2025年7月第2週チャート

米雇用統計を受けて円安が進む一方、東証は低迷している。
参院選で与党不利の報を受けて長期金利高になっている影響との説もあり、
高市が「（日本で）トラスショックは起きない」と軽々しく断言したのを
市場の女神が嘲笑うように東証はＮＹから引き離されている。。

何しろ野党がこぞって共産党かれいわみたいな消費税減税を唱える体たらくで
国債発行、積極財政などと戦時中の日本みたいな奇天烈主張の参政党は論外としても
国民民主に至っては金融緩和に加え財政出動という物価高を招く自己破壊的路線である。
外国人投資家が疑念の目を向けるのは何ら不思議なことではない。
東証でミニ・トラスショック位のことが起きる事態は想定すべきである。


ドル円は巨額ポジションの買戻しか、久々の大幅上昇だが利下げは後退しただけで無くなった訳ではない


豪ドルの方が強い展開に見える、RBAが予想外の金利据え置きでショート勢が血相変えて逃走したか


（以上のチャートはZAI）

9984は矢張りガラスの天井、しかも東洋経済が取り上げるらしくて嫌な予感。。


7606は上方向な気がするが円高の援護なし、どうなるか。。


3350は再上昇できるか、米国発でいろいろ材料はある


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊東洋経済』7月12日号 － 安倍政権の法人減税が内部留保を増やした一因、設備投資も賃上げも低迷

今週の東洋経済はアセアン特集、インタビューは外食企業トップに対してで、
日本企業がアセアン市場でなかなか成功できていない事実を示唆する。。
「小粒な気もするが現時点で焦点の一つではある」
「日本企業の旗色が必ずしも宜しくないのが気になる」
と先週に書いた通りであろう。金城湯池だった自動車市場も中国勢EVの浸透を許し。。


エントリーのサブタイトルは「法人税率筆引下げは投資や雇用を増やしたか」、
82頁の寄稿から。民間シンクタンク研究員と一橋院の佐藤教授との共同研究の紹介だ。
はっきり言って申し訳ないが、寄稿では外形標準課税を問題視する主旨だが
執筆者も認めているように法人税引下げ以降に生じた事実としては
「企業の内部留保や現預金の増加に比べて設備投資や賃金の伸びは緩やか」
だったのだから、法人減税のマクロ経済への効果としては
「極めて乏しい」以外の結論になるろ筈が無いのである。
つまり野口悠紀雄氏がかつて指摘した通り「税率は経済成長に中立」なのだ。

シンガポールやアイルランドのように、租税競争を悪用して
対内投資をかき集めるずる賢い小国なら話は別だが、日本は勿論そうではない。

『週刊東洋経済』2025年7/12号 (岐路に立つ東南アジア)

今週最も宜しくないのは佐藤優氏の連載、
戦後もナチス的なドイツという相変わらずの主観論で
ドイツを批判しロシアを擁護する点で恒例のロシア側代弁と言えるだろう。
ナチスと同等の殺戮を行ったスターリンが今でも人気あるロシアから見れば
「ナチス」という決め付けが他国批判の万能な常套句であり
自国の殺戮者の罪業を隠蔽し目を逸らさせる便利な手段なのである。

氏は今週のAERAではイランへのイスラエル・米国による軍事作戦に対し
ロシアからの批判がかなり抑制的である理由として
ロシアもイランの核開発が好ましくないのだ「と思う」という
かなり恣意的で憶測に過ぎない説を寄稿している。
元外務省の情報分析官がそれで済ますのかと多くの読者が拍子抜けしたであろう。
尤も、氏の解説が歯切れ良くないのはそれなりの理由があって、
氏は以前、イランがイスラエルを攻撃すれば第三次世界大戦もと書いたことがあり
これだけイラン側からの反撃が弱いことを想定できていなかった可能性が高いのだ。

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ダイヤモンドの銀行特集は矢張り内向き、業界向きな印象。
ダイヤモンドは前号で日銀は利上げのチャンスを逃したという鋭い寄稿を
巻頭に乗せていて流石だなと思った（その方が実質賃金悪化を抑制出来たろうに）のだが。


サブ特集の海運であるが、チャートとしてはうーんという感じなのだ。
まるで現状、高配当株のような動きでロングでもショートでも大きく動く感じではない。
トランプの関税問題で頭打ちながら大きく崩れる気配もなく。
9104はダウンサイドありそうな気もするがかと言って大きくもなさそう、
取引の観点からはどうしてもそう見てしまう。


良記事は12頁、日本総研の村瀬氏の寄稿である。
氏によれば東京圏とそれ以外の地域の生産性格差が１．５倍弱もあり、
2010年代後半以降にその格差が拡大してきているとか。その理由として
氏は生産性の高いサービス業の従事労働者のシェアが東京圏は３割弱と高いことを挙げている。
これは何と他地域の３倍もの差があるそうで矢張り人口統計で経済は左右されてしまうと再確認した。
更に言えばこうした東京圏に若者が流入しても日本全体としてはゼロ成長なのだから
人材の取り合いのゼロサムゲームの中では日本経済が大きく成長する訳が無いとも確信出来る内容だった。

『DiamondWEEKLY』2025年7/12号 (銀行実力番付2025) 週刊ダイヤモンド

今週も最も宜しくないのは佐藤優氏の連載。
イスラエルが残虐な攻撃を繰り返すのは氏によれば欧米のせいであり
今後はイランではなくガザが危ういとまた根拠のない見通しを披歴している。
氏の見通しは精度がかなり低いので真に受ける必要もなかろうが
あそこまで徹底的に破壊を受けたガザではかなりの期間イスラエルへの反撃は難しくなる。
イスラエルがここまで無慈悲な攻撃を行う理由はひとえにハマス側のテロ攻撃で人質を取られた衝撃にあり
何ら欧米の責任ではないことは明らかである。いまイスラエルにどす黒い憎しみを抱えて育つガザの子供達から
次世代のテロが起きる迄に、氏の言い分とは裏腹に何年もかかることであろうに。。

氏の主張は恒例のイスラエル寄りの情報発信と捉えるのが妥当と言うものだろう。
だからこそ欧州でイスラエル極右の責任が糾弾されていることや
国内で追い詰められているネタニヤフが戦争をやめられない事情には一言も触れないのだ。

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エコノミストのメイン特集は御概ね想定内で妥当な内容だが
予想を超える内容ではなかったように思う。

ただ、米国の対外利払い費の増加ぶりや
ドルが基軸通貨であることが米国の製造業を衰退させたとの考察、
（だからトランプ関税程度では大した効果が出る訳がない）
ドルの安定には米経済のリストラが必要との指摘は秀逸で目を通しておきたい。

『週刊エコノミスト』2025年7/15号

市岡繁男氏の連載は今週も興味深い。
遠隔地での戦争は戦争特需やインフレを呼び株価は寧ろ上昇するとの説である。
氏はその証拠として朝鮮戦争、旧ソ連のアフガン侵攻を挙げている。
悲しい話だが第一次世界大戦時の日本もそうだったし、
投資家は儲けの源泉が何の犠牲に下に生じたかよくよく自覚しなければならない。

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次週はダイヤモンドに注目、ただ政治家ランキングは全然当てにならない（麻生や高市が上位とかあり得ない）。

▽ パワハラランキングは興味深いが、それより政策立案能力がかなり落ちていると思う。。

『DiamondWEEKLY』2025年7/19・26合併号 (霞が関官僚の危機) 週刊ダイヤモンド

▽ 東洋経済は連休控えているのに合併号ではないのに驚き、特集は日本企業の元気のなさの裏返しか

『週刊東洋経済』2025年7/19号 (電子部品 最強烈伝。)

▽ エコノミストは株式特集、これはエコノミストだと強みになりにくい気がする

『週刊エコノミスト』2025年7/22・29合併号

9984が出てしまったな。。

実質賃金低下は企業への利益誘導政策が元凶、国民民主や参政に騙されるな－円安で法人税が増え国民は貧困化

今度の参院選は本当に無能で無策な与野党が暗愚なポピュリズムばかりの体たらく、
日経新聞は分配の話ばかりで経済成長はお留守と言わんばかりに皮肉っている。

日経は壮大な失敗に終わったアベノミクスについても
健筆を振るって何度か鋭く批判してきた正直なメディアであり
日本の非製造業の生産性が30年もの間「停滞」しているとも指弾してきた。

ただ残念なのは、現下の日本経済低迷・貧困化の元凶が
愚昧なアベノミクス以来の大企業への利益誘導政策にあること、
通貨を切り下げて実質的に人件費を減らし日本経済を低成長の罠に陥らせたことを
恐らく広告主への忖度で書けていないことである。

本来なら、日銀が物価高に抗して利上げを断行し
輸出企業への優遇をやめて「日本国民ファースト」を行い、
外国人の低度人材への依存ではなく「年収の壁」を打破するため
社会保険料の勤労控除を拡大し「意欲ある労働者ファースト」とすべきなのだ。
つまり自民だけでなく国民民主も参政も所詮は同じ穴のムジナ、
日本経済を停滞させる反経済政党でしかないのである。

▽ アベノミクスの期間に日本は低迷し韓国に追い上げられ、日本企業の国際的地位も低下

『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』（野口悠紀雄，日経BP）

「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの予言は、日本の成長率低迷と経済悪化によって完璧に立証された。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」

「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
　法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
　働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
　企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
　多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
　団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
　（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
　米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
　空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
　（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
　総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
　白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
　黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
　自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
　（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
　経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
　「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
　と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
　消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
　との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
　消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
　現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
　ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
　90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
　だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
　だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
　だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
　日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
　最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
　その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
　日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
　だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
　実質賃金は低迷して消費が伸びず、株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
　スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
　厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
　景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
　大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
　しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
　鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
　消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
　何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
　失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
　エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
　実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
　足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
　人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
　決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
　良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
　後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
　「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
　良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
　姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
　最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
　まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
　財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
　日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
　その程度も認めることができないようだ」

「見せかけの失業率の低下に騙されて、Ｂ層有権者が景気が良いと勘違い、
　それが現下の安倍政権の延命（＝日本経済低迷）に繋がっていると今迄は推測していたが、
　どうもそうではない、何か他の重大な原因があると気付いた」

「経済成長率も賃金上昇率も先進国で最も低い「劣等生」の日本経済だが、
　それでも安倍を支持するＢ層がいまだに３割以上いる。
　その半分程度は利益誘導を求める自己中心的な利権層だろうが、
　利権層は比率としてはそれほど多い訳がない」

「第二次安倍政権は口だけは達者だが成長率でも賃金上昇率でも消費でも第一次に劣る。
　日本は深刻な消費低迷に陥っており（安倍の政策が根本的に間違っているからだが）、
　当然ながら世界銀行は日本の成長率見通しを下方修正、ほぼゼロ成長と見ている」

「このように愚昧なアベノミクスも異次元緩和も「次元の低い」政策であることは、
　次々と事実によって証明されている訳だから、真実は一つである」

「日本の有権者はすっかり老化し無気力になった。
　だから異次元緩和により自ら労働や製品を安売りし目先を凌ごうとした。
　だから日銀のカネで労せず資産価値を上げようとした。
　努力や工夫を重ね経済成長率を高めることを諦めた。
　だから安倍を消極的に支持し、現状維持に安住している」

「そう考えると全て辻褄が合う。だから所得が上がらなくとも文句を言わず、
　安倍政権下で日本が貧しくなっているのに、目を塞ぎ安逸と怠惰に流れているのだ。
　（そうではない者もいることはいるが、完全に少数派であるから低成長なのだ）」

「この目先しか見ない安倍と、安逸と利益誘導ばかり求めるＢ層有権者の結託は、
　あと数年で日本経済を重大な危機に陥れることになるであろう。
　中長期的な課題に何一つ対処せず、インチキ政策と糊塗策で誤摩化しているからだ」

「麻生がとうとう、異次元緩和が口だけの大嘘で国民を欺いていた事実を認めた。
　インフレ目標２％を「２年以内」に達成するのは無理だと
　最初から分かっていたと白状したのだ。
　（２年どころか８年経っても無理で、もし達成したら日本経済はスタグフレーション必至だ）」

「各メディアは企業の内部留保が６年連続で増加して過去最高と報じている。
　これこそ異次元緩和の真の狙いで、たっぷりと安倍自民にカネを出す
　経済団体へ豪勢な返礼を行い、権力基盤を強化するための政策だったのだ」

「朝日報道の図表が真実を語っている。
　安倍政権になってから企業の内部留保の増加ペースが加速し、
　それ以前の平均上昇率を上回っている事実が明瞭に分かる」

「久々に白川元日銀総裁がメディアに出て、異次元緩和の限界を指摘した。
　従前より首尾一貫した論理であり、岩田や若田部が
　政府の政策に責任転嫁しているのとは大違いである」

「確かに白川総裁時代には本来は金融緩和をより進めるべきだったとは思う。
　少なくともFRBと歩調を合わせ、日本だけ割を食うような事態は避けるべきだった。
　しかし白川総裁が金融緩和の限界や、人口動態の問題の大きさを指摘していたのは正しい」

「日本において低迷するCPI、低迷する経済成長率、低迷する所得、低迷する消費は、
　黒田らリフレ派が口だけで日本を停滞させているに過ぎない事実を証明している。
　（失業率低下は人口動態・実質賃金減・世界経済好調による、安倍やリフレ派の手柄では全くない）」

「その証拠に、日経新聞が日本経済の現況に強い危惧を示している。
　時価総額で日本企業は成長性が低く、アメリカに比べ優勝劣敗が進んでいない。
　また、成長戦略が官僚の予算獲得の口実として利用されてしまって検証もされない」

「直近発表された日本の労働生産性はドル建てでＧ７最悪、
　しかも製造業の生産性は下落し続けて過去最悪となった」

「2010年比で日本の製造業のドル建て生産性が約６％減少しているから、
　「アベノミクスの成果」などという妄言は自国安売りによる
　「上げ底」でしかなく、低迷の実態は一向に変わっていないことも明らかだ」

「オンラインで「世界と比べて日本の生産性が低いと考えるべきではない」との主旨の
　いかにも牽強付会で回りくどい村上尚己による記事が流れてきたので、
　「さては不都合なデータが出たのだろう」と思っていたら、案の定だった」

「就業者一人当たりの労働生産性の伸びを実質で見ると、
　2010〜14年は年0.6％増加していたのにも関わらず
　2015〜17年は年0.3％と半減してしまった事実が報じられたのだ。
　つまり安倍や異次元緩和が1人当たり生産性を激減させたのである」

「これは勿論、安倍の害毒だけではなく人口老化も一因ではあるが、
　日経報道の指摘通り高生産性の分野から低生産性の分野に雇用シフトが起き、
　しかも愚昧な安倍が女性就労を抑制する愚かな制度を温存しているためだ」

「「瑞穂の国の資本主義」という珍妙で無教養な発言を
　事もあろうに国会の場で堂々と行ってしまった安倍だが、
　IMD競争力ランキングで過去最悪という輝かしい「実績」を示しただけあって
　流石に史上最高の無知と臆面のなさが遺憾なく発揮されたと言える」

「６年間居座っても「景気回復の実感がない」のだから、
　己の無能を自覚してさっさと国政の場から消えることこそ国益に適う」

「腐敗した安倍に尻尾を振って餌にありつこうとする経済人も「共犯」だ。
　京セラ稲盛氏など良識ある経済人は現状を憂えており、
　「瑞穂の国の資本主義」などと詐欺的な言辞で誤摩化してはいない」

「しかも中央銀行が東証を買い支えるという
　中共のような国家資本主義を展開する厚顔無恥ぶりで、
　当然ながらタガの外れた企業のガバナンスも劣化を続けており、
　矢張り劣化二世の安倍の害悪がここでも鮮明に表れた訳である」

「参院選では遂に体のいい宣伝文句がなくなって「安定」を持ち出した自民だが、
　勿論これはとんでもない大嘘であり「衰退」が真相である。
　日本は有害な利益誘導政策により「安定」して貧しくなり続けているのだ」

「遂に与党の無策に苛立った日経の編集委員が
　「改革なき安定」と公言し始めたのであるが、
　勿論これは官邸を憚ってオブラートに包んだ表現だ」

「ユニクロ柳井会長が日経ビジネスのインタビューで語った内容が話題になっている。
　安倍の経済政策の劣悪さを指摘したのは正しいし、
　日本経済の現状に強い危機感を示したのは間違っていないが
　やまもといちろう氏から早速、二人の息子が自社の役員であること、
　横田増生氏へのスラップ訴訟で負けたことを茶化されてしまった」

「その会長の処方箋たるや古色蒼然たるもので、
　米成長率が刻々と低下して公務員だらけのスウェーデンに逆転された現実を知らず、
　公務員をバッサリ減らせだの歳出を半分にしろだのスウェーデンと真逆の提言をする情けなさ。。」

「実は戦後の日本経済の歴史に照らしても会長の主張は事実に反しており、
　日本経済の成長はほぼ人口動態で説明できるので日本企業の成長とは話が別だ。
　その証拠に、ここ20年程は日本の成長率と日本企業の収益は完全にディカップリングしている」

「今の日本経済において深刻なのは、視野狭窄である。
　経済界からは企業収益を増やすための案しか出てこない」

「ここ数年で増えた雇用は多くが医療と福祉分野であり、
　安倍の腐敗政策で利益誘導されても企業は株主還元を増やすだけなのだ」

「しかも米ビジネス・ラウンドテーブルのように
　企業倫理を問う姿勢も希薄なのである」

「過去最高の額に達している日本企業の内部留保は
　人件費削減と法人税減税によって生じたという事実を会計の専門家が指摘しているからだ」

「安倍に毒されてすっかり保守退嬰になった日本企業は、
　働き方改革の時短による利益増すら労働者へ碌に還元していないと日経が報じている」

「国際比較調査により、日本の政治のリーダーシップに関する有権者評価が
　世界最悪であること、政策への満足度も世界最悪であることが
　数値によって明々白々に証明された。まあ予想通りであろう」

「コロナに責任転嫁できないことは、無能な安倍とは格の違う台湾が
　優れた防疫政策で経済の落ち込みを防いだ事実からも歴然としている」

「当ウェブログは「安倍の失われた７年」の劈頭から
　劣化二世の腐った経済政策を厳しく批判してきたが、
　「安倍による失われた７年」の平均１％以下の惨憺たる低成長が証左だ。
　腐敗した安倍に騙されて安倍を指示したＢ層は日本を衰退させたのである」

「しかもその災厄はまだ終わっていない。
　2020年代は嘘つきで腐敗した安倍と菅の害毒により
　日本国民は経済衰退の中で途端の苦しみを受けることになろう」

「「我が国の成長力、国際競争力を維持するため」と称して
　日本のデジタル化を急いでいる菅なのだが、
　その言葉自体が思考能力に重大な欠落がある証左である」

「韓国は日本よりも相当デジタル化が進んでいるにも関わらず、
　成長率は悪化し続け、少子化も深刻化、格差は拡大している」

「アメリカもかつての３％成長すらできなくなり、GAFAの成長も
　株主を大儲けさせるだけで米国経済や所得の成長は低迷している」

「だから、事実を直視すれば明白である。デジタル化は社会全体の経済成長に繋がらない。
　選挙でＢ層を騙す只の売り文句、或いは小賢しい相場の儲けテーマに過ぎないのだ」

「その証拠に、不評で高コストで役立たずのマイナポイント事業で
　電通が100億円以上も受注している。しかも2020年の半期だけで
　官公需により1000億円近い売上となっている始末。
　デジタル庁の初代トップ平井はかつて勤務した電通に「1000倍返し」以上な訳だ！
　これを癒着腐敗政権と言わずして、何と言えば良いのだろうか？」

「日本学術会議の10億円にイチャモンをつける傲慢かつ陰険な菅だが、
　その100倍以上の公費を電通グループにバラ撒いているのだ」

「コロナ禍で多くの者はすっかり忘れているようだが、
　日本経済は二年連続のマイナス成長が確実となった」

「ヒラメ官僚は2021年に日本経済は４％成長に回復などと
　権力に媚び諂った捏造数値を出しているが胡麻擂り連中を信用してはならない。
　この見通しは民間より甘く、しかもヒラメ官僚は絶対に責任は取らないからだ」

「真相を語っているのは数字、そして言葉と現実の乖離である。
　直近では2019年の日本の労働生産性がＧ７で相変わらずの最下位と判明し、
　日経は成長産業に人材が移動していないことを伝えている」

「しかし果てしなく腐敗して無責任な安倍はいい気なもので
　議連で「物価上昇率２％に事実上到達した」「完全雇用に近い状態をつくった」等と
　とんでもない自画自賛・自己弁護発言を行っている」

「無能で腐敗した安倍による「働き方改革」がいつもの口だけ政策であり、
　付加価値生産額を碌に改善させずＢ層有権者を騙す詐術だったことは明らかだ」

「腐敗した劣化二世の誤った経済政策と無能のために2020年代は
　日本経済の深刻な低迷・衰退の時代となることが既に確定しているのに、
　この劣化二世の大罪には政界追放だけでは足りない。国外追放すべきであろう」

「日経新聞は広告主への配慮は勿論あるものの
　基本的には経済合理性に基づいて記事を出すので
　安倍や菅が口だけで経済政策において碌な実績はない事実を
　はっきり言明する点は非常に高く評価できる。
　（株価においては称賛だが、その好対照が安倍と菅の腐敗を益々際立たせる）」

「米国と比較して「企業の新陳代謝が鈍い」と堂々と正論を展開し、
　水膨れとなった株価との異常な乖離が生じていることを指摘している」

「日本経済の成長率が主要先進国で最低最悪であり、
　生産性の順位も寧ろ悪化しているのは数字で立証されている」

「更に、無能な菅の大失態によりコロナ禍からの回復でも
　諸先進国に遅れを取り益々衰退の度を強めている」

「日本同様に少子高齢化に陥っている台湾との成長率の差は明白、
　ワクチンを分けて感謝されている日本の方が低成長なのだ。
　彼我の政策のレヴェル差（菅自民が圧倒的に劣る）以外に理由はない」

「日経新聞に「死んだ資本」とまで痛烈に批判された
　日本企業の保守退嬰をもたらしたのも勿論、政策の質の低さだ」

「企業に利益誘導する歴代自民党政権の腐敗政策が日本の貧困化をもたらした。
　中でも安倍、菅の二人が最悪であることは数字が立証している」

「自民党を支える財界において、経営層の老齢化とともに
　売上高の長期低迷、労働分配率の低下が進んでいる事実は数字で示されている。
　（因に日本企業の売上高は、賃金上昇率と密接な関係を持っている）」

「つまり連合は御用組合化を自ら立証しつつあるのであり、
　国民民主は日本経済を低迷させる利益誘導に与する腐敗政党と化しつつある訳だ」

「またぞろ経済界から雇用流動化を求める声が出てきたが、
　円安やインフレと同じように弊害をよく考えるべきである」

「特に、政府の会議に参加して雇用流動化や解雇規制緩和を唱える経済人は、
　自社の経営と株主のことしか眼中にないと断言して間違いない。
　経済政策に容喙する資質がそもそもないのだから、沈黙すべきである」

「日本の国内市場は明らかに人口動態や高齢層バラ撒きとの相関が強い。
　政策に容喙する経済人は「自社が儲かるのに必要」だと白状すべきだ」

「OECD調査によれば日本の正社員は平均より解雇し易く、
　日本の非正規労働者はアメリカ並みに解雇し易い。
　それで解雇規制の厳しく雇用流動化の進んでいないドイツより
　成長率でも賃金上昇率でも負けている、それが厳然たる実態なのだ。
　「安倍の失われた７年」で政府に食い込んだ経済人を信用してはならない」

「データを見る限り、解雇規制・雇用流動性と、経済成長（若しくは賃金上昇）は相関が弱く、
　解雇し易いのに賃金の伸びない日本経済は最悪の状況である」

「昨年はウクライナ侵攻を発端とする円安ドル高の急伸、
　ニトリ会長はそれを読み切れずに巨額の損失を出したと云う」

「矢張り有事の影響については予測が難しかったのだろうが、
　氏の、経済の先を見通す力が衰えた訳ではない」

「つい最近も非常に重要な指摘を決算会見で行っており、
　その冴え渡った鋭さに改めて感服させられた次第だ」

「ニトリ会長の指摘の要旨はこうだ。日本の国力は衰退してゆき、
　日本経済はアジアのおこぼれを貰う惨めな立場に転落するとしたのだ」

「これは言わば、欺瞞的で腐敗したアベノミクスの効果を否定するものであり、
　自民党のプロビジネス政策の根本的な誤りを見抜いたものでもある」

「経済界と癒着した利益誘導政策は日本を衰退させる、
　こうニトリ会長が認めたものと考えるべきであろう」

「日本企業は有望な投資先が見付けからず
　余剰資金を自社株買いにばかり蕩尽している。
　安易な道に流れる日本企業が成長しないのは当たり前である」

「自国通貨を切り下げることで輸出関連企業ばかり儲けさせ、
　日本国民を貧困化させたアベノミクスの害悪は斯くの如しであり、
　「安倍の失われた７年」の惨めな低成長と日本衰退がその何よりの証拠だ」

「事実、「安倍の失われた７年」で経営者報酬は増えたが、
　実質賃金は惨めな低落で円の購買力は大幅に悪化、
　暮らし向きが悪くなるから消費を切り詰めると云う国民が多いのも当然であろう」

「日本企業の経営者報酬は、労働者の所得増と連動していないし、
　しかも日本経済の成長とも連動していない。
　株主資本主義の悪しき象徴である」

「リーマンショック時の円高は確かにオーバーシュートだったが、
　購買力平価から見てドル100〜110円程度が妥当な筈である。
　日本国民を貧しくした安倍と黒田の責任は大きく、
　植田も本来なら国益のため即刻テーパリング開始すべきなのである」

「円高にオーバーシュートするのは有害だが、
　円安にオーバーシュートするのも同様に有害である。
　ドル70円を批判するなら、ドル140円をそれ以上に批判しなければ国益に反する嘘つきだ」

「日経新聞がGNIとGDPの差を明らかにしたが、
　それはまさに現在の日本経済の病巣を示すものだし、
　同時に安倍・菅らの経済政策が日本を蝕んだ事実を証明するものだ」

「日本企業が稼いでも家計に還元されない額が名目で40兆円に迫っており、
　実質では更に国民は貧しくなっているから実態はそれ以上に深刻である」

「あのバブルの頃ですら資産効果は殆ど生じておらず、
　株式投資の拡大で好循環になどなる筈がない。
　そして成長していない日本企業には大した賃上げは出来ない」

「根本的な原因は、政策に依存している日本企業が成長してないことなのである。
　その証拠に、日本企業全体の売上は低迷して久しいではないか！
　設備投資や賃上げに本腰を入れていないのは一目瞭然である」

「相変わらず自民党の裏金問題が延焼し続けている。
　今更に自民党の腐敗っぷりに驚いている向きも多かろうが、
　これは別に不思議でも何でもなく、自民党の本性である」

「当ウェブログは明確に癒着あるいは腐敗と言い切ってきたので
　寧ろ当然の結果、自業自得であると考えている」

「ここまでレントシーキング、有り体に言えば腐敗癒着政策を続けてきたのだから
　安倍派が裏金問題の震源地となっているのも至極道理であり因果応報なのだ」

「但しこの自民党の腐敗癒着の害悪は、単なる裏金にとどまらない。
　レントシーキングでしかない腐敗したアベノミクスをダラダラ続けた結果、
　日本経済の低迷は過去最悪の状況になっているのだから、歴史的な大失政である」

「その証拠に、日本の実質賃金は1990年以来の最低水準、
　生産性の世界順位に至っては比較可能な70年代以降で最悪となっている。
　まさに自民党の腐敗・癒着による壮大なレントシーキングが
　日本経済を衰退させ、国力を損なってきたのだ！」

「実質賃金の低下こそ、日本の輸出企業の株価が上がる理由だ。
　ドル建てで日本の労働コストが下がっているため、
　輸出企業は労せずして収益が増えるのである。
　更に無能な自民党のせいで労働投入も減っているのだから最悪である」

「GDPでドイツに逆転されたのを為替のせいと責任転嫁する論者は節穴だ。
　購買力平価での生産性において世界順位がどんどん悪化して過去最悪なのだから、
　アベノミクスが生産性を悪化させ、経済を低迷させた元凶というのが「真実」である」

「株高、正確には円安・脱中国バブルが期せずして日本経済の病巣を抉り出した。
　漸くメディアでも日本企業の景況と日本社会の景況がかなり違うことに気付き
　今更ながらなぜ日本経済の低迷が変わらないのか疑問に思い始めたようだ」

「一般には株式は景気の先行指標と言われているのだが
　この関係を破壊したのが暗愚な安倍によるアベノミクスであり
　安倍の経済政策が企業収益と国民所得を「ワニの口」にしたのだ」

「愚かな政策で労働者の実質賃金を切り下げ企業に利益誘導を行った訳だから
　少子高齢化の続く日本経済が延々とゼロ成長を続けるのも至極当然結果なのだ」

「最近では株高でも企業のリストラが続々と行われており米国の悪癖と似てきた。
　言わばアメリカを低成長にしたような惨状で、富裕層以外は貧困化する社会の到来だ」

「日本では転職での賃上げが海外より少ないことが周知の事実であり
　雇用流動性が高まっても経済全体が成長しなければマクロでは上手くいかない」

「だから「優秀な人材がより条件のいい企業へ移る動き」は限定的、
　「新しい産業が生まれていく」のは口先だけの過剰期待であり、
　「生産性の高いところに人材が移動する」のは少数派となるのだ。
　こうした識者達の嘘はアベノミクス以降の「失われた７年」が既に証明している」

「安倍の「失われた７年」とそれ以降は社会実験の失敗に終わった。
　ただの通貨切り下げ・自国貧困化に過ぎなかったアベノミクスだけでなく
　偽りの経済政策を唱えていた識者のウソも暴露することになった」

「曰く、雇用流動化を進めれば経済は回復する、
　曰く、財政出動を進めれば経済は回復する、
　曰く、最低賃金を引き上げれば経済は成長する、等々」

「日本では転職しても賃金が伸びにくいことが分かっているし、
　暗愚な菅がアトキンソンの口車に乗って最低賃金を引き上げ、
　コロナ禍とその後のポピュリズムで巨額の財政支出も行ったが
　日本経済はアベノミクス時と同様のゼロ成長に戻った」

「つまり愚昧な安倍・菅の経済政策が間違っていたのは勿論だが、
　識者も経済政策についてウソばかりついていた訳である」

「日本経済はコロナ禍の反動でも年２％成長に届かず、
　ゼロ成長に戻ってしまった。ウクライナ侵攻が収束したらすぐドイツに逆転されるだろう」

「「日本人は滅びる」というユニクロ会長の放言が話題になっている。
　株価をここまで上げた実績は大したものだし
　（日本社会に及ぼした公益性としてはかなり疑問があるが）
　メディアにとっては大口の広告主だから
　周囲から阿諛追従されてしまう立場である。
　だからついおかしなことを喋ってしまったのだろう」

「自分の子を自分の会社の役員にしておいて
　よくも「日本はこれから少数精鋭で」などと言えたものだと思うが
　皮肉なことに日本企業の利益は過去最高でも実質賃金が低迷しているから
　「企業儲けて国力低下」という厳然たる現実は会長への強烈な皮肉になっている。
　因に世界では日本企業の地盤低下も著しいのだが、
　相変わらずインディテックスに勝てないユニクロ会長はその点にも沈黙している」

「また、更に皮肉なことにユニクロと同じように成長してきたニトリは
　中国経済がデフレ化して不況に陥りつつある今、「チャンス」と公言しているのだ」

「ニトリだけでなくユニクロも日本のディスインフレと低成長に乗じて大きくなった企業だ。
　日本が低成長でデフレであるからこそここまで自社が成長できたという事実を
　正直に認め、企業経営で成功したからと言って政策面に容喙できる訳ではないことも
　認識することで晩節を汚さないようにされた方が宜しいのではないだろうか」

「そもそもユニクロが儲けるほど日本経済は悪化しているのだから、
　自社の成長と日本経済の成長とは逆相関に近いという厳然たる事実を
　そろそろ認識した方が良いのではないだろうか」

「天下国家を語りたがるユニクロ会長とは対照的に、ニトリは本音を語っている。
　経済不況こそ企業にとってチャンスであり、経済成長と企業収益は別ものなのである」

「賃金が上昇しない原因は企業にある。
　大企業の労働分配率は５割台という異常な水準になっており、
　経営層が現下の好業績を偶然で一時的なものと考えている何よりの証拠である」

「さて衆院選、本当に碌でもない公約ばかりで、
　日本経済の未来が益々思いやられる」

「日本では「安倍の失われた７年」の害毒が深刻で
　通貨切り下げにより国民を貧しくして企業収益を上げ底にした
　企業への利益誘導政策こそが日本経済を貧しくした「戦犯」なのだが、
　それに対する反省が完全に欠如している」

「ましてや自民の裏金問題は財界との癒着が元凶であり、
　財界の利益になる政策をカネを貰って実行してきたからこそ
　国民が貧しくなり企業収益だけ膨張したのである」

「自民党と同類なのが国民民主の公約。
　控除を導入するなら育児や家事外注の控除でないと
　就労抑制の悪癖は変わらず、内需への波及効果は縮小してしまう！
　しかもエネルギー投資を増やすなら原発ではなく風力とコジェネである。
　利権擁護では新規投資が増える訳がなく、御用組合に媚び諂うのはやめるべきだ」

「根本原因に対する洞察・反省が欠如していれば経済回復はあり得ない。
　その点では自民・維新・国民の公約は全て論外で話にならず、
　立憲の給付付き税額控除はややマシというところでしかない。
　（「年収の壁」を放置していたら政策効果は激減する）
　財源を消費税として高齢者三経費の削減としないのも大幅減点である」

「安倍政権に投票した近視眼のＢ層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは指摘した。日本経済の低迷も、コロナ対策での大失敗も当然の帰結である。

▽ 日本は着々と貧しくなっている、安倍・菅による口だけ改革の「負のレガシー」だ

『安いニッポン 「価格」が示す停滞』（中藤玲，日本経済新聞出版）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの警告も、嘆かわしいことに完璧に的中してしまったのだ。。

「衆院選では最低賃金の議論が注目されたが、
　典型的なバラマキ・ポピュリズムに過ぎない。
　与野党がリテラシーの乏しい有権者を釣る為に
　毛針としてぶら下げた空虚なエサである」

「実質賃金を回復させるにはまず異常な緩和策をやめること、
　そして自国安売りに依存した売国アベノミクスではなく
　消費と設備投資を増やし内需を梃入れすることが必要だ」

「国内経済が成長し、企業全体の売り上げが増えない限り所得増は実現できない。
　そしてそれこそが、アベノミクスの「失われた７年」の教訓なのだ」

「最低賃金がなぜ大幅に上げられないかと言えば、
　日本経済は相変わらずゼロ成長の中にあるからだ。
　仮にインフレが更に進行したら引き上げ可能だが、
　それは実質賃金の悪化で相殺されるだけである」

「メディアの中で最もまともなのが日経報道である。
　アベノミクスが大企業の利益誘導に過ぎないのは明白だ。
　中小企業の多い非製造業分野では生産性は「失われた30年」のままなのだ」

当ウェブログの予言通り、口だけアベノクロコンビをここまでのさばらせたため、
日本は太平洋戦争と同様に「必敗」の状況に陥り、立ち直れない状況に陥った。。

　↓ 参考

中小企業は「失われた30年」で生産性停滞、大企業への利益誘導の弊害だ － アベノミクス失敗は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/406b4d4fff2cc1a185fd284cf6673a01

不況はデフレ企業にとってチャンス、ユニクロ会長は正直に言うべき －「企業儲けて国力衰退」が真相
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/75e4598c6ba79b67300b6488ba9ef299

1990年以降で最低の実質賃金、生産性も過去最悪の順位に － 自民党政権による癒着政策の必然の帰結
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/de3d8efa950fa7a033d056772cd3c891

円の購買力は下がる一方で国民は貧困化、経営者報酬だけ増えた － 日本社会を害する安倍の負のレガシー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/25563de8d28658681c079cf1d9e2d1d4

日本はOECDでも解雇し易い国、非正規の場合はアメリカ並み － 雇用流動化で賃金低下が「普通」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/57c919dd6bacad77567cc87168a1ee5b

増え続ける内部留保は「人件費削減」「法人税減税」による、企業の売上は殆ど増えず － 癒着政策の末路
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f754f4b27c9530f6513b71c4b94dcbb

▽ アベノミクスはレントシーカー（利権層）が儲けるだけ、限りなく腐敗した劣悪政策

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

与野党の参院選公約「分配」鮮明に 現金給付や減税、成長戦略は小粒（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01EG00R00C25A7000000/

”物価高対策が最大の争点
　与野党は3日公示の参院選の公約で消費税減税や現金給付を相次いで打ち出した。物価高対策が最大の争点となり、分配政策への傾斜が鮮明だ。一方で経済を底上げする成長戦略は小粒なメニューが目立つ。
　自民党は1人2万円を配り、子どもと住民税非課税世帯の大人は2万円を加算する。
　石破茂首相は3日、神戸市の演説で「まだ物価上昇が賃金上昇を上回っている。今年中には生活が苦しい方々にお金が行き渡るようにする」と強調した。社会保障の財源である消費税の減税は見送った。
　公明党の斉藤鉄夫代表は神戸市で参院選に関し「物価高乗り越え選挙だ」と訴え、家計支援を重視する姿勢を鮮明にした。2万円以上の給付に加え、奨学金の返済額の一定割合を所得控除する仕組みを検討する。
　立憲民主党と日本維新の会は期間限定で食料品の消費税をゼロにする。共産党やれいわ新選組、参政党は消費税の廃止をめざす。参政の神谷宗幣代表は都内で「一丁目一番地の政策は減税だ」と述べた。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は都内で「現役世代から豊かになろう」と呼びかけた。消費税を時限措置として5%に引き下げると提唱し、所得税減税も重視する。

財源に危うさ
　いずれも財源に危うさがある。自民、公明両党は現金給付の財源3兆円ほどに2024年度の税収の上振れを使う。上振れはおよそ1.8兆円にとどまり、税外収入などを探す必要がある。維新や国民民主も上振れをあてこむ。
　立民は消費税減税の財源に年5兆円を見込む。
〔中略〕
　財源には政府基金の減額や外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金などがあがる。想定どおりの財源が出てくるかどうかは見通せない面がある。旧民主党政権は特会などから財源を捻出すると訴えたものの十分な効果をあげられなかった。
　社会保障改革も負担軽減が目立つ。維新の吉村洋文代表は大阪市で「社会保険料の負担があまりに大きすぎる。生活はもたない」と力説した。
　維新は社会保険料を現役世代1人あたり年6万円下げると公約で掲げる。実現に向けて病床削減や公的保険の対象縮小で医療費を減らす。
　共産党とれいわなどは最低保障年金制度の導入を唱える。
〔中略〕
　経済成長を促す規制改革や貿易政策は踏み込み不足だ。自民党は10年後の主力産業への投資や中小企業の生産性向上に取り組むとしつつ工程表を示していない。40年に名目GDP（国内総生産）を1000兆円に増やす目標の達成は物価高頼みの面が強い。
「令和のコメ騒動」問題への対応も焦点だ。首相は増産を掲げるものの、自民党は公約に入れていない。食用米から飼料用のコメや麦、大豆などに転作を促す補助金の見直しにも言及していない。補助金は増産を妨げかねない。
　立民や国民民主は農家に寄り添う姿勢を示し、参院選の勝敗を分ける1人区での農業票を狙う。具体的には所得補償制度を訴える。農家の収入安定は期待できる一方で生産性向上のインセンティブが働きにくいとの見方がある。
〔中略〕
　自民党は公約で24年衆院選の表現を踏襲し「防衛力を抜本的に強化する」と訴える。公明党は「核なき世界の実現」を堅持した。中国や北朝鮮、ロシアが核戦力の増強を進めるなかで構想実現のハードルは上がる。
　立民は集団的自衛権の限定行使を認めた安保法制に関し、違憲と主張する項目の廃止をめざすものの、どこが違憲にあたるのか明確にしていない。国民民主は日米地位協定の見直しを主張する。〔以下略〕”

愚かな政党人はこうした歓心を買おうとするバラマキ公約を「マーケットイン」などと称するが
それはただの大衆迎合によるポピュリズム政策に過ぎない。


5月の実質賃金2.9%減 5カ月連続のマイナス、物価上昇に追いつかず（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA238620T20C25A6000000/

”厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。
　名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は1.0%増の30万141円だった。伸び率は4月から1.0ポイント縮んだ。
〔中略〕
　基本給にあたる所定内給与は2.1%増えた。春季労使交渉での高水準の賃上げを反映したとみられる。連合の集計で25年の賃上げ率の平均は5.25%と2年連続で5%を超えた。
　実質賃金の計算に使う5月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は4.0%だった。名目賃金の伸びを上回り、実質賃金を押し下げた。
　5月はコメ類が前年同月から101.7%上昇し、過去最大の伸び率となった。外食のすしが6.3%、おにぎりが19.2%上がるなど食料を中心にインフレ率の高止まりが続く。
　総実労働時間は2.0%減の134.2時間だった。就業形態別では一般労働者が1.9%減の158.3時間、パートタイム労働者が0.5%減の80.6時間となっている。
　厚労省は3月分から実質賃金の算出に消費者物価の総合指数を使う新方式を導入した。新方式による5月の実質賃金は2.4%減と、従来方式に比べて0.5ポイント高くなっている。”

この通り、日本経済はスタグフレーションの状況にある。
実質賃金が下がるだけでなく労働時間も減っている始末だから
経済が成長する訳がない。円高と労働投入増こそが急務なのだ！


24年度税収は過去最高75兆円台の見通し 円安で法人税収伸びる（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20250630/k00/00m/020/252000c.html

”2024年度の国の一般会計税収が5年連続で過去最高を更新し、75兆円台前半になる見通しになった。円安による法人税収の伸びなどが寄与し、前年度の72兆761億円を上回った。7月初旬に公表する。
　毎年度の税収は、3月期決算企業の納税額などが固まる5月納付分までが対象となる。財務省は、24年12月に閣議決定した補正予算で24年度税収が73兆4350億円になるとの見通しを示していた。税収の上振れは約1.8兆円生じた。
　24年度の税収が見込みより増えたことなどで、24年度の一般会計決算では、決算剰余金が生じるとみられる。決算剰余金は国債の償還に充てると法律で定めているほか、政府は防衛力強化の財源とする方針を示しており、大半は使途の見通しがある。
〔中略〕
　24年度は税収の2割を占める法人税が、記録的な円安が輸出関連企業の業績を下支えしたことなどから前年度より増収となった。SMBC日興証券の集計によると、上場企業の最終（当期）利益の合計は4年連続で過去最高を更新した。
　3割を占める消費税も増収となった。コメの価格高騰や円安により、24年度平均の消費者物価指数が3年連続で2％超上昇するなど物価高が響いた。所得税収は、24年6月から始まった定額減税の影響を受けて前年度比で減少した。【井口彩、竹内望】”

この通り、日本企業の収益改善は円安とインフレのお蔭である。
日本企業ファースト政策ばかりだったから日本国民が貧しくなったというのが真相だ。


路線価４年連続プラス、上昇幅リーマン・ショック後最大２・７％…能登半島地震の影響を初めて反映（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20250701-OYT1T50064/

”国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス２.７％で、昨年の同２・３％を上回り、４年連続で上昇した。上昇幅は、リーマン・ショックで下落した０９年以降では最大。インバウンド（訪日外国人客）に人気の観光地で高い上昇率がみられたほか、再開発の進展やマンション需要などを背景に都市部でも上昇傾向が目立った。
　同庁によると、全国の上昇率トップは、２年連続となる長野県白馬村の３２.４％で、前年の３２.１％を上回った。冬場に加え、夏場のインバウンド需要も増加していることなどが影響したとみられる。
〔中略〕
　都道府県別では、青森、栃木、静岡、鳥取、島根、鹿児島の６県がマイナスまたは横ばいから上昇に転じ、昨年より６県多い３５都道府県でプラスとなった。観光地や再開発エリアなどでの上昇が顕著な東京で８.１％と全国１位を記録。次いでリゾート地を抱える沖縄が６.３％となり、福岡（６.０％）、宮城（４.４％）、神奈川（同）、大阪（同）と続いた。
　人口減少に歯止めがかからない地方を中心に、１２県では前年比でマイナスとなった。このうち、新潟、山梨、奈良、高知の４県は下落幅が拡大した。
〔中略〕
◆路線価＝全国の主要道路に面した１平方メートルあたりの土地評価額で、国土交通省が公表する公示地価の８割を目安としている。今年の評価対象は約３１万８０００地点。”

日本は元々内需依存度の高い経済であり人口動態老化の影響をもろに受ける。
今は低成長でしかも円安だから外国人が来訪もしくは投資する場所ばかり
路線価が上昇している。あとは一部の人口集中地ばかりでまさに日本貧困化の証左である。
ドル建てで見ればいかに日本が貧しくなったかが痛切に思い知らされよう。

2025年7月第1週チャート

相変わらずＮＹは強い展開だが東証はトランプ関税の問題が再浮上、
ＮＹが上昇しても反応がピタリと止まるという局面に急転換した。

しかも変則的な木曜日の雇用統計がポジティブでも金曜は東証下落、
円安にも反応しなくなりトランプ関税の重石が否応にも意識される展開。。

つい先週、日経平均４万円台は割高と言ってしまったが
宜しくない意味で的中。。年末に向けて暗雲が漂ってきた。

と言うのも、ＮＹは利下げ前提でここまで買い戻されてきた訳で
雇用統計好転で利下げ観測が後退し金利高止まりとなると
市況回復先取りで上昇してきた分は失われる筈だからだ。


雇用統計でドルは跳ねたが、いずれもせよ利下げ局面が来ることに変わりはない


ユーロは対ドルで急落したが、切り返しも早いようだ。。


（以上のチャートはZAI）

9984はガラスの天井みたいなのが出現している、NASDAQを見ながら待つしかないか。。


7974は上値を伸ばすのに苦労している、インデックスとは必ずしも相関しないので引き続き注視


原油増産しているのだから目先では2039に再注目、ガザ・ウクライナでの停戦の可能性も要想定


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊東洋経済』7月5日号 － 男女の賃金格差は、女性自身のジェンダー規範が一因である

今週の東洋経済はゴールドと暗号通貨特集。
有事にゴールドを慌てて大量買いすることを諌めているのは良識的で、
「日本としては暗号通貨はETFが急務と思う、税務の問題もこれで解決できる」
と当ウェブログが先週に書いた通りでもあり、相変わらず税務の問題が大きいので
米国でのETF許可という重大なターニングポイントを過ぎた以上、
日本もオルタナティブのアセットクラスの一つとして早く許認可すべきだ。
それで税務の問題はほぼ解決するし、そうでなければならない。
マウントゴックスの件でも分かるように時機は熟している。


エントリーのサブタイトルは9頁より。
同大の太田教授の寄稿で「古いジェンダー規範を打破しよう」とのタイトル。
よく指摘される日本の男女間の賃金格差の大きさが
どのような理由によって生じたのかを明らかにした良記事である。
勿論、主因の一つは育児負担が女性に偏っていることであるが
太田教授は女性自身の職業選択におけるジェンダー規範も影響あると
的確に指摘している。（全く以てその通りである）
実際、調査を見ると女性の職業選択には明らかにジェンダーの影響が強く
（ここでは指摘されていないが）共稼ぎ夫婦の就労時間も約２倍の差がある。
また、率直に言って子を預かる保育職などの同性にかなり厳しいところがあり
できることなら自分で可愛い盛りの時期を傍で面倒を見たいという欲望の強さがありそうだ。
もっとフランスのような自立した親子関係を志向しない限り、ジェンダー平等はほど遠い。

『週刊東洋経済』2025年7/5号 (今こそ知りたい「金」「暗号資産」)

佐藤優氏の連載はチェコの話が続いている。
どうやら今度は資本主義批判となりそうで
その辺りは旧東ドイツやポーランド、バルト三国等と比較し
恣意的な主観ではなく学術的な意識調査や計量分析を行わない限り
説得的な論などできよう筈が無かろうに。

氏は今週のAERAでは「米国とイスラエルがイランを押さえ込んだ」との凡庸な話だったが
ウクライナ侵攻で余裕がなくなっていてるロシアはイラン擁護が難しくなっていると
産経新聞が書いているのに反論する方が急務ではないのだろうか。
それだけでなくスウェーデンのシンクタンクはロシアが隠蔽する経済苦境を伝えているし
欧米メディアではロシア諜報機関がかつて沿海州を奪われた中国の復讐を強く警戒中との話も出ている。
イランどころではないロシアの苦しい状況こそ氏は急ぎ語るべきではないかと思うが。。

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メイン特集としてはダイヤモンドのメイン特集の方が良かった。
先週、「実用性としてはこちらの方が優れている」とsした通りだろう。
首都圏のマンション市況は完全にバブルで、ダイヤモンド得意の匿名座談会でも
これからマンション投資で赤字を抱える投資家が増えるだろうと
極めて的確な分析が紹介されていて必見である。

つい最近のエコノミストでもほぼ同様の結論であるが
東京23区内でも大幅上昇しているのは所謂都心３区だけであり
23区内であっても殆ど上昇していない地域もあるという状況なのだから。
（だからこそ住みたいランキングで荒川沿いや埼玉方面や相模川沿いが上位に来るのだ！）

『DiamondWEEKLY』2025年6/28・7/5合併号 ( マンション 最強の売買) 週刊ダイヤモンド

池上氏の連載は、政治的に難しいテーマを扱っているだけに
慎重な表現を用いているが内容は良い。

与野党のバラ撒き政策を正しく「ポピュリズム」としており
（共産党の法人減税批判が余程まともに見える程である）
日本の財政状況についても妥当な指摘であるが、インフレに沸々と
不満を高まらせている一般国民の怒りに無頓着なきらいがあろう。
増田氏は北欧のフィンランドを例に挙げているが残念ながら同国は現在、
経済成長率も出生率も悪化しており参考例としてはかなり良くない。
愚かしい「年収の壁」がなく高成長のスウェーデン高成長をこそ参考にすべきである。
富裕高齢層への過剰な給付もない上に育児関連の現物給付が手厚く、
それを真似するだけで真の成長政策が実施できるだろうに。

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次週も東洋経済に注目、小粒な気もするが現時点で焦点の一つではある。

▽ 日本企業の旗色が必ずしも宜しくないのが気になる

『週刊東洋経済』2025年7/12号 (岐路に立つ東南アジア)

▽ ダイヤモンドはメイン特集は業界向けか、サブの海運特集の方が重要かも

『DiamondWEEKLY』2025年7/12号 (銀行実力番付2025) 週刊ダイヤモンド

▽ 次週も本格派はエコノミスト、ということになりそう

『週刊エコノミスト』2025年7/15号

さてドル安の受け皿はユーロか、ゴールドかはたまたビットコインか。。