みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

2022年6月第4週チャート

2022-06-26 | 注目投資対象・株価の推移
矢張り問題は米金利高だった。
先週金曜のNY急反発は利上げ観測後退が原因で、
いかに現下のバブルが緩和マネーに支えられてきたかを立証した。

東証は他力本願で何とか反発の形になりつつあるが、
言う迄もないこと乍ら決して油断してはならない。

ウクライナ相場に助けられていた陳満咲杜説は
またおかしな円安煽りになっているのでこれが逆指標になる可能性がある。

また、今春に一瞬起きて話題になった長短金利逆転が再び迫ってきている。
2019年に長短金利逆転が生じた際に暢気な楽観に縋った輩は多かったが、
その後の急落は周知の通りである。直近の事実にすら学ばない愚者になってはならない。

ウクライナでは老いたプーチンが強がるのとは対照的にロシア軍の進度は遅い。
ハイマース等、遅れていた米提供の兵器が揃うようになると
南部でウクライナが攻勢に出ることは必定であり、
ロシア軍は戦力集中による優勢維持が難しくなり戦線は膠着状態に陥る。
そうなるとインフレ抑止のため米金利の高止まりも避けられない筈だ。


週央に急落したドルよりも強含みのユーロ、市場は利上げ織り込み中か


ポンドも強含みだが、今のところユーロよりやや出遅れ


(以上のチャートはZAI)

驚く程に堅調だった7211が金曜に急落、変調あるか要警戒


中々上に抜けられない7261、為替の影響度を注視したい


ここで大転換なるか、の2039は米金利高の影響を見ておきたい


(以上のチャートはRakuten.sec)
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『週刊ダイヤモンド』6月25日号 -「関西電力は原発と心中する会社」、不祥事が続発する理由は明白

2022-06-23 | 『週刊ダイヤモンド』より
すっかりダイヤモンドの名物となった会計特集。
今回の目玉としてはEV、かな?

恒例化しているのだから、最初に財務会計に関して
読者の到達度を判定するクイズを出して
特集内容をレベル別に分けてみては、とは思う。

『週刊ダイヤモンド』 2022年6/25号 (決算書100本ノック!)


エントリーのサブタイトルは勿論、関電の記事より。
財務会計を見れば関電の経営が原発次第なのは一目瞭然で
経営陣が小判を貰ったり、筆頭株主の提案を無視したりて
「公益」など名ばかりの不健全な経営を続けてきたのもこれが元凶なのだ!

    ◇     ◇     ◇     ◇

東洋経済の不動産特集はかなり不満。
リスク要因としてリーマンショック前のような
低利回りを挙げているだけ。

現下の不動産市況は「安いニッポン」要因が大きく、
海外の不動産バブル分析は最低でも必要だったろう。
ジョーンズラングラサールも出てないし。

『週刊東洋経済』2022年6/25号(不動産争奪戦)


佐藤優氏の連載は相変わらずロシアの代弁者にしか見えない。
ロシアがアメリカに強硬姿勢を見せるのは劣勢に陥っている証拠であり、
(その証拠に東部二州ですら占領に苦労している)
対ウクライナでロシアのサイバー攻撃が意想外に弱体なのは
世界のサイバー・軍事専門家が今まさに指摘している事実である。
相変わらずエネルギー価格に依存しているロシアは軍事費の面でも劣勢で、
原油が暴落したら停戦せざるを得なくなる衰退国家なのを全く理解していない。

今週、プーチンがウクライナのEU加盟を容認する姿勢を見せたのは
ウクライナの「非ナチ化」をマリウポリのアゾフ大隊だけに矮小化し
実質的に東部二州だけで諦める布石に他ならない。
つまりプーチンは既に戦略的に敗北しており、
引き際を考えるフェーズに入ったと見るのが至当であろう。
(そもそもプーチンは高齢で心身の衰えも明白、いつまで健康でいられるか不明)

    ◇     ◇     ◇     ◇

エコノミストはメインの半導体特集は想定内、
寧ろ金利上昇局面で楽観シナリオが崩れる可能性を見るべきでは。

選挙前という点では若手研究者の寄稿「気候変動は経済の一大リスク」が良い記事。
2019年の数値だが、気候変動による世界の災害損害の3割が日本
という驚愕の事実が記されている。
日本だけが脱炭素に尽力しても隣りの中国がある限りこの甚大な被害を防ぐのは困難だが、
今回の選挙で実効的な減災や脱炭素の政策が殆ど出ていないことに
日本の政党の利権癒着と低いリテラシーが垣間見える。。

『週刊エコノミスト』2022年 6/28号


市岡繁男氏は今回は中国経済の減速に注目している。
ゼロコロナの悪影響甚大という話かと思ったらそうではなく、
資本流出が加速してしまうので利下げが難しいという、
理由としては違っていても黒田日銀と丁度同じように
身動きが取れないという苦境にあるとの指摘。成る程である。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週はダイヤモンドに注目、厳しい第三者評価を期待したい。

▽ そもそも社外取締役だけで劇的にガバナンスが改善するとも思えないが。。

『週刊ダイヤモンド』2022年7/2号 (社外取締役)


▽ 遅きに失した、東洋経済のインフレ時代の投資特集

『週刊東洋経済』2022/7/2号 (インフレ時代の資産運用術)


▽ その点、矢張りエコノミストの方が鋭い

『週刊エコノミスト』2022年 7/5号【特集:総崩れ! 世界経済】

サブ特集「統計クライシス」やリポート「自社株買いの功罪」も期待できる。
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夏冬の「分散型電源」が乏しい、愚昧な日本のエネルギー政策-腐敗した自民党と経産省が電力不足の「犯人」

2022-06-21 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
現下の電力不足について、腐敗した自民党議員だけでなく、
B層国民も本質を理解していないのが非常に気掛かりである。

今回の電力不足の真因は、震災による火力発電の停止であり、
財界と癒着した自民党と経産省が大型発電所に依存した
ハイリスクな電力供給体制を漫然と続けたことにある。

また、ウクライナ侵攻による燃料高に対しては
欧州よりも価格高騰が限定的だとして
自民党政権や経産省が無能な言い訳を展開しているが、
こうした無能で癒着政策に固執する輩こそが公的を損なう「戦犯」であり、
ガスコージェネを推進しないから電力不足に加えてコスト高の直撃を食らうのだ。

自民党や経産省の腐敗勢力をパージして合理的なコージェネ推進を行っていれば、
夏冬のピークロード(夕方から夜である)にコージェネ発電のピークが重なる。
投資は増える、燃料費は削減できる、小規模分散で災害に強い、
あらゆる面で賢明な電力供給が可能になるのだ。
事業者にばかり利益誘導を行う癒着政党・自民や癒着官僚を絶対に許してはならない。

▽ 大型発電所にはエネルギーを無駄にし、域外に膨大な富を流出させる重大な害がある

『里地里山エネルギー - 自立分散への挑戦』(河野博子,中央公論新社)


矢張り、「政策面では当ウェブログが予言した通りのみっともない状況」、
「保守退嬰で半可通の安倍がのさばっている限り、どうしてもそうなる」惨状となった。

日本経済新聞に掲載されていた数値に日本経済の成長率とドル円を加えて比較した。
(2015年の成長率はIMF推計値、ドル円平均は想定値である)

 (年度)(燃料費増)(成長率)(ドル円の平均)
  2011年  2.3兆円  -1.3    81円
  2012年  3.1兆円   0.1    81円
  2013年  3.6兆円   1.8    99円
  2014年  3.4兆円  -1.0    107円
  2015年  2.5兆円   0.6    120円ほど

○燃料費の増加は、円安や原油価格の影響を強く受けている
 (2013年は円安の影響大、2015年は原油急落の影響大)
○原発が稼働しなくとも、原油安や円高で燃料費負担は急減する
○原発稼働数や発電量は、経済成長率と殆ど関係がない
○燃料費負担の増減と経済成長率は殆ど関係がない
 (燃料費負担が最も重かった2013年が最も成長率が高い)

以下の指摘も、日本経済停滞の現実が何より雄弁に立証していると言えよう。

「原子力は日本経済に有害なのである。
 成長率の低迷が何より雄弁にそれを証明している」

「異次元緩和などと「次元の低い」政策を行っている日本よりも
 明らかに成長率の高いドイツは、コージェネ発電の比率が13%に達している。
 日本経済のために、原子力を撃滅してコージェネに転換するべきなのである」

「ドイツはコージェネ発電の比率を2020年までに25%に引き上げようとしている。
 同じような少子高齢化が進む両国が、成長率で差がついている理由は明白だ。
 日本では原子力利権がのさばって経済成長を抑圧しているからだ」

「賢明でかつ投資も増え、経済成長に繋がる合理的なコージェネが普及すると
 確実に電力大手の売上は減り、原子力の必要性が全くないことがバレるので
 利権勢力としては何としても国民にとっては非常に有益なコージェネを普及させたくないのだ」

「残念ながら自民内の脱原発派は強力な代案を出していない。
 コストの安い風力発電のため送電網を整備するとともに、
 (愚劣なバラ撒きである国土強靭化やリニアの10分の1以下の予算で可能だ)
 経済合理性の高いコージェネ発電の買取制度を創設し、
 地中熱での節電分をネガワット取引で売却できるようにすべきである」

「原発ゼロは可能であるばかりか、日本経済の成長のために必須である。
 原発利権を撃滅しなければ、今の低成長から脱することもできない。
 潜在エネルギー資源を豊富に持つ地方経済の「創生」の成否もそこにかかっている」

「当ウェブログは、原子力比率の高いフランスの成長率が低いこと、
 成長率でドイツに劣るばかりか製造業もドイツに劣っていることから、
 原子力はただのレント(政治利権)に過ぎず、経済成長の妨害要因だと指摘してきた」

「愚劣な安倍内閣の円安誘導による燃料費高騰の現実を無視し、
 電力料金の高騰ばかり強調して国民を「B層」扱いして欺き、
 原発再稼働を狙う醜悪な「第五列」の情報操作の悪質さと欺瞞は、
 報道によっても完璧に証明されつつある」

「省エネと風力に注力する合理的なエネルギー政策を選択できれば日本経済は甦る。
 地中熱と木質バイオマス熱利用を推進すれば地方経済にもポジティブであるが、
 問題は今の自民党が原子力と癒着し、そうした「正しい」政策を妨害していることだ」

「それは同時に、新規雇用を生まない利権勢力に利益誘導し、
 日本経済の成長をも妨害するというより重大な問題を内包している」

「新電力はまだまだ比率が低い。
 需要側(企業・家庭)が省エネと自家発電(コージェネ・太陽光)を進めることで
 電力コストは低下し、投資も増え真の「経済の好循環」が実現するのである」

「日本経済新聞は、首都圏だけで原発13基分・2兆円超の投資計画があると伝えている。
 間違いなくこれは日本の内需を力強く支える成長分野である」

「利権勢力に牛耳られた日本では長らく
 「経済成長率が低いのにエネルギー消費の伸びの方が大きい」という
 どうしようもない病的な状態にあり、利権勢力にカネを上納し続けてきた」

「勿論その元凶は、エネルギーを垂れ流し国内投資を抑圧してきた原子力だ。
 企業も家庭もエネルギー効率化や省エネ投資に邁進し、
 原子力を締め上げることによって日本経済は再び前進する」

「電力自由化で電力利権が打撃を受けるのは間違いない。
 必至に骨抜きを図る利権勢力の策動を打破するために、
 国民はエネルギーコストを引き下げる賢明な企業を支持しなければならない」

「ネガワット取引による省エネ投資促進にも大きな効果がある。
 利権癒着政党・自民を追い込んで正しい政策を実行させなければならない」

「日本経済新聞に興味深い記事が載っている。
 経産省発表によれば、2015年の原発停止での燃料費増加額が2.5兆円で、
 原発再稼働と原油安で2014年よりも大幅に減少したと言う」

「2014年が「原発ゼロ」だったのだから、
 原発稼働より原油安の影響が主因であるのは誰でも分かる話である。
 (その証拠に、大飯原発を稼働させていた2012年の数値の方が遥かに上だ)」

「利権勢力は骨の髄から嘘つきだから、「原油価格はどうなるか分からない」などと言うのだろうが、
 それを言うなら原発の不祥事や過酷事故がいつ起きるか分からないという事実を認めるべきだ。
 自ら二枚舌であると世間に公表しているも同然なのがなぜ分からないのか」

「原発依存度の高かった関西電力と九州電力の賃金水準がいまだに低いことから、
 原子力が利権そのもの、「電力大手の金づる」であるのは完璧に証明されたと言えよう」

「日本国民はさすがにその胡散臭さに気付いてきているので、
 原発再稼働が日本のためのものではなく一部利権勢力のためのものであると
 漸く感付いて反感を強めている」

「但し、利権勢力の情報操作活動はいまだに続いていることにも注意されたい。
 それは少し前迄は、「原発停止で国富流出」という欺瞞の塊のような主張であり、
 原油安で嘘がバレてきたので「地球温暖化対策のため原子力を」にすり替わっている」

「電力利権と結託した一部企業は、「乾いた雑巾」説を唱えて
 国民を騙そうとしているが、絶対に信じてはならない」

「我が国の大型発電所はエネルギーロスの塊であり、
 日本の省エネが進まない最大の原因となっているのは
 エネルギー転換(発電)部門なのである」

「電力政策・エネルギー政策を考える際には、
 必ずこうした「業界の利害」を頭に置いておく必要がある」

「これまで電力利権勢力は「電力自由化で料金は上がる」
 「安定供給に支障が」と見え透いた大嘘を喚いていたが、
 彼らのとんでもない嘘が白日の下に暴かれる日が近付いてきた」

「何故なら、凄まじい原油安によって電力料金の大幅低下が間違いない上に、
 電力自由化の開始が重なって確実に国民に恩恵が及ぶからだ」

「次元の低い安倍政権も、「原発停止で3.7兆円の国富流出」などと
 国民を馬鹿にした嘘を吐き、大幅円安を招いた己の失態を直視すらできない始末だ」

「日本国民は、電力自由化でコスト低下が実現すること、原発再稼働など不要であること、
 実は円高とエネルギー価格低下こそ生活向上に直結すると理解できるようになる」

「だから今年は、安倍政権がもたらした大幅円安こそが日本国民を貧しくした元凶であること、
 株価や大企業の業績など大多数の国民の生活と殆ど関係がないこと、
 円高とエネルギーコスト低下こそが国民に恩恵をもたらすこと、
 そして原発再稼働が日本経済のためではなく一部利権層のためのものであること、
 これらが全て、誰の目にも明らかになるであろう」

「野党はメガソーラーではなくコストの低いコージェネ発電の買取制度と、
 地中熱促進とネガワット取引でのエネルギーコスト低下と投資増を掲げて
 利権癒着政党を選挙で叩きのめすべきである。
 それでこそ内需が力強く成長し、日本経済が甦るのだから」

「原子力が我が国の経済に貢献しているどころか、
 一部利権企業のカネ儲けにばかり貢献していながら
 日本経済全体を停滞させているのは事実に照らして明らかである」

「実質賃金の水準であの民主党政権にすら負け、
 経済成長率でも負けつつある次元の低い安倍政権は、
 エネルギー政策でも果てしなく程度が低いと自ら立証した訳である」

「水素利用やFCVはあくまでも「実験」「開発」に過ぎず、
 政府が合理性を理解していたら北海道のCBM(炭層ガス)開発と
 コージェネ促進、地中熱普及に注力する筈だ。
 次元の低い安倍政権は、重要なエネルギー政策を何一つ実施していない」

「水素利用であれば、民間企業の方が合理的で低コストの利用法を開発している。
 エネルギー需要値が近いから、安倍政権の次元の低い政策より遥かに優れている」

「今年の夏も結局、電力不足は起きそうになく、
 電力自由化による顧客流出の加速で予備率は向上した」

「更に、円高と原油安による燃料費の激減で
 日本国民のエネルギーコストは急激に低下している」

「原油安が利権勢力の大嘘を暴いた。
 燃料費の増減は原発稼働の有無ではなく、
 円安と原油価格によって大きく左右されるものだ。
 原発稼働が国民負担軽減のためのものではないことも事実が証明した」

「「原発停止で電力危機」などという傑作な嘘も、
 「原発停止で国富流出」などという反社会的なプロパガンダも、
 今となっては嘘つきの証拠でしかなくなったのである」

「原発再稼働が始まるとともに東証が暴落し、
 経済成長率が下方修正されたのはまさに「天誅」である。
 「天網恢々粗にして漏らさず」とはよく言ったものだ」

「原発稼働が全く日本経済を成長させていないという事実、
 燃料費輸入の増減が殆ど成長率に影響していないという事実は、
 経済指標が議論の余地なく明白に証明している」

「東日本では、風力だけでなくコージェネに大きな成長余地がある。
 安倍政権の利権擁護姿勢がなければもっと投資が進み、
 日本のエネルギー効率が向上していた筈である」

「「電力広域的運営推進機関」(送電網を管理する公的組織)が非常に重要な発表を行っている。
 泊原発が稼働ゼロでも北海道は大幅な電力余剰になることが判明したのだ」

「数年前は「原発停止で電力不足」などと喚いていた連中がいたが、
 彼らの腐った本性がまた露呈し、国民を欺く嘘つきだと実証された訳である」

「最近は「温暖化対策」だの「電力のベストミックス」だのプロパガンダを垂れ流しているが、
 「温暖化対策と称してカネ儲けしたい」「自分達のカネ儲けのためのベストミックス」
 が本音であることは火を見るよりも明らかである」

「北海道から東京電力管内に送電すると膨大なロスが出るのは明白であり、
 膨大な潜在風力資源のある東北で発電して首都圏に送った方が遥かに合理的である」

「再生可能エネルギーやコージェネに尋常ではない敵意を示して中傷し、
 電力自由化に対して電力大手が強烈に抵抗してきた理由は自ずと明らかであろう」

「「自分達が安定して儲けるのに邪魔だから」というのが真実である。
 経営面から見れば彼らの本音がはっきりと見える」

「以前よりは再生可能エネルギーの導入が進み、電力の完全自由化が始まったが、
 既存大手事業者の隠然たる力が残っているため、そして制度設計が悪いため、
 現在においても決して楽観できる状況ではない」

「風力発電の普及を陰に陽に妨害してきたのも、電力自由化に反対してきたのも、
 参入障壁の高い原発で独占的に稼げなくなるのを恐れていたからだ」

「四国では原子力の安全コストが高騰している実態が明らかになっており、
 原発稼働は電力大手の収益改善には繋がっても国民の負担軽減に繋がらないことも
 これで「議論の余地のない明白な事実」になってきた」

「日本のエネルギーコストを下げ、投資を増やし内需を支える方策ははっきりしている。
 コストの安い風力発電とバイオマス熱利用(極めてエネルギー効率が良い)を推進すること、
 地中熱やコージェネのような省エネを推進することである」

「原発や石炭火力は省エネを妨害し、新規投資やエネルギー効率向上を妨げるので
 日本経済のためにも地域経済のためにも有害なのである」

「最も重要な、発電部門での省エネ(コージェネが主力である)が進んでおらず、
 再生可能エネルギーで最も重要な風力発電とバイオマス利用の政策的欠点のため
 日本経済の低成長は依然として続いてしまっているのだ」

「もはや日本国内では、余程のお人よしか余程騙されやすい者以外は、
 原発稼働が一体誰のためのものなのか理解できない者はいるまい。
 (理解できないとしたら相当深刻な情弱か、とぼけている利害関係者である)」

「原発再稼働で電力大手の収益が急回復したこと、
 国民の電気料金は変わらないか若しくは雀の涙ほどしか下がらないこと、
 原発稼働は既得権を持つ事業者の金儲けのためであること。
 以上の三点が完璧に証明されたと言ってよい」

「福島原発事故の時と同様の事態がこれから起き得ることも容易に予想できる。
 事業者は過酷事故が起きたら「想定外」と叫んで全力で責任転嫁に走り、
 国民に事故の費用を払わせようとするだろう」

「事実、福島原発事故前にとんでもない大言壮語を行い
 「日本は多重防護があるからチェルノブイリと違う」
 「過疎地が裕福に」「資産税がっぽり」
 などとほざいていた連中は、何一つとして責任を取っていない」

「これが「彼ら」の本性であり、現在もその本性は何ら変わっていない。
 国民の電気料金を使った原発広告がまたぞろ展開されていることからも明らかだ」

「完全に四国では電力余りの状況になっている。
 原発再稼働で最も得をするのは利害関係者であり
 四国の住民への恩恵は(利害関係者以外)殆どないに等しいことが分かる」

「年に250億円も大儲けできるのだから、
 会社が原発を動かしたがる理由ははっきりしている。
 勿論、住民のためではないこともはっきりしている」

「原発を持つ電力大手と住民との間には、根本的な利害相反がある。
 電力自由化がその隠れた構造を炙り出したのだ」

「人口減少に苦しむ北海道では、コージェネ投資こそ切り札となるのに
 原発稼働などしたら衰退の一途に陥るのは決定的である」

「関西電力が原発稼働を理由を急ぐ理由が明らかになってきた。
 以前は「電力不足」と声高に叫んでいたがその嘘が露見したため、
 電力料金の引き下げをアピールしている」

「しかしこれは勿論、顧客のためではない。
 電力自由化によって顧客が大規模に流出しているため、
 電気料金を下げざるを得ないのである」

「その証拠に、販売単価が上がっても販売量が落ちて減収になっていると言う。
 当ウェブログは原発依存度の高さを無視して自らリスクを極大化した、
 電力大手の経営判断ミスであると指摘したが、今まさにそれが証明されつつあると言える」

「「普通の民間会社」ではないから経営陣はほぼ責任を取っていないに等しいが、
 原発稼働率と関西電や九州電の収益の推移を比較すれば
 原発依存が、地域住民や顧客だけでなく企業にとっても危険なハイリスク経営であることは明白である」

「また、エネルギー分野での技術革新・イノベーションは速い。
 エネルギー効率やコストの面で考えれば、小規模分散エネルギーの方が優秀であり、
 エネルギーの無駄が余りにも多くコストの下がらない大規模発電所は恐竜のように時代遅れになる運命だ」

「訪日観光客が増加の一途を辿る関西では宿発施設を増やさなければならないし、
 元々日照に恵まれた地域であるから、太陽光発電の自家消費と
 ガスコージェネレーションが増えるのは自明の理である。
 (稼働率が不安定な原発と違い、安定的でしかも半永久的に利用できる地中熱利用も良い)」

「コージェネが不可能でエネルギーの無駄の多い原発など再稼働する必要性はない。
 原子力依存という重大な経営ミスを行った大手事業者は自業自得であり、
 原発を稼働しないことこそ関西地域で投資が増え、エネルギー効率を高めるための鍵である」

「太陽光発電は着々とコストが低下しており、夜の使用量が少ない公共施設とは相性が良い。
 また、いずれクリーンなガス火力だけなく近隣の熱需要地でガスコージェネを行い、
 エネルギー効率が改善するだけでなく地域内で富を循環させることが可能となるだろう。
 生駒市の規模であれば年間で数十億円規模の富の流出が止まり、地域を豊かにすることができる。
 自治体にとって、ただ漫然と電力大手から電気を買っていること自体が愚行になるのだ」

「予想通り、恐れていた事態になってきた。
 安倍政権の次元の低い保守退嬰のエネルギー政策のために、
 日本において省エネが進んでいない実態が判明した」

「日本が誇れるのは過去の省エネであって、
 今はもう「劣等生」に転落しつつある」 

「何故なら、米中をはじめ省エネ・再生可能エネ投資を進める国では
 経済成長を維持しながらもGDP1単位あたりの二酸化炭素排出量が大幅に減っている。
 しかし日本は、経済成長も省エネも進まず停滞を続けているのだ」

「これは既に2000年代の欧州で見られた現象で、
 低成長にも関わらずエネルギー消費が減らない日本と好対照だった」

「つまり日本は、欧州の先進国ばかりか米中にも劣りつつあるのだ。
 これが「劣等生」でなくて何であろう。過去の栄光があるだけに情けない話だ。
 自己を客観視し、謙虚に優れた仕組みを取り入れる進取の精神すら失いつつあるのだ。
 (日本国内には進取の精神があるが、利権癒着の安倍政権には欠けている)」

「日本国内でも曲がりなりにもFITと電力自由化を進めたお蔭で
 民間では新しい動きの胎動が見られ、省エネなど新規投資は行われている。
 しかし、肝心の政権がどう見ても既存事業者の利益を擁護する政策ばかりで、
 日本全体が力強く動いている状態にはなっていない。
 (これは程度の低い安倍政権だけでなく、野党の政策提言の質が低いせいでもある)」

「低コストのコージェネ発電の固定価格買い取りも、
 膨大な効果がある地中熱利用の促進も、
 再生可能エネルギーで最も低コストの風力開発促進も、
 安倍政権は何一つ必要な政策を行っていない。
 行っていないどころかたっぷり自民に献金する既存事業者を擁護し
 新規投資を阻害する始末である。だから日本が低成長・省エネ停滞になるのだ」

「安倍政権の「逆コース」エネルギー政策によって日本の劣化が進んでいる。
 成長率でも負け、エネルギー効率改善でも負ける惨状で、
 歴代政権の中でも無能さが際立っていると言えよう」

「民間企業でも有能で俊敏なところはエネルギー投資を敢行している。
 政府がコージェネ促進策を始めていれば、爆発的に省エネが進んだものを。
 旧套墨守で利権癒着の安倍政権では全く話にもならない」

「自治体も、あちこちで先駆者の挑戦が行われている。
 ごみ処理場だけでなく公共施設や宿泊施設のボイラーを木質バイオマスにし、
 ガス利用ならコージェネにすればより大きな経済効果が出る筈だ」

「左程大きくない自治体のパイロットプラントでも数千万の利益が出るのだから、
 規模の大きい中核自治体で本気で取り組めば数千億を超える利益が出るのは確実だ」

「米中ですら二酸化炭素排出を抑制しながら経済成長しているのに、
 安倍政権下の日本経済は悲しいことにその逆の状態になっている」

「つまり、碌に経済成長していないのにも関わらず、
 排出二酸化炭素は増えてしまっているのである」

「これは言う迄もなく、根本的にエネルギー政策が間違っており、
 エネルギーリテラシーが限りなく低い安倍政権が
 日本経済の成長を妨害している(これだけでも重罪だが)ばかりか
 エネルギー効率の改善をも邪魔しているからである」

「安倍政権は省エネをサボっているだけでなく、
 北日本と東日本での重要なエネルギー源であり成長産業ともなり得る
 コージェネレーションの普及をも怠っている」

「低温が続く期間は北陸でも山陰でも北信越でも、北関東でも東北でも北海道でも、
 全力でコージェネを稼働させて熱需要と電力需要に応えている筈だ」

「輸送が滞ってもガス・コージェネなら簡単に途絶せず、
 熱と電気を供給し続けることができる。
 (パイプで供給する都市ガスは雪にも低温にも強い)」

「2017年9月の『週刊東洋経済』においては、
 利権癒着の安倍政権が招いた日本のエネルギー事情の惨憺たる有様を暴いており、

・日本の1人当たり温室効果ガス排出量は米国に次いで多い
・1995年比で日本の1人当たり温室効果ガス排出量は殆ど減っていない
 (デンマークは4割以上の削減、英国は3割以上の削減である)
・日本のCO2排出量全体の32%が「電力由来(電力会社から買う電気と熱)」である

 という「不都合な事実」を白日の下に晒している。
 完全に予想通りの醜態とはいえ、実に情けない限りだ」

「大量の水素を発電で使うという馬鹿丸出しの政策を掲げる安倍政権は、
 もはや「再起不能」な水準にまで劣化したと言って良かろう。
 分散でコージェネに使う方が遥かに効率が高いに決まっているし、
 「エネルギー安全保障」を考えるなら半永久的に利用できる風力と地中熱が先だ」

「政策リテラシーが限りなく低い安倍政権は、
 エネルギー効率やコストという基本的事項を全く知らない無知か、
 或いは政治献金を重視して意図的に省エネ技術の実用化を遅らせているかのいずれかだ。
 (いずれにしても悪質で、公益を毀損する劣等政権であることに違いはない)」

「汚いカネの力で「保護」されている原子力と違い、
 コージェネは碌な支援策もない(安倍政権が故意に冷遇している)のに、
 よく頑張っていると思う。コージェネが進めば省エネも投資も進むのに、
 利権癒着政権は公益を無視して自民党に献金する特定勢力を優遇しているのだ」

「姑息な裏工作を見れば、国民の利益ではなく
 自社の利益を最優先として行動していることが露骨に分かる。
 今までは政治家や産業界との関係の深さで維持してきた独占的市場が
 あっと言う間に蚕食されていくのだから、手段を選んでいられなくなるのも不思議ではない」

「安倍・経産省の改革が毎回毎回「口だけ」で貧相な成果しか出ない事実は、
 日本経済の情けない低成長(ロシアにすら敗北)が明々白々に証明している。
 消費や賃金上昇の「次元の違う低迷」ぶりが安倍と経産省の「実力」である」

「それは電力自由化においても同様で、華々しく始まった完全自由化だったが
 この段階で間違いなく「失敗」が約束されている」

「安倍の腐敗した政策の顕著な特徴は、「利権勢力へのバラ撒き」だ。
 だから成長率も賃金上昇率も低迷、欧米よりも年々貧しくなり
 アジア諸国から急速に追い上げられているのである」

「電力自由化でも、前々から「原発再稼働とセット」という密約、
 若しくは暗黙裏の容認があるのではないかと噂されていたが、
 「新電力」と称する既存大手の子会社が市場をひっかき回し、
 原発による見た目だけ安い電気(リスクは全て国民に転嫁する卑怯な電力)で
 競合相手を潰し始めた現状をみれば、矢張り謀略があったものと結論付けられよう」

「当ウェブログは早くから、電力自由化だけでは不十分だと指摘してきた。
 自社の収益しか見ていない保守退嬰の日本企業と、
 自分の電気料金しか見ていない自己中のB層有権者は
 日本のエネルギー効率が改善していないこと、
 日本経済のためには投資を増やしエネルギーコストを低下させる
 正しい政策を安倍も経産省も行っていないことを理解していないからだ」

「原発再稼働は完全に「利権化」しており、
 電力自由化の市場で既存大手が利益を占有するための「手段」と堕している。
 関電には原子力依存度を高めて電力の安定供給を危うくしたという「前科」がある。
 それに関して経営陣は何一つ責任を取っていないのだから、まともな民間企業ではない。
 最低でも原発での収益は政府が「徴収」して福島原発事故の被害者の補償に充てるべきだ」

「原発のように不安定(稼働率の実績を見れば明々白々)で投機的な電源は不要だ。
 本来ならばこの丸紅新電力のように需要側でも電力融通を行い、
 コージェネや省エネのようなエネルギー関連投資を増やして
 同時にエネルギー効率を高める(=エネルギーコストの低下)べきなのだ」

「地中熱で節減した電力やコージェネで発電した余剰電力を売電し、
 収益化するとともに大型発電所でのエネルギーロスをカットすることこそ公益に適う」

「安倍による利権擁護の歪んだ政策、公益に反する利益誘導策を止めさせ、
 コージェネや地中熱などで強力に省エネを促進する
 正しいエネルギー政策に転換しなければならない」

「電力自由化は安倍と経産省の意図的な骨抜きにより
 利権温存を目的とする程度の低い政策になりつつあるが、
 それでも全く成果がない訳ではなかった」

「今の歴史的な猛暑においても電力需給には余裕があり、
 原発事故後に「再稼働しないと電力不足」と叫んでいた連中が
 いかにとんでもない噓つきでいい加減な詐欺的人物であるか証明された」

「また、今後の電力需要の見通しも下方修正されている(つまり電力は足りている)。
 この日本において利権塗れの原子力が不要であることも証明されつつあるのだ」

「これは愚昧で口だけの安倍の失政による経済停滞のためでもあるが、
 矢張り日本企業は優秀で政策の劣後があっても個々の努力で省エネを進めたためだ。
 (政府に図々しい要求ばかりの老化企業は相変わらず保守退嬰だが)」

「原発稼働を要求する保守退嬰の大企業の主張は嘘であり、
 通常は電力自由化で電力コストは低下する。
 今の手抜き自由化でも効果ははっきりしている」

「ただ、現状では明らかに競争が公平ではないから、
 国民のカネを徴収し見せかけの安さで国民を騙す原子力由来電力には
 事故賠償や保険のために充分課税しておくべきであろう。
 (それで漸く、競争上の公正公平が実現する)」

「エネルギー政策が凡庸かつ低劣であっても、技術の進歩は止められない。
 今年は西日本でも地中熱利用が拡大しつつあり、大阪の地下水利用実験では
 電力コストの大幅カットを実現した」

「技術面では未来は明るのだから、暗愚な政官の頭をすげ替えて
 正しいエネルギー政策に転じれば日本の未来は明るいのである」

「福島原発事故で官庁や事業者が「想定外」を連発して
 世界に恥を晒した日本の官庁や原発事業者は一向に進歩していない」

「北海道での震災で大規模停電が起き、札幌を始めとして多くの方々が苦労しているが、
 経産省はまたしても「想定外」と言い訳しており、東日本大震災から教訓を
 全く学ばず、歪んで愚かなエネルギー政策に固執していることが明らかになった」

「東日本大震災では原子力に依存するリスクが極大であることが証明され、
 日本経済の中核である首都圏で湾岸の大型発電所が次々と停止して危地に陥ったのだ」

「経産省や大手事業者の政治的な主張は完全に間違っており、
 火力や原子力の大型発電所こそが電力の安定供給を妨害するリスク要因であり、
 小規模分散発電でリスクを低下させなければならなかったのだ」

「自民党に巨額のカネを上納する大企業と電力大手の利害ばかり重視し、
 災害対策を手抜きして電力の安定供給を妨げた安倍と経産省の罪は重い」

「経産省はコストと安定供給を口実として石炭火力に固執してきた。
 今回の北海道での大規模停電の主因は大型火力発電所の停止であり、
 経産省こそが今回の大規模停電の元凶であることは事実に照らして明白だ」

「今回の大規模停電でも、自らの大失態を誤摩化すために
 利権勢力と組んで「泊原発を稼働させろ」などという
 図々しい要求を始めかねない、徹底して利権擁護の組織である。
 (そして過酷事故が起きたら碌に責任を取らず国民にばかりカネを払わせる)」

「当ウェブログは電力自由化だけでは不充分であり、
 コージェネを促進すべきと何度も何度も指摘してきた」

「北海道のような寒冷地では、ガスやバイオマスのコージェネで
 分散発電が普及していれば停電を相当程度防止できたし、
 停電しても自前の電源があるので家庭や事業者にとっては非常に助かった筈だ」

「風力発電も大手事業者の嫌がらせがなければもっと拡大していた筈だし、
 高コストで無駄の多いメガソーラーを排し、太陽光は自家消費を優先すべきだった。
 安倍も経産省も必要な政策を何一つ行っていない」

「保守退嬰で利権擁護の間違ったエネルギー政策で
 被害を拡大させた経産省は国民に対して謝罪し、
 正しいエネルギー政策に改めるのが当然ではないのか。
 責任を碌に取らず口先で誤摩化し誤りを正さないから何度も失敗するのだ」

「「泊原発が稼働しないからブラックアウト」という
 世迷い言を繰り返す保守退嬰の論者にまた痛撃があった」

「志賀原発停止中の北陸電力が、大規模停電の可能性は低いと言明したのだ。
 苫東の石炭火力(原発と同様に出力調整が下手)に異常に依存していた北電と違い、
 北陸電力は火力を分散させており大きな水力発電所も持ってるため
 電力融通を受けなくとも北海道のようなブラックアウトは殆ど考えられない」

「出力調整が殆ど出来ず、何か有るとすぐ停止する投機的な原子力は、
 電力の安定供給どころかエネルギーの不安定化に繋がる不良電源でしかない。
 そのことは今回の事例で完璧に証明されたと言って良い」

「ただ、北陸電力にも欠点はあり、ガス火力はどれだけ頑張っても
 6割強のエネルギー効率にしか達しないのである。
 5割以下の石炭火力に比べれば優等生であるが、まだまだ」

「だから、北陸電力に足りないのはコージェネレーションである。
 志賀原発の分をガスコージェネで熱利用も行えば充分補える。
 輸入燃料は大幅削減、エネルギーコストが下がって投資も増える」

「また、北陸は水資源に恵まれているから中小水力発電に関しては
 かなり開発余地がある。欺瞞的な「準国産」ではなく真の「純国産」。
 地域にとっても日本にとっても恩恵ばかりである。
 北電も国益と公益を真摯に考え、ガスシフト、コージェジェネシフトを断行すべきだ」

「経団連会長が原発再稼働を公然と求めたそのすぐ後、
 興味深い動きがあった。ガスコージェネの着実な拡大である」

「日本橋やみなとみらいではガスコージェネレーション・システムの導入で
 エネルギー効率の改善と災害対策を両立させる事業が始まった」

「原発再稼働に比べれば遥かにエネルギー効率は高く災害にも強い。
 (原発は出力調整ができなばかりか熱をポイ捨てし、災害に弱い劣等生である)
 福島原発事故のような破滅的な事態を招くこともないので安心して都市部に置ける」

「また、西日本ではエネルギー消費の8割をカットする省エネマンションが登場した。
 ガスコージェネよりも高価な燃料電池を使用しているが、補助金のお蔭か
 同グレードのマンションと販売価格が変わらないのに
 年間13万円以上もコストを節減できるとか」

「コージェネがいかに優秀なエネルギー源で災害にも強い優等生であるかが分かる。
 落伍者でカネ食い虫の原発など稼働していたらイノベーションも
 エネルギー効率の改善も進まなくなってしまい、災害での損害を大きくする。
 (北電を見れば分かるように、石炭火力ともどもブラックアウトの元凶にすらなる)」

「つまり、皮肉なことに経団連のエネルギー提言の後進性が数々の事実によって
 誰の目にもはっきりと証明されてしまうことになってしまった訳なのだ」

「原子力や石炭火力はこうしたエネルギー投資を怠らせる点で
 非常に罪が大きいということを、国民も財界も理解しなければならない」

「入院中の経団連会長は、余りにも職務に忙しく
 こうしたエネルギー問題を研究する暇もないのだろう。
 或いは体調悪化のため判断力に陰りが生じていたのかもしれない」

「充分に療養されるとともに、エネルギー問題をよく研究されてから
 国民に対し公明正大な提言を行うことを期待したいものだ」

「「完全」電力自由化から3年、大方の予想通りではあろうが
 矢張り口だけのインチキ改革だったことが判明しつつある」

「原発再稼働で安定収益を実現した電力大手が
 新電力からシェアを取り返しているのだ」

「電力自由化により寡占化が進むことは世界的な傾向である。
 だからこのような「逆コース」になるのは制度設計が悪いのだ。
 所轄官庁幹部のボーナスをカットして信賞必罰を明らかにしなければならない」

「莫大な公費が投入された原発を悪用してシェアを拡大するなど「反社」に等しい。
 原発稼働にインセンティブを課して公正な競争条件にするのが理の当然だ」

「新電力のシェア拡大は相次ぐ原発再稼働で止まってしまった。
 原発再稼働は電力自由化を後退させて市場を歪める「凶器」に他ならず、
 公益のため原発稼働事業者には負のインセンティブを課さなければならない。
 それで福島廃炉費用に充当するのが「社会正義」と言うものだ」

「安倍と経産省は原発再稼働を選挙に響かない程度に容認し、
 既得権勢力を擁護する思惑であることが実証されたと言える」

「そのため新電力のシェア拡大が止まり縮小し始めただけではなく、
 家庭用電力料金が上昇し、法人向けは逆に低下しているから
 安倍と経産省の本質が「利権擁護」「既得権擁護」「反国民」であることも
 同時に明々白々に実証された訳である。
 (単なる無能かもしれないが、大罪であることに違いはない)」

「不公正な原発再稼働によるダンピングを阻止し、
 コージェネによってエネルギー効率を引き上げるのが国益公益なのだが、
 安倍も経産省も必要な政策を(エネルギー分野でも)何一つ実施していない」

「ブラックアウトが生じた北海道胆振東部地震の被害額が公表され、
 矢張り地震そのものよりも停電による被害額の方が大きい」

「つまり、泊原発の再稼働まで石炭火力でシェアを守ろうと
 自社の収益を最優先にしリスクの高い電力供給体制を続けた
 北電の誤った経営判断が北海道に大打撃を与えたのである」

「公益企業ではなく「公益より自社収益を優先する企業」だった訳で、
 国民はこの重要な教訓と隠された本音をよくよく記憶に刻まなければならない」

「災害時にはガスより電力の方が復旧が早いとも言われていたが、
 今回の台風被害を見れば明らかなようにそれも「営業トーク」に過ぎなかった」

「千葉県ではガス供給の止まった地域より停電になった地域の方が遥かに広く、
 政府がガス・コージェネを推進し、太陽光の自家発電を促進していたら
 今回の被害もより小さいもので済んだであろう」

「真に必要なのは電力大手への依存度を引き下げてリスクを軽減することであり、
 エネルギー調達を多様化することが重要なのは一般国民も同様だ」

「それは端的にはガスの利用であり(オール電化はハイリスク)、
 コージェネの導入であり、太陽光での自家発電、
 そしてEV若しくはPHVでの蓄電である」

「災害時には太陽光・蓄電池・コージェネが「三種の神器」である。
 そうした意味でもガス会社の重要性も役割は大きいし、
 コージェネを推進する賢い政府が絶対に必要である。
 (安倍が「論外」であることは言う迄もない)」

「低炭素すら実行できていない菅政権・自民党・ヒラメ官僚が、
 脱炭素だのカーボンニュートラルだの横文字で誤摩化しを始めている」

「コロナ対応で無能を晒け出して日本国民に深刻な打撃を与えている菅は 
 環境政策においてもコロナ失政と同様に「無能」「口だけ」なのだ」

「何しろ無能な菅が挙げたのは太陽光・水素・CCS・蓄電、
 (全て日本ではコストに大問題があり、特に水素では欧州に大敗しつつある)
 イノベーションを強調していることも無能と愚昧の証拠である」

「そもそも菅や自民党にはイノベーションを語る資格などない。
 彼らは国会議員として原子力利権を手厚く保護して長年エネルギー政策を歪め、
 排出二酸化炭素は多いのに低成長、エネルギー効率の改善が進まずという
 最低最悪の状況をもたらし国益公益を損なった「A級戦犯」である」

「彼らの利権癒着と腐敗の結果として、311での電力逼迫が起きた。
 その後も全く反省なく特定電源に依存して北海道に大規模な停電をもたらしたのである」

「直近では秋田で大規模停電が起きて住民が苦労しているが
 これも菅と自民党の歪んだエネルギー政策に原因がある」

「災害において常に真理なのは、小規模分散エネルギーの方が強靭だということだ。
 また、熱需要の大きい寒冷地においてコージェネは大きな武器になり、
 発電と熱供給を同時に行うことにより自前のエネルギー源となり、
 経済効果をもたらすと共にエネルギー効率も大幅に改善させるのである」

「当ウェブログは従前から「オール電化はハイリスク」であると明言し、
 「コージェネによってエネルギー効率を引き上げるのが国益公益なのだ」
 と強く警告してきたが、無能で腐敗した菅と自民党が相変わらず日本に害を与え続けている」

「エネルギー政策でも果てしなく次元の低い安倍政権を延命させる限り、
 日本のエネルギー政策は旧套墨守を続け、利権勢力の温床となり続ける」
と当ウェブログは警告した。民間の一部で省エネが進んでも政策の悪さが致命的である。
北海道でもコージェネ推進しないから大損害、千葉でも同様の事態になったのだ。
そして今、日本全国で電力不足とコスト高の直撃を受けているのも癒着政策のせいである。

▽ コージェネへの政策支援やバイオマス利用が合理的な欧州国は、日本より豊かで高成長・低炭素

『ルポ 地域再生 なぜヨーロッパのまちは元気なのか?』(志子田徹,イースト・プレス)


次元の低い安倍・経産省が改心しないのだから、
利権癒着・保守退嬰の輩を駆除するのが日本のためである。

「突然の電力需給逼迫の発表で一時大騒ぎになった日本だが、
 北海道ブラックアウトの教訓を全く理解しない政府と省庁、
 大本営発表を繰り返す御用メディアは相変わらず進歩していない」

「今回の電力需給逼迫の直接原因は震災であり、
 福島の火力発電が停止したことによるものであるのは明白だ」

「つまり、大型火力が使えなくなって電力危機に陥った訳で
 東日本大震災や北海道ブラックアウトと全く同じケースである」

「この地震の巣である日本列島で、大型発電所に頼る供給体制こそ
 根本的な誤りであり、コージェネや風力で小規模分散化すべきだったのだ」

「従って、正しい対処を怠って火力依存とメガソーラー蔓延を招いたA級戦犯、
 つまり安倍・菅・経産幹部を即刻辞めさせるのが理の当然である」

「ところが御用メディアや衆愚B層は原発再稼働を唱えて
 災害時の停電リスクを益々高める暗愚で最低の行動に出る始末、
 こうした輩こそ公益に反するとんでもない連中で
 日本経済を低迷させ、エネルギー効率も悪化させ、地域経済を貧しくする元凶なのだ」

「今回の件では、コージェネ推進を怠った政府に第一の責任があるが、
 エネルギー効率を高める投資を怠っている経済界も同様である。
 日本には既に技術基盤があり、コージェネ投資により輸入燃料を大幅カットして
 低炭素と収益増加が可能なのに、政府の愚かな政策に依存してリスクを高めているのだから」

「国民は電力自由化だけにとどまらず、省エネとコージェネ促進を求めなければならない」
と当時ウェブログは指摘した。北海道と千葉、そして秋田での大停電が何よりの証左である。
現下の電力不足と電力料金高騰は、腐敗した愚かなエネルギー政策のせいである。

 ↓ 参考

電力需給逼迫の元凶は自民と経産省、北海道ブラックアウトから何も学ばず-コージェネも風力も遅れに遅れ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1c6828301ad67f1322e37e4111767574

被害額の8割強が停電による、北海道胆振東部地震に見る電力大手の脆弱さ - ガスと再生可能エネが必須
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/69d0a9b042bf3cdc5679fa3f79adf207

矢張り嘘だった「原発停止で電力不足・国富流出」、新電力の参入で予備率向上 - 円高で燃料費も激減
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dd7c2a3e749555a41f41d7e8706ac485

日本橋でもみなとみらいでもガスコージェネ拡大、経団連会長より合理的 - 8割もの省エネ・マンションも
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4cfadeab96e62e4eeb08f5b44dcb9a94

コージェネレーションの急成長は確実、2030年迄に全電源の7%に -「15%を目指すべき」との声も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b8067d44524b710bec11a333716f6b4f‎

▽ 投資を増やしエネルギー効率も向上するガス・コージェネの分散発電、災害にも強い

『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』(石井彰,日経BP社)


高村ゆかり・東大教授 エネルギー「分散型が必要」(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233HL0T20C22A5000000/
” ――3月22日に東日本で電力需給が逼迫しました。過去の教訓を生かせたのでしょうか。
「地震や定期検査などの影響で一部の大型火力が稼働できず、3月としては異例の冷え込みで電力需要が上がった。悪条件が重なっての需給逼迫で頻繁に起こるものではないと考えられる。リスクを下げる方策が十分だったかは検証する必要がある
――原子力発電所の再稼働の遅れは影響したのでしょうか。
「原子力や火力といった大規模電源...〔以下略〕”

この通り、利害関係に囚われていない研究者なら当然の指摘だ。
東日本は平均気温が低いのだから、コージェネが普及していれば
寒冷期に電力不足になるなる筈がない。
他の季節も夕方から夜間にかけて電力供給が自動的に増える。


夏冬の電力需給逼迫、企業からの電力公募「過去最大で」 送配電大手の東電PG副社長 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221GS0S2A520C2000000/
”送配電大手、東京電力パワーグリッド(PG)の岡本浩副社長は日本経済新聞の取材に応じ、夏冬の電力需給について「供給力が足りない」と停電リスクに懸念を示した。ウクライナ危機で発電用燃料の不足感は強い。「(自家発電設備のある企業などから)過去最大規模で電力を公募する」と述べた上で、高効率の火力発電所など新たな電源の必要性も訴えた。
 経済産業省によると、7~9月の電力供給の余力を示す予備率は東京電力管内...〔以下略〕”

この通り、足りないのは夏冬のピーク時なのだから、
コージェネ化で給湯需要地で発電を行うのが最も合理的なのは明白だ。


今夏と今冬の電力需給、綱渡り続く見込み…経産省「無理ない範囲での節電」要請へ(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20220527-OYT1T50213/
”経済産業省は27日、今夏と今冬の電力需給の最新見通しを公表し、中部電力と西日本の電力5社の管内で需要に対する電力の供給余力を示す「予備率」を引き下げた。停止中の原子力発電所の再稼働が見通せないためだ。電力需給は綱渡りの状態が続く。
 10年に1度の厳しい暑さや寒さになると仮定した場合の予備率を示した。今夏は東北電力、東京電力、中部電力の管内で3.1%、西日本の電力5社の管内で3.8%と、厳しい状態となる。西日本は4月時点で5.0%と想定していたが、5月に予定していた関電高浜原発3号機(福井県)の再稼働が見通せないため、下方修正した。
 今冬については、関西電力など計6社の管内で、23年1月に1.3%と安定供給に必要とされる3%を大幅に下回る見通しだ。東電管内は、火力発電の補修時期がずれたことからマイナス1.7%からマイナス0.6%に引き上げたが、供給が足りない状況が続く。
 経産省は27日、今夏の需給対策も決めた。発電事業者らに休止している火力発電の稼働を促し、計画外の停止を未然に防ぐよう求める。
〔中略〕
 一段と需給が厳しくなる冬に向けては、地元の理解を前提に、安全性の確保された原発を最大限活用することを盛り込んだ。大規模な工場などに電力使用制限令の発動も含めて検討する。政府は来週にも閣僚会議を開き、需給対策を決める。”

この通り、嘘つきで腐敗した経産省は
夏冬だけ足りない電力を事業者が儲かる原発稼働で補おうとしている。
そもそも福島の火力が稼働できなくなったのが発端なのだから、
火力発電で大量のムダを生み出しているからコスト高になるのだから、
本来は現下の電力不足・コスト高の元凶である経産省幹部を減給・更迭すべきなのだ!


ウクライナ情勢で日本の価格上昇幅低め 過度な再エネ依存のリスク指摘 エネルギー白書(産経新聞)
http://www.sankei.com/article/20220607-QW7FXJS2BJI6VK26DEZKLLPAVM/
” 政府は7日、令和3年度版のエネルギー白書を閣議決定した。白書ではロシアのウクライナ侵攻などに伴うエネルギー価格高騰の影響を分析。足元では液化天然ガス(LNG)が大きく変動しているが、日本は大半のLNGを原油に準じた価格で長期契約を結んで購入しており、影響が小幅にとどまったと指摘。欧州のように過度に再生可能エネルギーに依存し、短期のスポット契約が増えることへのリスクを指摘した
 白書によると、新型コロナウイルス禍からの急激な需要増やウクライナ侵攻に伴い、エネルギー価格は世界的に高騰。2019年1月と今年3月を比べると、欧米では電気やガス代が約3割、ガソリン価格は約7割上昇した。しかし、日本は電気とガスが約1割、ガソリンが約3割の上昇にとどまったという。
 背景として白書では、価格変動が大きく出やすいLNGの日欧の調達手法の違いに着目。再エネへのシフトが進む欧州では、エネルギー不足を補う形で、LNGをその都度スポット契約で購入しており、価格変動が国民の暮らしを直撃した。一方でエネルギー資源の乏しい日本は、LNGを購入する際、石油価格に連動する長期契約を結んでいたことが奏功し、輸入価格が抑制されたという。
〔中略〕
 一方、ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1、2」については、市場よりも安価に調達できることから「エネルギー安全保障上、極めて重要」と指摘。撤退することで逆に権益をロシアや第三国が取得し「有効な制裁とならない可能性がある」と、慎重な姿勢を改めて強調した。”

このエネルギー白書も嘘の塊で、とんでもない出任せである。
日本のコスト高が欧州より限定的だったのは、ロシア依存度の低さのためであり、
供給国を多様化しリスクを分散していた調達戦略の勝利なのである。
再生可能エネのせいするなどふざけた話で、
自民党政権や経産省が風力開発やコージェネ推進をサボり続けて
国益を毀損しコスト高を招いた点を糾弾することこそ国益であり社会正義
なのである。

論より証拠、ウクライナ侵攻によるエネルギー高を受けても
欧州の経済成長率が日本を上回っている現実を見るがいい。
それが腐敗した自民党と腐敗官僚の利益誘導政策のもたらした現実なのだ。
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2022年6月第3週チャート

2022-06-19 | 注目投資対象・株価の推移
金曜はダウの動きが重く、嫌な感じの終わり方だった。
週末にはウェルズファーゴやバンカメがリセッションの到来を宣告し、
矢張り市場は景況悪化を予告していたことが立証されたと言える。

輸出関連はアベクロの売国政策による円安に支えられようが、
東証自体は「アメリカがくしゃみをすると‥‥」の俚諺通りの結果となろう。

他方、為替でのウクライナ相場は小康状態となっている。
ウクライナとロシアは朝鮮戦争と同じ泥沼状態に陥っており、
容赦なく両国の経済を破壊しようが、西側諸国が支援する
ウクライナの事実上の勝利に終わることは間違いない。
何らかの手段でのウクライナからの穀物輸出はその前に再開される筈だ。

既に先が見えている以上、原油や穀物の動きに注意が必要だ。
市場が真っ先に情勢の変化を予告するからである。


ECBのアナウンスで急落したユーロ、どのみち利上げせざるを得ない?


ポンドはリスクオフから切り返しつつあるが、上値が重い。。


(以上のチャートはZAI)

強かった7211、業績効果は限定的だろうがEV好調が効いたか?


7261は正念場、ここで大きく割り込むと回復が遅くなる


金曜夜の原油急落を受けて、トレンドが変わるかどうか


(以上のチャートはRakuten.sec)
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『エコノミスト』6月21日号 - 異次元緩和で寧ろ輸入が増えた、アベノミクスによる日本企業の弱体化

2022-06-16 | 『週刊エコノミスト』より
エコノミストの特集「ドル没落」は焦点絞れていないが良い記事もある。
逆指標になってしまった東洋経済より遥かにましである。

「少なくとも間違いないのは「大誤算の日銀「異次元緩和」」ということだろう」
と先週書いた点に関しては的確だったのではないだろうか。

エントリーのサブタイトルは、愚昧なアベクロの
異次元緩和により増えたのが輸入で輸出の伸びが鈍いとの指摘より。
執筆者の他の言説の信頼度に問題はあるが、事実としては正しい。
(それより暗愚なアベクロの緩和策で日本の成長率が悪化した事実を指摘すべき)
「悪い円安」論の傍証であり、市場は今後も多難だろう。。


因に、市岡繁男氏は巻末で米エネルギー株に着目しているが
米金利がここまで上昇してしまうと原油は厳しいのでは?

『週刊エコノミスト』2022年 6/21号【特集:歴史と経済で解くドル没落】


今週のエコノミストは笹木氏の連載も良い。
プレスリリースでの勘所を説いたもので平易かつ実用的だ!


あと、日本のガソリン補助金が業者への支援になっており
国民には恩恵が少ない点を批判したエコノミストレポートも見ておきたい。
(自民党政権だとこんな業界保護の癒着政策ばかりだ!)

    ◇     ◇     ◇     ◇

「NY暴落中に出してしまった、東洋経済特集は安定の逆指標。。」
と先週に書いた東洋経済。その通り見事な逆指標だったが
一応バランスを取って弱気派も登場させたのが幸いだった。

特に澤上氏の見方は(「半値」にはならないと思うが)的確である。
膨大な緩和マネーが去ってゆくのだからリスクオフに決まっており、
投資家各位はよくよくこの論考を熟読するべきだろう。

『週刊東洋経済』2022/6/18号


佐藤優氏の連載は今回はまあまあ妥当だが凡庸。
ロシア・サイドの情報発信の枠内を出ないものでしかない。
そもそも老いたプーチンが無理な脅しを繰り返すこと自体が
ロシア軍が大苦戦している証左である。

ロシア軍が相手を圧倒したグルジアやクリミアでは
余裕の発言しかなかった。核兵器の「か」の字も出なかった。
核兵器の脅しを繰り返すのは、プーチンの大敗が近いことを示すものだ。
氏には軍事分析は根本的に不向きで、不得手の分野から撤退した方が良いだろう。

キエフなど侵攻せずに東部二州だけにとどめておけば
深手を負わずに済んだだろうに。愚昧なプーチンは戦線の伸び切った南部で敗北し
大損害の末に朝鮮戦争型の休戦を余儀なくされ、大統領の座を失うことになろう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

ダイヤモンドの歴史特集ははっきり言って役立ち度が低い。
先週も書いたが、アメリカとアテネは全然違う。
現代で言えば国力が乏しいのに高慢なプーチンがよりアテネに近い。
アメリカに類似する対象は長期に渡って覇権を維持した大英帝国であろう。
(国力はかなり異なるが欧州大陸から離れて海軍力を強みとする点で似ている)

『週刊ダイヤモンド』2022年6/18号(世界史・日本史・戦争・民族)


ただ特集Part4の投資戦略の記事は悪くない。
少なくとも今週の東洋経済よりも鋭さがある。

現在の円安が購買力平価から見てオーバーシュートと捉える
田中泰輔氏の分析(冒頭にある)ともども一読を薦めたい。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週は東洋経済に注目、アベクロの売国政策で日本が叩き売りされている。

▽ 本当は東洋経済よりジョーンズラングラサールの見方を知りたいのだが。。

『週刊東洋経済』2022年6/25号(不動産争奪戦)


▽ ダイヤモンドは得意の決算特集、重要なのは「七大トレンド」かな?

『週刊ダイヤモンド』 2022年6/25号 (決算書100本ノック!)


▽ エコノミストが何度目かの半導体特集、金利上昇局面では警戒した方が良いのでは。。

『週刊エコノミスト』2022年 6/28号

サブ特集がロシア映画というのは驚いた。ただ直近の秀作は『親愛なる同志たちへ』なのでは。
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