「遠く及ばない」観光消費８兆円の政府目標、中小企業の95％「売上増えず」－ 安倍政権の自国安売り政策

日本の訪日観光客数は順当に伸びているが、
これは勿論のこと安倍政権の手柄では全くない。

その証拠に、観光消費額の伸びは相変わらず牛歩の歩みで、
安倍政権が通貨切り下げと日本経済「停滞」政策を行っているため
どんどん豊かになるアジア人にとって「特売セール」になっている証左だ。

田村観光庁長官は訪日観光客数が伸びている割に
経済効果に直結する観光消費額の増加が鈍いことを認め、
「さらなる努力が必要」と遠回しに敗北宣言を述べている。
（流石に「安倍政権の観光政策が根本的に間違っている」という本質は口に出来ないのだ）

菅官房長官は、訪日客が過去最高となったことを
「改革の分かりやすい成功例」と笑止千万の自画自賛で語ったが、
矢張り数字は嘘をつかない。実態は「自国叩き売りの分かり易い失敗例」だ。

訪日観光客数が伸びているのは本質的に
「日本の経済成長率や物価上昇率が低く、
高成長のアジア国に比べて貧しくなっているから」である。

だから、安倍政権にまともなリテラシーがあれば、
観光消費額が伸びず質の悪い客ばかり増やす自らの「安売り観光政策」を反省し、
犯罪を呼び込み、迷惑を被っている日本国民に対して謝罪すべきなのである。
（勿論、まともなリテラシーが欠如しているからこそ平然と自慢する訳だが）

言う迄もなく、果てしなく低い実力がその程度なのだから、
謝罪などする暇があるならマーケティングや付加価値を高める政策に転換して欲しいが、
逆立ちしても到底無理な話なので、矢張り「さっさと退陣」するしかないのだ。
それでこそ日本の国益・公益に貢献できるのだから。

▽ 日本は肝心の「観光消費額」で他国に大きく劣る、安倍政権は訪日客目標でも低レヴェル

	『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社）

当ウェブログが前々から警告してきた通りなので、本当に情けない限りだ。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
　「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
　（福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう）」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
　とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
　口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
　他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
　新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
　アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
　マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
　毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
　大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
　無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「日本の観光にはまだポテンシャルがあり、充分に発揮できていない。
　他国の観光政策やマーケティング、ブランディングから謙虚に学ぶことが必要だ」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
　「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
　日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
　中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
　自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「日本政府もメディアも中国人観光客の「爆買い」に幻想を抱いている。
　「爆買い」は中国の関税の高さと異常な円安とがもたらした「事故」のようなもので、
　着実に毎年伸びてゆくものではないし、日本経済を力強く成長させるものでもない」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
　その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
　日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
　つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
　日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
　訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
　内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
　観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
　そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
　この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
　観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「宿泊消費の少ない中国人観光客が日本国内で輸入品を買い漁っても
　経済効果はごく限定的なものにとどまるからである」

「中国人観光客が永遠に「爆買い」を続けることはあり得ない。
　かつてシャンゼリゼ通りで「爆買い」していた日本人の現在を見れば明白だ」

「アトキンソン氏は、英政府の目標（2030年に4800～6200万人）と比較すると
　日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
　2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
　2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「今年以降は急激な円高が予想される。
　中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
　愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
　アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
　また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「日本経済がゼロ成長なのだから、
　爆買が対中輸出の「付け替え」に過ぎないことも明らかだ」

「そうした実態を理解する能力のない安倍政権と官庁は、
　またしても「次元の低い」政策を始めている」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
　民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
　脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「愚鈍な安倍政権や官庁は、馬鹿馬鹿しい規制緩和アピールの前に
　観光警察を創設してこうした違法ガイドを根絶すべきである。
　この程度の話は、以前から分かっていたことである筈だ。
　政府の動きが余りにも遅いし、とにかく政策のセンスが悪い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
　より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「しかも現状は中国人観光客に依存し過ぎているから、
　チャイナ・リスクは観光分野で急速に拡大している」

「また、無理な数的拡大は質の悪い観光客を増やし、
　観光地でトラブルを頻発させるであろう」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
　重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
　富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
　真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
　マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「そうした教訓を理解せず、むざむざ自分から観光消費を減らす
　馬鹿馬鹿しい規制緩和を進めようとしている安倍政権は
　相変わらずの次元の低さである」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
　そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
　日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
　観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
　安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「民泊はカネ儲けに熱心な連中を惹き付けており、
　特に日本ではこのチャンスに空き物件で稼ごうとする事業者が多い」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
　質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
　これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本との関係悪化で急激に訪日客が減る可能性の高い近隣国から、
　ハードルだけ下げて質の悪い層を集める愚かさがどうして理解できないのか。
　（特に「隠れ日本好き」の多い某国は、訪日客数だけ多くて消費がかなり少ない）」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
　宿泊費をディスカウントするのではなく
　北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
　海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「観光消費の多い優良顧客は民泊を必要としない。
　民間の高所得層向けラグジュアリーホテルへの投資や、
　豊かな外国人の長期間滞在用の施設が必要なのだ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
　迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「断言しておくが、単価は更に低下するであろう。
　日銀は「需要構造の変化に対応」などと言っているが、
　まだ分かっていないらしい。
　「爆買い需要は転売による一時的なもので、今後はダウントレンド」が正しい」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
　観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
　日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
　陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
　今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
　どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「日本の観光産業が未熟で、愚かな安倍政権が観光収入を増やす政策を実施していないため
　怪我の功名とでも言うのか、実際にはそれほどの打撃にはならないと予想されるが、
　いずれにしても観光産業における中国依存度の高さは非常に危険である」

「日中関係がかつてのように緊迫していないのは
　習近平が国内政治と経済運営に手一杯であるからで、
　もし権力維持のため、或いは共産党一党支配のため必要なら
　躊躇なく中南海は反日デモ使嗾でも武力衝突でも実行するだろう。
　日本側がアベだろうがコイズミだろうが何だろうが同じである」

「デービッド・アトキンソン氏は、中国人の爆買いに期待すべきではなく
　輸入品が中国人に売れても大した経済効果はないと言い切っていたが、
　まさに慧眼と言うべきであろう。チャイナ・リスクは軽減しなければならない」

「氏は前々から「観光客数」ではなく「観光収入」を目標とすべきであること、
　宿泊が最も消費額が大きいのだから豪や独の長期滞在者を増やすべき、
　国別にマーケティングを行って細分化された施策を打ち出すべきと指摘していた」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
　量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
　中国人観光客への依存度を高めてはならない、
　アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
　情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
　ＩＲ法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「公明党からも大阪府民からも反対され、
　有権者に歓迎されない政策をごり押しするという不手際である」

「「ＩＲはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
　ＩＲ施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
　早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
　自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
　中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
　自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
　日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
　くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
　ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
　中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
　中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「シンガポールでもアモイでもカジノ産業が苦境に陥っている今、
　飽和気味のマーケットに日本が入っても大儲けになる訳がない」

「はっきり言って、大阪には全くない富裕層ターゲットの超高級ホテルを建設した方が
　（国内にノウハウがないので海外企業を誘致する）遥かに経済効果において勝るであろう」

「安倍政権がカジノを推進する理由は「政策リテラシーの貧困」であり、
　単価の高い富裕層の誘致が下手くそで優良顧客が振り向きもしないばかりか、
　文化財修復と有償ガイドの充実を怠って「上客」を取り逃がしている現状は、
　まさに「話にならない」惨状である。経済も観光も、安倍政権にまともな政策ができる訳がない」

「「アベノミクスの仕掛人」と言われた一人である山本幸三地方創生担当相が、
　またお粗末な失言を重ねている。菅官房長官からも叱責され、
　次の内閣改造で「クビ」を宣告されるだろう。
　「人前に出せない」ような暴言を繰り返しているのだから当然である」

「碌な成果を出せず通貨切り下げで自国を安売りするというのがアベノミクスの本性で、
　だからこそGDPが情けない低迷（スウェーデンにも米にも独にも大敗）に終わっている訳だが、
　日本の観光収入が「先進国」スペインやフランスの足下にも及ばない低次元なのに
　まるで学芸員が悪いかのように責任転嫁する無責任かつ傲慢不遜な発言は象徴的だ」

「安倍政権の観光政策も、アベノミクスと同様に口だけで高慢な思い上がった政策に過ぎず、
　大したことない成果は自分の手柄のように豪語し、失態は他人のせいにするものでしかない。
　山本地方創生相がそれを自らの言動で証明したと言える」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
　ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
　豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
　ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
　愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
　だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「山本地方創生相は、日本観光が「上からの」馬鹿馬鹿しい政策で質を下げていること、
　政策に起因する収益力の乏しさをよくよく勉強してから口を開くべきである」

「はっきり言っておくが、山本担当相のような無知で暴言を繰り返す大臣こそが
　「日本観光の癌細胞」である。日本の観光収入がどれだけ低いか、
　よくよく数値を見てから口を開くがいい」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
　文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している。
　山本大臣こそ「観光マインド」が乏しい癖に大した勉強もせず他人のせいにしているのだ」

「菅官房長官がかなり遅まきながらも、漸くインバウンド政策の失敗に気付いたようだ。
　ここまで時間がかかるのは勉強不足としか言いようがないが、
　全く気付かないより少しはましだと言えよう」

「但し、矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
　どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
　この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「「訪日観光客数」を政策目標にするのは、
　小泉政権以来の自民党政権がいかに「素人」であるかを示すものだが、
　（小泉元首相は先見の明があったと言えるものの）
　それ以降に何ら大した工夫をしていない安倍政権は芸のない前例踏襲である」

「安倍政権の円安誘導による「自国窮乏化政策」で日本が貧困化し、
　アジア新興国が豊かになったから偶々観光客が増えたという冷厳な事実を理解しなければならない。
　だから豊かな香港等から来た訪日客は日本での買い物が「安い」と言っているのである。
　こうした自国の安売りで観光消費額を伸ばそうというのは根本的に間違っている」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
　観光客数が増えているのにも関わらず
　税収増の効果が見られないと市長が証言している。
　これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
　しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
　「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
　欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
　（観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない）
　そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「官房長官自身が「抜本的改革」が必要と認識できた、つまり
　「安倍政権の観光政策のレヴェルが低い」と自覚できたのは結構なことだが、
　何をしたら良いのか分からなければ「下手な考え休むに似たり」でしかない」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
　遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
　高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
　その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
　安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「愚かな安倍政権や省庁は、菅官房長官の指示とは真逆で、
　海外では規制が強められ始めている民泊を推進している。
　訪日客の消費が減少するだけだということが何故分からないのか。
　規制を強化し、日本の日常生活を体験したい高所得層だけに受け入れを限定しないと、
　確実に犯罪や社会問題の温床となる。絶対にやめるべきである」

「日本人はアジアや東欧に行くと物価の安さに喜ぶ訳だが、
　現在の日本でインバウンドが増えているのもそれとよく似ている」

「日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
　愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
　我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ」

「日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
　今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ」

「決して日本のブランド力が向上しているから訪日観光客が増えたのではない。
　アジアで豊かな人が増え、日本が貧しくなったからインバウンドが増えたのだ」

「そうした真相を全然理解していない（理解する能力がない）安倍政権は、
　またもやアベノミクスに比肩するような頭の悪い政策を推進している」

「今や加計問題で悪名高い「特区」で民泊を解禁し、更に自国を安売りしようとしているのだから
　政策リテラシーは限りなく低下し、もはや治療が必要な域に達したと判断できよう」

「安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
　集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である」

「中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
　優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
　日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない」

「その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
　京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
　つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ」

「安倍政権が違法民泊をサイトに掲載する企業に圧力をかけないからこうなるのだ。
　自治体に任せるなど、違法行為を野放しにするも同然の愚行である。
　また、民泊はテロリストの絶好の隠れ家でもある。無意味な共謀罪法案などより民泊を監視すべきである」

「政府は違法民泊を厳しく取り締まって高額の罰金を課し、
　その予算で合法民泊の質を高める政策に転換すべきである。
　（地方は寧ろ民泊を推進してインバウンドの長期滞在を推進した方が良い）」

「罰金だけではなく、サイトに警告を掲載し、
　違法民泊物件はすぐさまに契約解除させるか物件所有者に高額罰金を課して名を公表すべきである」

「安倍政権の観光政策の低次元さがまた証明された。
　ほぼ２年ぶりに訪日客1人当たり観光収入が上向いたが、
　これは明らかに円安に転じた時期と一致している」

「つまり安倍政権の通貨切り下げによる「自国貧困化政策」により、
　日本を安売りしているから数値上で観光消費が増えたように見えるのだ」

「海外から安い客をかき集めても経済効果が乏しく混乱と不満が募るだけである。
　安倍政権は愚かなことに、観光の質を下げ、日本ブランドを毀損させているのだ」

「また、安い客を集めることで違法民泊や白タクを増殖させてもいるのだから、
　犯罪や違法行為を自ら招き寄せているというお粗末さである」

「更には、自国安売り政策は独や豪のような観光消費額の多い「上客」ではなく
　中国の中所得層や韓国客のような経済効果の乏しい客ばかり増やす」

「韓国客は政府が対日批判を行っても、日韓関係が悪化しても来るが、
　残念ながら観光消費額が少ないから「上客」は少ない。
　（こそこそ日本のゴルフ場を利用するエスタブリッシュはやや事情が違うが）」

「問題は中国客で、日中関係が緊迫すると激減するのは火を見るよりも明らかだ。
　自国を安売りする安倍政権は、日本ブランドを毀損するだけではなく
　観光分野におけるチャイナ・リスクを極大化している点で罪が深い」

「つまり愚かな安倍政権による「日本叩き売り」政策は
　観光の質低下・日本のブランド価値毀損・チャイナリスク増大という
　「三重のリスク」をもたらすとんでもない観光政策なのである」

「1人当たり支出額が低迷して人数だけ伸びているのだから、
　「安い客」ばかりかき集めて中国リスクを増大させているのは明白だ。
　香港や台湾からのインバウンド増ならまだいいが、
　実際には違法行為を増加させるのだから始末が悪い」

「安倍政権の言う「規制緩和」は、こうした犯罪の増殖をもたらすものだ。
　観光消費の主軸が宿泊、そして食事であることは既に明らかになっている。
　こうした愚劣な規制緩和で観光消費減や犯罪を増やしているのが安倍政権なのである」

インバウンドが増加は安倍政権による「売国政策」のためであり、喜べるものではない。

▽ 安倍政権が数しか見ず日本を叩き売りするから、一般中国人ばかり集まり上客は嫌がる

	『観光立国の正体』（藻谷浩介／山田桂一郎，新潮社）

経済効果でも安全保障でも日本を危険に晒す安倍政権は、観光政策においてもリスクを高めている。

「「訪日観光客数」を政策目標とする愚かでガラパゴスな安倍政権は、
　4000万人程度は世界的に見れば「普通」であることも知らず、
　自らの手柄のように自慢している。学習能力のなさは致命的だ」

「訪日観光客数において日本は欧州の観光大国に遠く及ばないどころか、
　肝心の「観光消費額」においても大きく劣り、しかも増加ペースが鈍っている」

「菅官房長官は訪日観光客増加を「改革の分かりやすい例」と自慢したが、
　これこそが安倍政権の低能とみっともない自画自賛体質を物語るものである。
　実態は「安倍政権のお粗末で愚劣な政策の分かりやすい例」以外の何ものでもない」

「まともな感覚を持っていれば、訪日観光客数が世界の観光大国に及ばず、
　特に観光消費が伸び悩んでいることを反省しなければならない筈である。
　だから自らの観光政策のお粗末さを自覚して国民に対して謝罪すべきなのだ」

「日本の訪日観光客数が伸びている決定的な理由は
　「アジア諸国の高成長・日本の低成長」に他ならない。
　（だからアジア客が圧倒的なシェアを占めるのである）」

「しかも愚かで次元の低い安倍政権が通貨を切り下げ、実質賃金を低迷させる
　「自国貧困化政策」を行っているため、日本を安売りして外国人に投げ与えるという
　果てしなくお粗末で反社会的な経済政策を行っているので、
　アジアからいくら観光客が来てもその分、国民の消費が減るゼロサムゲームになる。
　（そのため日本経済の成長率はあらゆる先進国に劣り、消費はゼロ成長に陥る）」

「加えて、果てしなくリテラシーの低い安倍政権は、
　富裕層観光のブランディングやマーケティングを怠り、
　安易で愚劣な規制緩和によって質の悪いアジア客を呼び込んでいる」

「当ウェブログは「犯罪を呼び込む観光政策」と厳しく批判したが、
　警告した通り幾多の問題が新たに増殖している。
　以前から観光に関係する違法行為は多かったが、最近はクルーズ船からの密航が増えている。
　この原因が安倍政権のお粗末で頭の悪い観光政策にあることは明白である」

「どうして中国リスクを増大させているだけなのが分からないのか。
　「観光資源が花開いた」のは真っ赤な嘘で、
　「日本が貧困化してアジアがどんどん豊かになっているからお買い得になった」だけの話だ。
　第二次安倍政権下における低い経済成長率や実質賃金増加率、CPIを見るがいい」

「安倍政権のお粗末な観光政策が災いを巨大化させているのである。
　リスク分散のために東南アジア・産油国・欧米・豪州からの訪日こそ必要なのである。
　ところが次元の低い安倍政権が通貨安で招き寄せているのは消費額の低い韓国客ばかり」

「愚かで無能、国益を損なう安倍政権には観光ブランディング政策など到底無理だから、
　さっさと国政の場から消えて日本社会に害を与えないようにすべきである」

増長して自画自賛を繰り返す安倍政権には、「反省」する能力すらない。

　↓ 参考

犯罪を増やし観光消費を減らす、安倍政権の「分かりやすい」失態 － 自国民貧困化による観光客増は無意味
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a541787a40625ce64e7dc8d8501faf4f

犯罪を呼び込む観光政策、質の悪い客を増やす安倍政権の迷妄 －「好調な観光が税収増に結びついていない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d88e29e632ea3a630636d29a9346e99f

中国依存度が異常に高い日本観光、量を追って質を下げる安倍政権の愚かさ － 結局は台湾の二の舞になる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5062442f3282ad5f5223f0d6044a0891‎

世界に逆行する安倍政権の民泊規制緩和、問題多発は必至 －「空き物件を抱える業者の盛り上がりが異様」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d969fa0336c248c7e0d3edc94d62ec15‎

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 － 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ スペインは観光収入で日本を遥かに超える「先進国」、図に乗る安倍政権は「落第生」でしかない

	『人口18万の街がなぜ美食世界一になれたのか――スペイン サン・セバスチャンの奇跡』（高城剛，祥伝社）

17年の訪日消費、２割増の4.4兆円 中国の個人客がけん引役（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25756400W8A110C1EA2000/

”観光庁は16日、2017年の訪日客による消費額が16年に比べ18％増の４兆4161億円だったと発表した。５年連続で過去最高を更新し、１人あたり支出は15万3921円だった。国別では中国が１兆6946億円と最多。
〔中略〕
　17年はアジアを結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の路線が増え、訪日客数が19％増の2869万人と過去最高を更新した。客数の増加に伴って消費も増えた形だ。
　項目別では、買い物が１兆6398億円、宿泊が１兆2451億円、飲食が8856億円、交通費が4870億円、娯楽サービスが1439億円。国別では中国、台湾、韓国、香港が上位。この４カ国・地域で全体の７割を占める。中国は個人客の割合が65％を占め、訪日消費のけん引役になっている。
　観光庁の田村明比古長官は同日の記者会見で、「訪日客数は比較的堅調だが、消費額はさらなる努力が必要」とした。20年の政府目標は客数が４千万人で、消費額８兆円。年２割増ペースだと、客数は目標に届く可能性があるが、消費額は遠く及ばない。田村長官は「地方の受け入れ体制が遅れており、長く滞在してもらう環境整備が重要だ」と語った。
　消費額をみると、買い物の割合が37％ある一方、娯楽サービスはわずか３％。伝統文化や体験を楽しむ「コト消費」を喚起する必要がある。ただ長く宿泊してお金を多く使う客も増えてきており、滞在日数をどこまで伸ばしてもらえるかがポイント。観光庁は欧米を中心に国別の動向を分析して底上げにつなげる。”

このように、日本のインバウンドはチャイナ・リスクが異常に高い。
しかも「買い物偏重」で通貨切り下げに依存した質の低い政策であり、
観光消費額を重視する賢い「先進国」には程遠い。


訪日客で「売り上げ増」４％ 23区中小 東商調べ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25810020X10C18A1L83000/

”東京商工会議所は訪日客増加に伴う東京23区の中小企業への影響を調査した結果をまとめた。直近１年で「売り上げが伸びている」と答えた割合は4.6％にとどまる一方で「訪日外国人客の動向と関係がなく、影響はない」が52.2％と過半を占めた。
〔中略〕
　23区の2606社に調査し、836社が回答した。
　売り上げが伸びたと答えた企業の割合を業種別にみると、製造業は5.8％、小売業が5.3％、サービス業が5.0％。「インバウンド増加で市場が好転している」（化学薬品メーカー）、「外国人客の購入が増えている」（和菓子店）といった声も聞かれたが、「売り上げに大きな変化はない」が３割近かった。観光庁が公表した2017年の全国の訪日客消費額は４兆円を超え、16年に比べて18％増えたが、中小では実感が薄いようだ。
　「外国人客の動向と関係がない」とした企業を除く399社に需要取り込み策を聞くと、「対応している・予定している」は26.1％だった。
　具体策（複数回答）では自社サイトやメニュー表、製品ラベルなどの「多言語対応」、イスラム教の戒律に沿う商品だと示すハラル認証やイベント企画など「新商品・サービス開発や市場調査」などが目立つ。
　ただ「生活習慣や文化の違いでトラブルが多い」といった課題を訴える声も寄せられた。
　東商の担当者は「訪日客と関係がないと答えた企業でも工夫次第で需要を取り込める余地があるはず。20年東京五輪に向けて機運を盛り上げるためにも企業とともに対策に力を入れたい」と話す。”

観光業は比較的に経済波及効果が広い産業であるが、
買い物偏重の安倍政権の「自国安売り政策」のため
恩恵はごく限定的になっている。
当然、経済成長率への寄与度も低いのだ。


訪日外国人消費：関西で初の1兆円超え 17年26％増（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/020/063000c.html

”三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは２３日、２０１７年の関西でのインバウンド（訪日外国人）消費額（推計）は、前年より２６．８％多い１兆１５８４億円だったと発表した。試算できる１２年以降で１兆円超えは初めて。
　関西の消費額は全国４兆４１６１億円の約４分の１を占める。関西の域内総生産（約８４兆円）の１.４％に相当し、０.８％の全国を大きく上回り、関西でのインバウンド消費の存在感の強さを示している。
　関西での外国人旅行者数（推計）は前年比１７.８％増の１２０７万人で、消費額の伸び率は旅行者数の伸び率より９ポイント高い。外国人旅行者１人当たりの消費額が９万６０００円と、前年より７.６％増えたためだ。
〔中略〕
　だが、１人当たり消費額は関東と関西ではまだ大きな開きがある。関東は前年比２％増の１４万３０００円で、関西はその約３分の２にとどまる。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは「外国人の高額消費が東京に集中しているのに加え、宿泊料金も東京の方が高いため」と分析している。【宇都宮裕一】”

関西のインバウンド事情は日本の観光事情の縮図である。
数は増えたが単価が安く、経済効果はごく限定的にとどまるのだ。

国内経済がシュリンクする中で海外の「安い客」に依存せざるを得ず、
インバウンドの高単価化も人口政策も進まないのが手に取るように分かる。

かつて日本文化の母胎となった関西の人々は、どうしてその程度で満足できるのか。
京阪神で矮小なライバル意識にこだわるのではなく、正しい観光政策に転じるべきである。
（古臭いジェンダー意識に固執して経済停滞を招く愚も改めなければならない）

既に京都も大阪もインバウンド客が多過ぎると住民は思っている筈だ。
単価の低い「安い客」は排除し、欧州国に学び高単価シフトを進め、
収益性の高い観光政策でブランド価値を高めなければならない。
民泊等のように質の悪い客を増やす規制緩和を行っている場合ではない。

世界に取り残されるアベノミクス、日本だけ2000年より低い賃金 － 利益誘導の世論操作では米国に酷似

既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ。

日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ。

日経は基本的に経済原理に従い、実体経済への影響（つまり数値）によって
判断して記事を出しているので、口だけで低能なアベノミクスを批判するのは当然だ。

ところで、御用メディアが自慢する安倍とトランプの仲の良さだが、
両者とも社会を歪めて金持ちばかりに奉仕する点でもそっくりだと判明した。
（口だけで誤摩化しが得意であるところも実によく似ている）

大した成果も出せない安倍官邸はメディア操作だけは気持ち悪いほど上手だが、
トランプも差別意識と偏見の強い保守メディアと共存共生関係にある。

また、経済政策が一部の利権層ばかりを集中的に潤すものである点でも、
安倍とトランプは酷似している。トランプは保守富裕層とカネで繋がっているし、
安倍政権・自民党も大企業の政治献金をたっぷり受け取っている。

対メディアでも利己的なカネに支えられている点でも、
安倍とトランプは双子のように似ており呪わしい程ですらある。

両者とも斜陽の経済に一時的なドーピングを行って衰退を加速させ、
両者仲良く没落して後世の歴史家から厳しく批判されることとなろう。

▽ 実際に数値を調べると唖然とするほど悪く、民主党政権にも劣るのが安倍政権の情けない「実力」

	『アベノミクスによろしく』（明石順平，集英社インターナショナル）

「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの警告は、日本の賃金低迷の実態がはっきり裏付けている。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
　
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
　絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
　安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
　安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
　あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
　追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
　政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
　会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
　政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
　法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
　アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
　実体経済を改善させていないのは明白である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
　働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
　企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
　ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
　「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
　事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
　国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
　だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
　多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
　団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
　（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
　米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
　日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
　空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
　（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
　草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」

「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
　ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
　総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
　日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
　「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
　それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
　つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
　経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
　白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
　黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
　自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
　（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
　「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
　自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
　経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
　「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
　と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
　円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
　大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
　肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
　これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
　事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
　消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
　との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
　消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
　リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
　選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
　社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
　日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
　まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
　株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
　日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
　成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
　不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
　日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
　悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
　低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
　安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
　いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「日本よりも高成長のスウェーデンやアメリカは人口動態が日本より若く、
　日本と似た人口構成のドイツは異次元緩和など行っていないのに
　日本より成長率も賃金上昇率も勝っているのが現実なのだ」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
　現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
　ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」

「物価目標を達成したことが一度もなく毎年「嘘の上塗り」を重ねる始末で、
　日銀物価目標を達成できないのは「デフレマインド」のせいと責任転嫁するばかり。
　幻想と全能感に満ちた当局の「マインド」が元凶ではという健全な認識が欠如しているようだ」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「「混乱を招く」ような出口戦略しか今ないことを、
　副総裁がじきじきに白状している。日銀は既に「終わった」と言えるだろう」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
　90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
　だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
　だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
　だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「これまで安倍政権が不祥事や傲慢不遜な言動を繰り返していても権力を維持しているのは
　ひとえにアメリカをはじめ世界経済が成長し続けているためであり、
　安倍政権の政策が正しいからでも日本経済が健全に成長しているからでもない。
　だから世界経済が急減速したら間違いなく大打撃を受ける」

「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
　勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
　ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」

「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
　両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
　（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」

「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
　英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
　これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
　日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
　最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「はっきり言って、民主党政権が続いていても経済指標は大して変わらず、
　アメリカ経済の回復で日本経済は低速ながら自立回復できたであろう。
　（失業率は今ほど低下しなかっただろうが、その代わりに実質賃金と消費は今より確実に改善できた筈）」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
　党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
　その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
　つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ！」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
　企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
　安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」

「安倍政権が５年目に入っても日本経済は低迷したままだ」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
　その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
　日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
　だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
　実質賃金は低迷して消費が伸びず、
　株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「安倍政権が自称する「アベノミクスの成果」など笑止千万で、
　国内で愚かなＢ層をだまくらかすための情報操作かマインドコントロールに過ぎない」

「安倍政権の低次元な経済政策が元凶となって
　日本経済の低成長・所得低迷（実質賃金低下）が続いているため、
　いずれはドイツに抜かれるのは時間の問題だった」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
　インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
　日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」

「霞が関も卓越したスウェーデンの厳しい経済政策に及ばないこと遠く、
　有権者の過半が眠りこけるかすっかり無気力になっており、
　現状の安逸に誤摩化されて安倍政権を叩きのめす好機を逸した」

「このままでは、世界の経済環境が激変して貿易急減に見舞われたら最後、
　リーマンショックと同様に「日本経済が先進国で最も深刻な打撃を被る」という
　悲惨な状況に陥るのは間違いない。その時に安倍政権を袋叩きにしても遅いのだ。
　果てしなく程度が低く口だけで無責任、しかも小手先の誤摩化し
　しかできない安倍政権を延命させたのは、国民自身なのだから」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
　スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
　厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「日本の成長率・所得・消費から見てそうした結論しかあり得ない。
　また、日本企業の内部留保が安倍政権になってから急増しているのも明白な事実だ」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「事実に照らして「異次元緩和は失望を招いた」「リフレ派は口だけだった」が正しい。
　中央銀行の幹部が自説に固執して言い訳を繰り返している見苦しさこそが
　現下の経済低迷の元凶と言われても反論できないお粗末さである。

「しかもこの生産性の数値はどうやら現役世代に限ったものと思われ、
　「世界最速で高齢化が進む日本では、金融政策で経済を回復させることはできない」
　という貴重な教訓を、世界各国に「他山の石」として提供してしまったのだ」

「フランスの今年の経済成長率見通しが２％に迫っている。
　フランスといえば労働時間が短く、バカンスを重視する国」

「欧州の中でも決して成長率の高い国ではなく、
　手厚い社会保障制度で景気後退のショックを吸収できる経済である。
　つまり一言で言えば欧州経済好調の恩恵を受けているための好況だ」

「これで馬鹿を見たのが歴代政権で最も「口だけ」の安倍政権で、
　低成長のフランスにすら成長率で敗北することが決まったのである」

「また、フランスの成長率改善は明らかに世界経済成長の恩恵を受けたものだから、
　（フランスは次元の低い安倍政権とは「実績」の違う観光大国である）
　日本経済が少しは成長できているのがアベノミクスの功績ではないこと、
　フランス同様に世界経済好調による「他力本願」であるとほぼ証明されたと言える」

「フランスは近年のテロ事件で観光産業に打撃が与えられているのに、
　それでも日本経済の成長率の方が劣っているから、
　いかに安倍政権の経済政策が能無しで愚劣なものであるかも証明されつつある。
　寧ろ愚かな経済政策で日本経済の成長を妨害しているのが安倍政権なのだ」

「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
　ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
　いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
　（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「いずれにしても安倍政権の経済政策が仏独に劣ることの証左である。
　白川時代とCPIにおいてはほぼ大差ない「大嘘つき」の黒田日銀は、
　口先でいかに誤摩化そうが、企業に姑息な責任転嫁をしようが、
　（自分の手柄ではない）失業率や企業収益ばかりを必死に自慢しようが、
　日銀自身の調査結果そのものが、黒田日銀の失敗・安倍政権の低能を証明している」

「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
　安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
　企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ。
　何より、日銀自身が調査でそれを実証している」

「カルト信者のように自らの非を絶対認めないリフレ派は、
　消費税に責任転嫁した後はどのような「言い訳」を発明するのだろうか？
　「あなたの賃金上昇が始まる」などと新興宗教の布教のような文言まで使う始末で、
　完全に「末期症状」に陥り既に生ける屍も同然だと言えよう」

当ウェブログが「安倍政権に投票した近視眼のＢ層有権者も、経済低迷の「共犯」」としたのは、正しかった。

▽ 安倍政権とリフレ派の腐敗した政策は、基本的にレントシーカー（利権層）を儲けさせる以外に能がない

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの予言が、不吉なことに刻々と実現しつつある。

「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
　また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
　それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」

「このような大根芝居を飽きずに繰り返す無能な政治家が跳梁跋扈している限り、
　日本経済の本格回復は半永久的にあり得ず、泥沼に陥ったような停滞が続くのだ」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
　安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
　景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
　大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
　安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
　根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
　（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」

「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
　理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」

口だけコンビの安倍政権と黒田日銀が悪質なドーピングを打ち、日本経済を衰弱させている。

　↓ 参考

配当の伸びの方が賃上げより大きい、「値上げ要請」は安倍政権の無能の証拠 － 新日鐵社長からも痛烈批判
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/406bc2c3af44bd18329768f44285855c

「収入が増えた」層は僅か13％でしかも前年比減、日本を貧困化した安倍政権 －「実感」などある訳がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/faa0628efc376f9c363764689dd59798

過去最高の「生活に満足」は高齢化が元凶、内閣府は国民を欺いている －「生活が向上」は僅か６％だけ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0811777fe5e84ed3fd358975b9c2eb04

アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

３年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ － 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a

▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関性がない、「デフレ脱却」などという空虚な言葉はカルト宗教に酷似

	『日本経済入門』（野口悠紀雄，講談社）

人手不足 職種で差 バブル期並み「完全雇用」 賃金上昇率に影響（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26327430Q8A130C1EA1000/

”長期の景気回復に人口減少が重なり、2017年の完全失業率はバブル経済直後の1994年以来23年ぶりに３％を割り込んだ。勤務地や職種などの条件が合わないために起こる構造的な失業を考慮すると、３％割れは働く意思があれば職に就ける「完全雇用」状態だ。ただ運輸や介護の求人が高止まりする一方、事務職はなお求職数が上回る。求人倍率のばらつきは、賃金上昇の格差も生んでいる。
　総務省が30日に公表した2017年…〔以下略〕”

人口動態と外的要因で見掛けの失業率が下がっただけ、日本経済は明らかに状態が悪い。
新しい経済の地平を切り拓いて豊かになっているのではなく、
通貨を切り下げ、世界経済のおこぼれを貰って助けられている状況なのだ。


日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右（賃金再考）（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25960110R20C18A1MM8000/

”世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は４年連続で２％を超えるが、主要７カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。
　ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）がグループで展開する「変な…〔以下略〕”

この通り、日本経済は明らかに世界経済に取り残されている。
実質賃金で言えば安倍政権の「貧困化政策」で更に貧しくなっているから、
このような数値になるのも全く不思議ではない。寧ろ当然である。

猶、テクノロジーやイノベーションで経済成長や所得増を生み出せるとの見解もあるが、
日本の現役世代1人当たりのGDP成長率を国際比較すれば逆の結論になる。
北欧型の人口と労働投入を増やす政策でなければ効果が乏しいと。


[FT]民主主義脅かす格差拡大 是正する意志 重要に（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25146950X21C17A2TCR000/

”米国、カナダ、西欧では1980～2016年の実質所得の増加分のうち、上位１％の高所得層の増加分が全体の28％を占めた一方で、下位50％の増加分は９％にとどまったという。ただ、このデータは各国間の違いについては何も示していない。上位１％の増加分は、西欧では下位の51％と同じだったが、北米では下位88％と同じだった。この信じがたい数字が示すのは、経済成長率そのものは国民全体の経済的福祉の改善度とはあ…〔以下略〕”

フィナンシャル・タイムズがアメリカ経済が歪んでゆく様を取り上げているが、
相対的に格差の少ない日本でも、富の集中が確実に進んでいる筈だ。
何故なら、口だけ安倍政権は利益誘導政策しかできないからだ。


超富裕層への富の集中がアメリカを破壊する（ニューズウィーク）
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2018/01/post-2.php

”極端な富の偏在は民主主義を衰退させやがて未曾有の政治的混乱を引き起こす
　カネが世界を動かし、選挙の流れを決め、権力の担い手を決めている。アメリカをはじめとする先進国で進行する富の集中は、社会と民主主義の安定をじわじわと危険にさらしている。富の集中は温暖化と並んで、現在の世界を崩壊させる恐れがある最も深刻な長期的問題だ。

世界の85％が希望の時代、米欧日が不安の時代となった理由
　かつて筆者がいたCIAの任務は、「権力者に真実を告げること」だ。それはしばしばリーダーに嫌われ、無視されることを意味する。筆者が最後に所属した国家情報会議（NIC）は、未来を予測するのが仕事だった。まだ形になっていない情勢を見つめ、私の場合は「国境を超えた脅威」を判定していた。
　こうした脅威が形になるのは2～5年、あるいはもっと先のこと。だから多くのリーダーは対応を先送りにして、目先の問題に集中する。ギリシャ神話の予言者カッサンドラのように、NICの予測は悪いことばかりだと嫌みを言われる。そのくせ脅威が現実になると、「諜報のミス」だと非難される。
　実のところ現在も、私たちの社会や政治体制全般を脅かす重大な流れは存在する。それは富の集中だ。
　今のように国家の富がひと握りのエリートに集中しているのは、第一次大戦直後や19世紀後半以来のことだ。この流れは加速しているから、いずれ富の集中レベルはアメリカの歴史上で最悪になるだろう。
　富の集中が、グローバル化というもっと目に見える変化と組み合わさると、ポピュリズムが高まり、民主主義は衰退する。ますます限られたエリートに権力が集中して、大衆はブレグジット（イギリスのEU離脱）のような自滅的選択をし、まともに本も読めないドナルド・トランプ米大統領のような権威主義的デマゴーグを選び、民主主義は直接脅かされる。
　このことはデータにはっきり表れている。アメリカでは所得トップ1％の世帯が国家の富のほぼ40％を握っており、下位90％の世帯は富の約23％を占めるにすぎない。また、70年代以降のアメリカの富の拡大分の75％は、1％の最富裕層が得てきた。
　フランスの経済学者トマ・ピケティが、ベストセラーとなった著書『21世紀の資本』（邦訳・みすず書房）で指摘したように、「資本は自己増殖する。ひとたびその仕組みが確立されると、自己増殖のスピードは、生産によって（国民の所得が）蓄積されるスピードを超える。過去が未来を貪り食うのだ」。
　アメリカで富の集中が加速したきっかけは、共和党のロナルド・レーガン大統領による80年代の「レーガン革命」だった。この「革命」で、アメリカの財政と税制から富の再分配機能が大幅に削られた。
〔中略〕
　富の集中は、市場経済を採用する先進民主主義国に共通するものだ。ただしアメリカが世界で覇権的地位を築いて以来、社会・政治・経済のあらゆる分野で、アメリカで起きたことは約15年後に世界各地で顕在化する。
　市場経済では、富の集中は自然発生的な現象だ。投下資本に対する利益は、時間がたつとともに所得を上回る。だから労働者がどんなに懸命に働いても、あるいはどんなに賃金が上昇しても、投資家の富が国富に占める割合は高まる。その潮流は金持ちにとっては急速なもので、彼らは大海を手に入れられる。一方、金持ち以外は、自分が乗ったボートが沈まないように必死でこぎ続けなければならない。
　しかし、富の集中は避けられないものではない。1930年代以降のアメリカは、「ニューディール」と「偉大な社会」など富の再分配を重視する政策を取ったおかげで、極めて平等主義的な社会を築いた。
　社会の下位50％が国富全体に占める割合は比較的高く、トップ1％と10％のシェアは現在よりもずっと小さかった。同時に、米経済は史上最大かつ最も持続的な成長を遂げた。このことは減税、規制緩和、小さな政府が豊かな社会をつくる、というレーガン革命の主張が誤りであることを示している。
　積極的に富を再分配する政策を別にすれば、歴史上で投資家への富の集中を抑制してきたのは、国家的または世界的な大惨事だけだ。2つの世界大戦と世界大恐慌はとりわけ猛烈なインフレと、爆撃などによる文字どおりの資本破壊によって富が集中する流れを覆した。
　富の集中が民主主義に緊張をもたらしていることは、アメリカと世界の市場経済民主主義国ではっきり見て取ることができる。民主主義の大きな目的の1つは、過度の権力集中を阻止することだが、もはや「1人1票」の原則は「1ドル1票」に取って代わられようとしている。
　FOXニュースや極右サイトのブライトバートを見れば、大富豪がメディアを傘下に収めて「事実」をゆがめて発信させ、世論を操作していることは明白だ。それは富の集中が民主主義をゆがめている一例にすぎない。

＜北朝鮮の核より怖い？＞
　格差の拡大は、社会の緊張も高めている。大富豪のマーサー一族は、極右のブライトバートの資金的後ろ盾となり、そのブライトバートがトランプ政権誕生に大きく貢献した。その勢いで白人至上主義者たちが全米で堂々と集会を開くようになり、反対派との衝突が起き、バージニア州シャーロッツビルで犠牲者が出た。これらは1本の線で結ぶことができる。
　富の集中の進行と、適度に規制された市場経済の衰退は、豊かで平和な民主主義の存続を脅かす。
〔中略〕
　国富の半分近くが人口の1％に集中し、23％が「下位」90％の人々の手にある状態は、民主主義と経済に対する戦略上の脅威だ。長期的にそれはアメリカにとって北朝鮮問題よりも、南シナ海情勢よりも、イランの情勢不安よりも深刻な脅威となるだろう。
　なぜなら歴史をみれば、これから起きることは予測が付くからだ。富の格差が拡大すると（実現済み）、社会の緊張が高まり（実現済み）、これまでにないほど民主主義が緊張にさらされる（実現済み）。その次は、為政者のクビが飛ぶ。しかも暴力的な方法で。
＜本誌2018年1月23日号［最新号］掲載＞
グレン・カール（本誌コラムニスト、元CIA諜報員）”

このように、アメリカでの金権政治と民主主義の劣化は深刻だ。
ウォール街のカネを嫌った米有権者は、保守富豪のカネを自ら迎え入れてしまった！

金権政治の規模では及びもつかないが、安倍政権下の日本も質が似ており、
更に憎悪と排外主義を煽るメディアが跳梁跋扈している点でも日米は共通している。

しかも残念なことに日本の方が遥かに人口動態が劣化しており、
安倍政権はもとより日本政府も識者も「未来の予測」を怠り、
必要な施策を全く行わないで現状に安住している。
災厄は日本社会により大きく、破壊的になるであろう。

日本は「好ましい資金源」と米国側が言明していた、沖縄ヘイト政党・自民の怯懦 － ポチ政権にポチ政党

松本文明がとんでもない沖縄蔑視発言で大臣をクビになったが、
この暴言でも議員に居座れるところがいかにも自民党らしい。

というのは、自民党にとって「沖縄ヘイト・蔑視」は「第二の本性」に等しく、
骨の髄から偏見と蔑視に凝り固まっているので自覚すらできないからである。

沖縄問題は自称保守の汚れた本性が暴露される典型的な場であり
愛国を騙って自己の倫理的な傷を隠したつもりが
自らの独善と罵声によって却って薮蛇となる「言論的自滅」に他ならない。

自民党は長らく、沖縄をカネで黙らせて安全保障の重い負担を押し付けてきた。
沖縄の不満はこうした自民の「買収政策」によって蓄積されたものであり、
沖縄からの不満表明が自民党の長年の金権政治の腐敗を抉り出しているのだ。

だから自民党が沖縄蔑視や沖縄ヘイトを繰り返すのは何ら不思議なことではない。
心理学で言う「自己防衛規制」「転嫁」であり、自分の方がどうみても悪人だから、
相手が劣悪な資質を持っている、批判されて当然の存在と決めつけなければ
不都合な真実に直面せざるを得なくなり、自己崩壊の危機に陥るためである。

更には、自民党自身が米軍の「ポチ政党」も同然であり、
日米合同委員会と日米密約に全く逆らえない「対米隷属」の政党だという事実があるため、
沖縄の要求を聞き届けることなどできず、沖縄の心を汲み取ろうものなら
「対米隷属」の自己の本性が白日の下に晒されるため、何としても偏見と蔑視を捨てらだ。
脛に深々と倫理的な傷を負っているからより弱い立場の者を犠牲にし続ける呪われた運命である。

▽ 自民党政権の対米屈従・隷属は余りにも明白

	『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（矢部宏治，講談社）

当ウェブログが警告してきた通りである。本当に情けない。

「各媒体の世論調査が興味深い傾向を示している。
　集団的自衛権をはじめとする安倍内閣の安全保障政策への支持率は低く
　概ね半数を割り込んでいるが、自衛隊に対する世論は対照的だ」

「自衛隊への信頼度は安倍内閣支持率より高く、印象も良い。「自衛隊を強化すべき」も過去最高だ。
　つまり安倍内閣の安全保障政策より自衛隊への支持率の方が歴然と高いのである」

「人よりコンクリートにカネを使い、土建バラ撒きで寧ろ復興を妨害している安倍内閣より
　震災や災害で泥をかぶり必死で生存者やご遺体を探す自衛隊の方が
　国民に支持されているのは極めて当然である」

「ただ、そうした「支持率格差」が生じるのは他に重大な理由がある。
　戦後の日本が、歴史上初めて安全保障上の脅威を実感しているからだ。
　それは言う迄もなく、中国の軍事力強化と膨張主義である」

「そうした現実を理解できず、世論を読めていない保守と安倍政権支持派は
　安倍内閣への支持率の主因が「他に人がいない」「民主よりはまし」である事実も見えておらず、
　現下の日本の安全保障問題についても誤った認識を持っている」

「現代における安全保障は国力すなわち経済力に裏付けられたものであり、
　自衛隊が最前線で何とか優位を保っていられるのも過去の経済成長の「遺産」である。
　無意味な異次元緩和でゼロ成長、若者は急減して財政悪化は依然として変わらない日本が、
　減速しつつあるとはいえ5～6％成長で10倍の人口を擁する中国に対し、
　互角以上に相対していくことには重大な困難がある」

「しかも脆弱極まりない原発銀座を抱え、狭い国土に人口が密集している日本が、
　ミサイル戦になったら致命的に弱いという事実も益々明らかになってきている」

「日本の保守はイデオロギーに浸潤されて根本的に戦前の歴史への理解が乏しい。
　偉大な明治の先人が立脚していたリアリズムを捨ててしまい、
　狂信的なナショナリズムに従った結果があの焼け野原であることを分かっていない」

「メディアからの異論反論にいちいち感情的に言い返すのは
　いかに論理的に弱く知的に劣っているかの証左である」

「帝国議会で「黙れ！」とどなった佐藤賢了や、
　東條の悪評高い取り巻きである三奸四愚のように
　論敵を論破できず、権力と暴力で沈黙させようと図るメンタリティが現代に生きている」

「自民党議員の中には、昭和の悪しき言論弾圧の歴史に無知な輩が確実にいる。
　そのような連中が教育を論じるなどとんでもない傲慢不遜である。
　（日本史を学んだ高校生にすら劣っている訳だから）」

「中共がメディアを操って日本企業を「懲らしめ」ているのは公然の事実であり、
　中共と完全に同じ体質の議員が自民党の中に棲息していることになる」

「「保守」政治家の最大の特徴は、口先では公益や愛国を掲げながら
　実際には権力や自己利益（自分の支持基盤の利益を含む）への固執が強いことだ」

「だから、戦後日本の「政治とカネ」の問題はほぼ全て自民党に絡んでいるし、
　財界や原子力利権勢力からカネを貰って利益誘導を行っている常習犯も自民党である」

「今回の、馬鹿みたいにカネのかかる新国立競技場の問題も、
　問題の源を辿っていくと森・石原という自民党政治家・保守政治家に行き着く」

「自民党の長尾議員は「反社会的な行動をする人がいる」と放言したが、
　そうした言葉は自党の長老である森喜朗やＯＢの石原慎太郎に向けるべきであろう。
　それが出来ないと言うなら、二枚舌であることを自ら証明したことになる」

「更に言えば、新国立競技場に限らず現下の日本で建設コストが急騰しているのは
　建設業界と癒着した自民党の「国土強靭化」が元凶である。
　政権そのものが国民の税金と借金（国債）にたかる獅子身中の虫と言うべきであろう。
　そうした本性が発覚して「駆逐」されるのは時間の問題である」

「日本で最も体質が中共に近いのは、間違いなく自民党である。
　利益誘導、株価操作、金権体質、情報操作、非妥協的な傲慢。
　まさに双子のように似ているではないか」

「安倍首相は情勢悪化を受けて参院選の目標を「下方修正」し、
　（程度の低いアベノミクスと全く同じ運命である）
　自民党の公約からは遂に金融政策が姿を消した」

「「大胆な金融緩和」「異次元緩和」「次元の違う金融政策」「デフレマインドの一掃」
　などと馬鹿丸出しの誇大広告を展開した上で、見事な大失敗に終わった訳だ」

「手詰まりに焦った悪あがきでしかないマイナス金利政策も悪評芬々で、
　賞賛するのは御用メディアと太鼓持ちエコノミストだけという惨状だ」

「おまけに民主党と中韓のおかげで首相の在任期間が伸び過ぎたため、
　安倍政権の害悪は今や取り返しのつかない程に深刻な域に達した。
　2010年代後半は、程度の低いアベノミクスで日本経済が病み衰えるフェーズになるだろう」

「政権がＢ層のマインドコントロールのためメディア統制にばかり必死になった末に、
　自己洗脳の毒が政権自身にまで回ってしまったものと見える」

「現代の軍事は経済力と不可分であるから、安倍政権はその経済政策の失敗により
　我が国の安全保障の基盤すら脅かしているのである」

「2015年は予想通り「保守自滅」の年となったが、
　2016年は安倍政権の「終わりの始まり」になるかもしれない」

「植松容疑者は犯行直前に「安倍首相を尊敬している」との趣旨の言葉を
　友人に対して語って驚かれていたそうだ。
　普段は政治に対して関心がないかのような人物が突然そのような話を始めたのである」

「これでは、非理性的で粗暴、かつ攻撃的な精神を、
　安倍政権が惹き寄せている可能性が高いと言わざるを得ない」

「現代の日本では、まるで戦前の日本のような
　「日本賞賛」の書物や言説が溢れていると指摘される。
　人間の精神迄もが戦前回帰しているとすれば大変なことだ」

「事実、戦前の歪んだ国家主義社会に親和性の高い日本会議の論客、
　小川榮太郎は以下のような言葉をわずか２年前に残している」

「「保守は安倍政権の支持率アップに向けて毎日策謀の限り、
　宣伝広報の限りを尽くさなければなりません」」

「つまり愚民大衆へのマインドコントロールを堂々と宣言している訳だ。
　今まさにファナティシズムの土壌が養成されている、ということなのだろうか」

「戦前の歴史が証明しているように、
　経済低迷は極右の台頭と白色テロをもたらす。
　人口動態から見て可能性はかなり低いものの、警戒しなければならない」

「終戦の日に「深い反省」と述べられた陛下に対し、
　安倍首相は無礼なことにそれを完全無視した式辞を述べた。
　両者を比較すれば、数段違う「人品」の大差は明らかであった」

「陛下は幼少期に、同世代の国民が大勢戦争で亡くなったのを心から悲しまれている。
　かつての戦地においても、被災地においても、国民の悲しみに寄り添い、
　少しでもその痛みを共にしようとされてきたことは全日本国民の知るところである」

「そうした陛下の深甚たる思いを完全無視した首相の独善的な態度は、
　必ずや首相自身に報いとなって返ってくることは間違いない。
　政治家として不名誉極まりない、惨憺たる終わりを迎えることになろう」

「かつて、国際協調を重んじ、国益の面から対米戦争を避けようとされた昭和天皇に対し、
　嘘をつき欺いて自らの野心や思惑のために利用しようとした松岡・大鳥・板垣、
　優柔不断で自己弁護ばかり繰り返し日本を誤った道へと陥れた近衛、
　彼らは因果応報とは言え汚辱の中で生涯を終えることとなった」

「首相周辺の無礼者は、陛下に対して「国体の破壊者」ととんでもない陰口をたたいていると言う。
　彼らの日頃の言動から見て何ら不思議はないが、こうした連中こそ真の「反日」「反社」である」

「陛下は安倍政権になってから「深い反省」を使われるようになった。
　「平和の存続を切望する国民の意識」に言及されたのも懸念の裏返しであり、
　安倍政権に対する深い憂慮があることは明白である」

「安倍政権は何よりも権力第一で、有権者に本音が漏れて選挙で負けるのを何より恐れている。
　陛下のお言葉が直接国民に届いてしまったので今頃は地団駄を踏んでいるのだろう」

「あとの展開は予想がつく。有権者に醜い本音がバレないように
　委員会やら審議会やらで時間を引き延ばし、うやむやにしようとする筈だ」

「原理主義者達が、天皇陛下は「種」や「存在」だけで良い、
　つまり何も主張せず彼らにとって操りやすい「傀儡」になった方が良いと
　考えているのは明白だと言えよう」

「有権者は、安倍政権の意を受けた代弁者の醜い本音をよくよく見ておいた方が良い。
　昭和天皇にテロの危険すら感じさせた戦前・戦時下のファナティシズムは、
　こうしたイデオロギーに隷属した原理主義者たちが主導したものである」

「つまり、日本を滅亡の淵まで追いやった「亡霊」が、安倍政権とともに甦ったのだ。
　彼らは「愛国」を自称して天皇陛下に逆らい、自由な言論を攻撃して
　メディアを統制化に置き、悪しき道へと戦前の日本を導いたのである」

「日本の歴史をよく知る者なら、今回の生前退位の件が
　戦前に問題になった「天皇機関説」とよく似ていることが分かるだろう」

「「不敬」と称して暴力と罵倒で他者を弾圧した原理主義者たちは、
　実際は昭和天皇のお考えに真っ向から背いていた連中だった」

「今回も全く同じである。原理主義者が陛下のお考えに背き、
　己のイデオロギーを貫こうと不遜な言動を繰り返している」

「しかし、幸いなことに世論はこうした原理主義者に同意していない。
　戦前は原理主義者に煽動された白色テロが横行する危険な社会だった。
　現代は、原理主義者のファナティシズムと危険性が察知されているので、
　世論調査では生前退位への賛成が圧倒的多数を占める」

「そもそも原理主義者の言う「伝統」など皇室の歴史に反する嘘っぱちでしかない。
　日本の歴史を偽る嘘つきが有識者会議に複数棲息しているのは間違いなく、
　今上陛下を敬愛する日本国民は、こうした歪んだ有識者会議の欺瞞を暴き、
　選挙で安倍政権に厳しい審判を下さなければならない」

「日本経済が絶頂であった時代はヘイトスピーチなど存在しなかった。
　実際にあるかどうかすら分からない「在日特権」が狂ったように攻撃されることもなかった。
　中国や韓国に対する原理主義的な批判や敵意は欠片も存在しなかった。
　日本にはそれだけの余裕があったが、今はそのような余裕はなくなったのだ」

「二国関係が悪化したアジア人に対してだけでなく、
　沖縄に対しても、国内の弱者に対しても容赦なくなった。
　自らの抱える不満を誰かにぶつけたい不機嫌な大衆が多くいる」

「安倍政権が成立して以来、明らかにイデオロギストが増えた。
　この悪しき風潮を座視するのは亡国への道である」

「…日本の近現代史における事実が語っているのは、
　外国に敵意剥き出しの日本は身の程知らずで敗北に次ぐ敗北を重ね、
　外国から謙虚に学ぶ日本は飛躍的な進歩が可能になり強いということだ」

「最近になってやけにリベラル或いは左派が攻撃されるようになったが、
　日本が高度経済成長を実現し、勤勉さと技術力によって尊敬された時代は
　リベラル或いは左派が強かった、というのが史実である。
　（個人的には日本のそれはリベラルではなくバラ撒き派と思うが）」

「逆に、右派が強い時代は粗暴かつ独善的で、碌なことがない。
　典型的なのが昭和初期で、白色テロの嵐が吹き荒れただけでなく、
　野心の強い軍人達が出しゃばって日本を焼け野原にし、
　日本史に消すことのできない汚辱を残した時期であった」

「今になって明治を賞賛する言説が出てきつつあるが、
　史実を無視するイデオロギストがとんでもない嘘をつき、
　明治時代の日本の躍進が国際協調とナショナリズム抑制によって実現したことを語らない」

「明治は政府が国際協調なのに粗暴な民間のナショナリズムが強く、
　日比谷焼き討ち事件や海軍司令官自宅への投石事件が起きた時代だ」

「そうした史実の教訓を忘却したところに、昭和初期の増長と
　国力を弁えない覇権主義とが存在するのである」

「悪しきナショナリズムに感染したイデオロギストには論理は通じない。
　あれこれ理屈をつけ自らの敵意と憎しみを正当化し、
　法の網をかいくぐって日本社会を腐蝕させ続けるであろう」

「軍部の横暴と粗暴に脅かされながらも日本を平和へと導いた昭和天皇、
　戦争の惨禍を決して忘れない今上陛下こそ日本の宝であり、良心そのものだ。
　その心に背く叛逆的な自称保守が跳梁跋扈するのを、決して許してはならない」

「個人的には、塚本幼稚園を御用メディアがやたら賞揚していた時から
　怪しい匂いを感じていたが、最近になって見事に炎上し始めた。
　（異様に規律化された身体運動といかにも虚飾重視のアピールが中国や北朝鮮と酷似）」

「産経報道によれば安倍首相はトランプと「メディアに勝った」と意気投合したらしいが、
　その直後から朝日報道を発端に森友問題で散々な目に遭うことになり、
　どもったり声を荒げたり、国会で醜態を晒したのは自業自得と言うべきであろう」

「自称保守はカネと権力が大好きだ。
　保守系政権が長く続くと脇が甘くなって「自滅」するようになる」

「2015年は予想通り「保守自滅」の年になった訳だが、
　2017年は「保守轟沈」の年となりつつあるようだ」

「これから数年は中国と韓国が人口動態の老化により経済低迷に陥る時期だ。
　中韓が内政混乱と経済対策に必死にならざるを得ないから、
　日本国内の自称保守も「燃料」が不足して大人しくなると予想される。
　日本社会にとっては良い傾向である」

「沖縄県知事が「中共に従いたいと心から思っている」「中共の手先かも」などと
　ＨＰにとんでもないデマを書いていた森友学園理事長が
　矢張り因果応報と言うべきか、愈々追い詰められている」

「理事長夫妻は安倍政権や自民党議員の「裏切り」に激怒しており、
　散々褒め称えておきながら情勢急転を見るや否や掌を返して
　「裏切った」産経新聞に対しても強い不快感を持っているからだ。
　（だからこそ会見で朝日と並んで産経を攻撃したのである）」

「まるで「スターリンのオルガン」のように安倍政権に向け三連砲を乱射する可能性が高い。
　今回の件での「裏切り」は多いが、最も悪質なのが安倍・稲田コンビだからだ」

「ただこれで、「愛国心」を標榜して政治的野心のために利用してきた
　自称保守や自称愛国者の本性が日本国民の目の前で明らかにされるので、結構なことである。
　言わばこれが、日本社会の自己浄化作用と言えるであろう」

「今回の森友学園問題で、教育勅語が注目されることにより
　またしたも墓穴を掘った自称保守の自滅が進んでいる」

「教育勅語のどこに「道義国家」などという文言があるのか、
　どうして現代にいちいち教育勅語を持ち出す必要があるのか、
　教育勅語が天皇とともに「政治利用」された悪しき戦前の歴史を本当に理解しているのか、
　理解不能な発言を行う大臣は、大学か高校に戻って日本史を学び直す必要があるだろう」

「戦前回帰を求める独善的勢力の情報操作は、強く警戒すべき域に達していると言えよう。
　彼らは教育を統制して子供に歪んだドグマを注入しようとしているのだから」

「森友問題で「他人のふり」をしている自称保守は、絶対に逃げられない。
　仲間を裏切って潔白をアピールしても、本質的に森友的要素を帯びているために
　日本国民の圧倒的多数を占める良識派に本性がバレてしまいつつあるからだ」

「断言しても良いが、安倍政権への「忖度」は間違いなくある。
　「忖度」と言うよりも寧ろ、内閣人事局に睨まれた官僚上層部が
　我も我もと胡麻擂りに奔走したために起きた政治腐蝕である」

「官邸に気に入られれば出世、睨まれれば降格なのだから、
　官邸の意向を先回りして実現させておくのが使命、
　霞が関は公僕ならぬ「官邸の下僕」となっているのだ」

「これは森友問題に限らない。
　南スーダンの日報隠蔽問題も、まるで中共のような教科書検定もそうだ」

「当ウェブログは、メディア統制が大好きな安倍政権の本質は
　中露のような独裁国家に近いと指摘してきたが、
　本性を隠せない安倍政権が自らそれを証明したと言える」

「権力に不都合な情報は「隠蔽」する、
　教科書につべこべ干渉して子供を洗脳し自らに好都合な国民にしようとする、
　（集団的自衛権の件では安倍政権の言い分をそのまま掲載させる始末）
　中南海とよく似たやり口を展開するのはもはや「病気」とすら言える」

「但し、安倍政権にとっては不都合なことに日本は民主国家で情報統制に限界があるため、
　森友問題や教科書検定への「干渉」が国民にバレるのは避けられず、
　安倍政権やその取り巻きの独善的な本性が露見してしまう」

「そもそも文科省自身が「考え、議論する」こともせず
　ひたすら「官邸の意向に従う」ことに必死なのだから、
　日本の教科書や学校教育をロボット化したいということなのであろう。
　だからこそ、大学の定員割れや法科大学院の失敗といった惨状に陥るのだ」

「安倍政権下で日本の教科書は「韓国化」「中国化」している。
　安倍政権に都合の良い内容ばかり満載の、「国民を欺く」教科書である。
　こうした「教育統制」の強化こそ、安倍政権の「夢の実現」なのであろう」

「だから安倍政権やそれに媚び諂う取り巻きにとってメディアは「敵」である。
　（政権に媚び諂い、好都合な報道ばかり垂れ流す御用メディアは「下僕」である）
　逆に言えば、メディアが情報統制に抗して健全な報道ができるかどうかが
　日本社会の命運を左右すると言うべきであろう」

「矢張り、安倍政権は中共の同類だと自ら証明した。
　菅官房長官が「地位に恋々としていた」と前川元文科次官を批判したのに、
　（批判したと言うより、北朝鮮の国営放送のように罵倒したのである）
　同じく地位に恋々として首相におべっかを使い、定年延長された幕僚長には何も言わない」

「河野統幕長は前川氏よりも遥かに「地位に恋々として」いる。
　首相発言に賛同するだけで定年が延長されるのだから、
　幕僚長が所謂「ヒラメ」であればまさに「ありがたい」話である」

「この醜悪な二枚舌の理由は明白である。
　安倍政権の意向に従順な「忠犬ポチ」にはご褒美、
　安倍政権に不都合な存在には罵詈雑言を浴びせる、
　ただそれだけの器の小さい、利己的な権力主体なのだ」

「自分に忠実な相手にはご褒美を与え、
　敵対的な相手や異論には品のない罵声を浴びせるのは、
　近年すっかり思い上がった中共の得意とするところである」

「中共を内弁慶にしたような安倍政権の本性は、
　「権力に恋々とする」劣化した「自称」保守である。
　日本のためでなく、権力を握るための「保守」だ」

「だから奇怪な事件や不祥事が続発しているにも関わらず、
　一国の首相がニヤケ顔で公然と開き直るである。
　（国会での薄ら笑いに、政治家としての本性が露呈されているのだ）」

「安倍政権に滅亡の前兆が現れたと言えよう。
　たかが元事務次官、既に退職している一官僚をここまで罵倒するのは、
　いかに安倍政権が焦っているか、読売にスキャンダルをリークする迄に慌てているか、
　官房長官が直々に白状しているも同然である」

「陰湿な手段で「報復」する点では、安倍政権と中共は酷似している。
　独善性と増長、国民軽視の権力志向において共通しているからであろう」

「国益など無視して近傍に忠実なイエスマンばかり揃え、
　ただひたすら権力を死守する亡者であることが、
　これ迄の行動から明瞭に見て取れる」

「客観的に見て失敗間違いない今回の獣医学部新設問題で、
　今治市長と前愛媛知事が歴史に残る「迷言」を吐いている」

「「歪んでいるのは岩盤規制の方」だそうだ。
　ぜひ両人には、状況のよく似たロースクールがなぜ次々と閉鎖されているのか、
　なぜ公務員獣医師になる獣医学生が１割程度しかないのか、
　加計学園傘下の千葉科学大学（赤字）に銚子市（財政悪化）が投入した莫大な公費をどう考えるか、
　等々きっちりと有権者を納得させられる回答があるかどうか、厳しく問い質したいものだ」

「今、世論調査をして両者の主張への「支持率」を調べたら
　断言してもいいが７、８割方は「不支持」になるのは間違いない」

「すかさず文春砲が加計学園職員から経営陣への強烈な批判を公表し、
　（職員の指摘の方が、雲隠れしている学園トップより遥かにまともである）
　福井新聞が「獣医師を増やしても偏在は解決しない」との関係者証言を報じている。
　これで今治市長・前愛媛知事の主張のお粗末さが、早くも証明されたと言って良いだろう」

「今治市長は「ゆがんでいるのは岩盤規制の方」 と国会で歴史に残る「迷言」を残したが、
　有権者には全く信用されていないことが分かった。
　それどころか有権者は「歪んでいるのは安倍政権の本性」と見ているようだ」

「よりによって読売報道で、「アベはもう要らない」との多数意見が示され、
　安倍首相あるいは安倍政権が小手先の改造で何とかやり過ごそうとしても
　国民の冷たい不信の目は全く変わっていない現状が判明したのである」

「ここまで散々、嘘と誤摩化しとデマカセで有権者を欺いてきたのだから、
　自業自得かつ因果応報と言うべきものであろう」

「しかも読売調査では安倍政権に対する評価は「中の下」で、
　経済政策も安全保障政策も大して評価されず、
　最も評価できるのは「外交」となっている。
　有権者も遂に、口だけ政権の中身のなさに気付いてしまったということだ。
　（もう少し早く気付いておけば良かったものを）」

「これまでの高い支持率は所詮、見せかけの虚飾か上げ底に過ぎず、
　中身としては民主党政権と大差なく、ただ口だけが達者で
　アメリカ経済の回復と「悪い人手不足」で失業率が下がっただけの話だということだ」

「嘘つき首相の「反省」など口先だけのもので、全く信用できない。
　首相に「忠勤」を励んだヒラメ官僚を出世させ、就任会見すら開けない惨状から見ても、
　安倍政権の「腐臭」はもはや隠し切れないものとなっている」

「首相を批判した籠池は強制捜査、首相を庇って嘘をつき通した官僚は出世。
　これが安倍政権の恥ずべき本性であり、中共と同じく権力の意向によって
　行政ばかりか検察までもが歪められてしまうのである」

「安倍首相が小泉元首相と比べるべくもない安物の「鍍金」に過ぎず、
　元々質が全く伴っていないため退陣前の支持率で小泉政権に「惨敗」するのは間違いない。
　今の内から予言しておく。安倍政権の中身のなさが見抜かれたのだから、支持率が急回復する訳がない」

「事もあろうに金正恩に助けられて何とか支持率を保っているという、
　恥さらしの安倍政権はどうやら最期を悟ったらしい」

「北のミサイルと山尾不倫のお蔭で何とか「勝機」があると判断したのか、
　衆院解散に打って出るという「末期症状」を呈してきた」

「これは、遅くなればなるほど政権の「実力の無さ」「口だけの本性」が露呈し、
　惨めな敗北を喫する可能性が高いと自ら認めていることになる」

「また、働き方改革の法案も放り投げて「逃亡」するのだから
　自らが徹底した嘘つきで信用できない人間であると証明した訳だ」

「命名するなら「違うだろーっ解散」「断末魔解散」であろう。
　こんなみっともない解散を行うような政権に投票するのは、
　余程寝ぼけているか、ドグマで現実が見えない蒙昧な有権者だけだろう」

「安倍政権にとって政策は権力を握るための手段に過ぎず、
　国益よりも公益よりも議席と政権維持を優先しているのは明白だ」

「いずれにしても、こうした無能で嘘つきの政権にとどめを刺せるかどうか、
　それとも「Ｂ層」だらけで愚昧なイデオロギストに同調して口だけ政権を延命させるか。
　日本国民の有権者の「民度」も判断できよう」

「もし後者であれば、遠からず訪れる経済危機はより深刻になり、
　取り返しのつかない打撃が日本社会に与えられるであろう」

「当ウェブログは今回の衆院選を「断末魔解散」と命名したが、
　まさに安倍政権を断罪し権力の座から蹴り飛ばす選挙となりそうだ。
　何しろネットで「国難解散」が「ボク難解散」と嘲笑される始末なのだから」

「安倍政権は、もはやさっさと退陣し消滅する以外に国益に資する道はない。
　事実上、日銀に国債を直接引き受けさせたのも同然であるから、
　子々孫々に至る迄の災厄を生み出し膨張させたと教科書で断罪されるであろう」

「今の日本経済が甦るためにはアベノミクスとは全く逆の政策が必要で、
　保育利権や原発利権のような非効率を撃滅し、
　新規投資を増やし女性の就業を増やす政策に変えなければならない」

「「無償化」と称したただのバラ撒き「買票」政策などとんでもない話だ。
　安倍政権下での経済低迷と実質賃金低下を完全に終わらせる必要がある」

「希望の党を批判する資格など、そもそも今の与党にはない。
　党利党略に塗れた発想と行動は全く同じであり、
　同類が同類を批判しても何ら説得力がないのである」

「口だけ安倍政権が今迄のさばってきたことこそが「国難」なのだが、
　それすら自覚できない蒙昧な政権は無惨に滅びるしかあるまい」

「今回は史上二番目に低い投票率からも分かるように、
　碌でもない選挙で一般有権者の無気力・無関心がはっきり出た。
　結果、みすみす安倍政権にとどめを刺す好機を逃したのである」

「しかし唯一、今後のために有益な現象はあった。
　日本の原理主義勢力の独善性と攻撃性がはっきり示されたことだ」

「産経抄は「日本を貶める日本人をあぶりだせ」などという傑作な一言を残し、
　自分は正しく他人が間違っているという至極単純な心理バイアスを露呈させた」

「安倍政権を支持する勢力は、良識的世論から完全に浮いていることを自覚できず、
　秋葉原で動員されて「偏向報道」と叫び、自らの独善性を完璧に証明した。
　（自分と意見が合わない相手を「偏向」と決めつけて自画自賛したい訳だ）」

「また、日本会議会長は「右からパンチ」などと称して
　言論と論理で国民を説得できないことを自ら証明した」

「他人を説得できないから「パンチ」としか言えない訳で、
　矢張り一般には通用しない議論であることがよく分かる。
　本当に「公明党を切る」などしたら今の自民党には大打撃になるし、
　「近い将来」朝鮮半島が南北統一するなどと考えている点も傑作だ。
　（実現しなかったら是非、責任を取って組織を解散して欲しいものだ）」

「戦前のナショナリストは私財を投じて建艦費を献納したというのに、
　戦後は口だけで必要なカネを出さなくなった。情けない限りである」

「こうした異様な現象が複数生じるのも安倍政権の特徴であり、
　道理と論理ではなくドグマとイデオロギーが優先される
　中露と似た社会に日本が変質しかかっていることが分かる」

「そもそも日本は、戦前の歴史を見れば分かるように
　ナショナリズムが非常に強い社会で、凶暴な白色テロを何度も起こしてきた」

「政党が自ら大政翼賛会への合流を選ぶなどという
　民主主義としては自殺行為でしかない恥ずかしい史実も残っている」

「メディアに対する凶悪な攻撃性も戦前からだ。
　日本のため窮地に身を投げ出すのではなく、
　ドグマの争いで内ゲバを始めるという情けない結末で、
　言論テロの末に国策を誤って祖国を焼け野原にしたのである」

「こういう喧しくて粗暴な言動を展開する支持層が多いのだから、
　安倍政権は惨めなレイムダックに陥るか、急激に転落して嘲笑を浴びる道しかない。
　小泉元首相と違い、引き際が分からないからこうなるのだ」

「安倍政権がのさばる限り、日本の「民度」の悪化は間違いない」と警告した通りだ。

▽ ドグマに凝り固まった自称保守は、戦前のようなファナティシズムをいまだに持っている

	『日本会議 戦前回帰への情念』（山崎雅弘，集英社）

「独善的なナショナリズムが強まるのは高度成長期にはなかった現象であり、明白な亡国の兆し」
と当ウェブログは指摘したが、最低な松本発言が早くも証左となっている。

「「賞味期限切れ」で国民が仕方なく延命させている安倍がまた図に乗っている。
　世論調査では明らかに国民が慎重姿勢を見せている改憲について、
　安倍は「歴史的使命」と性懲りもなく放言しているのだ」

「自身が日本経済を没落させる歴史的失策を行っている最中であるのに、
　言葉だけは立派なものである。戦前の日本の政治を誤らせた近衛文麿とそっくりだ」

「しかも「大きな声にかき消されがちな声なき声にしっかりと耳を傾け進んでいきたい」と
　相変わらず口だけで言行不一致な嘘を正月から重ねている。
　安倍政権が政治的野心のため急ぐ改憲に反対する世論などはなから無視する気だ」

「口だけの安倍は言葉と逆の結果しか出せないから、
　安倍政権には「歴史的使命」などないこと、
　「声なき声にしっかりと耳を傾ける」ことなどする気がないこと、
　自らの歪んだドグマや利権勢力の声にばかり「しっかり耳を傾け」る結末になるのは必至だ」

「傲慢で独善的な安倍政権や自民党に唯々諾々と従っているから
　公明党は選挙で負けたのである。図に乗る安倍と自民に肘鉄を食らわすのは当然だ」

「対米従属の「ポチ」でしかないことがこの戌年にまたしても証明されよう。
　だからこういう全く反省のない、謙虚の「け」の字もない政権には
　犬のように厳しくしつけをしないとダメなのだ」

「無気力な有権者や騙され易いＢ層有権者が自民に投票するとこうなるのであり、
　大臣をクビになった稲田や現憲法を「コピペ」などと侮辱した中曽根の言葉は、
　自民党の本性が傲慢不遜で「選挙が過ぎれば国民無視」であることを証明している」

「実は自民支持者など「無党派層」に比べれば少数派である。
　それでも増長を隠せない安倍政権・自民党は公明党なくては政権を維持できないことすら忘れ、
　公明党から改憲へ前のめりな姿勢を牽制されて年頭から躓く間抜けぶりである」

金正恩に助けられて延命する安倍政権は、いつまでも国益と公益を毀損し続けている。

　↓ 参考

「安倍による改憲に反対」の世論すら聞こえない、「ポチ」政権の増長 － 公明党に牽制されて自業自得
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/19e77ad782bba4960449e3645de24a55

口だけの「反省」が見抜かれ、６割が「安倍は辞めるべき」－ メディア操作が通じなくなって哀れな「末路」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/39c57718c95e8b9f7775ce8959e08992

「地位に恋々とした」統幕長にはご褒美、安倍政権の醜悪な二枚舌 － 中共と同類であると自ら証明した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b340d0a09082b9a1c38036d209d0f721

今上陛下の言葉を平然と無視した安倍首相、「反省」すらできない政治家に未来なし － 醜い本音を隠す怯懦
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d3c72bf85dc1b6380809ae4bd5772871

2015年は「保守自滅」、渡辺喜美・百田尚樹・曽野綾子みな炎上 － 中韓が静かになると失速しかない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/939ea08753fef63361ba7185d73a1aec

▽ 程度の低い「愛国心」こそが真実を隠蔽する、安倍政権と自民党がその典型

	『太平洋戦争と新聞』（前坂俊之，講談社）

米軍ヘリ再飛行：小学校上空か否か 米否定に政府困惑（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/010/196000c.html

”◇名護市長選、影響を懸念
　米軍ヘリコプター３機が１８日に飛行したのは、昨年１２月にヘリの窓の落下事故があった沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の上空だったのかどうか、日米間で主張は対立したままだ。２８日告示の同県名護市長選を意識し、米側に強い姿勢で臨んだ安倍政権は簡単には引き下がれず、政府内には戸惑いも広がる。一方、地元の反発は政府と米軍の両方に向かっている。
　小野寺五典防衛相は１９日の記者会見で「公開した映像にあるように、上空を飛行したと確認している」と述べ、飛行を否定する米軍に問題があることを強調した。さらに、１８日に監視カメラの映像公開に踏み切ったのは「常にしっかり見ているぞという米側へのメッセージ」と踏み込んだ。
　菅義偉官房長官も１９日の会見で「普天間飛行場周辺の学校上空を飛行しないように引き続き強く求めていく」と表明。窓落下事故から間もない上空飛行について、首相官邸幹部は「飛行禁止を求めたのに１カ月で約束が破られた。名護市長選に影響するだろう」と指摘した。
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進めるため、今秋の沖縄県知事選で翁長雄志（おながたけし）知事の再選阻止に全力を挙げる安倍政権は、地元の名護市長選で与党系の渡具知武豊氏を勝利させ、弾みをつける戦略を描く。自民党は、移設に反対する現職の稲嶺進市長を渡具知氏が追い上げていると分析していただけに、今回の問題に神経をとがらせる。防衛省幹部は「よりによってなぜこのタイミングで」と漏らした。
　防衛省によると、米軍ヘリは１８日、普天間第二小に隣接する普天間飛行場を離陸後、旋回しながら同小上空を通過した。沖縄防衛局の職員３人が校庭の中心付近で確認し、同小に設置した４台の監視カメラの映像で裏付けた。さらに、米軍の事実確認を待たずに「上空飛行」を公表した。
　昨年から相次ぐ米軍ヘリの不時着事案などこれまでのトラブルでは、政府には米側の調査結果を待つ「受け身」の姿勢が目立った。今回の異例ともいえる迅速な対応は、このままでは名護市長選で与党に逆風が吹きかねないという安倍政権の危機感の表れだ。
　これに対し、米軍は操縦士の証言やレーダーの航跡を根拠に「ヘリの操縦士らは学校の位置を把握し、避けて飛行した」と主張し、日本側と真っ向から対立している。日本側が求める事実関係の確認にも応じていない。
〔中略〕
　官邸幹部は「米軍もわざと飛んだわけではないと思うが、単純なミスなのかどうかまだ分からない」と困惑を隠せない。
　元操縦士の自衛隊幹部は、ヘリが当時、旋回しながら飛行していたことについて「小学校上空を回避しようとしていた可能性がある」との見方を示す。一方、複数の防衛省幹部は「ヘリは高度数百メートルを飛んでいたはずで、上空からと地上からでは見え方が違ったのかもしれない」と述べ、事態を沈静化しようと懸命になっている。【秋山信一、遠藤修平】

　◇沖縄の怒り、双方に
　「何十回、何百回抗議しても何も変わった兆しがない。米軍は取り合っているように見えず、沖縄にとって米軍は良き隣人とは言えない」。沖縄県の翁長雄志知事は１９日、米軍ヘリから窓が落下した普天間第二小などを視察後に県庁を訪れた衆院安全保障委員会の与野党メンバーに訴えかけた。
　「最大限可能な限り学校上空を飛ばない」。窓落下事故後にヘリの飛行を再開するにあたって米軍はそう説明したが、それから約１カ月の１８日に第二小上空を米軍ヘリ３機が飛行したのが確認され、米軍への沖縄の反発は激しさを増している。その怒りの矛先は、米軍に「約束」を守らせることができない日本政府にも向けられている。
　沖縄の怒りが激しいのは、米軍の振る舞いに苦悩させられるのが今に始まったわけではなく、常態化してしまっているからだ。日米両政府は１９９６年、米軍機の騒音軽減を目的に普天間飛行場（宜野湾市）と嘉手納基地（嘉手納町など）での午後１０時〜午前６時の飛行を制限する航空機騒音規制措置に合意。だが、実際には米軍は早朝、夜間の飛行を繰り返しており、合意は形骸化している。
　１２年１０月のオスプレイ配備の時も、日米両政府は飛行について「学校や病院を含む人口密集地域の上空をできる限り避ける」などとする運用ルールで合意したと強調したが、配備直後からルール違反とみられる飛行が相次いで目撃された。米軍の「約束」破りに沖縄側は煮え湯を飲まされてきている。日本政府は米側に改善を実行させられず、翁長知事が事件や事故の度に「日本政府には当事者能力がない」と批判するのもこうした実態があるからだ。
〔中略〕
　翁長知事は１９日の記者会見で「沖縄防衛局は毅然（きぜん）とした対応をしてほしい」と注文した。【佐藤敬一】”

安倍政権のポチぶりは今に始まったことではないが、
もっと情けないのは、国民の生命を守るのではなく選挙で負けることをより恐れている点だ。
国民の安全を守らない、ただひたすら権力にしがみつく亡者というのが安倍政権の本性である。


松本副大臣、やじで引責辞任＝米軍機事故に「何人死んだんだ」（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012601126

”松本文明内閣府副大臣（６８）は２６日、沖縄県で相次いだ米軍機事故をめぐり２５日に国会で「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばしたことの責任を取り、副大臣を辞任した。首相官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。政府・与党は総力戦で臨む同県名護市長選（２８日告示、２月４日投開票）への影響を避けるため、事実上の更迭で収拾を図った。
　松本氏は２５日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長が質問で米軍機事故を取り上げた際、議員席から「それで何人死んだんだ」と不規則に発言。事故の続発を軽視したとも受け取れるため、野党側は激しく反発していた。
〔中略〕
　首相は辞表受理時、松本氏に「緊張感を持って対応してもらわないと困る」と厳しく注意した。松本氏はこの後、記者団に「沖縄県民ならびに国民の皆様に迷惑をかけた。おわびするしかない」と陳謝。議員辞職は否定した。
　松本氏は自身のやじについて、「普天間飛行場の危険を少しでも除去したい。名護市に移すことが今まで（事故で）犠牲になった人に報いるという思いがあった」と釈明した。”

どうしてこれで議員辞職しないのか全く理解できない、
犯罪的な松本発言がこちら。違法なヘイトスピーチと同等のあさましい言説だ。


「詐欺に等しい沖縄の戦術」削除せず 古屋氏「事実」（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASK4M571CK4MUTFK01H.html

”自民党の古屋圭司選挙対策委員長は１９日、沖縄県うるま市長選の野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とフェイスブック（ＦＢ）で批判したことについて、「コメントしたことが事実であり、すべてだ。これ以上のコメントは控えたい」と記者団に述べた。
〔中略〕
　記者団から「詐欺行為にも等しい」と記述した根拠を問われたが、「私のホームページをご覧になれば、私の考えは理解頂ける」と述べるにとどめた。
　一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は１９日、古屋氏の投稿について記者団に「そういう側面はあるのではないか」と理解を示した。この投稿を巡っては「沖縄蔑視の発言だ」などと沖縄県の政界関係者から強い反発が出ている。”

沖縄蔑視・偏見体質は自民党のＤＮＡと言っても過言ではない。
こうしたとんでもない発言をする輩が何ら処罰されていないのだから。
「野党の戦術」ならまだ理解できよう。「沖縄の戦術」と表現するのは
差別と偏見に凝り固まっているか、小学生以下の日本語能力しかないかのいずれかだ。


普天間代替：米、日本の費用負担検討 返還合意４年前（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180115/k00/00m/040/127000c.html

”日米両政府の１９９６年の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還合意を巡り、米側は合意４年前には、返還と代替施設建設を想定し、その費用を日本側に負担させる方法を探っていたことが分かった。米側資料を毎日新聞が分析して判明した。米側資料は、琉球大の我部政明教授（国際政治学）が文部科学省の科学研究費補助金を使ってまとめた成果報告書の中の「普天間飛行場マスタープラン」（米海軍省９２年６月作成、約２００ページ）。
　９５年に沖縄で少女暴行事件が発生したことなどを受けて両政府が返還合意したが、合意４年前にマスタープランの中で、米側が普天間飛行場の代替施設の必要性に言及していたことが毎日新聞の昨春の報道で明らかになっている。
〔中略〕
　マスタープランでは、代替施設建設の費用負担について「優先順位を示すものではない」としたうえで、資金調達法を複数例示。まず米国政府内の事業を活用する方策を説明し「受け入れ国の資金で建設できる可能性がある事業は一般的に（米国の事業は）利用されない」などとしている。
　次に日米地位協定などに基づき日本側が負担している予算に触れ「一般的に好ましい資金源」と定義。日本側が建設する場合の考え方として「（普天間飛行場の返還は）等価交換の原則に基づく。日本政府は返還で生じた米軍側の損失を補填（ほてん）するため、新施設を建設する。施設は一平方フィートにつき一平方フィート、一機能につき一機能ずつ置き換えられる」などと記している。
　日本政府は昨春、代替施設建設に向け、名護市辺野古の海の埋め立てに着手。防衛省によると、関連事業を含んでこれまでに約７５２億円を支出した。
　マスタープランについて日米関係に詳しい瀬端（せばた）孝夫・長崎県立大名誉教授は「戦勝国の米国は、一度手にした権利は無償では手放さないという強い意志が読み取れる」と指摘している。【川上珠実、鈴木美穂】”

自民党は党内の跳ねっ返りだけが悪質なのではない。
「強きに媚びて弱きをくじく」最低の権力志向が骨の髄まで染み付いていて、
しかも米軍から実質的にコントロールされているのを当然視しているのと同時に、
より弱い立場の沖縄を「政府に従って当然」と考えているのが露骨に分かる。

2018年1月第3週チャート

着々と沈みゆくドル。ダウと東証との差も拡大している。
いかに今迄の東証が「上げ底」であったかはこの「ワニの口」が証明している。

一つにはＮＹが明白なバブルであるためにそうした現象が起きている訳だが、
東証もバブルであることに変わりはないので、バブルは口実にならない。

バフェット指数は、株価総額は将来の国富（≒GDP）に収斂するとの
説得的な仮説に基づいてバブルを推定するものであるが、
米国のGDPと日本のGDPが年々離れるばかりであるから
（これは勿論、政策リテラシーの果てしなく低い安倍政権が元凶である）
国民のカネを使って市場を操作し株主だけ潤す、腐った日銀のＰＫＯがあっても
東証がダウにアンダーパフォームするのは当たり前の話なのだ。

日本企業の業績もかなりの部分が通貨切り下げ効果であるので、
（他も過半が世界経済の好調のお蔭、安倍政権や企業自身の努力によるものではない）
じりじりドルが切り下がることで日本企業の収益も削られてゆくのだ。

これもＢ層有権者が「自国貧困化政策」を推し進める利権癒着政権を放置し、
その害悪が蔓延するままに放置したためであるので、残念だがやむを得まい。

代わりに、安倍政権の「自国貧困化政策」でコストアップに苦しんできた
内需型企業は輸入物価安でひと息つけ、労働者の実質賃金も少しは改善しよう。


弧を描いて落下するドル、対円で107円台の節目が近付いてきている


ユーロはまだ上向き、ドル円の動きとは好対照


ポンドはがくんと下がり、モメンタムの低下に注意すべき形に


（以上のチャートはZAI）

森精機はそろそろ潮時、5384が何故か上を向き始めたが？


相変わらず6208は下がらない、動意づいてきたかもしれない6065と3230を見ておこう


（以上のチャートはYahoo）

『週刊エコノミスト』1月30日号 － 自らの特権は温存する政治家と官僚、国民には増税する欺瞞ぶり

今週の週刊エコノミストの節税特集は時期尚早な気がする。
零細事業者には殆ど関係がないので、かなりニッチな内容だ。

「一般社団法人「過度な節税」に追徴強化」は当然来るべきものが来たというところだろう、
汚い手を使って自分だけは税金を軽くしたいと小細工する連中が多過ぎる。

それに23頁のコラムが出色で、国民には増税を強いながら、
政治家の相続税特権と官僚の退職金特権が維持されたままである点を厳しく批判している。

官僚は自民党議員の真似をしているだけなので責任は軽いが、
だからと言って免罪される訳はない。
国民に負担を求めるならまず自分達が身を切るべきだ。
そうしないのなら、あらゆる手を使って税の軽減を図る連中と何ら変わらないと言えよう。

	『週刊エコノミスト』2018年01月30日号

74頁にあるように日銀がユニクロ浮動株を６割も買い進めており
国民のカネで株主の資産を増やす腐った政策を進める安倍政権がいる限り、
こうした政治家と官僚のモラルハザードが拡大しない訳がないのだ。

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東洋経済のビットコイン特集は、内容よりもその「逆指標力」が本当に凄まじい。
コインチェックの大問題の直前に組まれたこの特集の逆指標度は、感嘆する以外にない。

個人的には今の課税制度のままだと仮想通貨投資は「絶対にあり得ない」と思う。
法人化していればまた話は別だろうが。。

今年は国税が仮想通貨バブルの「億り人」を一斉に狙い撃ちし、
巨額の脱税が発覚して一般社会の仮想通貨に対する目が飛躍的に厳しくなるであろう。

	『週刊東洋経済』2018年1月27日号 (ビットコイン 天国と地獄)

今週号の東洋経済は、実は後ろの方に良記事がある。
94頁の編集部の野村明弘氏の取材によれば、
財務官僚は「給付付き税額控除」を嫌がっている。
日本は低所得者が多過ぎるため、もし給付付き税額控除を適用すれば
中所得層の負担が高まり、猛反発を食らうと思っているようだ。
（はっきり言って、自分達の負担増を嫌がっているのだと思う）
保育士や介護士など分野限定で適用するという知恵すらなく、
組織の論理で衆愚的な行動しかできない有り様は「情けない」の一言に尽きる。

98頁のインタビューで斎藤惇氏が
潰れそうになって政府に助けて貰ったかつての再生対象企業のトップが、
誰も辞めようとしなかった無責任さを証言している。
問題を先送りして恥じない今の財務官僚も、この辞めない社長達と完全に「同類」と言えるだろう。

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『週刊ダイヤモンド』の廃業・事業継承特集は意外に面白い。
ただ、切り口をもう少し工夫するとより興味深くなったのではないか。

中小企業のＭ＆Ａを専業とする企業の出現にはニュースバリューがあるし、
「整理屋」や「倒産屋」の暗躍も重要ではある。

ただ、具体的な事例はもっと派手なものがあるような気がするが……
一ノ蔵とか、いくら何でも渋過ぎではないか。
（一ノ蔵はマーケティングと商品開発に力を入れれば化けると思うのだが。。）

	『週刊ダイヤモンド』2018年 1/27号 (廃業 or 承継　大量引退時代の最終決断)

他には「Inside」の「不人気の私大パイロット養成学科」を見ておきたい。
矢張り資格系の大学は後発組の人材の質が劣化するのは避けられないようだ。
ましてや定員多い加計学園の獣医学部がこれ以上の惨状に陥るのは確実であろう。

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次週は東洋経済に注目、日本の恥部・不正の温床である外国人搾取労働の暗部にどこまで迫れる？

▽ 「独自調査 相談役・顧問」も面白い発見あるかも

	『週刊東洋経済』2018年2/3号 (隠れ移民大国ニッポン)

▽ ダイヤモンドは細かい序列化と差異化が大好きな日本人に売れそうな特集

	『週刊ダイヤモンド』2018年 2/3号 (通勤25分圏外の勝つ街負ける街)

▽ エコノミストも東洋経済を追いかけて仮想通貨特集

	『週刊エコノミスト』2018年02月06日号
	毎日新聞出版

「オリンパスの中国贈賄疑惑」が気になる。（他の日本企業への波及に注意）