推計５.３万人もの不正年金受給か － 専業主婦の「年金利権」、悪質極まりない実態が発覚

この毎日新聞の報道が注目されない理由が全く分からない。
これは大問題である。国民の中に小狡い悪人がおり、
弱者を騙って社会保障を掠め取っている。

厚生労働省の推計によれば、第３号被保険者制度を悪用して
本来よりも多い年金給付を受けている者は５万人を超えると言う。

これまで当ウェブログは第３号被保険者制度に対し、
「不公平拡大装置」「社会正義に反する身分差別」
として厳しく批判してきた。

今回の件でその見方の正しさが裏付けられたと言えるだろう。
一刻も早く利権化している第３号被保険者制度を廃止し、
一生懸命働く女性労働者を支援する制度構築に舵を切るべきである。

同時に、一般国民の中に利己的で悪質なフリーライダーがおり、
社会保障財政をシロアリのように蝕んでいることも間違いない。
彼らを徹底的に撃滅しなければならない。

歳入庁を創設して小悪人たちの逃げ道を塞ぐだけでなく、
悪質なケースは実名を公表して社会的制裁を加えるべきだ。
彼らはモラルなど大して持ち合わせないのだから遠慮は無用である。

　↓　参考まで

『週刊エコノミスト』12月13日号 － 年収1000万で「年金保険料が高い」とほざく高所得者の欺瞞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4c95f26b159b76d24697c3043d79e668

女性就労率を高めるのは、最も即効性ある成長政策である。

人口問題に詳しい法政大学の小峰隆夫教授は、
日本女性の就業率が北欧並みに高まれば、
一人当たりＧＤＰが２３％増加すると試算されている。

▽ 所謂「Ｍ字カーブ」の解消が経済成長につながる

	『人口負荷社会』（小峰隆夫，日本経済新聞出版社）

▽ アメリカの研究でも一人当たりＧＤＰが約２割増えるとの試算

	『ウーマン・エコノミー―世界の消費は女性が支配する』（ダイヤモンド社）

専業主婦年金問題：７割が「手続き要請に応じず」調査で（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120123k0000e010193000c.html

”専業主婦らの年金切り替え漏れ問題で、大半が意図的に切り替え手続きをしていなかった可能性の高いことが、神奈川県立保健福祉大の山崎泰彦名誉教授の調査で分かった。調査対象の約７割が地方自治体の手続き要請に応じず、自治体側が強制的に切り替えていた。年金の切り替えと同時に必要となる国民健康保険（国保）への加入手続きだけをした人も少なくなく、山崎氏は「意図的な保険料回避ではないか」と指摘する。
　サラリーマンの夫の扶養を受ける妻ら第３号被保険者は、保険料を払わなくても基礎年金を受け取れるが、夫の退職時には市町村で国民年金の１号被保険者に切り替える手続きをし、月額１万５０２０円の保険料（１１年度）を納める必要がある。手続きをしないまま老後を迎え、本来より多い年金を受け取っている人は厚生労働省推計で５.３万人に上る。
　この問題に関する厚労省の検証会議委員を務めた山崎氏は岐阜、神戸、神奈川県横須賀の３市に依頼し、過去２年間に漏れのあった１１４８人を調査。市が手続きを促す「勧奨」で切り替えた人は岐阜市で１０.３％、神戸市で２３.４％、横須賀市で２６.９％。一方、市による強制措置「職権適用」で切り替えた人は岐阜市７２.２％、神戸市６８.３％、横須賀市７３.１％と７割前後を占めた。
　夫の退職に伴い、３号の妻は医療保険も市町村の国保へ切り替える必要が生じるが、岐阜市では４１.４％、神戸市で１８.４％、横須賀市で２３.１％が国保の加入手続きだけをしていた。３市を含む多くの自治体では国保と国民年金の手続きを複写式の用紙で一括して行う形にしており、国保加入の用紙だけを意図的に提出する人が一定の割合でいることがうかがわれる。【山田夢留】”

早くから第３号被保険者制度を廃止しておけば
このような詐欺まがいの手口は成立しなかったのだ。

この手の連中の多くが確信犯で反省の意識皆無だから、
高い追徴金でも払わせないとどこまでもつけ上がる。
実名公表を含めあらゆる方法で手加減なく追及する必要がある。