みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

『大貧困社会』- 駒村康平教授「年金の世代間格差の是正には3~4割の給付切り下げが必要」

2009-01-29 | こんな本を読んでいます
日本の社会保障制度を良く知っている方には想定内ですが、
この話を初めて聞いた方は驚愕するでしょう。

しかし、それが社会保障制度改革を怠った
この日本の、紛れもない真実です。

現在の「親孝行であり過ぎる」年金制度は
高齢層すべてを弱者と見る誤りを犯しており、
持続不可能であるのは明白です。

日本は、相対的に高額の年金を受給している
豊かな高齢層への給付を減額すべきだと思います。
(カナダなどはそのような年金制度になっています)





『大貧困社会』(駒村康平,角川SSコミュニケーションズ)


現在の高齢層の年金受給額は、「もらい過ぎ」なのです。
貧困層はともかく、富裕層まで同じ扱い。。

この本では少子化対策の重要性も主張されており、
一読をお薦め致します。
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

神野直彦教授「病気や介護、子育てなど貧富に関係なく広く手厚い給付を」- 雇用は成長分野へシフトせよ

2009-01-28 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
世界不況の色濃い中、神野直彦教授の主張が注目されています。
「再配分のパラドックス」も面白い話です。

ワークフェアの概念はまだまだ知られていないので、
この機会にワークフェアの理念とその背景、社会的意義を
理解しておくのは重要です。

・広く手厚い社会保障システムがあると、生活保護が安上がりに
・貧困率の高い米英の生活保護費は高額である
・個人の能力を教育や訓練で高めて国際競争力をつけるべき
・雇用は成長分野へシフトさせよ

北欧のような高負担高福祉が好ましいかどうかは別として、
見習うべきところが多々あるのは確かです。


手厚いセーフティーネットが強い国を作る(日経BPオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090105/181859/

”「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、
 構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大
 学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心
 に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は
 利己心ではなく夢と希望」と断言した。
 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。
 この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の
 改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たち
 の足元は急速に揺らいでいる。
 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増
 している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪
 化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき
 姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティー
 ネットの重要性を説き続けてきた硬骨の士に聞いた。
 〔中略〕
 神野 経済学には「再分配のパラドクス」という言葉があります。生活保
 護のように、貧しい人々に限定して現金を給付すれば、貧困や格差が少な
 くなるように見える。でも、現実には、病気や介護、子育てなど貧富に関
 係なく広く、手厚く保障する方が格差は縮小し、貧困が減少する。垂直的
 分配ではなく、水平的分配の方が貧困は減る――。このことを、再分配の
 パラドクスと言います。
 前者のように貧しい人に限定して再分配しよう、と考えている国は米国や
 英国です。米国や英国の生活保護費は世界で最も多い。常に、この2カ国
 でトップ争いをしている。それに対して、高福祉で知られるスカンジナビ
 ア諸国は生活保護をあまり出していません。
 〔中略〕
 スウェーデンでは医療サービスは基本的にタダ。教育サービスや介護サー
 ビスも無料です。そのため、家族が病気になった、子供が学校に通いだし
 た、親に介護が必要になった、と言っても生活保護費を増やす必要がない。
 その人が口にする物と身にまとう物だけのお金を給付すれば済むわけです。
 ――ほかのセーフティーネットが厚いため、生活保護費を増やす必要が
 ないということですね。

 神野 そうです。いろいろなネットに引っかかるため、ラストリゾートと
 しての生活保護が結果として少ない。ところが、セーフティーネットが少
 ない日本や米国では、貧しい人が直接、ラストリゾートに落ちてきてしま
 う。しかも、その生活保護で国民年金保険料や医療費を払わなければなら
 ない。これでは、格差はなくなりませんよね。
 セーフティーネットの重要性は福祉に限った話ではありません。
 スカンジナビア諸国は、1990年代後半に高成長を実現しました。これは、
 セーフティーネットが経済成長を阻害するものではないということを示し
 ています。それに、今後、先進国は従来の重化学工業から自然資源を乱費
 しない知識集約型産業にシフトしていかなければならない。
 〔中略〕
 神野 セーフティーネットは落ちても死なないために整備するもの。でも、
 スウェーデンではそのネットを就労に結びつけている。つまり、「働くた
 めの福祉」。失業しても、再教育、再訓練して働けるような福祉を提供し
 ていく。私はこのことを「シュンペーター的ワークフェア」と呼んでいま
 す。ワークフェアというのは、就労(ワーク)と福祉(ウェルフェア)の
 造語ですね。
 能力開発型の福祉になると、人間の能力を高めて生産性の向上や技術革新
 を実現し、国際競争力を高めよう、という発想になる。訓練によって衰退
 産業から成長産業へ移そう
、という考え方ですね。それに対して、日本の
 場合は国際競争力を高めようとする場合、賃金を下げる、という発想にな
 ってしまう
。人的投資を考えていないということですよね。〔以下略〕”

勤労観と合理主義精神において
北欧と日本の懸隔は大きいものがありますが、
利点はハイブリッド型で取り入れたいものです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(追記)~~~~~~~~

当ウェブログで何度も書いていますが、
北欧諸国はここ十年ほど明らかに経済成長率において
日本よりも上です。産油国のノルウェーに負けるのはともかく、
寒冷の地で耕地も資源も少ないフィンランドやスウェーデンより
日本の一人当たりGDPが見劣りする現実を、
よくよく考えて欲しいものです。

不況克服においては、北欧の方が「先進国」なのです。
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中谷巌氏、またしても時流の先端を全力で追尾し疾走中! - 不快感を与えずに「みそぎ」を済ます才能

2009-01-27 | いとすぎから見るこの社会-全般
記事に「変節」とあったので驚愕しました。
中谷氏は十年前と全く同じ行動をされているのに、
なぜそれが「変節」なのでしょうか。

寧ろ、中谷氏が絶妙のタイミングで真逆に「転向」し、
エコノミストとしての名声を無傷で保った技量の素晴らしさに
感嘆すべき時ではないかと思います。

この中谷氏の談話を拝見すると、「ABCD包囲網」「鬼畜米英」が
突如として「民主主義万歳」「マッカーサー万歳」に反転した
かつての日本の有様を想起します。(歴史は繰り返す)

取り立てて深く考えずに「時流」を追尾していった結果、
群衆心理的な動きを先頭で演じてしまう、ということでしょう。


なぜ私は変節したか? 人間を幸せにする資本主義の模索を(日経BP)
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-183649-01.html

”「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ&コンサルティン
 グの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極
 的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」
 における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路
 線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が
 話題を集めている。
 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に
 登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出
 したグローバル資本主義(米国型金融資本主義)を批判した書である。所
 得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩
 壊する社会の絆。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」が
 もたらした副産物であると説く。
 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには
 構造改革が不可欠だった。だが、米国を震源地とした金融危機は、小さな
 政府を目指す過程で削ぎ落としたものの重要性を浮き彫りにした。かつて
 米国型資本主義や市場原理主義を信奉した男は危機の今、何を考えている
 のか(聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡)。
 〔中略〕
 中谷 新自由主義的な発想が強烈に現れたのは1980年代初頭のレーガン政権
 やサッチャー政権でした。その後、21世紀になると日本にも浸透し、小泉
 政権の時に「小さな政府」を志向した構造改革路線が敷かれたのはご存じ
 の通りでしょう。私はこの構造改革の必要性を否定しているつもりは全く
 ありません。
 日本には談合などをはじめとした「政・官・財」の鉄のトライアングルが
 存在し、グローバルな競争という観点ではいろいろと問題があった。国民
 の税金や郵貯・簡保の資金が不必要な公共事業に垂れ流されていたのも事
 実でしょう。
 日本経済の活力を奪っていた既得権構造の打破は正しかったと思うし、今
 でも改革の余地はたくさん残っています。ただ、構造改革のバックボーン
 となっている新自由主義は米国や英国で作られた思想。その思想を日本に
 持ってくる場合、メリットとデメリットがある。
 〔中略〕
 中谷 欧米社会は基本的に階級社会であり、エリート社会。日本は、欧米に
 比べるとかなり平等主義でしょう。日本経済や企業を見ても、一部のエリ
 ートが引っ張ったのではなく、現場の普通の人が高い意識を持って頑張っ
 たために強くなった。
 つまり、階級社会や平等社会という国の違いを無視して、階級社会的な発
 想の改革を進めすぎると、日本社会の強みだった一体感というものが損な
 われてしまう。それが日本社会を毀損し、企業などの競争力を弱めてしま
 う。欧米的な価値観の下に進められる改革を少し修正し、日本社会の強さ
 を損なわないような形に変えていかなければならない。そのことにだんだ
 んと気づくようになった。
 〔中略〕
 中谷 1969年、27歳の時にサラリーマン生活に見切りをつけ、ハーバード大
 学に留学しました。その時の米国の印象は強烈でした。大学の教授陣はノ
 ーベル賞受賞者がずらり。同級生の頭の切れも素晴らしかった。授業につ
 いていくために、私は死にものぐるいで勉強しました。そうしてまじめに
 勉強すればするほど、米国近代経済学のロジックと緻密さに魅了されてい
 きました。米国に「かぶれた」わけです。
 まあ、私が米国かぶれになったのは、その当時の米国の豊かさに直接触れ
 たためでもありました。
 貧乏な留学生にとって、米国の物質的な豊かさと精神的な寛容さはまるで
 ユートピア。米国で過ごすうちに、米国流の経済学が正しい、市場メカニ
 ズムが機能する社会になれば米国のように豊かになる、と考えるようにな
 りました。本書で詳しく触れていますが、市場原理主義が豊かさをもたら
 したわけではなかったのですが、当時はそれに気づかなかった。
 〔中略〕
 中谷 批判的に見つめていくと、グローバル資本主義の本質的な欠陥が見え
 始めた。まず、世界金融経済の大きな不安定要素になる。バブルの生成と
 崩壊はグローバル資本主義の内在的な機能になっています。
 次に、格差拡大を生み出し、健全な中流階級の喪失という社会の二極化を
 生み出してしまう。さらに、地球環境汚染を加速させる。今のような国境
 を越えて資金が自由に移動できるような世界がベストなのか。そのグロー
 バル資本主義の基本哲学が正しいのか。改めて検証する必要があるでしょ
 う。
 〔中略〕
 中谷 そうですね。新自由主義は簡単に言うと、能力がある者はどんどん富
 んでいったらいいという発想です。小さな政府にして所得再分配はあまり
 やらない。自己責任で、成果主義で、能力のある人は羽ばたけという世界
 ですからね。その結果として、所得は大きく変わります。米国の中産階級
 も多くは低所得者層に吸収されてしまいました。
 私自身もそうですが、「強い者をより強くすることで、社会の平均値が底
 上げされる」という考え方が小泉構造改革の頃には支配的でした。
 〔以下略〕”

一読して素朴な疑問が続出します。

「グローバル資本主義」が「悪魔のひき臼」ならば、
苦労して米国での現地生産を進めたトヨタやホンダは
「悪魔の手先」なのでしょうか?

欧米が「基本的に階級社会」であるのなら、
フランスの手厚い社会保障と平等主義は何なのでしょうか。

日本よりも遥かに平等志向の強いスウェーデンやフィンランドより
日本経済の方が低い成長率になっているのは何故でしょうか。

「日本社会の強みだった一体感」が本当なのであれば、
どうして天下り法人や公共事業の無駄が問題になるのでしょうか。
一部の者が利益誘導し、一体感を自ら破壊したからではないのですか?

日本社会の一体感が本当に強みなのであれば、
家電や半導体でアジアに追い上げられたのは何故でしょう。
経済成長率の低迷にも関わらず2世議員が増殖したのは何故でしょう。

景気低迷で勤労者の賃金所得が全く増えなかったにも関わらず、
中高齢層の預貯金が増えているのは何故なのでしょう。
育児や教育への財政支出は先進国中で最低水準なのに、
年金だけ北欧諸国を超える水準なのは何故なのでしょうか。


……結局、今さら新自由主義を全面批判しても何の足しにもならず、
現状の追認を全力で行っているだけであると思われます。

私は、五年後、十年後に中谷氏が再び反転して
「いや、やはり自由市場は重要だ!」
と声高に主張される場面が目に浮かびます。

氏の著書を一生懸命読んでいる方々には申し訳ないのですが、
2000年前後に米IT革命を礼讃していたのは誰だったのか、
前もって下の著作に目を通した方が良いでしょう。





『エコノミストは信用できるか』(東谷暁,文藝春秋)

”中谷氏が「歴史」という言葉を持ち出した時には、
 大概予想を間違う。なぜなら、中谷氏の「歴史」
 とは「周囲の空気」のことだからである。あまり
 に「いい人」すぎて、周りの空気に呑まれて冷静
 な判断が出来なくなるのだろう。”


と何年も前に評されているのです。。
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

『週刊エコノミスト』2月3日号-伊藤隆敏教授「公共事業や給付金は不可、財政出動は成長分野に限定せよ」

2009-01-26 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』の特集は「日本経済 処方箋」でした。
惜しいですね。ネーミングに工夫があれば。。

私だったら「今こそ日本経済を救え!」にしますが。
『週刊エコノミスト』の内容案内

最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
(定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい)
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/

今月号は素晴らしい内容だったと思います。
(だからこそ地味なタイトルが惜しい)

不況脱却を目指した施策案のなかでは、P25の
伊藤隆敏 東大教授の寄稿が群を抜いて優れています。

伊藤教授は定額給付金や公共事業には絶対反対で、
中長期的に成長につながる分野への財政出動、
具体的には農業・環境技術・医療・介護・教育への
集中投資を主張されています。

フィード・イン・タリフや木質バイオマス振興のような
革新的な案が見当たらないことには不満ですが、
概ね賛成できます。
(おまけに雇用創出が見込める育児分野も抜けている)

ただ農業に関しては本当に成長につながるのか、
成功している事例を紹介して欲しいものです。
農業が盛んな先進国は例外なく巨額の補助金を支出していることを
伊藤教授がご存知ないとは思えません。

    ◇     ◇     ◇     ◇

雇用に関しては、P30の神野直彦教授の
「求められるワークフェア」も必読です。

ただ他人にはやたら厳しい現代日本人が、
雇用創出のための増税に賛成するかどうか。。

    ◇     ◇     ◇     ◇

最後になりますが、
『週刊ダイヤモンド』もなかなか良かったと思います。

北野幸伯氏のウクライナ問題の分析も素晴らしかったですし、




『週刊ダイヤモンド』2009年 1/31号

メイン特集における新興市場の惨状も(まあ予想通りですが)
投資初心者に警鐘を鳴らすという意味で有意義です。
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国債のCDSがワイド化、過去最高水準へ - 下落するドルを凝視する市場関係者

2009-01-25 | 注目投資対象・株価の推移
先週は週央に米ドルが急落してマーケットが壊れたかと
思いましたが、巨額のオプション清算の影響らしく、
結局市場は通常の動きに戻りました。

そう言えばロイターでそのオプションの話が出ていたと、
後になってから気がついた(手遅れ)いとすぎでした。

ドルは順調に?下がって底打ちの気配が見えませんが、
そろそろ急反騰の可能性が高まってくる水準です。
景況悪化の進む各種指標とは逆行高となっている
原油先物の動きと併せ、警戒が必要です。


直近1年の豪ドルの推移
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=audjpy=x&d=c&k=c3&h=on&z=m

 → 完全に想定通りの展開でした。
   58円まで下落して下げ渋り、
   底堅さに諦めて60円台後半に押し戻されています。

▽ infoseek にドル円20年チャートあり。
http://finance.www.infoseek.co.jp/MnForex/fxchart/?fx=F1001



米国・ドイツ国債のCDSがワイド化、過去最高を更新=CMA(reuters)
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-360607.html?C=S

”CMAデータビジョンによると、23日のクレジット・デフォルト・スワ
 ップ(CDS)市場で、米国債とドイツ国債のCDSプレミアム(5年物)
 がワイド化し、過去最高を更新した。
 米国債のCDSプレミアムは75.3ベーシスポイント(bp)と、前日
 のニューヨーク市場終盤の74.9bpから上昇。
 ドイツ国債のCDSプレミアムは60.2bpと、前日の59bpから上
 昇した。”

 → いよいよ経済の根幹にまでクラックが入りつつあります。
   万が一、米国債への信用が瓦解した時には、
   金融市場は何が生じるのか全く分からない
   真の意味での未知の領域に突入します。
   この信用危機がどの深度まで及ぶか、
   緊迫した局面が今まさに金融史を形成しつつある瞬間。
   

焦点:ドル/円急反発でもくすぶる下値リスク(reuters)
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-360302.html

”22日の外為市場ではドルが13年半ぶり安値から2円半の急反発を見せ
 たが、市場では依然としてドル/円の下値リスクを指摘する声が大勢だ。
 ただ多くの参加者が予想するドル全面安シナリオがなかなか実現しない中、
 円の上昇がユーロや英ポンドなどに対して鮮明になってきたことで、クロ
 ス円が主導して円が全面高へ進む可能性も浮上してきた。
  <ドル3円急落の主因は巨額のオプション精算>
 前日海外の取引でドル/円は90円前半から一時87.10円まで下落。
 昨年12月17日につけた安値を下回り、1995年8月以来13年半ぶ
 りの安値を更新した。しかし複数の市場関係者によると、この下げはファ
 ンダメンタルズの変化に基づいたものではなく、オバマ米大統領就任の翌
 日を期日とする多額のオプション精算に絡む一時的な動きだった。オプシ
 ョンの規模は最低でも60億ドルといわれ、多くの短期筋がその動向を注
 視していたことから、事前に「21日は大きく動く」との声が出ていたと
 いう。
 実際、ドルはニューヨーク市場でオプションの権利行使期限となる日本時
 間午前零時を過ぎた直後から急速に下落。1時間後には3円を超える下げ
 となった。
 そのため、その後の反発も急激だった。ドルは22日早朝までに安値から
 2円半近く切り返し、一時89.55円まで上昇。海外市場で対ドルでの
 大幅な円買いが波及し112円台と7年ぶり安値を更新したユーロ/円も
 22日朝までに5円弱、英ポンド/円も史上最安値の119円台から6円
 弱の大幅上昇となった。〔以下略〕”

 → 22日の米ドル急落の背景を伝えています。
   確かにあの下げは余りに暴力的で、
   為替市場が壊れたのではないかとさえ
   思わせるものでした。


東京外為市場・正午=ドル88円後半、一進一退が続く(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200901230050.html

”正午現在のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から一進一退
 が続き88円後半で取引されている。アジア株安を背景に円が対ドル、クロ
 ス円ともに底堅い動きとなったものの、21日海外で大きく相場が変動した
 反動から積極的な動きは限られ、値動きは鈍いものとなった。ドル/円の午
 前の値幅は上下わずか43銭だった。
 午前のドルは89円を挟んでもみあいとなった。仲値で輸入企業が散発的な
 買いに動いたことなどから、ドルは一時89.21円まで上昇したが「積極
 的な売買はあまり見られない」(都銀)といい、公示後は88円後半へ反落
 した。多くの関係者が依然としてドル/円の下落を予想しているが「戻りは
 (ドルを)売りたいと思うが、すでに売り持ちポジションを持っている向き
 が少なくない」(別の都銀)ため、積極的に売り込む動きも限られ、値動き
 が鈍ったという。
〔以下略〕”

 → 為替が落ち着きを取り戻した週末の報道。
   このようにショートポジションが多過ぎると、
   下がりにくくなるものです。
   そろそろ下落への抵抗が強まってくる水準。。


    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、変化なしです。

慌てて買う必要はないと考えております。

石井表記のような環境関連だけは絶対に要注目。


ユーロ圏:09年成長率が-1.9%の大幅マイナス成長に(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/money/news/20090120k0000m020128000c.html

”【ロンドン藤好陽太郎】欧州連合(EU)の欧州委員会は09年のユーロ
 圏16カ国の実質経済成長率について、前年比マイナス1.9%の大幅な
 マイナス成長になるとの見通しを発表した。景気の急激な悪化を反映し、
 昨年11月の予想(0.1%増)から、2ポイント下方修正した。10年
 は0.4%増のプラス成長に戻ると予想している。
 09年の予想では、ドイツをマイナス2.3%としたほか、フランス(マ
 イナス1.8%)、イタリア(同2.0%)とし、ユーロ圏外だがEUの英
 国はマイナス2.8%と大幅悪化を見込んだ。
 ユーロ圏の消費者物価上昇率は08年の3.3%から09年に1.0%に大
 幅低下するが、10年には1.8%と欧州中央銀行のインフレ参照値(2
 %未満)にほぼ戻ると予想している。また失業率は08年の7.5%から
 09年は9.3%、10年には10.2%に悪化する見通しだ。”

 → ユーロ圏、やはり悪化しています。
   景気回復局面に入るのは、ダイナミズム溢れる
   アメリカよりも遅れるのではないでしょうか。

   ボンドも歴史的な買い場が迫ってきているのかもしれません。
   英経済を牽引する金融は、基本的にシクリカルですからね。





『会社四季報』2009年 1集新春号





『日経会社情報』2009年 新春号


    ◇      ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

(後ほど追記)


豪ドル/円は57円前後で2度跳ね返されました。
このラインが突破されるか、これが当面の焦点です。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。)
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする