安倍政権の腐敗した原発輸出は「全滅」となり
少しは反省しているかと思えば、何と経産相の世耕は
「もう少しがんばって」などと反社会的な言辞を吐いたそうだ。
原発輸出で無理をしたら巨額赤字になるのは必至で、
安倍や世耕のような反社会的な政策の責任者に
個人賠償させるのが理の当然であろう。
また、腐敗した安倍政権のエネルギー政策は完全に崩壊状態で、
石炭火力はどんどん事業環境が厳しくなってゆき、
原子力の経済性も安全コストの上昇で劣化する一方だ。
電力大手がコスト高で原発廃炉に追い込まれているし、
投機性が高いので投資家にも原子力は嫌われている。
次のシビアアクシデントも確実に起きるので益々苦境に追い込まれるだろう。
生兵法でしかなく先見の明のない安倍のエネルギー政策が
只の「妄想」「利権擁護」でしかなかったのは明白である。
しかも我が国に残された数少ない成長分野である
再生可能エネや省エネの普及拡大を妨害し、
経済効果や新規雇用増を妨げているのだからその罪は重い。
これだけでも即刻国政の場から駆逐されるべき理由として充分である。
▽ 霞が関を辞めても原子力に固執する元経産省、官によるエネルギー政策大転換もほぼ不可能
原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
最低でも「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との見解は矢張り正しかった。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」
「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」
「マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」
「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」
「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」
「今後の展開は容易に予想できる。
国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
（推進派は決して自分のカネは出さない）
人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
最終処分地計画を受け入れさせるのだ」
「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」
「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」
「福島第一原発事故を見れば分かるように、
立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」
「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」
「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」
「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」
「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」
「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」
「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」
「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」
「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」
「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」
「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」
「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
そうなればＥＶやＰＨＶと一緒に輸出できるようになる」
「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」
「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」
「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
15～20年に一度は想定外の大事故が起きている。
原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」
「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」
「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」
「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」
「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」
「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」
「アベノミクスの欺瞞的な本質を明らかにしたのが東芝の経営危機で、
BBCはじめ海外メディアが日本政府のスタンスを厳しく批判している」
「東芝の経営危機の元凶は誰がどう見ても原子力であり、
自民党政権と経産省の口車に乗って高値でＷＨを買ったために
今日の事態を招いたのである。（ＷＨを買わなければ黒字決算だった）」
「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
愚かな代表と民進議員が全く自党の現状（＝寄せ集め）を理解せず、
内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」
「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」
「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」
「だから、そうした狙いは伏せて「脱原発による成長政策」を打ち出すべきだったのだ。
それは別に難しい話でも何でもなく、技術的に確立されているので制度を変えれば良い」
「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度（1kWh／20円程度で十分）、
もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」
「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」
「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」
「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社ＷＨの売却に
アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」
「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったＷＨを東芝に買わせ、
結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」
「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」
「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
更には安全保障上の深刻な問題でもある」
「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」
「数年前に関電の首脳が、ミサイルが命中しても問題がないかのように公言したとも聞く。
こうした態度は、福島原発事故前の東電とそっくりである。
事業者の言う「安全」が信用できるかどうか、福島原発事故がはっきり証明している」
「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
「協力金」と称して30億円を渡し（実質的な買収としか言いようがない）、
しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」
「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
（恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である）」
「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」
「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」
「隠蔽が生じるのには明確な理由がある。
このように原発稼働による儲けが一部に集中しているので、
原発稼働なくしては生活が成り立たなくなった人々が大勢いるからだ」
「勿論ここまでは過去の話であるが、こうした歪んだ隠蔽構造は現在でも生きている。
何故なら、東電は原発稼働が「われわれにとっては本当に大事」と言明しているし、
いまだに原発立地自治体は「原発は雇用を生む基幹産業」と言っているからだ」
「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」
「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
自分が不利になったり損失が出そうになると
政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」
「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」
「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」
「無責任に再稼働を求める輩には、少なくとも22兆円の一部でも負担させるべきだ。
原子力でカネ儲けをしても、損失は他人に払わせるモラルハザードが原子力の本性である」
「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
事業者自身の発言によって明らかになった」
「東北電力は原発再稼働しても家庭用の電気料金引き上げを行わず、
関西電力は原発再稼働で家庭用電気料金引き下げと強調している」
「両者の違いは明白である。
東北電力管内では顧客の流出が殆ど起きておらず、
関西電力管内では顧客が大量に流出しているからだ」
「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ。
だからあらゆる不都合な事実を無視しても再稼働しようとするのだ」
「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」という
とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」
「各地で原発稼働差し止め裁判が行われているが、
全てが全く同じ構図であるのも不思議ではない」
「つまり、利害関係者は稼働しないとカネが貰えないので、
住民が危険に晒されようが、国民に転嫁する安全コストが増えようが、
とにかく何が何でも再稼働を求めている。
立地自治体で原発マネーのおこぼれを貰える僅かな住民がそれに同調し、
益々モラルハザードが醜悪化しているという図式である」
「原発マネーに依存する原発立地自治体は、
周辺自治体を敵に回してカネを受け取っている現実を直視しなければならない。
これは倫理的にも産業的にも持続可能ではない（周辺自治体から孤立して廃炉を迎える運命になる）。
脱原発シフト以外に生き延びる道がない事実を認識しなければならない」
「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」
「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」
「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」
「民間企業であるから当然と言えば当然であるが、
いかにも公益や国益のためであるかのように偽るのはやめるべきであろう。
「参入障壁の高い原発での利益独占」が本音であるのは、行動にはっきりと示されている」
「安倍政権下で「イギリスでの原発融資を日本政府が全額補償」という国賊的な政策が決定された。
これはつまり、儲けは事業者が取り、損失は国民が払うという意味だ。
国民のカネをむしり取って肥え太る原子力の実態が如実に分かろうと言うものだ」
「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」
「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
よくも平然とそのような主張ができるものである。
「業界」に入ってくるカネが細っているから焦っているということなのか」
「また、所謂「原発文化人」が再び出現してきている。
通常の者なら忌み嫌い、イメージ悪化が確実な原発広告を
普通の相場よりも高いギャラを受け取って「出演」するものだ」
「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
社会的正義や公益性にかなうというものであろう」
「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」
「そもそもエネルギー安全保障を考えるなら、必ず事故を起こす原子力は「論外」だ。
安全保障上でも、中朝のミサイルの射程内にある原発は弱点でしかない。
低炭素を求めるなら天然ガスとコージェネがある。
原子力と違って放射能汚染も政治的腐敗もない風力と太陽光は
劣等生でコストが上がり続ける原子力と違ってコスト低下が続いている。
再生可能エネルギーが急成長し、原子力が停滞する世界のエネルギー状況を見れば明白だ」
「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
ＥＶの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」
「またしてもとんでもない話だ。
何と、事業リスクが高く世界各国で問題が多発している原発輸出で、
日本政府が債務保証を行うという国賊的な案が出ているそうだ」
「これはリーマンショックの際のモラルハザードと全く同じであり、
利益が出たら事業者が取り、損失が出たら国民が払うという、
反社会的で薄汚い欲と無責任の塊のようなやり方である」
「この案を本気で実行するなら、安倍政権の閣僚や与党議員、
担当官庁の管理職には全員、個人賠償責任を課すべきであろう」
「他人のカネを使って特定事業者を儲けさせる支援を行うのだから、
どこからどう見ても「癒着」であり「利益誘導」に他ならない」
「しかも国民のカネを使って原発を輸出する英国の案件たるや、
各国の企業が不採算で撤退した不良案件である。
（と言うより、コスト競争力が低下する一方の原発自体が「不良案件」なのだが）」
「毎日新聞報道によれば、英政府は原発計画に高額な買取価格保証を行おうとして
世論に叩かれている。この事実だけを見ても原発に経済性が欠けているのは明白だ。
その「不良案件」を日本企業に手掛けさせようとするという図式なのだから、
こうした「筋の悪い」案件で政府債務保証などまさに反日的、反社会的と言える」
「そもそも福島原発事故の惨状を見ても、ぬけぬけと「安全な原発」などと口にし、
震災時に日本を助けてくれた米兵が既に被曝で亡くなっている可能性が極めて高いのに
平然と再稼働で一部関係者にカネを流すような利益誘導行為ができるのは、
人間としてどこか決定的に欠けていると疑われても仕方が無いであろう」
「原子力関係者の言葉というものは、絶対に信用してはならないものである。
言葉は偽るためにあり、本音はカネの流れと行動にはっきり示されるのだ」
「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
（カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ）
原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」
「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」
「東電はアメリカ（米兵が福島原発事故で亡くなっている）で訴えられ、
勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」
「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
（故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える）
実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」
「これで、次の過酷事故が起きたら原子力事業者が何を言うかも的確に分かる。
「もし××なら事故は起きなかった」とまたしても言い訳と責任逃れに走るであろう。
「過去事故が起きたら事業者は責任を取らないし、取れない」ことが改めて確認された」
「しかも、福島原発事故後にも行動様式が変わっていないことが確認されたから、
今後も原子力関係者や原子力維持派の発言は信用できないこと、
裏でカネが絡んでいないか検証しなければならないことが証明されたと言える」
「衝撃的な報道が入ってきた。
福島第一原発の津波は「１５.７メートルの高さ」になると
東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ！！」
「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ！」
「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
この「１５.７メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」
「賢い有権者も、こうした無責任な隠蔽行為に加担あるいは助長した
利権癒着政党に厳格な裁きを下さなければならない」
「特に安倍という二世議員には、碌に原子力の実態も理解できず無責任に
非常用電源が失われることはないなどと放言した明白な事実がある。
この愚かで節穴、理解していもないことを出任せで豪語する軽薄な政治家も、
これまでに散々国益を毀損し、福島原発事故の一因となった「共犯」である」
「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」
「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」
「人員削減と言っても、北海道では大きなシェアを占める寡占企業であるから、
賃金の高い中高年を削減すると社内の士気に大きく響く。
新卒採用を大幅カットしたのである」
「こうしたところで企業の本音というか、体質が見えるので
新卒の方々は、より安い電力を供給して北海道民の生活への貢献度が大きい、
新電力の方でご活躍されることを強くお薦めしたい」
「また、東通原発の建設が止まっているので（安全神話の嘘が発覚したから当たり前である）、
東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」
「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
（そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか）」
「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
（原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる）
そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」
「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
世界的なＥＶシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」
「日本国内に大量のＥＶが普及するようになったら、
大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」
「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」
「モリカケ問題の背後には経産省出身者の陰謀が見え隠れしているが、
（その筆頭は安倍に隠れて策謀を巡らす某秘書官である）
森友・加計の両問題に共通点があることは興味深い」
「それは「社会正義や道理に反する政策を政治とカネの力で強引に推進する」ことで、
しかも世論から批判の嵐でも嘘と言い逃れで誤摩化して無理矢理に通してしまう」
「こうした経産省の悪しき体質は全く変わっていないようで、
エネルギー政策でも意味不明でかつ明らかに欺瞞的な発言が出ている。
優秀な人材は少なくないのに、組織に入るとどうしてこうなってしまうのだろうか？」
「例えば、原子力をいまだに「経済性に優れた」電源などと称しているし、
（本当にそうなら経産官僚の退職金で福島原発事故の賠償金を負担すべきだろう）
実際の「投機的な」レヴェルの不安定な稼働率を無視して「安定供給性」と言っている。
（原発稼働率の実測値が風力以上にボライタルな現状であるのをどうして無視できるのか？）」
「大体、原子力が経産省の言うように「経済性に優れた」電源であれば、
政府の支援など全く必要なく、事業者が出資して大儲けできる筈だ。
（金融機関も喜んで融資する筈である）」
「原子力が生まれてもう長らく経つが、いまだに政府支援を求める始末だから、
まさに「幼稚技術」そのもの、日本社会の寄生的存在に他ならない。
いい加減、自己洗脳をやめ真実を認めるべきである」
「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」
「今の常識は、経産省の主張とは全く逆である。石炭火力や原子力は経済成長とは関係がない。
日本はエネルギー消費が増えても成長率が低迷しているが、
欧州の高成長国はエネルギー消費を減らして成長率は日本を上回る。
経産省が間違った議論で政策を歪めるからこうした惨状に陥るのだ」
「原発輸出に政府保証が必要なこと自体が、原子力の経済性が劣悪であること、
事業者は儲けるのは自分達で損失は国民に払わせるつもりであることを証明している」
「勿論、こうした許し難い国家私物化には天罰が下るものである。
コスト高騰のためトルコの原発建設から伊藤忠が離脱し、
英国では日立が政府に更なるカネを要求しており、
原子力がハイリスクで高コストであることが議論の余地のない事実として立証された」
「利権癒着した安倍政権の愚昧な原発輸出にはそもそも経済性がない。
馬鹿を見るのは日本企業だから、伊藤忠が離脱するのは当たり前だ」
「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」
「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」
「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」
「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」
「例えば原発再稼働で九電がこっそり社員に特別慰労金を出し、
電気代は１円も下げなかった事実だけでもよく分かる」
「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」
「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
このような内容の白書を平然と出すのは
何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」
「企業経営面から言えば、原子力は純粋に儲けるためのものだ。
依存度の高い関電や九電は原発稼働率で収益がほぼ決まる。
投機的な原子力に依存している段階で、公益にも住民にも背いていると言える。
儲けは事業者が取り、リスクは住民に転嫁するという腐敗した構造だからだ」
「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」
「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」
「一般家庭で電力料金の負担が原発稼働でどれだけ下がったか、
関電の給与が原発稼働でどれだけ上がったか、比較すれば明白である」
「経産省は全てではないが、原子力利権と一体化している。
風力大国スペインに大敗し、中欧北欧にコージェネ促進で惨敗しておきながら
相変わらず再稼働を推進する無責任は、旧ソ連の「赤い貴族」とそっくりだ」
「再稼働による低廉な電気料金」などという国民を見下した欺瞞的な言葉は、
中共の一党独裁政権が自由貿易支持などと叫ぶのと同じであり、明白な二枚舌である。
気色悪い共産主義的なスローガンの裏には露骨な既得権擁護と利益誘導が隠れている」
「経済合理性に背き、ドグマに隷属して自己を省みることができないのなら、
福島原発事故の賠償を一般国民より何倍も負担してから原子力を擁護するがいい」
「またしても原子力の弊害が次々と明らかになっている。
関電の経営にとって原子力は強力な武器だから
自社の儲けのため如何なる手段を用いても稼働させたいのである」
「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」
「「公益」ではなく「自社の利益」を最優先にしていることが
その行動から誰の目にもはっきりと見て取れるのである」
「直近でも、大口顧客に汚いダンピングを仕掛けている。
原発稼働は自社の収益とシェアを守り、他社をぶちのめすための凶器なのだ。
公正取引委はこうした明白に公益に反する所業を厳しく弾劾すべきである」
「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」
「苫東の石炭火力（原発と同じく出力調整の難しい欠点がある）に依存したのは
泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」
「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
風力・コージェネ（ガス＋バイオ）でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」
「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」
「IEA（国際エネルギー機関）によれば2017年は原子力関連投資が前年比45％ものマイナス、
まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」
「IAEAは原子力産業とかなりの部分で一蓮托生の運命であるので、或る意味で自業自得ではある。
原子力の「競争力低下」と悲痛な言葉を漏らすとともに、事務局長は焦りの余りにか
「（原発がなければ）十分なエネルギーを確保するのが難しくなる」と迂闊な一言まで出た！」
「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」
「一方、国内では福島第一の燃料取り出しで「初歩的ミス続発」と報じられ、
東電の技術水準にもまた強い疑惑の目が向けられる様になった。
これまで政治とカネでぬくぬくと守られてきた日本の原子力は「内憂外患」だ」
「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」
「泊原発の再稼働を叫んでいた「私設原発応援団」は完全に論破された。
みっともない捨て台詞を残すか沈黙し続けるという惨状である。
（悪足掻きをしても「司法リスク」があるので明らかに分が悪い）」
「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力ＰＡに深く関わっていたそうだ。
大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」
「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
（謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか！）」
「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」
「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」
「原発稼働により関係者が儲かり、過酷事故の損害は国民が負担するのだから
原子力関係者が原発を稼働させたいのは完全に利己的な動機しかあり得ない。
その本質を表に出せないから、エネルギー自給だの環境対策だの汚れた口実を持ち出すのだ」
「原発推進は中共一党独裁のような人権無視の政治体制でないと
これからはほぼ不可能になるであろう。（安全コストは増える一方）」
「日本国内の原子力業界団体の調査によれば
2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が８割弱にも達し、
原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ」
「日本では、今後は少子高齢化の中で何十基もの廃炉を遂行するという
非常に困難な仕事が残されており、これが原子力関係者の最後の責務である」
「当ウェブログは前々から警告しているが、
これから間違いなくアジアで原発の過酷事故が起きる。
（中国かインドで起きる可能性が高い）
その際に、福島原発事故を経験している日本の廃炉・安全技術が役立ち、
日本国民も初めて原子力関係者を心から賞賛することになろう」
「さてあとはイギリスの案件、
経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない。
「技術の維持」のためなら原子力関係者がコストを負担するのが当然で、
安倍や経産省が国益を損なわないよう監視が必要だ」
「クリーンなガスや再生可能エネのコストが下がっているのだから、
「劣等生」の原子力にはもはや未来はない。
昔から原子力は「軍事技術の副産物」に過ぎなかったのだから」
「原発（事業）はやめられないと公言していた日立のトップが、
漸くにして諦めてコスト増と資金の目処がつかないために
「限界」とはっきり言明してイギリスの案件を諦めた」
「至極当然の結論であり、寧ろ遅過ぎる位だろう。
原子力の安全コスト増と先進国での衰退トレンドは一貫している」
「ガスや風力にコストで敗北しているのだから原子力に未来はなく、
いずれレベル７の過酷事故が起きて（次はアジアだろう）決定的な打撃を受け、
軍用技術の副産物として細々と余命を過ごすことになろう」
「当ウェブログはイギリスへの原発輸出案件に就いて、
「経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない」
と予言していたが、ギリギリ危ういところで回避出来て良かった」
「しかし、政治の側は相変わらず凡庸を通り越して愚劣な姿勢を保っており、
菅は「日本の原子力技術に対する期待の声」と幼稚で事実を無視した発言のみ」
「汚染水処理では数え切れない程のミスをし、
核燃料の取り出しでは「認識が足りない」レヴェルの水準、
そして大甘の自民党政権においてすら稼働出来ない泊原発では
９年前から非常用電源の配線の片方が最初から繋がっていなかったという始末」
「これで日本の原子力技術を褒めるのでは「節穴」としか言いようがない。
民主党政権の失態と惰眠を貪る国民Ｂ層が投票したからふんぞり返っているだけで、
安倍政権のエネルギー政策はあらゆる面でお粗末、存在自体が害になっている」
「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と当ウェブログは予言した。原発輸出が惨めな「全敗」に終わったが、依然として監視が必要だ。
▽ 原子力の経済性が劣悪なのは最初から指摘されていたが、自民党と財界が強引に推進した
「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの指摘も的中である。
「中西経団連会長が相変わらずの企業収益最優先の発言を行っている。
再稼働は「どんどん進めるべき」で「安全性対策の議論を尽くした原発も多い」、
そして長期的に再生可能エネルギーでは電力をまかなえないとの趣旨だ」
「しかしそのすぐ後に日経新聞に裏面を報じられてしまい、
原子力が経済性の面で再生可能エネルギーに劣後していること、
日立のプロジェクトに東電すら資金を出さなかった事実を指摘されている」
「大変申し訳ないが、当ウェブログは福島原発事故前から一貫して原子力を批判し、
その政治的腐敗を指摘してきたから、会長より先を見る目があるように思う。
今も、真相は発言の逆であると考えている」
「つまり原発再稼働は日本のためには不要（必要とするのは事業者だけ）であり、
事業者の言う原発の安全性対策など信用できるものではない。
中期的にも長期的にも再生可能エネルギーは成長する。
クリーンで災害に強い天然ガスは必要だが、原子力は国益に反する」
「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そして福島。
原子力事業者の言い分など信用してはならないことは史実が証明しており、
中西発言の真実性も歴史によって裁かれる日が来るであろう」
「…かつて経団連の石川一郎・初代会長は日本への原子力導入を推進したが、
官僚が経済的にペイしない（採算が取れない）と進言すると
「木っ端役人が！」と罵倒したと伝えられる」
「だから今の経団連会長が民主主義に反してまで原子力を擁護するのは
歴史的に見ると何ら不思議ではないとすら言えるのだろう」
「日立は福島原発事故をもう忘れているようだが、
再稼働を言う前に、純然たる被害者である浪江町民に
和解賠償金を代わりに支払ったらどうか。
それでこそ失墜した信用も「少しは」取り戻せよう」
「「再稼働をどんどん進めるべき」という発言は事実上、
国民の強い懸念を無視し民主主義に反するものである」
「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、全員ではない。
有権者が安倍やその取り巻きを叩き潰さないと「自浄力」は働かない。
↓ 参考
矢張り原子力は再生エネに大敗、東電にも袖にされた日立 － 再稼働したい会長は事故賠償負担したらどうか
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/02ea76a8d203e4798c91ced95753df15
安全コスト急増で原発のトルコ輸出断念、当然かつ賢明な判断 － 原子力関係者すら「今後は再生可能エネ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6d4fd3e0e426807cfb7aa9c3d2a2275
世界の原子力発電シェアは激減へ、ガスと再生可能エネにコストで敗北 － 元経産省も無様に論破され自滅か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/06c15084b58b9c823b2065e2c2b52f86
九電がこっそり特別ボーナス支給、原発は関係者のたかる金蔓 － 腐敗した原子力白書は事実を直視せよ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0974f434f8cb9c35aa3a673658e57596
「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 － 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e
▽ 原子力には元々経済性も公益性もない、だから自民党はじめ議員にカネをバラ撒き続けた
民間に限界、万策尽きる 消えた原発輸出（ルポ迫真）（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41217510T10C19A2EA1000/
会長はこのように原発輸出に経済性がないと認めていながら、
国内では再稼働を唱えているから民主主義など無視しているのだろう。
腐敗した安倍に従っているだけの世耕と同じである。
九電、域外・電気外「挑戦」 原発再稼働も64%減益 2018年4～12月期（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40734440R30C19A1LX0000/
さて原発の稼働状況で収益が左右される九電も、
（だから住民の反対など無視して稼働しようとするのだ）
電力需要が増えず新電力に顧客が流出するという二重苦に陥っている。
しかも韓国で深刻な原発事故が起きたら企業存続すら危うい状態なのを分かっていない。
原発、高まる経営リスク 九電が玄海2号機廃炉を決定（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41240940T10C19A2TJ1000/
そもそも原子力は投機的でハイリスクな電源である。
だからこそ投資家に嫌われてしまう訳であり、
再生可能エネの成長やコスト低下により存在意義すら失われようとしている。
結局、何度も指摘したように廃炉と事故対策に特化した「戦線縮小」しか選択肢はない。
少しは反省しているかと思えば、何と経産相の世耕は
「もう少しがんばって」などと反社会的な言辞を吐いたそうだ。
原発輸出で無理をしたら巨額赤字になるのは必至で、
安倍や世耕のような反社会的な政策の責任者に
個人賠償させるのが理の当然であろう。
また、腐敗した安倍政権のエネルギー政策は完全に崩壊状態で、
石炭火力はどんどん事業環境が厳しくなってゆき、
原子力の経済性も安全コストの上昇で劣化する一方だ。
電力大手がコスト高で原発廃炉に追い込まれているし、
投機性が高いので投資家にも原子力は嫌われている。
次のシビアアクシデントも確実に起きるので益々苦境に追い込まれるだろう。
生兵法でしかなく先見の明のない安倍のエネルギー政策が
只の「妄想」「利権擁護」でしかなかったのは明白である。
しかも我が国に残された数少ない成長分野である
再生可能エネや省エネの普及拡大を妨害し、
経済効果や新規雇用増を妨げているのだからその罪は重い。
これだけでも即刻国政の場から駆逐されるべき理由として充分である。
▽ 霞が関を辞めても原子力に固執する元経産省、官によるエネルギー政策大転換もほぼ不可能
 | 『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』（宇佐美典也，新潮社） |
原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
最低でも「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との見解は矢張り正しかった。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」
「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」
「マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」
「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」
「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」
「今後の展開は容易に予想できる。
国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
（推進派は決して自分のカネは出さない）
人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
最終処分地計画を受け入れさせるのだ」
「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」
「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」
「福島第一原発事故を見れば分かるように、
立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」
「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」
「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」
「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」
「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」
「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」
「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」
「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」
「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」
「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」
「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」
「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
そうなればＥＶやＰＨＶと一緒に輸出できるようになる」
「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」
「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」
「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
15～20年に一度は想定外の大事故が起きている。
原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」
「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」
「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」
「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」
「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」
「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」
「アベノミクスの欺瞞的な本質を明らかにしたのが東芝の経営危機で、
BBCはじめ海外メディアが日本政府のスタンスを厳しく批判している」
「東芝の経営危機の元凶は誰がどう見ても原子力であり、
自民党政権と経産省の口車に乗って高値でＷＨを買ったために
今日の事態を招いたのである。（ＷＨを買わなければ黒字決算だった）」
「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
愚かな代表と民進議員が全く自党の現状（＝寄せ集め）を理解せず、
内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」
「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」
「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」
「だから、そうした狙いは伏せて「脱原発による成長政策」を打ち出すべきだったのだ。
それは別に難しい話でも何でもなく、技術的に確立されているので制度を変えれば良い」
「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度（1kWh／20円程度で十分）、
もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」
「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」
「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」
「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社ＷＨの売却に
アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」
「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったＷＨを東芝に買わせ、
結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」
「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」
「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
更には安全保障上の深刻な問題でもある」
「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」
「数年前に関電の首脳が、ミサイルが命中しても問題がないかのように公言したとも聞く。
こうした態度は、福島原発事故前の東電とそっくりである。
事業者の言う「安全」が信用できるかどうか、福島原発事故がはっきり証明している」
「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
「協力金」と称して30億円を渡し（実質的な買収としか言いようがない）、
しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」
「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
（恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である）」
「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」
「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」
「隠蔽が生じるのには明確な理由がある。
このように原発稼働による儲けが一部に集中しているので、
原発稼働なくしては生活が成り立たなくなった人々が大勢いるからだ」
「勿論ここまでは過去の話であるが、こうした歪んだ隠蔽構造は現在でも生きている。
何故なら、東電は原発稼働が「われわれにとっては本当に大事」と言明しているし、
いまだに原発立地自治体は「原発は雇用を生む基幹産業」と言っているからだ」
「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」
「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
自分が不利になったり損失が出そうになると
政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」
「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」
「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」
「無責任に再稼働を求める輩には、少なくとも22兆円の一部でも負担させるべきだ。
原子力でカネ儲けをしても、損失は他人に払わせるモラルハザードが原子力の本性である」
「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
事業者自身の発言によって明らかになった」
「東北電力は原発再稼働しても家庭用の電気料金引き上げを行わず、
関西電力は原発再稼働で家庭用電気料金引き下げと強調している」
「両者の違いは明白である。
東北電力管内では顧客の流出が殆ど起きておらず、
関西電力管内では顧客が大量に流出しているからだ」
「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ。
だからあらゆる不都合な事実を無視しても再稼働しようとするのだ」
「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」という
とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」
「各地で原発稼働差し止め裁判が行われているが、
全てが全く同じ構図であるのも不思議ではない」
「つまり、利害関係者は稼働しないとカネが貰えないので、
住民が危険に晒されようが、国民に転嫁する安全コストが増えようが、
とにかく何が何でも再稼働を求めている。
立地自治体で原発マネーのおこぼれを貰える僅かな住民がそれに同調し、
益々モラルハザードが醜悪化しているという図式である」
「原発マネーに依存する原発立地自治体は、
周辺自治体を敵に回してカネを受け取っている現実を直視しなければならない。
これは倫理的にも産業的にも持続可能ではない（周辺自治体から孤立して廃炉を迎える運命になる）。
脱原発シフト以外に生き延びる道がない事実を認識しなければならない」
「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」
「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」
「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」
「民間企業であるから当然と言えば当然であるが、
いかにも公益や国益のためであるかのように偽るのはやめるべきであろう。
「参入障壁の高い原発での利益独占」が本音であるのは、行動にはっきりと示されている」
「安倍政権下で「イギリスでの原発融資を日本政府が全額補償」という国賊的な政策が決定された。
これはつまり、儲けは事業者が取り、損失は国民が払うという意味だ。
国民のカネをむしり取って肥え太る原子力の実態が如実に分かろうと言うものだ」
「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」
「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
よくも平然とそのような主張ができるものである。
「業界」に入ってくるカネが細っているから焦っているということなのか」
「また、所謂「原発文化人」が再び出現してきている。
通常の者なら忌み嫌い、イメージ悪化が確実な原発広告を
普通の相場よりも高いギャラを受け取って「出演」するものだ」
「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
社会的正義や公益性にかなうというものであろう」
「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」
「そもそもエネルギー安全保障を考えるなら、必ず事故を起こす原子力は「論外」だ。
安全保障上でも、中朝のミサイルの射程内にある原発は弱点でしかない。
低炭素を求めるなら天然ガスとコージェネがある。
原子力と違って放射能汚染も政治的腐敗もない風力と太陽光は
劣等生でコストが上がり続ける原子力と違ってコスト低下が続いている。
再生可能エネルギーが急成長し、原子力が停滞する世界のエネルギー状況を見れば明白だ」
「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
ＥＶの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」
「またしてもとんでもない話だ。
何と、事業リスクが高く世界各国で問題が多発している原発輸出で、
日本政府が債務保証を行うという国賊的な案が出ているそうだ」
「これはリーマンショックの際のモラルハザードと全く同じであり、
利益が出たら事業者が取り、損失が出たら国民が払うという、
反社会的で薄汚い欲と無責任の塊のようなやり方である」
「この案を本気で実行するなら、安倍政権の閣僚や与党議員、
担当官庁の管理職には全員、個人賠償責任を課すべきであろう」
「他人のカネを使って特定事業者を儲けさせる支援を行うのだから、
どこからどう見ても「癒着」であり「利益誘導」に他ならない」
「しかも国民のカネを使って原発を輸出する英国の案件たるや、
各国の企業が不採算で撤退した不良案件である。
（と言うより、コスト競争力が低下する一方の原発自体が「不良案件」なのだが）」
「毎日新聞報道によれば、英政府は原発計画に高額な買取価格保証を行おうとして
世論に叩かれている。この事実だけを見ても原発に経済性が欠けているのは明白だ。
その「不良案件」を日本企業に手掛けさせようとするという図式なのだから、
こうした「筋の悪い」案件で政府債務保証などまさに反日的、反社会的と言える」
「そもそも福島原発事故の惨状を見ても、ぬけぬけと「安全な原発」などと口にし、
震災時に日本を助けてくれた米兵が既に被曝で亡くなっている可能性が極めて高いのに
平然と再稼働で一部関係者にカネを流すような利益誘導行為ができるのは、
人間としてどこか決定的に欠けていると疑われても仕方が無いであろう」
「原子力関係者の言葉というものは、絶対に信用してはならないものである。
言葉は偽るためにあり、本音はカネの流れと行動にはっきり示されるのだ」
「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
（カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ）
原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」
「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」
「東電はアメリカ（米兵が福島原発事故で亡くなっている）で訴えられ、
勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」
「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
（故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える）
実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」
「これで、次の過酷事故が起きたら原子力事業者が何を言うかも的確に分かる。
「もし××なら事故は起きなかった」とまたしても言い訳と責任逃れに走るであろう。
「過去事故が起きたら事業者は責任を取らないし、取れない」ことが改めて確認された」
「しかも、福島原発事故後にも行動様式が変わっていないことが確認されたから、
今後も原子力関係者や原子力維持派の発言は信用できないこと、
裏でカネが絡んでいないか検証しなければならないことが証明されたと言える」
「衝撃的な報道が入ってきた。
福島第一原発の津波は「１５.７メートルの高さ」になると
東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ！！」
「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ！」
「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
この「１５.７メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」
「賢い有権者も、こうした無責任な隠蔽行為に加担あるいは助長した
利権癒着政党に厳格な裁きを下さなければならない」
「特に安倍という二世議員には、碌に原子力の実態も理解できず無責任に
非常用電源が失われることはないなどと放言した明白な事実がある。
この愚かで節穴、理解していもないことを出任せで豪語する軽薄な政治家も、
これまでに散々国益を毀損し、福島原発事故の一因となった「共犯」である」
「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」
「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」
「人員削減と言っても、北海道では大きなシェアを占める寡占企業であるから、
賃金の高い中高年を削減すると社内の士気に大きく響く。
新卒採用を大幅カットしたのである」
「こうしたところで企業の本音というか、体質が見えるので
新卒の方々は、より安い電力を供給して北海道民の生活への貢献度が大きい、
新電力の方でご活躍されることを強くお薦めしたい」
「また、東通原発の建設が止まっているので（安全神話の嘘が発覚したから当たり前である）、
東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」
「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
（そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか）」
「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
（原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる）
そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」
「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
世界的なＥＶシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」
「日本国内に大量のＥＶが普及するようになったら、
大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」
「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」
「モリカケ問題の背後には経産省出身者の陰謀が見え隠れしているが、
（その筆頭は安倍に隠れて策謀を巡らす某秘書官である）
森友・加計の両問題に共通点があることは興味深い」
「それは「社会正義や道理に反する政策を政治とカネの力で強引に推進する」ことで、
しかも世論から批判の嵐でも嘘と言い逃れで誤摩化して無理矢理に通してしまう」
「こうした経産省の悪しき体質は全く変わっていないようで、
エネルギー政策でも意味不明でかつ明らかに欺瞞的な発言が出ている。
優秀な人材は少なくないのに、組織に入るとどうしてこうなってしまうのだろうか？」
「例えば、原子力をいまだに「経済性に優れた」電源などと称しているし、
（本当にそうなら経産官僚の退職金で福島原発事故の賠償金を負担すべきだろう）
実際の「投機的な」レヴェルの不安定な稼働率を無視して「安定供給性」と言っている。
（原発稼働率の実測値が風力以上にボライタルな現状であるのをどうして無視できるのか？）」
「大体、原子力が経産省の言うように「経済性に優れた」電源であれば、
政府の支援など全く必要なく、事業者が出資して大儲けできる筈だ。
（金融機関も喜んで融資する筈である）」
「原子力が生まれてもう長らく経つが、いまだに政府支援を求める始末だから、
まさに「幼稚技術」そのもの、日本社会の寄生的存在に他ならない。
いい加減、自己洗脳をやめ真実を認めるべきである」
「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」
「今の常識は、経産省の主張とは全く逆である。石炭火力や原子力は経済成長とは関係がない。
日本はエネルギー消費が増えても成長率が低迷しているが、
欧州の高成長国はエネルギー消費を減らして成長率は日本を上回る。
経産省が間違った議論で政策を歪めるからこうした惨状に陥るのだ」
「原発輸出に政府保証が必要なこと自体が、原子力の経済性が劣悪であること、
事業者は儲けるのは自分達で損失は国民に払わせるつもりであることを証明している」
「勿論、こうした許し難い国家私物化には天罰が下るものである。
コスト高騰のためトルコの原発建設から伊藤忠が離脱し、
英国では日立が政府に更なるカネを要求しており、
原子力がハイリスクで高コストであることが議論の余地のない事実として立証された」
「利権癒着した安倍政権の愚昧な原発輸出にはそもそも経済性がない。
馬鹿を見るのは日本企業だから、伊藤忠が離脱するのは当たり前だ」
「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」
「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」
「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」
「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」
「例えば原発再稼働で九電がこっそり社員に特別慰労金を出し、
電気代は１円も下げなかった事実だけでもよく分かる」
「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」
「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
このような内容の白書を平然と出すのは
何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」
「企業経営面から言えば、原子力は純粋に儲けるためのものだ。
依存度の高い関電や九電は原発稼働率で収益がほぼ決まる。
投機的な原子力に依存している段階で、公益にも住民にも背いていると言える。
儲けは事業者が取り、リスクは住民に転嫁するという腐敗した構造だからだ」
「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」
「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」
「一般家庭で電力料金の負担が原発稼働でどれだけ下がったか、
関電の給与が原発稼働でどれだけ上がったか、比較すれば明白である」
「経産省は全てではないが、原子力利権と一体化している。
風力大国スペインに大敗し、中欧北欧にコージェネ促進で惨敗しておきながら
相変わらず再稼働を推進する無責任は、旧ソ連の「赤い貴族」とそっくりだ」
「再稼働による低廉な電気料金」などという国民を見下した欺瞞的な言葉は、
中共の一党独裁政権が自由貿易支持などと叫ぶのと同じであり、明白な二枚舌である。
気色悪い共産主義的なスローガンの裏には露骨な既得権擁護と利益誘導が隠れている」
「経済合理性に背き、ドグマに隷属して自己を省みることができないのなら、
福島原発事故の賠償を一般国民より何倍も負担してから原子力を擁護するがいい」
「またしても原子力の弊害が次々と明らかになっている。
関電の経営にとって原子力は強力な武器だから
自社の儲けのため如何なる手段を用いても稼働させたいのである」
「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」
「「公益」ではなく「自社の利益」を最優先にしていることが
その行動から誰の目にもはっきりと見て取れるのである」
「直近でも、大口顧客に汚いダンピングを仕掛けている。
原発稼働は自社の収益とシェアを守り、他社をぶちのめすための凶器なのだ。
公正取引委はこうした明白に公益に反する所業を厳しく弾劾すべきである」
「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」
「苫東の石炭火力（原発と同じく出力調整の難しい欠点がある）に依存したのは
泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」
「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
風力・コージェネ（ガス＋バイオ）でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」
「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」
「IEA（国際エネルギー機関）によれば2017年は原子力関連投資が前年比45％ものマイナス、
まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」
「IAEAは原子力産業とかなりの部分で一蓮托生の運命であるので、或る意味で自業自得ではある。
原子力の「競争力低下」と悲痛な言葉を漏らすとともに、事務局長は焦りの余りにか
「（原発がなければ）十分なエネルギーを確保するのが難しくなる」と迂闊な一言まで出た！」
「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」
「一方、国内では福島第一の燃料取り出しで「初歩的ミス続発」と報じられ、
東電の技術水準にもまた強い疑惑の目が向けられる様になった。
これまで政治とカネでぬくぬくと守られてきた日本の原子力は「内憂外患」だ」
「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」
「泊原発の再稼働を叫んでいた「私設原発応援団」は完全に論破された。
みっともない捨て台詞を残すか沈黙し続けるという惨状である。
（悪足掻きをしても「司法リスク」があるので明らかに分が悪い）」
「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力ＰＡに深く関わっていたそうだ。
大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」
「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
（謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか！）」
「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」
「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」
「原発稼働により関係者が儲かり、過酷事故の損害は国民が負担するのだから
原子力関係者が原発を稼働させたいのは完全に利己的な動機しかあり得ない。
その本質を表に出せないから、エネルギー自給だの環境対策だの汚れた口実を持ち出すのだ」
「原発推進は中共一党独裁のような人権無視の政治体制でないと
これからはほぼ不可能になるであろう。（安全コストは増える一方）」
「日本国内の原子力業界団体の調査によれば
2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が８割弱にも達し、
原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ」
「日本では、今後は少子高齢化の中で何十基もの廃炉を遂行するという
非常に困難な仕事が残されており、これが原子力関係者の最後の責務である」
「当ウェブログは前々から警告しているが、
これから間違いなくアジアで原発の過酷事故が起きる。
（中国かインドで起きる可能性が高い）
その際に、福島原発事故を経験している日本の廃炉・安全技術が役立ち、
日本国民も初めて原子力関係者を心から賞賛することになろう」
「さてあとはイギリスの案件、
経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない。
「技術の維持」のためなら原子力関係者がコストを負担するのが当然で、
安倍や経産省が国益を損なわないよう監視が必要だ」
「クリーンなガスや再生可能エネのコストが下がっているのだから、
「劣等生」の原子力にはもはや未来はない。
昔から原子力は「軍事技術の副産物」に過ぎなかったのだから」
「原発（事業）はやめられないと公言していた日立のトップが、
漸くにして諦めてコスト増と資金の目処がつかないために
「限界」とはっきり言明してイギリスの案件を諦めた」
「至極当然の結論であり、寧ろ遅過ぎる位だろう。
原子力の安全コスト増と先進国での衰退トレンドは一貫している」
「ガスや風力にコストで敗北しているのだから原子力に未来はなく、
いずれレベル７の過酷事故が起きて（次はアジアだろう）決定的な打撃を受け、
軍用技術の副産物として細々と余命を過ごすことになろう」
「当ウェブログはイギリスへの原発輸出案件に就いて、
「経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない」
と予言していたが、ギリギリ危ういところで回避出来て良かった」
「しかし、政治の側は相変わらず凡庸を通り越して愚劣な姿勢を保っており、
菅は「日本の原子力技術に対する期待の声」と幼稚で事実を無視した発言のみ」
「汚染水処理では数え切れない程のミスをし、
核燃料の取り出しでは「認識が足りない」レヴェルの水準、
そして大甘の自民党政権においてすら稼働出来ない泊原発では
９年前から非常用電源の配線の片方が最初から繋がっていなかったという始末」
「これで日本の原子力技術を褒めるのでは「節穴」としか言いようがない。
民主党政権の失態と惰眠を貪る国民Ｂ層が投票したからふんぞり返っているだけで、
安倍政権のエネルギー政策はあらゆる面でお粗末、存在自体が害になっている」
「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と当ウェブログは予言した。原発輸出が惨めな「全敗」に終わったが、依然として監視が必要だ。
▽ 原子力の経済性が劣悪なのは最初から指摘されていたが、自民党と財界が強引に推進した
 | 『レベル7 福島原発事故、隠された真実』（東京新聞原発事故取材班，幻冬舎） |
「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの指摘も的中である。
「中西経団連会長が相変わらずの企業収益最優先の発言を行っている。
再稼働は「どんどん進めるべき」で「安全性対策の議論を尽くした原発も多い」、
そして長期的に再生可能エネルギーでは電力をまかなえないとの趣旨だ」
「しかしそのすぐ後に日経新聞に裏面を報じられてしまい、
原子力が経済性の面で再生可能エネルギーに劣後していること、
日立のプロジェクトに東電すら資金を出さなかった事実を指摘されている」
「大変申し訳ないが、当ウェブログは福島原発事故前から一貫して原子力を批判し、
その政治的腐敗を指摘してきたから、会長より先を見る目があるように思う。
今も、真相は発言の逆であると考えている」
「つまり原発再稼働は日本のためには不要（必要とするのは事業者だけ）であり、
事業者の言う原発の安全性対策など信用できるものではない。
中期的にも長期的にも再生可能エネルギーは成長する。
クリーンで災害に強い天然ガスは必要だが、原子力は国益に反する」
「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そして福島。
原子力事業者の言い分など信用してはならないことは史実が証明しており、
中西発言の真実性も歴史によって裁かれる日が来るであろう」
「…かつて経団連の石川一郎・初代会長は日本への原子力導入を推進したが、
官僚が経済的にペイしない（採算が取れない）と進言すると
「木っ端役人が！」と罵倒したと伝えられる」
「だから今の経団連会長が民主主義に反してまで原子力を擁護するのは
歴史的に見ると何ら不思議ではないとすら言えるのだろう」
「日立は福島原発事故をもう忘れているようだが、
再稼働を言う前に、純然たる被害者である浪江町民に
和解賠償金を代わりに支払ったらどうか。
それでこそ失墜した信用も「少しは」取り戻せよう」
「「再稼働をどんどん進めるべき」という発言は事実上、
国民の強い懸念を無視し民主主義に反するものである」
「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、全員ではない。
有権者が安倍やその取り巻きを叩き潰さないと「自浄力」は働かない。
↓ 参考
矢張り原子力は再生エネに大敗、東電にも袖にされた日立 － 再稼働したい会長は事故賠償負担したらどうか
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/02ea76a8d203e4798c91ced95753df15
安全コスト急増で原発のトルコ輸出断念、当然かつ賢明な判断 － 原子力関係者すら「今後は再生可能エネ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6d4fd3e0e426807cfb7aa9c3d2a2275
世界の原子力発電シェアは激減へ、ガスと再生可能エネにコストで敗北 － 元経産省も無様に論破され自滅か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/06c15084b58b9c823b2065e2c2b52f86
九電がこっそり特別ボーナス支給、原発は関係者のたかる金蔓 － 腐敗した原子力白書は事実を直視せよ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0974f434f8cb9c35aa3a673658e57596
「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 － 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e
▽ 原子力には元々経済性も公益性もない、だから自民党はじめ議員にカネをバラ撒き続けた
 | 『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』（朝日新聞出版） |
民間に限界、万策尽きる 消えた原発輸出（ルポ迫真）（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41217510T10C19A2EA1000/
”日立製作所は1月、英国で進めてきた原子力発電所の新設計画を凍結すると発表した。「もう限界だ」。会長の中西宏明（72）が昨年12月の段階で吐露した苦渋が行き着いた結論だった。日本が国策に掲げる原発輸出の案件が事実上ゼロになった瞬間だ。
2018年11月19日。中西は東京・霞が関の経済産業省を訪れ、経産相の世耕弘成（56）に切り出した。「このままでは事業を続けられません」。世耕は「もう少しがんばって…〔以下略〕”
会長はこのように原発輸出に経済性がないと認めていながら、
国内では再稼働を唱えているから民主主義など無視しているのだろう。
腐敗した安倍に従っているだけの世耕と同じである。
九電、域外・電気外「挑戦」 原発再稼働も64%減益 2018年4～12月期（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40734440R30C19A1LX0000/
”九州電力が31日発表した2018年4～12月期の連結純利益は前年同期比64%減の266億円だった。減益は2期連続。原子力発電所の定期検査や、燃料費調整の期ずれが響いた。19年3月期の業績予想は据え置いたが、販売電力量は新電力への顧客流出などで減少が続く。福岡市で会見した池辺和弘社長は「需要が増えないという前提で、成長するためには域内だけではダメだ」と強調した。
4～12月期の連結売上高は4%増の1兆4994億円だった。再エネ特措法交付金や日本卸電力取引所を経由した他社への販売電力料などが増えたが、個人や企業向けの販売電力量は5%減の533億キロワット時だった。新電力への顧客流出や企業の省エネ意識の高まりなどが響き、2期連続のマイナスとなった。
経常利益は川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査に伴う修繕費がかさんだものの、玄海原発（佐賀県玄海町）の3、4号機が18年6月までに再稼働したことで燃費削減効果があり、原発全体では60億円押し上げた。販売電力量の減少と燃料費調整の期ずれが影響し、前年同期を下回った。
九電は原発4基体制が整ったことで、今後は収益改善が進む。ただ池辺社長は九州の電力需要について「今後ほぼ横ばいになるとみている。長期的に人口や世帯数が減り、電気の使用量が減るという恐れがある」と危機感を示した。
〔中略〕
中長期的な成長のため、九州域外や海外での電気事業のほか、電気以外の事業開拓が求められており、池辺社長は「手がけたことのない分野にも挑戦していく」と意気込んだ。
存廃を検討中の玄海原発2号機については「佐賀県と玄海町に『今年の早い時期に判断したい』と話した。最終判断は取締役会の議論次第になり、時期がいつになるかはまだ申し上げることができない」と話した。”
さて原発の稼働状況で収益が左右される九電も、
（だから住民の反対など無視して稼働しようとするのだ）
電力需要が増えず新電力に顧客が流出するという二重苦に陥っている。
しかも韓国で深刻な原発事故が起きたら企業存続すら危うい状態なのを分かっていない。
原発、高まる経営リスク 九電が玄海2号機廃炉を決定（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41240940T10C19A2TJ1000/
”原子力発電所の安全対策費が膨らむなか、国内の電力大手が廃炉を決める例が相次いでいる。九州電力は13日、玄海原発2号機（佐賀県玄海町）を廃炉にすると発表。安全対策などの費用が数千億円規模になるとみられ、再稼働が難しいと判断した。国内全体で廃炉が決定済みや検討中なのは全体の4割に当たる24基に達する。建設済みの原発は再稼働で収益に貢献するが、事故などで停止する懸念もある。電力会社はリスクをより意識するようになっている。
■安全対策費は9000億円
「再稼働した場合の残存運転期間などを総合的に勘案した結果、廃止を決定した」。九電の池辺和弘社長は同日、佐賀県の山口祥義知事を訪れ、廃炉決定を報告した。廃炉費用は365億円に上る。
玄海2号機は1981年3月に稼働し出力は55万9000キロワット。11年1月に定期検査に入り、3月に東京電力福島第1原発の事故が発生した後は停止したままだ。稼働から原則40年の運転期限が21年3月に迫っていた。
九電には運転を延長して再稼働を目指す選択肢もあった。だが、福島原発事故以降の安全対策費は累計9000億円を超える。この費用がかさむほか、「（テロ対策施設建設の）スペースの問題がある」（池辺社長）ため断念した。
他の電力大手の間でも、膨らむ安全対策費用を背景に廃炉を決める動きが広がる。18年10月には東北電力の原田宏哉社長が女川原発（宮城県女川町、石巻市）について「コストを比較し、経済性を評価した」と1号機の廃炉を表明。原発事故を受けて導入された新しい規制基準に必要な安全対策がハードルになったもようだ。
実際、東電は柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で4700億円と見込んでいた安全対策費を、工事が増えたことを理由に16年12月、6800億円程度に引き上げた。原発比率が高い関西電力の安全対策費は9000億円弱という。
■再生エネが拡大
九電の判断の背景には、太陽光発電など再生可能エネルギーが急速に普及したこともありそうだ。九電管内では18年末時点で830万キロワット程度の太陽光発電が送配電網につながっている。電力需要が減る春や秋、連休時には出力を制御する状況が度々起きている。
既に原発4基が再稼働していることに加え、19年末には100万キロワットの石炭火力の運転開始も控える。供給力に余裕がある一方、16年4月の電力小売りの全面自由化などで競争は激しくなり、電力販売量は減ってきている。
〔中略〕
足元では原発再稼働は電力各社の収益にプラスだが、長期的にみると原発のコスト競争力自体も揺らいでいる。米投資銀行ラザードは世界の新設案件を比較し、18年時点で原発のコストは石炭火力の約1.5倍と分析。欧州で普及が進む太陽光や陸上風力発電と比べると約3.5倍の高さになる。
■投資マネーも距離
原発を抱えると投資が呼び込みにくくなる面もある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「原発は動いたり止まったりすると、利益への影響が大きい」と指摘。再稼働すれば増益期待から株価は上がるが、「震災や、（そのときの政権が）原発はやらないと言い出すリスクもある」。海外の投資家にはデメリットを重視する傾向もあるという。
膨らむ安全対策費や取り巻く環境の厳しさから廃炉作業は本格化する。
〔中略〕
政府のエネルギー基本計画では、30年の全電源に占める原発の比率を20～22%とするが、電力各社の廃炉は進む。同計画で26%を見込む石炭火力発電も温暖化ガスの多さから逆風が高まり、建設計画の見直しが相次ぐ。全体の5割を頼るはずの2つの基幹電源が揺らぎ続け、日本のエネルギー政策にも影響しそうだ。 （高城裕太、飯山順）”
そもそも原子力は投機的でハイリスクな電源である。
だからこそ投資家に嫌われてしまう訳であり、
再生可能エネの成長やコスト低下により存在意義すら失われようとしている。
結局、何度も指摘したように廃炉と事故対策に特化した「戦線縮小」しか選択肢はない。
