地政学リスクへの警戒感高まる － ＦＲＢの利下げ確率上昇、との見方

パキスタンでの事件の報道を見て、嫌な予感がしたのです。
ひとまずポジションを閉じれば良かったのかもしれません。

直近１年のカナダドルの動き
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=cadjpy=x&d=c&k=c3&h=on&z=m

　→　週末に115ドルを割り込み、大きく後退しました。
　　　どうも嫌な下げ方です。

直近１年の豪ドルの推移
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=audjpy=x&d=c&k=c3&h=on&z=m

　→　加ドルとほぼ同じような動きです。
　　　ともに米中の株式市場との連動性が大きい印象を受けます。

警戒感からリスク縮小の動きが出ているのでしょう。
為替は世界のニュースに敏感でないとと、改めて感じました。

米短期金利先物が上昇、米指標やパキスタン元首相死亡報道受け（reuters）
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT807358820071227

” 米短期金利先物市場は上昇。１１月米耐久財受注が予想を下回ったこと
　や米新規失業保険申請件数が予想を若干上回ったことが材料になってい
　る。
　パキスタンのブット元首相が銃撃され死亡したとのニュースを受け、質
　への逃避買いで債券が上昇していることにも追随した。
　〔中略〕
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月に０.２５％利下げする確率は８８％
　まで急上昇した。前日終盤は６８％だった。”

　→　株式にもそのような傾向がありますが、
　　　経済指標だけでなく政治的事件もインパクトがあります。
　　　為替への影響はやはり見逃せません。

　　　ＦＲＢの利下げ観測が高まったとのことですが、
　　　記事からはこれは何らかの調査によるものか、
　　　特定の機関の見方であるのかが分かりません。

ブット氏暗殺に抗議する反政府暴動が拡大（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20071230k0000m030055000c.html

” ブット元首相暗殺に抗議するパキスタンの反政府暴動は２９日も続き、
　各地でブット氏支持者による放火などが相次いだ。内務省によると２７
　日以降の暴動による死者は３８人に達した。
　ブット氏の地盤だった南部カラチでは、ほとんどの商店が休業。多くの
　市民が外出を避け、自宅にこもっているという。ロイター通信によると、
　東部ラホールでは約１万人の支持者が反政府スローガンを叫びながらデ
　モ行進した。”

　→　パキスタンは９１１以来、親米路線を歩んでいます。
　　　言わばこの地域の「安定の要」です。
　　　（倫理的にはともかく、政治・経済的には成功している）
　　　センチメントにおける影響は少なくありません。

　　　現状では政治体制の動揺にまでは至らないようですが、
　　　まだ事態が安定するまでに時間を要するでしょう。

ブット氏暗殺、識者の見方（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20071229k0000m030140000c.html

” ▽ 黒崎卓（たかし）・一橋大学経済研究所教授（南アジア地域研究）
　ムシャラフ大統領が治安を回復し、来年１月の総選挙を成功させて「民
　主的に誕生した政権」という正統性を内外に認知させるのは、非常に難
　しい。
　パキスタン国民の多くはイスラム過激派に冷ややかで安定を望んでいる
　が、今年７月のモスク（イスラム礼拝所）「ラル・マスジッド」の武力
　鎮圧によって、過激派を支持する層が増えた。国民の不信感が強まれば、
　テロは防ぎようがない。
　民主的な選挙には自由な政党活動を認めることが不可欠。だが、テロを
　防ぐためには検問や所持品検査などの治安対策が必要になり、集会の自
　由を制約せざるを得ない。どちらを優先させるかでムシャラフ政権は手
　詰まり状況にあった。選挙を延期しても変わらないジレンマだ。
　パキスタンは実質経済成長率５？８％を維持し、経済は好調だった。だ
　が、今秋以降の相次ぐテロで、海外からの投資が冷え込む恐れがある。
　パキスタンは、経済が悪くなると政治不安が強まる歴史を繰り返してき
　た。今回の事件をきっかけに政情不安と経済悪化の悪循環に陥る事態が
　懸念される。”

この分析が最も鋭いと思いました。
パキスタンは中国からの生産拠点の移転も多く、
高成長が期待されている新興国です。
（日本とは逆に、豊富な若年労働力を抱える）

政治の不安定が続くと、経済への影響も懸念されます。


　　【 いとすぎの為替ポジション 】

　2007/10/18　119.40 CAD/JPY　Lev ×2
　2007/11/17　114.10 CAD/JPY　Lev ×2
　2007/11/22　 94.49 AUD/JPY　Lev ×2
　2007/12/05　109.95 CAD/JPY　Lev ×2
　2007/12/11　110.81 CAD/JPY　Lev ×2
　　　　現在 ＞ 114.72 加ドル
　　　　　　　 98.70 豪ドル　（損益 116％）

レバレッジおよそ９倍を維持、
今週は「外乱要因」としてパキスタン情勢を注視。
これはＦＯＭＣよりも先読みし難いと思います。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。

フランスの実態は「男女不平等」だった － 女性は非正規労働が多く、企業幹部は少数

やっぱり。案の定です。
そんなに簡単に雇用が男女平等になるはずがありません。

オトコとオンナの事情・フランス編：第28回 ほど遠い平等（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/love/news/20071204org00m100022000c.html

” フランスは、女性の就業率が８割を超えている。ところが、実態は男女
　平等からほど遠く、パート労働者が３割近くを占め（国立統計経済研究
　所Ｉｎｓｅｅ、２００３年）、企業の幹部に占める女性の割合は１割に
　過ぎない（ＣＥＳ、２０００年）。ブルディル校長によると、「女性が
　幹部職員になるには男性の２倍働き、１０倍の能力を示さなければなら
　ない」。職場における男女格差はフランスでも大きい。
　〔中略〕
　「家庭は、経済的にも社会的にも男が支える」という考え方がフランス
　でも根強く残っている。ブルディルさんは家庭に「男」を持ち込まない
　ようにしてきた。しかし、男性の倍働くということは、帰宅時間も遅く
　なる。重要なポストに就くほど「男」でいる時間が長くなる。”

いとすぎの意見としては、
一口に「男女平等」と言っても、その国民の多数意見によって
その定義や実施形態が全く違っていると思うのです。
「何の目的のために」「どのような方向性に向けて」
「具体的にどのような状態を目指すのか」
が規定されない提案や批判は、単なる時間の浪費に終わるでしょう。

個人的には、マスコミで主張される優秀な方々の中に
このような欠点を自覚できない人が多いと思います。
「どのようなプロセスが必要なのか」「なぜそれが正しいのか」
を徹底的に考察せずに喋っているように思えてなりません。

そのような言動は、社会的合意を形成するのではなく
政治的徒党を形成し対立を深める方向に作用します。

海外のどこかに雇用における男女平等のユートピアがあって、
「後進国」日本は世界に取り残されている、とのファンタジーが
堂々と主張されていますが、それはとんでもない嘘であり、
真実を偽装している点ではミートホープ以下です。

そうした原理主義派の人々の言う「世界」は欧米の一部の先進国であり、
イズラム圏や中南米、アジア等は「世界」として認められていません。
ですから私は、欧米しか見ない人々は「差別主義者」だと思います。

また、雇用における男女平等とは実際に何を意味するのか、
各国の労働事情を多面的に調査しないと結論などでません。
（例えば、アメリカで男性より女性の平均収入が相当低いのは有名な事実です）

これから労働力不足が深刻になってきて、
女性が戦力として企業に重視されるようになると、
「日本型の男女平等」が形を為してくるに違いありません。

それは、高学歴で弁舌を生業としている人々の想定とは
おそらく相当に異なる雇用の姿となる筈です。

「年金の全額税方式なら消費税の大増税が必要」と － 企業年金連合会の矢野朝水理事

年金の制度を変えたくらいで問題が解決する筈がありません。

給付と負担のバランスこそ年金制度の生命線であり、
制度云々よりも人口構成と経済情勢の影響の方が遥かに大きいです。

企業年金連合会 矢野理事「年金の全額税方式を検証する」（経済羅針盤）
http://markets.nikkei.co.jp/column/rashin/article.aspx?site=MARKET&genre=q7&id=MMMAq7000022112007

” 基礎年金を税方式とした場合、巨額の税財源が必要となる。04年の年金
　法改正で、基礎年金の国庫負担を３分の１から、09年度までに２分の１
　に上げることが決まっているが、09年度に必要となる追加負担は、２兆
　5000億円だ。これが税方式だと、今の受給資格者に今と同じ水準の月６
　万6000円を支給すると、現在の７兆4000億円の国庫負担に追加して12
　兆円の財源が必要になる。消費税に換算すると５％くらいだ。さらに、
　今まで未納・未加入だった人も含めて65歳以上全員に支給すると、追加
　して16兆3000億円が必要となる。これは消費税の約７％に相当する。
　将来的には、受給者が増え、年金額も物価スライドなどで増えるから、
　基礎年金だけで10％を超えるような消費税の増税が必要になろう。
　このような巨額の財源を巡ってはいくつか議論があり、民主党は行政改
　革で捻出（ねんしゅつ）出来るという立場だが、行政改革だけではとて
　も無理だと思う。実効税率が世界で一番高いといわれる法人税を引き上
　げることは難しい。所得税の引き上げも反発が多くてできないだろう。
　最後は消費税しかないという議論になる。
　ところが、消費税で賄うとなると、関係者の負担割合が現在とだいぶ変
　わってくる。結果的に負担が重くなるのはサラリーマン本人で、軽くな
　るのは企業と１号被保険者だろう。３号被保険者（サラリーマンの妻）
　はもともと収入がないので実質的には関係ないと見ている。年金受給者
　も消費税を払うが、消費税率が上がると物価スライドによって年金額も
　上がるためあまり影響がない。具体的にはこうだ。
　１号被保険者は保険料（現在、月額1万4100円の定額）はゼロになるの
　で、消費税が少々上がったとしても、消費実態からみてその多くは現行
　より負担が軽くなる。２号被保険者（サラリーマン）は労使折半で保険
　料を負担しているが、基礎年金の分の保険料は不要となり、その分消費
　税の負担が増える。ところが、企業は消費税を最終消費者に転嫁できる
　ので、額にして3兆7000億円程度の負担が減ると見込まれている。企業
　は、これを従業員の福利厚生に使うと言っているが、保証はない。経済
　界が消費税で基礎年金を賄うことを主張しているのはこのような負担軽
　減のためだと指摘されている。”

いとすぎは「年金の全額税方式」は企業が社会保障負担を減らすための謀略
と考えていますが、このコラムをお読み頂ければ同意して頂けると思います。
問題点がこれ以上ないほど明確に書かれています。

確実に損するとされているサラリーマンの皆さん、
いかがでしょうか。年金のために消費税10％、払いますか？

社会保険庁の「消えた年金」は喩えて言えば「皮膚病」に過ぎません。
年金制度にとっての致命傷には絶対にならないのです。
今更年金制度に不安になっている人は、「愚民」と言うべきでしょう。

そもそも高度成長期につくられたどんぶり勘定、そして
それに便乗して阿漕な額をせしめた富裕高齢層こそ最大の問題なのです。
（何度も書いていますが、彼らの負担額と給付額を情報公開すべき）

矢野理事はコラムの末尾で以下のように記されております。
世界の主要国も我が国同様、保険料方式である。
主要国が税方式をとらないのは、重大なデメリットのために
実現不可能であるからと考えるべきです。

「外国人労働者の受け入れを容認する」が６割を超える － 毎日新聞の世論調査より

10年前であればこのような結果は絶対に出なかったはずです。
世論の変化は速く、社会情勢の激変ぶりが分かります。

毎日世論調査「外国人労働者容認」６３％に達する（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/today/news/20071217k0000m040033000c.html

” 労働力不足の分野では、外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考え
　る人が６３％いることが、毎日新聞の全国世論調査（電話）で明らかに
　なった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で
　容認する人が半数を超えていた。しかし、日本人の雇用に悪影響がある
　などの理由で、受け入れに反対する人も３１％あり、方針の転換に慎重
　な人たちも少なくない。
　外国人労働者については、８８年６月に閣議決定された「第６次雇用対
　策基本計画」で「専門的・技術的労働者は積極的に受け入れ、（単純作
　業の繰り返しである）単純労働者は慎重に対応する」とし、単純労働者
　は事実上受け入れない施策が続けられてきた。
　政府方針について聞いたところ、労働力不足の分野での受け入れ容認が
　５８％あり、「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」が５％
　だった。一方、「現行通り、受け入れるべきではない」は３１％だった。
　「受け入れるべきでない」と回答した人に理由を聞くと、「日本人の雇
　用や労働環境に悪影響を与える」が５１％と最も多く、次いで「治安が
　悪化する」が３５％、「風習の違いによるトラブルが起きる」１０％、
　「社会保障費や教育費などの負担が増える」３％だった。
　社会保障や教育費の負担を主に誰が担うかは、「雇い入れる事業主」と
　「労働者が必要な産業界」がいずれも３８％。「外国人労働者自身」と
　「国民全体」は双方１１％と低かった。
　毎日新聞の世論調査では、約６割が外国人の単純労働者受け入れを「労
　働力不足の分野」という条件付きで容認したが、特に若者にその傾向が
　強かった。しかし、受け入れ拒否の理由に、労働環境悪化を挙げる人が
　多かったことは、労働力不足への懸念に加え、雇用不安が広がったこと
　を示している。
　労働力不足の分野で容認した人を年代別でみると、７０代以上は４４％
　と半数以下だが、２０代は７３％に達していた。若者に抵抗感が薄まっ
　ているとみられる。〔以下略〕”

「来日した外国人が差別され、劣悪な環境下に置かれる」という
予想はないようですね。（可能性が高いと思うのですが）

若年層が外国人の受け入れに比較的抵抗感が少ないようですが、
それは間違いなく、安直に考えている人が多いためです。

もし外国人を本格的に日本国内に受け入れるのであれば、
「ともに社会を支える仲間」として扱わなければなりません。
そうしないといずれ日本人にそのツケが廻ってきます。

日本はあくまでも「日本社会のために」外国人を受け入れるのです。
利己的な動機で受け入れた相手は、常に利己的な存在と化すもの。
日本社会に重大な緊張が生じても、それは自業自得に他なりません。
フランスやドイツなどの移民問題をよく研究すべきです。
メリットだけ享受してデメリットを排除することは不可能ですから。

日系人を労働力として多く受け入れた地域では、
既にして多くの問題が噴出しているではありませんか！

「社会保障や教育費の負担を主に誰が担うか」との質問に対する答えが
「雇い入れる事業主」や「労働者が必要な産業界」であり、
「国民全体」と答える割合が非常に少ないのには、
心の底から嫌な予感がしてなりません。
憎しみと憎しみが軋み合って血が流れる場面が目に見えるようです。

一番たちが悪いのは、外国人労働者の受け入れに反対する高齢層です。
もし労働力不足が嫌なのであれば、何年も前から家族政策に注力し、
予算を育児・教育分野に投入して少子化を食い止めれば良かったのです。

子供が減れば、労働力が不足するのは火を見るより明らかです。
「ロボットが補う」などという夢物語を信じているのでしょうか。
（そのような人に限って、実際には金も知恵も出さない）
「育児分野の予算増を負担したくないが、
　外国人労働者を受け入れるのも嫌だ」
ということですから、一言で言えば「腐っている」のです。
これで日本が良い社会になったら奇跡です。

『週刊エコノミスト』1月8日合併号 － サブプライムの元凶、CDOの半分はヘッジファンド保有！

今週の特集は、「2008 世界恐慌」でした。
『週刊エコノミスト』の内容案内

最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
但し、定期購読してもディスカウントされません。
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/

黒い表紙で不安を煽っているかのようですが、
メイン特集の内容は多角的な視点を含み、極めて穏当なものです。

いとすぎが特集を読み通した結論としては、
確かにサブプライム問題の影響は大きいものの、
危機的なほどの景気後退に陥る可能性は高くない、と感じました。
（但しアメリカは「優雅な没落」に陥る可能性あり）

え？ 日本経済ですか？
依然として先行きが不透明なのは、投資家は皆分かっている筈でしょう。

さて特集ですが、サブプライム問題の終息シナリオとしてはＰ23、
BNPパリパ証券の河野龍太郎チーフエコノミストの分析が出色だと思います。

・日米欧の経済はカップリング（連動）している
・新興国経済にバブルの兆候
・欧米の大手銀行の新興国向けの融資増大もリスク要因

以上の３点を指摘した後、日本のバブル崩壊を例示して
「大幅利下げ＋SWFの出資」という収束シナリオを提示されています。

（個人的には、欧米は日本より遥かに俊敏に危機に対処すると思いますが）

　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

今回の特集は年末合併号らしく重要記事が目白押しで、
Ｐ34ではあの草野豊己氏がサブプライム問題を理路整然と論じ、
ヘッジファンドのCDO（債務担保証券）保有額の突出した多さや
クレジットクランチ（信用収縮）の懸念を述べられています。

一方、外貨や海外への投資家は
Ｐ28の橋本択摩氏のユーロ経済圏分析、
Ｐ30の奥田壮一氏のIMF世界経済成長率見通しの分析、
この二箇所は間違いなく保存版でしょう。

尚、Ｐ24のクレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストの寄稿では
米国の利下げによって投資マネーは米国債権市場
から原油・商品市場に流出すると予想される
と、重要な指摘がなされています。

　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

他には、Ｐ80の「東京市場がアジアの中心であるためにすべきこと」や
Ｐ116の「海外へマネー流出、投資収益が日本支える」
が興味深い記事でした。今週号は読みどころが多かったと思います。