでいない。
中国製品の脅威を受けてもいない。
日本も国内製造業を援護できる風力発電を重視すべきである。

▽ ちなみに風力発電の雇用創出効果は大きい。

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

太陽光発電はあくまで夏に活躍する補助電源である。
主役はコージェネと風力でなければならない。

森ビル創業者の遺言「東京はアジアの都市に負ける」－ ロンドンのようなグローバルな視野がない内向き都市

「今の若者は内向き」という傑作な都市伝説があるが、
東京という都市自体がそれ以上に内向きであることは認識されていない。
シンガポールやロンドンの都市政策と比較すれば明らかである。

都知事が真に愛国的であれば島を買う内向きパフォーマンスよりも
海外に向けて熱心に対日投資を呼びかけている筈である。

現在上映されている下の映画の主役はサッチャー元首相であるが、
「英国病」と言われたイギリス経済が復活できた最大の要因は
80年代の金融ビッグバンとウィンブルドン化（外資進出）である。

	『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』

何度も当ウェブログで指摘したことではあるが、
我が国における有効な経済政策のひとつが
対内投資優遇であることは間違いない。

↓ 参考

日本が中国から学ぶ時代への回帰？ － 大阪にアジアを活力を取り込む「国際戦略経済特区」設置か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/451239c67315f7ff5439967e4bbda809

最近亡くなられた森ビル創業者の森稔氏は自著で
東京の都市政策が香港や上海、ソウルに劣っていると明確に述べておられる。

▽「東京がアジアの都市をリードできる時間は短い」と指摘

	『ヒルズ 挑戦する都市』（森稔，朝日新聞出版）

ダイヤモンドオンラインではライフネット生命の出口治明社長が
このようなコラムを書かれているが、同様の見解である。

世界第6位だが、アジアでは3番手 都市競争力ランキングから浮かび上がる東京の課題（diamond.jp）
http://diamond.jp/articles/-/17198

”歴史を学ぶ時、最も役に立つデータはその時代のGDP世界シェアであると信じているが、より簡便な方法は、都市の世界ランキングを見ることだ。例えば、紀元1000年の世界の3大都市は、コルドバ、開封、コンスタンチノープルだったが、当時のコルドバは極盛期ウマイヤ朝（スペイン）の首都、開封は北宋の最盛期の首都、コンスタンチノープルはマケドニア朝東ローマ帝国の最盛期の首都であった。
　要するに、国を代表する都市の盛衰は、その国の盛衰を正確に映す鏡のようなものなのだ。いかなる国であれ、長期に栄えていくためには、まずもってその国の個人や企業が、グローバルな競争に打ち克つ力を持っていることが必要だが、都市の競争力も劣らず重要である。今年の3月12日、英誌エコノミストの調査部門とアメリカのシティグループが世界120都市の競争力レポートを発表したので、それを1つのたたき台としてわが国の抱える課題を考えてみたい。
〔中略〕
　東京は、総合ランキングで6位に入った。他の日本の都市では、大阪がミラノ、ドーハと並んで47位、名古屋がローマと並ぶ50位につけている。東京の6位というポジションは、一見するとそう悪くはないようにも見えるが、問題は同じ東アジア経済圏に属するシンガポールや香港が東京より上位にランクされていることだ。
〔中略〕
　ところで、ニューヨークは世界1の大国アメリカの経済首都なので、競争力トップも十分に頷けるが、ランキング2位のロンドンはGDP（PPP、2011 年。IMF統計）世界8位の国の首都でしかない。なぜ、ロンドンの競争力はこのように高いのだろうか。それは官民あげて、ロンドンへの誘致を一貫した姿勢で継続してきたからに他ならないであろう。
　筆者がロンドンの現地法人のトップとして赴任していた時、忘れられない思い出がある。ある時、英国の財務省に呼び出された。1時間半ほど話がしたいと言う。当時、筆者は、タックスヘイブンに設立したファンドをベースにユーロ投資を行っていたので、あわてていくつかの書類を読み直して緊張して出向いたものである。
　用件は、全く想定外のものであった。「規制や手続面でビジネス上、何か困っていることはないか」「毎日の生活で困ることはないか」「英国はもっと多様な外国人に来てほしいので、ロンドンをもっと住みやすく、ビジネスがしやすい都市に変えたいのだ。そのためには何でもするので、遠慮なく率直な意見を述べてほしい」。
　これがロンドンという都市の強さの根源にあるのだなとすっかり感心した次第である。20年ほど前の話ではあるが、わが国の政府も東京都も、都市の競争力を高める上で、ニューヨークやロンドンに学べるところは、まだいくらでもあるのではないだろうか。”

海外に目を開いていればごく当然の結論に過ぎないのだが、
我が国の知識層は何故か理解できない人間が多い。

頭が凝固し始めている保守層に至ってはサッチャーのスタイルだけ見て
その経済政策すら理解していない始末である。

日本は他の先進国と比べて明らかに対内投資が少な過ぎる。
いかなる指標を見てもそれは明白であり、議論の余地はない。

▽ 数値はこちらに出ている

	『日本経済の底力 - 臥龍が目覚めるとき』

しかしこの著者も対内投資ではなく効果のしょぼいTPP推進を唱えており
矢張り日本の知識層の頭の中にもグラスシーリングがあるのは間違いない。