みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

震災地復興には、経済波及効果の大きい風力発電が絶対不可欠 - 岩手県三陸・福島県沖で洋上風力推進へ

2011-09-30 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
柏崎刈羽原発の事故の際に、原発の電力供給リスクが明らかになった。
それでも利権と癒着に塗れた原子力関係者は政治力を行使して
誤ったエネルギー政策を推し進めてきたがもうそれも終わりだ。

「原発停止で電力が足りないキャンペーン」も見事な逆効果になり、
東電が発電原価を過大に見積もっていたことも発覚してしまった。

漸く健全で効率性に優れるエネルギー政策が可能になる。
立命館大学の大島堅一教授は、
風況の良い場所であれば
風力発電のコストは火力発電よりも安い
と指摘されている。
膨大な風資源を持っている東北にとって好機到来である。

『原発がなくても電力は足りる!』(飯田哲也/大島堅一/河野太郎)


風力発電関連産業は自動車並みに部品点数が多く、
製造業に大きな恩恵が及ぼされることは何年も前から知られていた。
震災復興に風力発電は絶対に必要不可欠である。

電力会社の影響力(カネの力)の大きい経団連においても、
静かにそして着実に「原子力離れ」が進行している。

  ↓ 参考

「三菱重工、世界最大級の風力発電機を開発し洋上風力に本格参入! - 日本も漸く風力発電の時代へ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5a53d45a85e51f97f38c1babb9b7741e

「ウェスティング・ハウスが東芝に売られた理由は明白で、
 原子力は定期的に事故を起こして推進が止まるからなのだ」

「市場特性から言えば、原子力分野は不安定極まりない危険な市場だ。
 安定して伸びている風力発電事業の方が経済的合理性がある。
 愚かな日本の評論家たちも2年後、3年後に渋々それを認めるだろう」


コストの安い風力は、意図的に電力会社から普及を妨害されていた。
24時間発電できる特性が原子力発電と重複するからだ。

原子力なら事業独占できるが風力は新規参入が可能で、
大手電力の地域独占の敵となるのである。

▽ この一冊に詳細に書かれている。

『エコ・ウオーズ 低炭素社会への挑戦』(朝日新聞特別取材班)


三陸洋上風力発電の採算性検証 NEDO、岩手・洋野町で(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E0E0E2E7E78DE0E0E2EBE0E2E3E39EE2E3E2E2E2

”独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、岩手県北部
 の三陸沖で風力発電事業が採算に乗るかどうかを探る調査を始めた。同県洋野町の
 角浜漁港そばの陸上に観測用の塔を建てて、風向や風速などを計測する。来年1月
 まで観測を続けて、採算に合う風力を確保できるかなどを調べる。
 調査は環境やエネルギー分野のコンサルティングを手掛けるイー・アンド・イーソ
 リューションズ(東京・千代田)などがNEDOから受託し実施する。県によると、
 県北部の三陸沖は風力発電事業で採算が確保できる毎秒6.5メートル以上の風力が
 期待できるという。沖合約8キロメートルまでは水深が60メートル程度と遠浅であ
 るため、海底に基礎を設置する着床式発電機を導入しやすい。

 洋上風力発電は山形県酒田市など全国3カ所で実施されている。”

 → 風況としては下北半島の方が良さそうだが、
   条件が良ければ積極的に推進したいところ。

   東日本震災で得られた教訓は、風力発電の地震への強さ。
   電力のリスク分散に必要不可欠である。
   東北での電力供給余力増加は工場誘致にも役立つ。


洋上風力で福島照らす 世界初の「浮体式」発電施設建設へ(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110913/trd11091301410001-n1.htm

”政府は、東日本大震災や東京電力の福島第1原発事故で被災した福島県沖で、世界
 初の海上に浮かぶ「浮体式」の洋上風力発電所を建設する方針を固めた。三菱重工
 業や富士重工業、三井造船、IHI、清水建設のほか、風力発電事業者や東京大な
 ど10以上の企業や大学、団体が産学連携で参画する。浮体式の事業化は世界初で、
 平成32年に原発1基の3分の1に当たる30万~40万キロワットの発電を目指
 す。
建設やメンテナンスで現地雇用を確保するとともに部品産業を誘致し、復興支
 援につなげる。
  ◆まず40万キロワット
 計画では約100億~200億円かけ、25年度から6基の洋上風力の建設に着手
 する。風車の出力は1基5千キロワット程度で、総出力は最大3万キロワット。5
 年間かけて出力データの収集や海底ケーブルを使った送電、既存電力との連携など
 を実証した上で、40万キロワット規模まで拡大する。将来的には、100万キロ
 ワットにすることが構想されている。
 浮体式の洋上風力発電は、造船技術を使って1基ずつ海に浮かべる方式だ。ノルウ
 ェーで1基の実証実験が行われているほかは、大規模な事業化例はない。32年ま
 でに日本で計画される事業規模では、福島県沖合に60~80基の大型風車が洋上
 に浮かぶことになる。

 洋上風力は風車、発電機、軸受けなど部品点数が約2万点と関連企業の裾野が広く、
 政策的に被災地に部品産業を誘致し、雇用拡大につなげる。候補地は今後詰めるが、
 風の状況が良く、東京電力広野火力発電所の大規模送電線が整備されている、いわ
 き市沖などが有力で今後、漁業関係者と調整する。
 洋上風力には、土台を海底に設置する「着床式」もあるが、水深50メートルを超
 えると建設費が膨らみ採算性が悪化する。欧州と違い、遠浅の海が少ない日本は、
 洋上に土台を浮かせ、海底と鎖でつなぐ浮体式が普及の鍵を握る。
 政府は、福島県を再生可能エネルギーの開発拠点としても育成する。産業技術総合
 研究所の研究施設の一部移転や、メガソーラーと呼ばれる大型太陽光発電所などを
 集積する計画だ。”

産経新聞も漸く風力発電の経済波及効果を認めた。
やや遅まきだが正しい結論だ。

浮体式の洋上風力はコストが高くなるのが難点だ。
技術的に完成されていないので実用化まで時間がかかる。

着床式でも茨城から青森にかけて適地が広がっている。
特に福島は当分、農漁業には原発事故が妨げとなる。
着床式洋上風力を推進するのが最善である。

漁場と風況と人家の位置(騒音被害を避ける)などを調査し、
実証実験だけでなくゾーニングを急がねばならない。

記事ではメガソーラーも挙げられているが、
コストを考えると木質バイオマスのコージェネの方が良い。
こちらも合理性に基づいた改善が必要だ。
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小手先の弥縫策に走る厚生労働省、第3号被保険者の既得権温存 - 労働力人口減少の破壊力すら理解できず

2011-09-29 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
まさかと思ったが、厚労省が不公平極まりない第3号被保険者制度を残し、
働かない者を優遇する、既得権温存の案を出してきた。

どうせ専業主婦層の負担増への反発を恐れたのだろう。
官僚は大改革で自分が「返り血を浴びる」のを極端に嫌う。
平穏無事、何事も変わりありませんで順調に天下り+退職金が最善だ。

残念ながら我々にはそのように改革を躊躇している余裕はない。
既に生産年齢人口が減り始めており、現役世代の負担は増える一方だ。

今すぐにでも女性労働力率を引き上げるよう必死の努力をしないと
成長率に強い押し下げ圧力がかかり、税収は減り、衰退は必至だ。

人口問題に詳しい法政大学の小峰隆夫教授は、
仮に
日本の女性の就業率が北欧並みに高まれば、
一人当たりGDPが23%増加する
と試算されている。
これは最も現実的で実現可能な成長政策である。

逆に言えば、それをサボっているから停滞しているのだ。
高度成長以前の伝統的な日本の共働き形態に戻るべきである。

『人口負荷社会』(小峰隆夫,日本経済新聞出版社)


ところで連続で同じ著書を取り上げて恐縮だが、
厚労省の外郭団体である日本労働研究機構(現在の労働政策研究・研修機構)
の内情の一端を若林女史が詳細に記されている。

天下りだらけで海外出張がやけに多く(10年ほど前の話だが)、
職場に外貨預金の電話がかかってきて仕事中に取引をしている。
論文の水準は怪しくて世界ランキングには出てこない。
真面目な研究者は厚労省の労働政策を批判して辞める。

今はさすがに少しは内情がましになっているかもしれないが、
厚労省に労働政策を委ねて良いものか強い懸念を感じるのは事実だ。

労働者派遣法改正も社会主義国じみた教条的な方向へ退化中。。

『ドロボー公務員』(若林亜紀,ベストセラーズ)


ところで、この団体の Wikipedia の記載が実に面白くて、

「日本の労働問題における第一人者」
「国際労使関係学会(IIRA)においても中心的な役割を担ってきた」
「この研究分野でのリーダーシップを発揮している」

とあり、確実に内部関係者の書き込みがあると推測される。
これだけ客観性に欠ける評価は学生でも恥ずかしくてできないものだが。

…まさか勤務時間中に広報と称して書き込みしているとか?


厚生年金:不公平感、解消遠く 働く女性の批判必至(毎日新聞)
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/m20110930k0000m010115000c.html

”専業主婦の妻ら第3号被保険者制度の見直し案で、厚生労働省が29日に示した
 「保険料の半分を妻が払ったとみなす」二分二乗案は、専業主婦らの受給権を高め
 るとともに、働く女性たちの批判に応えようとしたものだ。しかし夫婦で合算した
 負担に変化はなく、「不公平感の解消」につながる保証はない。
 3号制度について、小宮山洋子厚労相は「本当におかしな仕組みだ」と批判してお
 り
、厚労省は同日、年金分割案以外に(1)妻に保険料負担を求める(2)夫に追
 加負担を求める(3)妻の基礎年金を減額する--との3案も示した。ただ、いず
 れも不公平感解消には有力でも負担増を伴うため、同省は年金分割案を本命視して
 いる。
 04年改革時も同じ議論を経て、厚労省は分割案を選んだ。これは社会保障制度の
 設計単位を「夫を主とした世帯」から「夫と妻の個人」へと変える試みでもあるが、
 原案段階で自民党保守派から「家族の絆を壊す」と反対論が噴き出し、分割は離婚
 時のみに限定された。今回も働く女性から「まやかしだ」との批判を受けると同時
 に保守派の反発も買いそうだ。

 一方、同時に示した年金額を本来水準まで下げる案は、給付総額を抑制するために
 04年改革で導入した「マクロ経済スライド」を発動させる狙いがある。
 同省は物価が下がったときは発動しない同スライドの仕組みを改め、デフレ下でも
 機能させる
ことを視野に入れる。だがこの制度は年金が本来水準に戻らないと発動
 できず、まずは特例水準の解消が大前提となる。
 給付に本来水準との差が生じたのは00年度。物価下落局面なのに3年間支給額を
 据え置き、年金は本来より1.7%高くなった。04年改革ではかさ上げ分が相殺
 されるまで、物価が上昇しても年金額を据え置くなどとしたが機能せず、11年度
 はかさ上げ分が2.5%まで拡大した。
 年金を2.5%削って本来水準に戻せば、3年で約3000億円削減できるという。
 しかし、満額の基礎年金(11年度、月額6万5741円)で月に約1600円、
 年間なら2万円近い減額となる。高齢者が反発し、与野党内に異論が出るのは確実
 だ。
厚労省はこのままだと「12~21年度の10年間で支給総額は5.1兆円増」
 と試算するが、民主党政権が減額に踏み切れるかどうかは不透明だ。
 【山田夢留、鈴木直】”

フォローしておくと、
後半の年金制度の、言わばデフレスライドは正しい判断だ。

現下のマクロ経済スライドには重大な欠点があり、
大阪大学の大竹文雄教授も失業率もしくはデフレに応じて
給付を減額しなければならないと主張されていた。

第3号被保険者の問題もぜひ健全で合理的な判断を下して欲しい。
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理研の利権、幹部研究者の給与総額は僅か2年で約55億円!! - 科学技術は予算確保の方便なのか

2011-09-28 | いとすぎから見るこの社会-全般
「2位じゃダメなんでしょうか」騒動で注目された日本の科学技術だが、
予算の費用対効果という本質的な点は殆ど誰も話題にしないのが
我が国の政策論争の情けないところだ。

そればかりかプロパガンダにすっかり騙されて
科学技術予算削減が犯罪であるかのように叫び出す粗忽者も出る始末。
政治的利害も見抜けずに踊らされているのは実に気の毒である。

ノーベル賞受賞者や有名政治家の名前を利用して
科学技術の重要性を強調させるのは、
政治的には予算獲得のための手段に他ならない。

研究者は全員、自分の研究に充分な予算が付いて
思う存分に研究できることのみが最優先事項である。
本当に日本の科学技術が進歩しているかどうかは真剣に検証していない。
研究者の気持ちは理解できるが、それは科学的・合理的思考ではない。

大和総研の原田泰氏は、
日本の経済成長率が低下した90年代に
科学技術予算が一貫して増加し続けている
のを指摘されている。

つまり科学技術予算の増加が日本の豊かさに貢献していないだけでなく、
日本の経済停滞のひとつの要因となっている可能性もあるということ。

停滞する日本経済、減少する雇用者所得、細る税収を鑑みれば、
ふんだんな科学技術予算を期待できる筈がない。

北欧のようなコスト対効果に厳しい冷然たるシステムが必須であるし、
予算が必要であれば有権者に増税をお願いすべきではないのか。

『なぜ日本経済はうまくいかないのか』(原田泰,新潮社)



さて以前話題になった理化学研究所だが、
既にお手盛りぶりと非効率性は指摘されていた。

▽ 公私混同の研究者も、官庁の視察の日だけは張り切る

『ドロボー公務員』(若林亜紀,ベストセラーズ)


理研、幹部研究者の給与基準公表せず(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110928-OYT1T00272.htm

”「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)が、特殊法人から独立行政法人に移行し
 た2003年10月以降、研究センターのセンター長ら幹部研究者約240人分の
 給与基準について、独立行政法人通則法で義務付けられた文部科学省への届け出や
 公表を行わないまま金額を決定していたことが会計検査院の調査で分かった。
 関係者によると、理研は幹部研究者らの年俸を決める際、独立行政法人に移行する
 前の2000年に定めた算定基準を使用。理研はこの基準を公表せず、届け出もし
 ていなかった。検査院が08、09両年度を調べたところ、給与基準を公開してい
 なかった幹部研究者への支給総額は約55億円分に上った。

 また、過去の算定基準を超えて給与が支払われていたのが、08、09両年度で延
 べ約30人、支給総額は約4億6000万円に及んだこともわかった
。この基準で
 は幹部研究者については一部の理事の年額報酬の範囲内と定めていたが、この報酬
 を超える年約2100万円を受け取っていた研究者もいたという。”

これも予想通りの調査結果と言えるだろう。
隅々まで情報公開を徹底し人事の流動性と
新たな活力を常に生み出す制度改革が絶対必要だ。

若手研究者が職を得られず放り出され困窮する一方、
気前よく終身叙任権を約束された高齢研究者ばかりが大学に滞留し、
功なり名を遂げた大御所を優遇し科学技術プロパガンダに活用するのでは、
日本の科学技術の将来は暗澹たるものだと言わざるを得ない。
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『週刊ダイヤモンド』10月1日号 -「公営ギャンブルの収支は公開できない」と言い張る農水省

2011-09-27 | 『週刊ダイヤモンド』より
今週の『週刊ダイヤモンド』は「世界失速」でした。
このような記事が出た瞬間が底になることが往々にしてあります。
2009年の年明けには「資本主義が崩壊する」と喚いていた
粗忽者が大量発生していましたが、今考えると実に馬鹿馬鹿しい。

サブ特集の「公営ギャンブルの窮地」が非常に面白い。
官の独占事業だから体質は原子力と極めてよく似ている。

何しろ高コスト・殿様商売・情報隠蔽・訴訟多発。
メディアの皆様は是非この分野を深堀して欲しい。
個人的には宝くじも役人のための福利厚生システムが隠れていると思う。

『週刊ダイヤモンド』2011年 10/1号


P117の公営ギャンブル市場の縮小ぶりは悲惨の一言。
急激な少子化を放置してきたのだから必然だろう。

気になるのは農林水産省の競馬監督課などが情報公開を拒否したことで、
天下りのような利権や癒着が隠されていると考えざるを得ない
国交省の競艇、経産省の競輪、オートレースも同様だろう。

V字回復した大村競艇の事例も興味深い。
決め手は矢張り民間の手法導入であるようだ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

さてP27では野村證券の田中泰輔氏が登場。

この微妙な時期にドル円への言及は少なく
(明言しにくい状況であるからよく分かる)、
今回は珍しくユーロ/ドルの分析でした。

欧米の国債2年物の利回り差からユーロ/ドルの変動を見ると、
「投げ売り」が生じオーバーシュートとなっていることが分かります。

図表を見ると7月から投げ売りが始まりかけているように見えます。
今回もリーマンショックやギリシャショックと同じように
金利水準からは説明できない投げ売りが生じているのでしょう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

P31「Data Focus」では高山憲之・一橋大学教授が
「現役世代の手取り賃金は下落 年金給付削減はやむをえない」
と題した記事で正論を唱えておられます。

2008年から2009年に日本の現役世代の手取り賃金は4%ダウン、
それに対して年金給付額は変わらずというモラルハザード状態。

スウェーデンでは消費者物価指数に連動して年金給付額も削減、
日本のマクロ経済スライドの制度としての完成度の低さは明白です。

「年金給付カットはスウェーデンでも不人気だが、年金財政の
 長期的安定の方を優先させ、お年寄りに譲歩してもらったの
 である」

とのことで、我が国の年金制度の近視眼ぶりが分かります。

    ◇     ◇     ◇     ◇

今週の『週刊東洋経済』は特集「中国は台湾から攻める」。
企画的には面白いですが今ひとつピンと来ませんでした。

今後はアセアンや南アジアの方が日本にとって重要になると思う。


中ほどにある経団連会長へのインタビューは切り込みが甘いと思う。
経団連所属企業が東電から幾ら受注しているか、
なぜ日本企業は法人税が下がっても世界シェアを落とすのか、
はっきり尋ねるべきではないだろうか。

事前にネットでアンケートを取り、
経団連の東電への態度を支持するか、脱退した三木谷社長を支持するか、
数字をはっきり出した方が遥かに有意義なインタビューになっただろう。

『週刊東洋経済』2011年 10/1号


佐藤優氏のコラムは矢張り面白い。
「自己意識が肥大化していると現実認識が出来ない」
との指摘は鋭い。

経団連会長へのインタビューと比較すると実に興味深く読める。
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ユナイテッドアローズ、業績見通しを上方修正

2011-09-27 | 注目対象…譲渡益税分は寄付に廻して下さい
※ BLOGOSの担当の方、このエントリーは転載しなくて結構です。

ユーロ財政危機はひとまず不安後退の模様。
東証を見てみると割安感が顕著になっています。

メディアが騒ぎ出すのは市況反転のシグナルであり、
大衆向け週刊誌が金投資を煽っていたのには思わず笑ってしまった。


「今年の東証は基本上向きなのだが、震災と世界経済減速懸念で
 「上がったら売り、下がったら買い」という単純な手法が有効になる」

当ウェブログのスタンスは変わりません。
世界経済の減速感が強まっても基本は上です。


 ↓ ユナイテッドアローズ 7606(infoseek) 1,341円 △8

上昇トレンドはいまだ崩れず。


 ↓ 三菱商事 8058(infoseek) 1,622円 △57

景況回復の見え始めた2009年春と同じ水準。


ホットストック:ユナイテッドアローズ堅調、業績予想の上方修正で(reuters)
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK050631920110913

”ユナイテッドアローズが堅調。12日に発表した2012年3月期連結業績予想で、
 営業利益を84億9700万円(従来77億2400万円─81億2400万円)
 に上方修正したことが材料視されている。
 4─8月累計期間の既存店売上高(小売とネット通販)が好調に推移したことなど
 が上方修正につながった。
売上高予想は985億1200万円、純利益予想は46
 億0800万円といずれも上振れた。”

この段階で上方修正するのは相当の自信があるということ。

元記事にはアナリストのレポートもあります。


※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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