『週刊ダイヤモンド』8月30日号 － 日本の世界Aiランキングは11位、競争力ランキング35位よりましだが。。

今週のダイヤモンドは驚きのガンダム特集だが
第二特集でホテルランキング、第三特集もと
矢張りメインだけではまずいと編集部が判断したようだ。

注目のホテルランキングはページが少なめで残念、
いつものダイヤモンドは顧客目線でのランキングだが
今回は珍しく経営側からの見方だったのが興味深い。
その意味で、ペット同伴可能なホテルが
経営側にメリットが大きいのは面白い視点で意外だった。

『DiamondWEEKLY』 2025年8/30号 (ガンダム　ジークアクス) 週刊ダイヤモンド

エントリーのサブタイトルは14頁、
「2024年の国別AIランキングでの日本の順位」より。
IMD世界競争ランキングでは日本は35位、
デジタル協同力ランキングでは31位、
AIランキングでは11位だそうだ。
著者はAI活用が日本経済復権の鍵と主張するが
人材に投入する資金も巨大な国内市場もないのだから
日本は米中に対して圧倒的に不利と考えるのが妥当ではないか。

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東洋経済の鉄道特集は可もなく不可もなくというところ。
「大袈裟なタイトルの多い東洋経済、本当に大変革なのかどうか。。」
と先週に書いたが、業界的には大変革かもしれないが
日本経済にとってはそうではない、という程度の話だった。


より気になるのは巻頭コラム「ニュースの核心」で、
内容としてはは寧ろ「ニュースの核心を外している」もので
医学部のいわゆる「地域枠」の問題を取り上げているのだが
制約の多い「地域枠」が学生には不人気であり
どうしても医学部にという層にとっては
寧ろ穴場、狙い目とされている実態すら知らないらしい。

執筆者の風間氏はリベラルで理想主義的な記事が多く、
（労働者の権利擁護では良い記事も多かったのだが）
国公立医学部に合格するために地域枠しかなかった受験生と
酷くなる一方の医師の偏在に悩む自治体や大学との、
互いの利害を巡る功利的な争いであることを全然分かっていない。
自治医大と愛知県が卒業者の医師に修学金の一括変換を求めるのは
分割払いのような配慮を見せれば制度が崩壊し僻地から続々と
自治医大出身の医師が流出するのを恐れているからである。
それだけ日本の医師偏在の問題は大きいし、医師は僻地に行かないのだ。

そもそも自由開業の特権を持つ日本の医師界に根本的な構造問題があり、
ドイツのように開業を規制して政府が医師の配置を統制し
医師の偏在を是正するよう診療報酬を地域別に調整すれば
地域枠など最初から必要なかったであろうに。
自治医大出身のこのＡ医師も公金を貰ってからゴネるから
問題になるのであって、最初から他の国公立医学部に行けば良かったのだ。
自分で自治医大を選択して自ら公費を受け取ったのだから
他の医師と同等の学費を負担するのが公平というものである。
これはコラムの言うような「お礼奉公」などではなく
単なるモラルハザードの問題に過ぎない。
Ａ医師の訴訟のせいで修学金や奨学金の額が大幅減額される可能性すらあろう。
もし家庭の経済状況に制約されず医師になれるべきと医師側が主張するなら
欧州並みの間接税を負担するからと自ら申し出るのが理の当然である。

『週刊東洋経済』2025年8/30号 (鉄道 大変革)

佐藤優氏の連載は引き続き戦後左翼の話。
チェコの話は矢張りウケなかったのだろうか。。
但し戦後左翼の話も脱線気味で「ソ連の介入前提」という
物騒な話が出ているので何だこれはとよく読んだら
何のことはない、単なる氏の恣意的断定だった。
氏は当該勢力から過去に嫌がらせを受けた経験があると告白しており
そうなるとただの私怨に基づく決め付けと判断されるであろうに。。

氏はAERAでは、アラスカでの米ロ会談で
トランプがプーチンの立場に近付いたとまた珍妙な説を展開している。
（因にイアンブレマーは「プーチンの勝利」と冷静に判断している）
以前は確か「プーチンと握った」と断定していた筈だが。。
聞く所ではかなり体調が宜しくないそうなのでそのせいかもしれない。
執筆も無理をしない方が読者の為にも良いのでは。。

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次週もダイヤモンドに注目、と言ってもメインではなくサブの「スキマバイト 光と影」の方。

▽ 三菱商事の撤退を受けて洋上風力のレポートもあるようだ

『DiamondWEEKLY』 2025年9/6号 (アサヒ 王者の撤退戦) 週刊ダイヤモンド

▽ 修正を迫られるホンダの電動化計画、次の大統領が民主党になってまたひと騒動になるかも。。

『週刊東洋経済 』2025年9/6号 (どうする！ホンダ)

▽ エコノミストもマンション管理特集、それだけ問題が多いということでもある

『週刊エコノミスト』 2025年9月9日号

サブ特集の「迫るマンションの廃虚化」も重要。

『週刊ダイヤモンド』8月9日号 － 最低賃金を1500円にしようとすると、年３％近く雇用が減ってしまう

週刊ダイヤモンド合併号はNTT特集、余り「化ける」感じがしないな。。
サブ特集の「社外取バブル」の方が矢張り面白くて
業績不振企業の社外取の一覧がありさもあらんというところ。
社外取を入れただけで企業ガバナンスが向上する筈もなく
まさに形骸化した改革で日本の企業統治改善は亀の歩みである。


エントリーのサブタイトルは12頁より。
これは既に一部では知られていることであるが
東大マーケットデザインセンターの研究によると
スポットワーク市場の実証分析で最低賃金が1％上昇すると
雇用が0.387％減少することが明らかになったと言う。

直近の参院選では主要政党が最低賃金の引き上げを掲げており、
もし2029年までに最低賃金の全国加重平均が1500円になると仮定すると
年7.2％の最低賃金上昇が必要で、上掲の実証分析の数値を用いれば
年に2.79％もの雇用が失われる計算になるとのことだ！

経済失政でゼロ成長の日本で最低賃金引き上げに固執する弊害が明らかになりつつある。。

『DiamondWEEKLY』2025年8月9・16日合併号 (大NTTの野心) 週刊ダイヤモンド

池上氏の連載はUSスチールの件について。
トランプは黄金株という名前が気に入ったのではないかというのは
まんざら嘘ではなさそうな感じがする。ともあれひとまずは
日本製鉄の辛勝ということになるのだろうが、
日本製鉄がＭ＆Ａを成功させたとしても日本経済が豊かになる訳ではなく
株主が儲かって喜ぶだけであることは忘れないでおきたい。

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東洋経済の合併号は今ひとつという感じ。
「里帰りの時期を狙った特集、それだけに新しい情報が乏しい印象」
と先週に書いたが、もっと最新事例を入れた方が良かったのではないか。


個人的には、研究者の寄稿のコーナーが今回でお終いになるのが残念で
かなり質の高い研究が紹介されることが何度もあり必ず目を通したいところだったが。
もっと他に止めた方が良い連載があるだろうに。

『週刊東洋経済』2025年8/9-16合併号 (知らないと損する 相続)

佐藤優氏のコラムは、チェコのニヒリズムの話がウケなかったと見え、
戦後の左翼勢力の話になった。（池上氏との共著の宣伝が目的かも）
氏は戦後左翼の理論を評価しているのだがこれこそまさに恣意的であり
急激な経済成長と賃金上昇、貧困率改善の時代の理論が
現在の低成長、格差拡大、企業によるレントシーキングが盛んな時代に
果たして有用かどうかよくよく考えるべきではないだろうか。
戦後日本のバラマキ・リベラリズムの通弊がSNSのエコーチェンバーで
独善に凝り固まって拡散する愚劣な現代においては尚更である。

ところで氏は今週のAERAで、与那国島は要塞化されており
石破首相が辞めて次に右寄りの首相になれば
日中間の偶発的軍事衝突が起きかねないと慌てている。

与那国の防衛体制は本当に要塞化されている金門島に比べれば大違いで
そもそも氏の安全保障政策リテラシーがかなり疑わしいのだが
①米中対立の深まりで人民解放軍の台湾侵攻は難易度が上がった
②ロシアのウクライナ侵攻での国力損耗が深刻で中南海が慎重になっている
の二点から日中間の偶発的軍事衝突のリスクは低下していると見るのが妥当だ。
日中間のホットラインの重要性は確かだが、それ以外は有用性に乏しい見方だろう。

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次週はエコノミストを取り上げる予定、本格派という点では最良だった。

▽ エコノミストのトランプ特集、期待以上ではなかったが期待通りではあった

『週刊エコノミスト』2025年8/12・19合併号

前回に書いた通り、所得格差が健康格差につながるという実証研究の紹介が良かった。

『週刊ダイヤモンド』7月19日号 － 安倍元首相より白川元日銀総裁が高評価、官僚にも良識は残っている

今週のダイヤモンド合併号は特集「霞が関官僚の危機」、
参院選直前でタイムリーだが日本の未来が案じられる内容。。

先週、「政治家ランキングは全然当てにならない（麻生や高市が上位とかあり得ない）」
「パワハラランキングは興味深いが、それより政策立案能力がかなり落ちていると思う」
と書いたがまさにその通りの内容でキャリアの政策立案能力が落ちているとの証言がある。
理由については特集で言及されていないが、安倍政権が政治任用を増やした悪影響が大きいだろう。
（東大や慶應が減って東北大や北大が増加した影響もあるかもしれないが、より軽微と思われる）
ノンキャリからの抜擢を増やしている省庁はあるようだが、その結果どうだったはまた別問題だ。

霞が関が評価する政治家として上位に高市が来ているので
不審に思ってみたら殆ど防衛官僚からの票だった。（やれやれ）
残念ながら日本の防衛省はＭＤやシェルター拡充といった
必須の施設・設備の増強を怠りながらレールガンのような
実用性が疑わしい兵器開発に注力するなどタコツボ型の施策が目立ち
ロシアの脅威に対抗する戦略を現実的に考えているスウェーデンとは
比較にならないほど低次元の安保政策ばかり展開しているから
寧ろ高市評価の高さは憂慮すべき劣化の証左と言えよう。
同様に防衛官僚に評価の高い佐藤正久もタカ派と言うより観念的で
リスクシナリオである人民解放軍の飽和攻撃に対する備えが皆無である。
張り子の虎である集団的自衛権を妄信してスタンドオフミサイル程度でお茶を濁し、
敵国の射程圏内での原発稼働を放置するような愚策は一国も早く止めるべきである。


他方、日銀総裁経験者も含めたランキングでは興味深いことに
安倍元首相より白川元日銀総裁の方が評価が高く
このあたりは漸くまともな判断に基づいて人物評価できたな、という印象だ。
（エントリーのサブタイトルはこちらから）

リテラシーの低い若年層に人気の国民民主の玉木についても
以前は財政についての見識はしっかりしていたが
SNSに力を入れるようになって変わってしまったとの証言がある。
（要するに日和ってポピュリズムに走り良識を失ったということだろう）

『DiamondWEEKLY』2025年7/19・26合併号 (霞が関官僚の危機) 週刊ダイヤモンド

物足りなかったのは池上氏の連載。
米価高騰の推移はよく整理されているが、
今回の件で最も致命的だったのは農水省の大失敗であり
その指標や見通しが大外れしまくっていたことだ。　
生産調整はコメの消費が減り続ける少子高齢化社会においては必須だが、　　
コメが足りてないのに需給が緩和されるようなウソを繰り返して
いまだに国民に謝罪もしていないのは歴史的大失態である。

また、本質的には輸入物価高が鮮明になっていた昨年の段階で
電力大手やガス会社に対して行った様にコメ生産者に対して
コスト高分を補填して廃業を防ぐべきだったのである。
典型的な泥縄で、自民の族議員と視野狭窄の農水官僚の大失敗なのだ。

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東洋経済の電子部品特集は概ね想定通りだろう。
「特集は日本企業の元気のなさの裏返しか」と先週に書いたが
これから世界市場で大きく成長できるかと言えば？である。
ニデックのような果敢さは余り感じられなかった。


研究者の寄稿の方が興味深かった。
学校にエアコンを設置するか否かで学力に影響があるとの研究で
高学力層には影響軽微だが低学力層には約３倍もの悪影響があるとか。
学校外教育の影響があるのかもしれないが、矢張り
教育で格差問題、経済問題を解決しようという安直な思考に鉄槌が下されたと言えよう。

『週刊東洋経済』2025年7/19号 (電子部品 最強烈伝。)

佐藤優氏の連載は、まさに氏のロシア寄り姿勢を露骨に示すものだった。
ロシア側は命懸けの人物には真摯な対応をするのだとか。
日ソ中立条約の際のソ連の帝国主義外交と外務省の無様な失敗を
完全に忘れた恣意的見解と判断されるしかあるまい。
シベリア抑留はどうか、北方領土問題はどうか、
氏は歴史的事実を直視して謙虚に学ぶべきではないか。

氏は今週のAERAではアフガンにおける
ロシア外交のリアリズムを賞賛せんばかりに書いているが
今そのロシアがアゼルバイジャンと揉めている件を都合よく無視するばかりか
トランプとプーチンが「握った」と断定した氏の最近の見解が
益々怪しくなっている現下の情勢については沈黙する始末である。。

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次週は東洋経済のみで他は合併号、ただ地政学特集はネタ切れの結果な気もする。

▽ 新しい情報としてはトランプ政権内の内輪もめ、だけかも

『週刊東洋経済』2025年7/26号 (解読 地政学)

▽ エコノミスト株式特集は次週に取り上げる予定

『週刊エコノミスト』2025年7/22・29合併号

逆指標にならないか懸念していた9984、金曜日に神風？が吹いて結果オーライかな。。

『週刊ダイヤモンド』3月22日号 － 育児家事が本当の「年収の壁」、扶養や社会保険料は口実に過ぎない

週刊ダイヤモンドは得意の保険特集、
変額や外貨建てに頁が割かれるという中々筋の良くない内容だが。。
トランプの不規則発言からすぐ分かるように今年は円高必至、
迂闊に選ぶべきでない選択肢のように思えるのだが。。

それでも保険会社の評価ランキングで外資系が２社、
上位に入ってくるなどかなり興味深い記載もある。
（外資系Ａや日系Ｓのように安定して評価悪い社もある。。）
ＤＸだけでなくオンライン化も遅々として進まない保険業界、
また新たな変化があるか注視しなければと思い直した。


エントリーのサブタイトルはサブ特集105頁より。
話題の「年収の壁」は矢張り国民民主が騒ぐほどの効果がなく
女性パートタイマーの就労抑制の要因としては
①子育ての負担（57.2％）、②家事の負担（25.3％）の順だとか。
所謂「年収の壁」はこのリクルート調査では上位に入っていないそうだ。。
当ウェブログは日本女性のジェンダーは特殊だと繰り返してきたが
案の定、の結果である。調査の詳細は明記されていないが
研究者もこうした女性就労の隠された本音に注目すべきだろう。
欧米のイデオロギーに毒されてバイアスに囚われていると
何故、日本のパート比率が異常に高いのか解明できないであろう。

『週刊ダイヤモンド』2025年3/22号 (保険大激変)

今週、最も宜しくないのは佐藤優氏の連載。
米ロが組んでウクライナに降伏に近い停戦を強いると
大胆だが粗雑な分析が明記されてしまっておりやれやれだ。
大変残念なことだが氏が何を主張しても
今回のウクライナ侵攻でロシアが既に戦略的敗北を喫している現実は
1ミリも揺るがない。ソ連を崩壊させたアフガン侵攻より損失が大きく、
ウクライナ侵攻長期化による打撃でロシアは完全に衰退の道へと陥った。
戦時経済でも既にロシア経済は変調の兆しを来しており
アルコールの輸入が急増している。まさに亡国の兆しである。

停戦が成立したらウクライナには西側の投資が殺到するが
リスクの高いロシアには中国しか投資しないであろう。
おまけに出生率の低迷は確実であるから
ユーゴ内戦後のセルビアより深刻な経済低迷に見舞われる。
これで原油価格低迷が加わったらロシアは万事休すである。
年老いたプーチンは既に余命が乏しく、後継者争いで
ロシアは深刻な内紛に見舞われるであろう。
氏は歴史に学ばないのが特徴だが、はっきり言って
プーチンの死は遠くないしプーチンの死後に
スターリン批判ならぬプーチン批判はもはや不可避である。

氏は、今後世界が帝国主義に転じるように書いてしまったが
プーチンは既に70歳を超え、スターリンの亡くなった年齢に近い。
短命なロシア人としていつ死亡してもおかしくない訳で
（序でに言えばトランプも任期中にいつ寿命が来ても不思議ではない）
その程度の数字も確認しないでは、的確な見通しは得られないのでは。

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東洋経済のアクセンチュア特集はかなり良い。
コンサル業界を目指す東大慶大早大の学生は必読だろう。
アクセンチュアの日本法人トップへのインタビューを初めて見たが
かなりの人物で頭が切れるとすぐ分かった。同時に、
これほどの人材が外資の日本法人のトップにとどり続ける
日本経済のダイナミクスの欠如も感じてしまった次第だ。。

事実、アクセンチュア日本法人が業績絶好調でも
日本企業の成長力の乏しさは依然として変わっていない。
コンサルという業界は日本経済には大して貢献しないと言うか、
高齢層への所得移転と女性の就労抑制という日本経済の宿痾は
コンサル業界が総力を挙げてもびくともしないのであろう。

『週刊東洋経済』2025年3/22号 (進撃のアクセンチュア)

佐藤優氏は東洋経済の連載でも奇妙な主張を行っている。
ソ連崩壊は「イデオロギーの空白」によるものだそうだ。
神学部ではこの程度の分析で通用したのだろうか？
エマニュエルトッドはよく知られているように
ソ連の乳幼児死亡率の上昇からソ連崩壊を予言し、的中させた。
（トッドはこうした数値に基づかないＥＵ崩壊論などは外している）
客観的事実や数値を挙げられないのでは、社会科学的には論外とされよう。

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次週もダイヤモンドに注目、「生産性が3割アップしても賃金が上がらない」はまさにその通りで腐敗したアベノミクスの末路である。

▽ 「大企業が冷遇するロスジェネ」も事実だが、問題は政治家だけでなく研究者もエコノミストも有効な対策を出せないことだ。。

『週刊ダイヤモンド』2025年3/29号 (階級社会の不幸)

▽ 東洋経済は倒産特集、「コンプラ違反倒産」「事業承継の闇」の二つが現代ならでは

『週刊東洋経済』2025年3/29号 (再来！ 大倒産時代)

▽ エコノミストは生成AI特集、AIエージェントとディープシークが新情報か？

『週刊エコノミスト』2025年4月1日号

勿論ソフトバンクも取り上げられている。

『ダイヤモンド』3月15日号－消費者態度指数はコロナ前より悪化、デフレ脱却を妄信しスタグフレーション

今週のダイヤモンド特集は「名門エスカレーター校」。
死活的な少子化問題を放置して我が家の私学進学と教育費軽減だけを求める
Ｂ層有権者による「合成の誤謬」の末路が見える特集だった。。


エントリーのサブタイトルは21頁、元日銀の須田氏が
「消費者マインドの悪化も深刻 日銀は物価の認識を改めよ」
と題して現下の日本社会の消費者マインドがいかに悪いか指摘している。
勿論これは愚昧で暗愚なアベノミクスや異次元緩和を
経済政策と勘違いしたアベクロとそれを支持したＢ層のせいであり
異常な緩和策はせいぜい三年程度でやめておけば良かったものを
ズルズルと安倍政権を延命させた集団愚行の必然の帰結なのである。

『週刊ダイヤモンド』2025年3/15号 (名門エスカレーター校)

今週号で最も宜しくないのは佐藤優氏の書評。
研究者としての評価は芳しいと言えない古市氏の著書を挙げて
歴史的には民主主義より帝国主義や権威主義体制の方が長期で
安定していることがあるように書いているが、
歴史的に見れば帝国主義は必ず衰退し崩壊しているし
権威主義体制はソ連やシリアを見れば一目瞭然で突然崩壊する。
中国の権威主義体制も同様で、必ず崩壊し混乱期が周期的に訪れる。
氏はもっと歴史に学ぶべきではないのだろうか。
（そもそも古市氏の専門は歴史学でなく社会学であろうに）

氏はAERAではトランプにとってプーチンが光の子で
ゼレンスキーが闇の子などと根拠不明な主張を行っているが、
これこそまさに歴史に学んでいない議論である。
トランプ当選にプーチンが大喜びだったことから内情は明白で、
トランプはロシアに利用され騙され始めているに過ぎないのだ。
そのことは遠からず明らかになる。
停戦交渉をロシアが引き延ばして条件を引き上げ、
トランプやイーロンマスクの愚行でロシア有利に転じた戦場で
ウクライナに便乗攻勢をかけて大勢の人を死なせるであろう。
（ロシア革命からホロモドール、日ソ中立条約破棄へと至る歴史が教える通り）

▽ 氏は、昨年大きな話題となった以下の好著から史実を学んだ方が良いのでは

『日ソ戦争 帝国日本最後の戦い』

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エコノミストは合併号、概ね先週に書いた通りであろう。

「「資格で楽しむセカンドライフ」は、前回の東洋経済より地に足が着いている」

としたように、東洋経済は背伸びした一部の意識高い系向けで
エコノミストが一般層向けの内容である。


他には、少子化の止まらない中国経済は着々と斜陽へ向かっており、
米国経済も（直近の米国市場が雄弁に語っているように）宜しくない。
矢張り2025年は非常に難しい年となっている。

市岡繁男氏は連載で「金利の壁に直面する米IT大手」と題して
所謂マグニフィセント７の株価が全て軟調であること、
これらがSP500の時価総額の約3分の1を占めることを指摘している。
米国株インデックスの信者はよくよく現実を見るべきだろう。。

『週刊エコノミスト』2025年3/18・25合併号【特集:資格で楽しむセカンドライフ】

興味深いのは83頁の「空飛ぶクルマ」。
eVTOL（電動の垂直離着陸機）の開発が進んでいて
日本企業も遅ればせながら頑張っていること、
日本勢ではテトラとホンダ（ハイブリッドだが）が
期待されること。こうした余り知られていない分野から突然、
イノベーションが起きることがあるから注視しておきたい。

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東洋経済の株式特集は、どうも食言気味である。
年頭の威勢のいい強気姿勢は一体どこへ？
誌面にきちんと反省の意を示した方が良いと思うのだが。。

「東洋経済は逆指標になっても「環境激変」と言い訳、
　但し生成AIバブルのバーストを予見する清原氏は正しいと思う」

と先週に書いた通り、清原氏へのインタビューは絶対読んでおいた方が良い。
その当否は兎も角として市場心理や今の市況に振り回されない冷静な見方は参考になる。

『週刊東洋経済』2025年3/15号 (株の道場 環境激変に勝ち抜く株)

佐藤優氏は、宗教の話の続きだった。
ゴルバチョフは共産主義が偶像崇拝と気付いていたとの主張だが、
毎度のことながら事実の確認と仮説の検証とが峻別されない
主観的な主張である。客観的・科学的な考察とは到底言えない。

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次週もダイヤモンドに注目、得意の保険特集でしかも最新動向に変化が見られるようだ。

▽ 2020～2023年の手取り実質賃金増加率は0.5％という衝撃的な分析もある（矢張りスタグフレーションだ！）

『週刊ダイヤモンド』2025年3/22号 (保険大激変)

▽ ちょっとダイヤモンドっぽい特集の東洋経済、しかしアクセは採用増やし過ぎて人材の質に問題がとも聞いているが？

『週刊東洋経済』2025年3/22号 (進撃のアクセンチュア)

それにしてもポストコンサルがPEファンドというのは。。日本企業の高齢化と停滞を物語っているかのようだ。。