市場でドル100円割れを見込む大口のオプション観測、嵐の前の静寂 － 依然として海外勢は日本株に冷淡

　　　　　　　　　　　　　　↑ USD/JPY（ZAI） 予想通りドルは下に押されており、依然として100円割れに要警戒

先週は今年に入って期待を裏切り続けてきた日本株が
珍しく続伸して海外市場をアウトパフォームした。

ドル円やクロス円は寧ろ軟調だったが、情報を総合すると
年金基金の買い（日本株のパフォーマンスが悪いのでリバランスだろう）をきっかけに
下落を見込んでいた先物ポジションの急速な買い戻しが生じ、
ダウ堅調を受けて海外の長期資金も断続的に入ってきた、といった展開と思われる。

外国人の大量買い越しが見られない珍しい続伸で、
政府の「隠れＰＫＯ」を指摘する声も出ている。

東証が底打ちする際にはガツン！ と海外から巨額の買いが入ってくるので
当ウェブログは市場の底打ちとは見ていない。（強いセクターもあることはあるが）

日本の個人投資家がユーロ買いを膨らませている一方で、
円高を見込む大口オプションの存在が指摘されているのも懸念材料だ。
（こうした場合、一般的に情報の精度と質に優るプロが勝つことが多い）

今週はＥＣＢの政策決定や米ＩＳＭ、雇用指標発表があるので
スクランブル態勢で臨まなければならず、
それらを通過した後に方向性が見えてくるかもしれない。

「佐々木融氏がロイターのコラムで「ドル96円説」を唱えている。
　詳しくはそちらを参考にされたいが（熟読を強力に薦めておく）、
　ＱＥを巡り投資家が大挙してFRBの金融政策を先取りして動くため、
　ＱＥ開始で金利が上昇し、ＱＥ終了で金利が低下するという
　一見すると逆転した現象が起きてしまうとの見解だ」

「極めて合理的で、説得力のある説である。
　氏の主張に従えば、米金利は2％近くにまで低下することになる」

「ドラギ発言のサプライズでスペックは戦闘態勢に入ったと確信している。
　もしかしたらグローバル・マクロの一部も動いているだろう」

「今迄マーケットはユーロ高を信じ過ぎていた。
　ところがドラギが予想に反して強い調子で利下げを示唆した」

「ユーロ高で欧州の対外購買力が増している筈なのに、
　中国の欧州向け輸出は低迷している」

「東証は今年大きく下げてきた不動産が底打ちかと思える状況だが、
　もう一段の下げを想定しなければならない可能性が高まってきた」

という当ウェブログの想定を依然として維持している。
不動産はまだ判断が難しい状況であるので米雇用指標を注視したい。

「概ね回復基調だったが、一気に上に行くモメンタムはない。
　米雇用者数があれほど増えたのにドル円が押し返され、
　ダウもマイナス圏に沈むという驚くべき状況である」

「低金利の環境下で米国株が伸びる一方で、
　ドル円が停滞するため東証は劣後することになろう。
　次元の低いアベノミクスで日本経済は着々と成長率予想が低下しており、
　人口動態が健全な米経済と差が開きつつある点も痛い」

「ウクライナでは東部だけでなく南西部でも騒動が起きている。
　オデッサはよく知られているように軍港で黒海の要衝であり、
　何か突発時が起きると危機が拡大する可能性がある」

「ドル急落の衝撃は大きく、チャート上では強い下方圧力の発生が見える。
　市場心理の悪化で悪材料に対しセンシティブになり易い局面である」

「連動している中国経済と豪州経済はすっかり停滞している。
　2009年の際の力強さは完全に消滅しており別の経済圏のようだ。
　こちらも東証の反発力を抑える要因である」

「ウクライナ問題がすっかり長期化の様相を見せているため、
　ロシアとの取引が多いユーロ圏経済にじわじわ問題が波及し、
　それが米経済にも影を落とすシナリオも懸念される。

「シリアに似た状況に見えるが、
　ユーロ圏経済への悪影響はシリアの比ではない。
　特にロシアに多額の投資を行っているドイツ経済への懸念が強まろう」

「今転換点にあるかどうかはまだ分からないが、脆弱な状況であるのは確かだ。
　IMM通貨先物ではユーロだけでなくポンドの買い残高も高水準に積み上がっている。

「ドルもダウも下落している場合、東証を支えるものは何もない。
　スペックの売り仕掛けも鈍重な投資家の投げ売りも重なり易くなる」

「ユーロ高を懸念するＥＣＢの声が強まってきている。
　「実弾」はまだ先だろうがモニタリングしておく必要がある。
　対ロシア貿易の落ち込みが確実であるだけに、欧州にとってユーロ高の打撃は大きい」

「予想もしないタイミングで緩和策が出ると市場に激震が走るであろう。
　東証もその余波を受けて大揺れになるのは必至だ」

「巷では日銀の追加緩和がなかったので失望売りが出たとの説が多いが、
　米株の急落から見てウクライナ問題の緊迫化の方が重要である。

「所詮、東証は外国人によって「作られた」相場に甘んじるしかなく、
　彼らの集団心理や仕掛けによって振り回される運命にある」

「追加緩和は「単発」なのでスペックの売り崩しに対するカウンターとならなければ
　たちまち寄ってたかって好餌にされてしまうのが目に見えている。
　もっと市場センチメントが悪化してからでないと空砲になるから
　いま追加緩和に期待するのは市場の駆け引きを分かっていない人間だろう」

「香港インデックスがムンバイに遂にキャッチアップされた。
　市場を見る限りでは、中国の高成長は「終わった」と言えよう。
　この市場の動きが、中印の成長率逆転を予言するものかどうか、注視したい」

「シリアには化学兵器の放棄という落とし所があったが、クリミアにはない。
　従って、シリアのように急激に危機前の状況に復帰する可能性は極めて低い。
　今回、米露とも大規模軍事介入は不可能である。
　米軍はウクライナでロシア軍に対抗することは地政学的に不可能だし、
　ロシア軍が大規模軍事加入を行えば米欧から強烈な経済制裁を受けて自国経済に大打撃だ。
　だからロシアは口では平和を唱え、裏では覆面軍事介入を続けるだろう。
　一方アメリカも妥協できない。オバマは弱腰として批判されており、
　クリミア独立編入を座視したら欧州に批判されるだけでなく国内で袋叩きになる。
　また、ウクライナ東部でロシアの影響を受ける勢力が一斉に蜂起し
　次々と「クリミア化」を進めてウクライナを二分してゆくだろう」

「米露とも決め手を欠き相手の出方と国内世論を窺いながら
　威丈高かつ慎重に度胸試しを続けることになろう。
　経済制裁もブラッフをかませながら小出しにして
　決定的対立をぎりぎりで回避しようとするだろう」

「ウクライナではクリミアの分離がほぼ既定事実となっており、
　そうなるとウクライナの穀倉地帯や資源関連も分離工作の対象となるのは避けられず、
　米欧露のパワーゲームと小競り合いの継続は必至である」

「緊急性が何一つない集団的自衛権の行使容認に血道をあげるという、
　だらしなく弛緩し切った安倍政権の政治ゴッコが続く間に、
　外国人投資家はアベノミクスを小馬鹿にし足蹴にし始めている」

「早くて今年、遅くともあと2年でアベノミクスなどという「次元の低い」バズワードが
　ただの幸運に恵まれたキャッチフレーズに過ぎないことが発覚する」

「バフェットは「潮が引いて初めて、誰が裸だったか分かる」と言っていたが、
　景気停滞や後退が起きて初めて、鈍い有権者は安倍政権の無力を悟るであろう」

「日本企業の決算数値を見て、今期の見通しの低さに懸念を持った投資家は多かろう。
　昨年の増益を見て安心している愚か者は、根本的にリテラシーがないと考えてよい。
　今の東証の沈滞は、必ず数ヵ月後の経済指標の悪化となって反映されることになる」

以上が、これまでの当ウェブログの見解である。

下の見通しも依然として維持している。
香港市場はムンバイから抜き去られつつある。

「年初は1万3000円台までの調整は充分あり得ると考えていたが、
　1月、2月と余りにも市況が悪くモメンタムが完全消滅したので、
　今はその弱気すら修正せざるを得ないと考えている」

「市況悪化で、1万2000円台までの下落が視野に入ったと判断する。
　東証ロングもドルロングも円ショートも刻々と状況が悪化している。
　能天気で市場の怖さを侮った金融関係者の言葉を真に受けるからそうなるのだ。
　最も動きの遅い投資家が恐怖に襲われた時、下落幅は予想外の大きさになる」

「今年はショートを適切に使わないとパフォーマンスが大きく低下する、
　それが当ウェブログの見方である」

「ウクライナ情勢に隠れてはいるが、日本経済への懸念が生じている。
　先週、東証の不動産セクターが完全に下方屈曲したことが明らかになった。
　これは内需の落ち込みと、明確なアベノミクスの失敗を意味するものである」

「株価は代表的な先行指標の一つであり、実体経済を先取りして動くものだ。
　景況が持続的に改善している時期にこのような下落が起きる訳はない」

「世界経済の回復が緩慢である以上、2006年のような外需成長は期待薄であり、
　内需落ち込みが予告されている以上、日本経済への急ブレーキと、
　今迄は幸運に恵まれてきた安倍政権の転落は不可避である」

「市場の女神が微かに囁いているのを感じる。「Sell their Abenomics」と」

以下の当ウェブログの見解も勿論、維持している。

「ドル円やクロス円の年初の高値を奪回する
　モメンタムが残っているようには到底見えない」

「ドル円もクロス円も頭打ちで上昇力が弱い。
　特に問題はユーロだ。理由不明だが明らかに弱い。
　何かユーロ圏に問題が発生しているのか注視したい」

「どうせドル高方向だろうと油断すること自体がリスク要因である」

「実際、ユーロ圏の指標が良い割にユーロは上昇していない。
　市場参加者の考える水準が市場の現実から乖離し始めているのである」

「堅調すぎるほど堅調な市況、しかしそれだからこそ却って嫌な予感がする。
　2014年は暢気な楽観論者がいきなり横っ面を張られるような
　大波乱の年になるかもしれない」

「何度も言うようにIMM通貨先物での円ショートは高水準であり、
　急反動が生じると大きなインパクトが与えられるのは必至」

「円安急伸は東証にとって強力な追い風であるが
　その分、2014年の日本株のパフォーマンスが削られる可能性を見ておきたい」

「1月最初の週の暗雲漂う市況は、矢張り純朴で単純過ぎるリフレ派が
　恥辱とともに滅ぶ前兆であると考えざるをえない」

「力を誇る者は力に滅び、富を誇る者は富に滅び、
　市場を侮る者は市場に滅ぶ。これが万古不変の定理である」

「昨年末の先物主導の上昇と、記録的な円売りポジション残高のもたらした
　「脆弱な高値」が急落をもたらしたのだ。市場の論理から言えばそうなる」

「市場心理の面においては、東証の活況を能天気に信じ込んでいた外国人投資家が
　想定外の下落に慌てふためいて続々と悲観派に鞍替えしているのが現状である。
　従って年初の日経平均1万6000円台の奪回には相当の時間を要する」

「この期に及んで強がって「年末に日経平均は1万8000円」と強弁する論者は
　市場を全く理解していない。市場は愚かな人間よりも遥かに的確に未来を予見する。
　年初からこの急落に襲われたという事実は、今年の景況が予想よりも悪いことを示唆する」

「それ以前の二次曲線的落下も事実だった訳で、
　ひとまず市場心理悪化は食い止められたが
　いつでも問題は再燃する可能性があると思われる」

以上が当ウェブログの直近の見通しである。
「悪い円安」は暫く遠ざかったが、いずれにせよ
大勢の低所得者が苦しみ、じわじわと不満が安倍政権に向かうだろう。

「外国人にとって日本市場はいまだに「新興国」の部類である。
　米市場と違って金融政策の効果は限定的で、
　（幻覚を見ている日本人が多いが、真実は必ず明らかになる）
　外乱要因による影響を受け易くボラティリティが高い」

「国内投資家のプレゼンスも大幅低下しており
　回転が速く動きの俊敏な海外スペックに翻弄され易い」

「日本株下落や円高の時は口を極めて外国人を諸悪の根源のように罵った低能なメディアは
　彼らが東証を大幅に押し上げると「アベノミクスのおかげ」と大本営発表の片棒を担ぐ。
　健忘症の連中は、数年後にまた「外国人の日本売り」「投機」と批判するだろう。
　お前達の言説の方が遥かに風見鶏であり投機的である」

「「悪い円安」の黒い影が刻々と接近していることを認識していない者が非常に多く、
　2014年は前半でピークを付ける「二日酔い状態」になりかねない」

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
　スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
　2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
　「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
　米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
　日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
　投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
　自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
　日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
　経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
　2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
　2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

当ウェブログの以上の見解も変更しない。
消費税引き上げの前迄は概ね変わらないだろう。

「機を見るに敏なエコノミストは、所謂アベノミクス効果と見えた現象が
　米経済好転に支えられた偶然であることを示唆し始めている」

「東証急騰は、機を窺っていた海外ファンド勢の一斉突撃によるもので、
　日米経済回復を当て込んだ「思惑」による作られた相場であるのは明白だ」

「ドルが100円に達するスピードが速過ぎたため、
　今後は梯子を外される反落の可能性を見ておくべきである。
　IMM通貨先物では再び円ショートポジションが積み上がってきており、
　海外ファンド勢には相場を吊り上げて売り浴びせるだけの力がある」

「IMM通貨先物では円ショート残高がここ数年にない規模にまで膨れ上がっており、
　この「山」を消化して押し上げていくのは難行である」
　市場の道理として上昇速度は低下せざるを得ない」

と書いてきた当ウェブログの見解は今週も維持する。
…2014年は紛れもない「失望の年」になりかけている。

「市況を見れば分かるようにアベノミクスはもう既に過去の材料になった。
　投資家の目はアメリカに集中している。
　米経済指標を睨みながら前のめりな姿勢を強めるだろう」

「米経済が回復し日米金利差が拡大すれば
　民主党だろうが自民党だろうが円安ドル高の恩恵で東証は上がるに決まっている。
　所詮はアベノミクスの３本の矢など誤差の範囲に過ぎない」

「たとえ民主党政権が続いていたとしても円安に転換し、東証は上がったであろう。
　しかしアベクロコンビがスタンドプレーに走ったせいで上昇が先食いされてしまい、
　来年、再来年の株式のパフォーマンスは総じて低下せざるを得まい」

「上昇を先食いしたために東証の足元は脆弱になっている。
　2014年、2015年には無理をした今年前半の報いで
　相当厳しい市況になることは容易に予想される」

「論より証拠、ＩＭＦは今年の日本の成長率を２％程度、
　2014年の成長率は鈍化して1％程度と予想している。
　まさに「馬脚をあらわす」である」

「2015年以降は、安倍政権や黒田日銀が何と言おうが
　マーケットはそれを嘲笑し完全無視して動くであろう」

「来年度、再来年度は上値が重い展開になると予想されるので、
　今年度の内に打つべき手は打っておかなければならない」

「ドルへの資金回帰の奔流はドルを押し上げ円を沈ませる。
　回り回って東証に資金を導く強力な援護射撃となろう」

「円安の援護のない東証は「片肺飛行」で
　モメンタムが著しく失われることがはっきりした」

「中国があのベア・スターンズ破綻の段階に近いとバロンズが書いているそうだが、
　個人的にはまだ2007年のパリバショックの前あたりだと考えている。
　まだ市場に強い恐怖感は漂っておらず、警報は弱い」

「「ＶａＲショック」の10年ぶりの再来も警戒される。
　不動産セクターは安易に買ってはいけない。
　安直な黒田バズーカが国債市場を壊してしまっているので
　そのマグニチュードは予想外の域に達する可能性がある」

「ＩＭＦのブランシャール氏が所謂アベノリスクを事実上認め、
　財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜し
　世界経済のリスクとなる恐れがあると指摘した」

「参院選での野党の自滅で自民党の古い体質が墓場から蘇るだろうから
　今後警戒すべきは「ねじれ解消リスク」である」

「自民党は歴史的に利益誘導・分配型の政党であり、
　80年代以降の自民党政権の実績が証明しているように、
　経済政策を成功させる力量に欠けることは明らかだ。
　自民が参院選で盛大に勝てば勝つほど、次回の選挙は惨敗することになる」

「マーケットはねじれ解消で政治が安定すると見ているがそれは甘い。
　ねじれを解消させてしまったために電力利権や道路利権等の抵抗勢力が続々と蘇り、
　財政悪化と人口動態の劣化が容赦なく進むであろう」

「東京オリンピックは結構なことだが既に政治の道具にされている。
　数値から見て成長率改善効果は殆どないに等しく、
　歴史的教訓から考えて景況の落ち込みは必至である。
　今の喜びが大きければ大きいほど、かつがれたと知った時の怒りは大きくなる」

当ウェブログは以上の見解を依然として維持している。
ＶａＲショック再来は当面遠ざかったが、
輸入物価高、自動車関連ひとり勝ちの懸念が強まっている。

一方、長期金利の動きから見て「事実上のマネタイズ」との見方は的中しつつある。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
　安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
　「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
　金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
　今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
　ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

一方、以下の当ウェブログの見解はほぼ的中と言えるだろう。
ユーロ大反転は確定した。

ここで言うゴールドはドル建ての想定であり円建てでは高値だが、
金利も配当も付かないゴールドを持つ理由は全くないので修正する必要は感じない。
ＦＲＢの緩和縮小観測で更なる下落の可能性が高い。

「ゴールドは「完全に終わった」と断言して良い」

「香港や上海市場を見ても分かるように、
　今の中国では内需主導で高成長を持続するのは不可能である」

「円安は明確に日本経済にとってポジティブである」

「ユーロ大幅下落は遠ざかったか、もしくは消えたと考える」

「ユーロ圏は深刻な経済悪化ではないだろうが停滞は必至」

今年は苦難の始まりの年となるだろう。
危険な「悪い円安」の時代がもうすぐそこまで迫っている。

↓ EUR/JPY（ZAI） 引き続き、普通なら反転上昇する筈の形だがＥＣＢ待ち


↓ GBP/JPY（ZAI） 先週はユーロ以上に弱かく、頭を完全に押さえられた苦しい形に


為替の変動率が低下してるにも関わらず
珍しく日本株は続伸して不思議な動きだった先週、
市場では様々な観測や思惑が錯綜している。


株高追わないドル／円、海外ヘッジファンドが手控え（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E70PE20140527

”日本株はリバウンド継続だが、ドル／円は早くも上昇一服となっている。米金利が一向に上がらないこともあるが、昨年まで株買い・円売りを仕掛けていた海外ヘッジファンドの動きがすっかり鈍くなっているためだ。
　「円安ストーリー」はまだ捨てられていないようだが、アベノミクスが色あせ気味の中、手掛かり材料を失っているという。
〔中略〕
　日経平均は４日続伸。一時、約１カ月ぶりの高値水準となる１万４７００円を回復した。前日まで３日間で約５６０円というやや速い上昇ピッチに利益確定売りも出ているが、リバウンド基調は継続。東証１部売買代金は１兆７０２７億円とまだ少ないものの、海外の長期資金の買いが入り始めているという。
　「長めの資金が入り始めている。海外のロング勢や国内の年金勢のようだ。大口ではないが、薄商いの中でジリジリと株価を押し上げている。世界的な株高を背景に、大幅に出遅れている日本株にも買いが回ってきているようだ」と大手証券トレーダーは話す。
　一方、ドル／円は１０１円後半でもみあい。これまでは株高に連動し、１００円台後半の水準から前日は一時１０２円台を回復したが、早くも一服商状となってしまった。「１０２円台では輸出の売りが並んでいる」（邦銀）という需給的な要因もあるが、昨年まで株高と円安を連動させるオペレーションを行っていた海外ヘッジファンドの動きが鈍っていることが大きいという。
　「貿易赤字の定着などもあり、長期的な『円安ストーリー』はまだ捨てられていないものの、昨年に株買い・円売りの組み合わせで取引していた海外ヘッジファンドは、短期的には円安進行を諦めているようだ。インパクトのある成長戦略や日銀追加緩和など日本の材料が出るまでは、米金利の動向に左右されよう」とＦＸプライム取締役の上田眞理人氏は指摘する。
〔中略〕
　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表するＩＭＭ通貨先物をみると、投機筋の円売り越しポジションは、昨年１２月２４日の週の時点で１４万３８２２枚に達していた。
　だが、直近データである５月２０日までの週は、５万３７８７枚とアベノミクス相場開始直後の１２年１１月２０日以来の水準まで減少している。
　年初に１０５円台だったドル／円は、１０１円台まで下落。貿易赤字が定着しただけでなく、経常収支の黒字幅も大きく減少するなど、ファンダメンタルズ上の円安構造はより強固になりつつあるが、ドル／円の動きは投機筋のポジションに連動している。
　「最近のドル円は株価がほとんど材料にならなくなり、もっぱら米金利に連動している」（国内金融機関）という。その米金利は緩やかな米経済の回復と、利上げ予想の後ずれで低い水準で推移。金利上昇も警戒されているが、６月５日にの欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で金融緩和が実施されるとの観測が一段と強まる中、グローバルマネーが米国債に流れ込んでいるとみられている。

＜一段の円安には副作用も＞
　ドル／円が日本株の上昇に追随していないということは、円安の支援なしでも日本株が上昇していると好意的に受け取ることもできる。
　だが、足元の日本株上昇はあくまで出遅れの修正の範囲内との見方が多く、円安のサポートなしで日経平均が１万５０００円のレンジ上限を超えていくのは難しい。「今、日本株を買っている海外長期資金も、上値を追うようなムードではない」（前出の大手証券トレーダー）という。
〔中略〕
　アストマックス投信投資顧問・証券運用部シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は円安に過度に期待せず、成長戦略など構造改革をしっかりと進めることが日本株にとって重要と語る。「海外ヘッジファンドにアピールできるようなインパクトのある政策が出れば、それに越したことはないが、地味でも日本の潜在成長力を押し上げるような政策が盛り込まれれば、時間がかかっても海外勢だけでなく、国内の投資家も評価してくれるだろう」との見方を示している。（伊賀大記 編集：田巻一彦）”

先週はこちらが非常に良い分析だった。
アベノミクスの成長政策は「口先だけ」だと海外投資家には見抜かれている。
法人減税は株主を潤すので効果はあろうが所詮、成長性を高めない限定的なものに過ぎない。
再び米経済が加速してドル円が再上昇するまで大きな期待はできないと見ている。


アングル：ユーロ反転に警戒感、ＥＣＢ後の材料出尽くしで（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E90ZF20140529

”外為市場ではユーロ反転に対する警戒感が高まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和の期待を織り込みながら、下げ足を速めてきたが、織り込みもかなり進んできた。
〔中略〕
　ドラギＥＣＢ総裁は、前回５月８日の理事会後の会見で、インフレ見通しに基づき妥当と判断されれば、ＥＣＢはユーロ圏の景気支援に向け、来月行動する用意があると言明。その後も、追加緩和の可能性をにじます発言を続け、市場では６月５日の理事会で追加緩和が決定されるのは、ほぼ確実とみている。
　ＥＣＢのメルシュ専務理事が６月５日の理事会で複数の措置を打ち出す可能性があると発言すると、ユーロ／ドルは２９日（訂正）、追加緩和への期待感の高まりから一時、２月以来の安値となる１.３５８６ドルまで下落した。
　ユーロ圏では、物価上昇率が鈍化する「ディスインフレ」傾向で実質金利が高まったほか、経常収支も黒字化。景気回復を損ないかねないユーロ高に対し、中銀関係者の警戒感が高まっているとマーケットは見越し、ユーロ売りが断続的に出ている。
〔中略〕
　ＥＣＢの誘導目標となるＥＯＮＩＡ（ユーロ圏無担保翌日物平均金利）の１カ月物は５月８日の０.２２６％が２９日は０.１３３％にまで低下。政策金利の現行０.２５％から０.１％台への引き下げはほぼ「織り込み済み」（邦銀）だという。
　政策金利の引き下げ以外にも、金融機関がＥＣＢに預け入れる中銀預金金利の現行ゼロからマイナス０.１％への引き下げも有力視される。証券市場プログラム（ＳＭＰ）の不胎化停止や、長期流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）の第３弾、無制限の固定金利資金供給の期限を来年１２月まで延長することも、可能性が指摘されている。
　ただ、ユーロ安が進む中で、こうした政策ではサプライズ感を出すのは難しくなっている。
　一方、日本や米国のように国債買い入れを伴う量的緩和が決定されれば「サプライズ」となって、大幅なユーロ安になるとみられている。
　だが、どの国の国債をどういう割合で購入するべきか、ユーロ圏内部の調整が難航するとみれており、今回は盛り込まれず、将来の政策カードとして温存するとの見方が市場では有力だ。

＜出尽くし感でユーロ買いも＞
　ユーロ／ドル相場は、５月だけで約３００ベーシスポイント下落した。市場では「これだけ期待が高まってしまうと、ただ利下げだけということだと、おそらく逆効果だろう」（外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長）との観測が広がっている。
　ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは「シンプルに、国債買い入れタイプの量的緩和と、それ以外の策とで分けて考えていい」としたうえで、利下げやマイナス金利といった、量的緩和以外の策は「大部分が織り込まれている」（棚瀬氏）と指摘している。 (平田紀之 編集：田巻一彦)”

今週のＥＣＢ理事会については、気の早い市場が既に利下げを織り込んでいる。
量的緩和はないとの観測が多いが、油断は禁物だと思う。

ドラギはギリシャショックの時も結果的にＯＭＴで市場に勝利している。
ユーロ高が欧州経済に与える悪影響は明白であり、
市場が予想もしない施策をＥＣＢが出してくる可能性はある。
両方向を想定して備えておきたい。


ドル下落、ＥＣＢ理事会など控え警戒感強まる＝ＮＹ市場（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0EA2D1.html

”３０日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落した。来週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要中銀の金融政策決定会合が控えており、警戒感が強まった。
　主要６通貨に対するドル指数は０.１８％安の８０.３５３。
　ＩＮＧキャピタル・マーケッツの為替ディレクター、レーン・ニューマン氏によると、月末でポジションを調整する動きが中心で薄商いだった。
〔中略〕
　為替市場をはじめ世界の金融市場では、追加緩和が予想されるＥＣＢ理事会に注目が集まっている。
　ユーロ／円は０.２３％高の１３８.７６円。
　ドル／円は０.０４％安の１０１.７５円。市場関係者によれば、円が向こう１カ月間に９８円まで上昇することを見越した大口のオプションが設定されているとの観測が出ている。
〔中略〕
　来週はＥＣＢのほか、オーストラリア、カナダ、英国の中銀が金融政策会合を開催する。また６月６日には５月の米雇用統計が発表される。〔以下略〕”

金曜は流石に、最重要の第一週を控えた大人しい動きになった。
今回は加えて、ＥＣＢの動き次第で急変が予想されるので尚更である。

先週、豪ドルは相対的に強かったが、
今週のＥＣＢ政策決定や米雇用指標の影響は受けざるを得ない。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄、ショートを圧縮したままのスタンスは変わらず。
ユナイテッドのロング追加はひとまず好発進。

　↓ 輸出関連（Yahoo.finance） 竹内はほぼ底打ち確定だが、他はまだ予断を許さない



　富士重工（東証一部 7270）　467 → 670 ／ 573 → 1,283 ／ 1,938 → 2,563
　　　　　　　　　　　　　　　2,267 → 2,947　　　　　

　マツダ（東証一部 7261）　　232 → 306 ／ 178 → 275 ／ 87 → 217 ／ 130
　　　　　　　　　　　　　　 298 → 314 ／ 332 → 425 ／ 380 → 522

　竹内製作所（JASDAQ 6432）　636 → 1593 ／ 743 → 1,672 ／ 1,678 → 2,200 ／
　　　　　　　　　　　　　　　　2,250 → 2,286 ／ 1,924 → 2,878 ／ 1,995 → 2,878
　　　　　　　　　　　　　　　　3,020

　ユナイテッドアローズ（東証一部 7606）　1,044 → 1,215 ／ 1,087 → 1,284
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,146 → 1,526 ／ 1,341 → 1,752
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,906 → 3,160 ／ 3,410 → 3,650
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,025 → 3,345

　ユナイテッド（東証マザーズ 2497）　　　2,800 ／ 1,696

　トーセイ（東証一部 8923）　25,170 → 59,300 ／ 83,600 → 102,100 ／ 67,200 → 79,100 ／ 82,100 → 64,200

　サンフロンティア（東証一部 8934）　61,600 → 114,600 ／ 77,700 → 154,100 ／ 88,300 → 154,100

　マネックスＧ（東証一部 8698）　45,500 ／ 39,300 → 45,500

　シャープ（東証一部 6753）　321 → 368

　丸紅（東証一部 8002）　404 → 437 ／ 453 → 587 ／ 450 → 587 ／ 542 → 608
　　　　　　　　　　　　　494 → 577 ／ 540 → 577 ／ 541 → 602 ／ 529 → 602
　　　　　　　　　　　　　489 → 706 ／ 518 → 706 ／ 705 → 752

　東京建物（東証一部 8804）　298 → 312 ／ 277 → 413 ／ 541 → 615 ／ 857 → 923
　　　　　　　　　　　　　　1,128

　昭和シェル石油（東証一部 5002）　987 → 1059 ／ 966 → 1008
　　　　　　　　　　　　　　　　　 716 → 723 ／ 688 → 1008

三井不動産の公募があった割に不動産は比較的堅調だったが。。

　↓ 不動産関連（Yahoo.finance） まだ1月の高値まで大きく届かない銘柄が多い




景況判断、全地域で引き下げ＝増税後、消費・生産に弱さ―内閣府（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014053000772&g=eco

”内閣府は３０日発表した５月の地域経済動向で、全国１１地域の景況判断を２月の前回調査から一斉に下方修正した。全地域で判断を引き下げるのは２０１２年１１月以来１年半ぶり。４月の消費税増税後、それまでの駆け込み需要の反動で、消費や生産に弱さがみられるため。
　景況判断は、全地域で「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」との表現を追加。また、個別項目のうち個人消費は全地域で判断を引き下げた。生産は九州と沖縄を除く９地域で下方修正した。”

先週末、内閣府が景況判断を引き下げている。
落ち込みは一時的ですぐ回復すると思い込んでいる向きが多いため、
もしそれが裏切られたら衝撃は大きい。

	『日経会社情報』2014年春号 2014年 04月号

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　【 いとすぎの為替ポジション 】

引き続き、ドル円の反発には力がなく、米金利上昇も弱い。
ＥＣＢが市場に手の内を見透かされない限りユーロショートを維持。

　2014/05/09　140.47 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　　　　現在 ＞　138.73　ユーロ／円（損益107％）← 今年の損益率
　　　　　　　 　170.55　ポンド／円
　　　　　　　 　101.78　米ドル／円

　◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
　◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
　◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
　◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
　◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％

　　▼ ポジション解消済み
　2014/05/02　173.03 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/04/23　171.60 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/04/16　171.02 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/04/04　171.81 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/03/28　170.28 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/03/07　172.55 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/02/28　170.77 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/02/21　170.50 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/02/07　167.91 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2014/01/24　168.75 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2014/01/17　141.12 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/12/18　167.10 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/12/05　167.32 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/11/01　157.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/10/25　157.54 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/08/27　151.16 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/08/14　150.89 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/08/09　128.68 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/07/31　149.01 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/07/26　150.88 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/07/17　151.30 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/06/21　 97.89 USD/JPY　Lev ×2.0
　2013/06/11　152.83 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/06/07　150.87 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/05/24　153.41 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/05/16　101.94 USD/JPY　Lev ×1.5
　2013/05/10　154.46 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/05/03　130.01 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/04/26　129.02 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/04/16　150.10 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/04/12　129.73 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/04/04　145.91 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/03/21　144.80 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/03/15　144.46 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/03/07　142.28 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2013/03/01　120.89 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2013/02/13　124.85 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2013/02/08　125.97 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2013/01/24　120.99 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2012/12/26　136.78 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/12/21　136.36 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/12/12　132.76 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/11/29　131.44 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/11/09　126.37 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/11/02　83.12 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/10/25　128.91 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/10/18　127.47 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/08/29　81.23 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/09/12　125.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/27　81.86 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/08/15　123.83 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/20　95.50 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/07/13　123.21 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/07/06　97.98 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/06/29　125.19 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/06/21　100.82 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/06/14　123.27 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/06/07　99.03 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/06/01　120.02 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/05/23　100.68 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/05/14　102.44 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/05/11　128.50 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/04/27　106.60 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/04/19　130.30 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/04/13　128.88 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/04/06　84.02 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/03/30　132.57 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2012/03/22　85.75 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2012/03/13　128.51 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2012/03/13　83.48　CAD/JPY　Lev ×1.5

　…以下省略…

「資源国通貨は底打ちしました。
　豪中銀が政策金利の引き下げを停止する可能性が高まり、
　豪ドルは当面の底打ちの可能性が高まっている」

ユーロは引き続き、スペックの売り崩しを想定。
但しＥＣＢが凡庸な施策しか出さなければひとまず反転と見ている。

ドルは米金利低迷が続き、依然として良い状況ではない。

「あれほど米雇用指標が良くてもドル円は後退、
　相当強い下方圧力があると考えざるを得ない」

小康状態になっているウクライナ情勢にも注意。
ウクライナ分裂・縮小の可能性が刻々と高まっている。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）

『週刊東洋経済』5月31日号 －「近い将来、市場は鋭角的に急落する可能性が高い」デビッド・テッパー

今週の『週刊東洋経済』リニア特集は良かった。
前半で夢物語を展開しおいて（葛西氏の怪気炎も収録されている）、
後半で懸念を示すという総花的な東洋経済の編集がうまくワークしている。

絶対に見落としてはいけないのがＰ74の橋山禮治郎教授の寄稿で、
英仏が開発したコンコルドの悲惨な撤退の事例を挙げ、
採算性劣悪・運営リスク大・投資回収不可能なリニアの失敗を予見している。

全くその通りで、この「平成の戦艦大和」と言うべき愚劣なプロジェクトを
推進あるいは称賛している輩は野心のため公共資源を損耗させるシロアリである。
このプロジェクトが轟沈する時には何一つ責任を取らないに決まっている。

我が国の未来を担う子供達に非人間的な財政的虐待を行うだけでなく、
カネ食い公共事業も押し付けるのは許し難いモラルハザードに他ならない。

	『週刊東洋経済』2014年 5/31号

エントリーのサブタイトルに取り上げたのはＰ102。
パルナッソスの宮島秀直氏がＨＦの世界的カンファレンスSALTを取材し、
昨年と全く違い日本株もアベノミクスも全然注目されていないこと、
そしてアパルーサの創業者デビッド・テッパー氏が
米国はデフレに陥り、市場は鋭角的に急落する可能性が高いと語り、
聴衆にショックを与えたと記している。

…的中するかどうかは分からないが、絶対にこちらは必読である。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊ダイヤモンド』は特に関係者必見の特集だ。
業界情報が多いが、人口流出・高齢化が進む地方経済の八方塞がりが再確認できる。

	『週刊ダイヤモンド』2014年 5/31号

サブ特集の銘柄分析よりも、連載コラムが面白い。
Ｐ22ではSMBC日興の野地慎氏が
「賃金の伸び・潜在成長率低下で米10年債利回り3％割れ続く」
という恐ろしい事実を図表付きで説明しており、必見である。

隣の頁では加藤出氏がスイスと比較した日本のブランディングの拙劣を記している。
株価で言えばリシュモンはセイコーやシチズンより二倍以上のパフォーマンスとか。

日本では高齢層の就業率より女性就業率の方が低いという
グローバルサーベイの数値も興味深い。
（但し日本ほど平均寿命が長くないOECDの高齢者の定義は55~64歳だが）

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『週刊エコノミスト』特集は無難な内容という印象。
ただ、ハイイールド債がハイリスクなのは当然であり
グロソブはドル建て北米REITと比較すべきではないだろうか。

それより重要だったのはＰ79の熊谷徹氏のレポートで、
ロシア軍がウクライナに侵攻した場合の最悪シナリオとして
ユーロ圏の対ロシア輸出が50％減少、ドイツＧＤＰが1％引き下げとの予想が出ているとか。

プーチンがそのような自殺行為を行うとはとても思えないが、警戒は必要だ。

	『エコノミスト』2014年 6/3号

他はＰ94「現地社会に不干渉だった清」（杉山清彦・東大教授）も素晴らしい。
以下のような議論の余地のない明白な相違が明らかにされている。

○清朝では藩部（現在の自治区）の統治に漢人は関与できず、入植もできなかった
○清朝は藩部の信仰や文化には極力干渉せず、辮髪も強制しなかった
○中華人民共和国では、自治区の実権は共産党幹部が握っている
○中華人民共和国では、イスラムやチベット仏教信仰に干渉し、中国語を強要している

覇権主義では清の版図を見習い、寛容さでは清帝国に大きく劣る中国政府は、
矢張り傲慢の報いで転落への道へと進んでいる。

日本は国際援助を口実に中国の少数民族への支援や人材受け入れを進め、
覇権主義を切り崩すオプションとすることができるだろう。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週も東洋経済に注目。折角なら全体を新聞紙デザインにすれば良かったのに。
「勝てば自分の手柄、負けは政府や労働者のせい」と言わんばかりの財界に鋭く斬り込めるか？

▽ Ｍ＆Ａの多くが失敗なのは「常識」だが、加えて日本の場合は経営者が失敗の責任を取らない

	『週刊東洋経済』2014年 6/7号

▽ エコノミストは「ポスト「パズドラ」を巡る激しい戦い」がホットな話題かと

	『エコノミスト』2014年 6/10号

▽ 百貨店はそもそも少子高齢化の国では斜陽産業だと思うが、経営の優劣はある

	『週刊ダイヤモンド』2014年 6/7号

サブ特集「アベノ特区の誤算」は予想通りの話であるが注目したい。
（特区は自民党による死屍累々の失敗策ばかりだ）

経済三団体、日本国民に敵対し原発再稼働を求める － 責任転嫁し環境税にも反対する経済停滞の「主犯」

これだけの盛大な円安誘導の援護を受けながら、
輸出量を大して増やせず競争力低下を曝け出した経済界が、
（特に電子デバイスで日本企業は海外勢に大敗している）
また電力利権と癒着した責任転嫁を始めた。

心ある経済人が眉をひそめ、内心では利権勢力に強い不満を持ちながらも
「お付き合い」（悪く言えば馴れ合い）で渋々同意している実態も知らないと見える。
最近、日本からアップルのような革新企業が生まれていないのも至極当然である。

経営陣が投資に後ろ向きで内部留保を積み上げているのを
「原発停止でエネルギーコストが上昇しているため」と偽称し、
原発再稼働で持続的な経済成長が可能であると大嘘をついている。

世界で最も原子力比率の高いフランスが低成長に喘ぎ、
ドイツにもスウェーデンにも敗北している現実を知らない無知は治療不可能である。

我が国で最も成長率が高かった高度成長期には、
原発は０％で法人税は今より遥かに高かった。これが歴史的事実だ。
勤勉で優秀な労働者と人口動態に助けられた僥倖に過ぎなかったのである。
我が国の企業経営者が他国より優秀だったからではない。

また、70年代には二輪車メーカーに過ぎなかったホンダが雄飛したのは
厳しい環境規制に適合する省エネエンジンを生み出したからだ。
ホンダの躍進が証明するようにエネルギー制約こそビジネスチャンスであり、
大声で原発再稼働を求めるのは怠惰で凡庸な劣等経営者である。

論より証拠、ＧＥのトップは原子力は経済合理性において劣っており、
ガスや風力の時代になったとを公言している。

もし本気で日本の経済団体が原発再稼働を望むなら、
原発をお前達のカネで動かし、事故の賠償金も払うがいい。
それができないのであれば、国民から徴収するカネで企業利益を増やすことになる。

特に経団連は電力大手と一体化し、原子力推進に手を貸してきたのだから、
福島原発事故に対して重大な責任があるのは明白だ。

言う迄もなく経済団体が再稼働を求めるのは努力せずエネルギーコストを下げたいためで、
国民にカネを払わせて安い電気を寄越せと言っている訳である。
企業努力で付加価値を高めた結果の収益ではなく、政府にゴネて収益を増やすのは反社会行為だ。

欧州では、エネルギー消費を減らして経済成長する新時代に入っているが、
我が国ではエネルギー消費を増やして経済停滞しているという惨状だ。
この情けない現状の主因はエネルギー転換部門の非効率性であり、
日本の企業部門に重大な責任があると判断せざるを得ない。

▽ コージェネレーションに力を入れた国の成長率は高い（原子力比率は経済成長と無関係）

	『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店）

▽ 日本の発電部門は湯水のようにエネルギーを垂れ流しており、コージェネ法の導入が必要

	『エネルギーを選びなおす』（小澤祥司，岩波書店）

事実、日本の原子力比率が上昇するとともに経済成長率は低落しており、
原子力比率がゼロ近傍になった福島原発事故以降、寧ろ成長率は回復している。

「エネルギー効率が低く利権の固まりである地域独占を死守して
　首都圏の安定エネルギー供給を妨害してきた電力利権勢力は、全く反省していない」

「原子力で巨額の公費を独占するために「原発は低炭素」とほざいておきながら、
　他方では石炭火力を増強して全力で電力市場への新規参入を妨害している」

「本当に「低炭素」を目指すのであれば最新鋭ガス火力とコージェネを強化する筈だ。
　石炭火力も原子力も参入障壁が大きく、電力市場の支配力を維持できる。
　彼ら電力利権勢力が、国民の負担や経済成長など全く眼中になく、
　自分達の安定収益の確保を図ることしか考えていないのは明白である」

「石炭火力増設の理由が、原発再稼働の困難にあることは明白であり、
　彼らの言う「電力の安定供給」は所詮、「彼ら自身の安定収益」に過ぎない」

「何ら罪のない福島県民から故郷を奪って観光業・一次産業に大打撃を与えておきながら、
　電力利権勢力の行動様式は全く変わっていない。
　かつてこの日本を破滅に追い込み、焼け野原に変えた関東軍の独断専行と同じである。
　国益・公益を騙って実際には自分達仲間内の利益ばかり追求している」

「電力利権と癒着している連中は基本的に嘘つきだ。
　その内、「原子力は再生可能エネルギーだ」「原子力で経常赤字削減」といった
　とんでもない大嘘を公然と叫び出すに決まっている」

最強の「抵抗勢力」である電力利権勢力はしつこく抵抗している。
彼らの大嘘を殲滅しなければ日本経済は甦らないと言えよう。

　↓ 参考

「原発は低炭素」と言いつつ石炭火力を増設する詐術、電力利権勢力の薄汚い動機－自己の利益しか眼中にない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/88bdab3c0238f78cc4f2b60561cf84fe

経産省が国民に隠れて秘密文書作成、原子力擁護の病癖は治療不可能 －「地層処分」技術も未熟そのもの
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4bde0be69a3457aac5f06e2cc3576640

▽ 利権勢力は国民に隠れて再稼働に奔走している

	『原発ホワイトアウト』（若杉冽，講談社）

原発早期再稼働へ経済３団体が緊急提言 「電力安定が最優先」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2801K_Y4A520C1EE8000/

”経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は28日、原子力発電所の早期再稼働を求める緊急提言をまとめ、発表した。東日本大震災以降の電気料金とエネルギーのコスト増加が、企業の新たな設備投資や雇用の拡大を妨げていると指摘。再稼働しなければ「持続的な経済成長の実現が困難になる」と訴えた。地球温暖化対策税の抜本的な見直しも要求した。
〔中略〕
　３団体は提言で「現下の最重要・最優先課題は、低廉・安定的な電力供給の早期回復だ」と強調、政府が６月にまとめる新たな成長戦略や経済財政運営の基本方針（骨太方針）に再稼働の重要性を書き込むよう求めた。
　原子力を火力で代替する負担が年3.6兆円に上っている現状を踏まえ「再稼働のプロセスを加速すべきである」とし、安全性に配慮しながらも、規制委の人員体制の強化や審査期間をより明確にするよう求めた。
　石油製品や原油などの取引に応じて課税する地球温暖化対策税（環境税）は「抜本的な見直し」を求めた。税収の使い道に無駄や非効率を指摘する声が多いことが背景にある。今年４月に続き、2016年に再増税を予定しているが「むしろ税率の引き下げを検討すべきだ」と強調した。”

よくもここまでとんもでない嘘を並べ立てたものだ。
化石燃料の輸入量増加はたかが２割強に過ぎない。
燃料費負担増は円安誘導によってもたらされたという事実になぜ目をつぶるのか。
将来に禍根をもたらす乱暴な金融緩和を行った黒田日銀を厳しく批判するのが至当である。

また、環境税の引き下げはエネルギーの無駄を助長する。
環境税を引き上げ、省エネ推進を行うことこそ経済成長とイノベーションをもたらすのだ。

産業界がエネルギー転換部門の省エネをサボタージュしているから
日本がスウェーデンに経済成長率で大敗するのである。

▽ 原子力推進で成長している先進国など地球上に存在せず、エネルギー多消費産業は雇用を生み出さないのが実態

	『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店）

脱原発志向、84％＝「重要な電源」1割―時事世論調査（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052800631&g=soc

”時事通信の5月の世論調査で、国内の原発について尋ねたところ、「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」との回答が49．3％とほぼ半数に達した。「なるべく早くなくすべきだ」（24．7％）、「直ちになくすべきだ」（10．3％）と合わせると84・3％に上った。
〔中略〕
　政府が4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けている。しかし、調査では「重要な電源として活用を続けるべきだ」との回答は12．7％にとどまった。
　原子力規制委員会の安全審査に合格した原発を再稼働させる政府方針については、反対が48．7％、賛成が41．3％だった。反対の理由（複数回答）は、「事故が起きれば深刻な被害が出る」（80．7％）、「放射性廃棄物処分のめどが立たない」（62．1％）が多かった。
　調査は5月9～12日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．7％だった。”

自分に入ってくるカネばかり気にし、身内の利益しか眼中にない経済団体と違い、
国民は極めて健全な意識を持っている。

しかし、国民の側も重大な点を見落としている。
原子力は過酷事故や廃棄物の問題もさることながら、
新規投資と省エネを妨害することで経済停滞を招いている「主犯」である。

そうした抵抗勢力を木っ端微塵に粉砕して新しい経済成長を実現するために、
原子力関連予算を風力発電の送電網整備に振り向けるとともに
コージェネ法を導入して劇的にエネルギー効率を高め、
企業と家庭のエネルギーコストを下げることが必要である。

電力利権勢力とエネルギー多消費企業を除けばみな得をする賢明な施策だ。
それだけに、利権勢力は狂ったように抵抗してくるが絶対に妥協してはならない。

「子は公務員にしたい」「自分と同じ医師・公務員になって欲しい」－ 安定志向は若者ではなく、大人が元凶

教育社会学の広田照幸教授は日本の親の意識を調査し、
人々が「自分は教育をきちんとしている」と自信を持ちながらも、
日本社会においては教育は適切に行われていないと考えていることを明らかにしている。

つまり、「自分は正しいが他人は間違っている」という訳だ。
心理学的にはこれは単なる幼稚な心理バイアスに過ぎないのだが。。

就活に関してマイナビが非常に興味深い調査を行っているが、
こちらも調査結果から隠れた心理バイアスを明らかにし、
不都合な真実の存在を示すものである。

安定高収入の職種に就いた大人はその特権性をよく知っており、
子供にも安定を求めているという隠れた事実が浮き彫りになったのだ。

こうした自称庶民でありながら税負担の重い欧州人より
明らかに可処分所得の高い中高所得層こそ、
現下の日本の雇用問題を悪化させ「家族格差」を拡大させる利己主義の根源である。

彼らが薄く広く負担を分かち合い、給付付き税額控除や
育児関連の予算を増やすことに同意していたら、どれほど助かる人が増えるだろうか。
所謂「不作為の責任」である。

▽ 日本社会は若者に冷たいが、親は自分の子だけは大切にする

	『なぜ日本は若者に冷酷なのか: そして下降移動社会が到来する』（山田昌弘，東洋経済新報社）

今回も、以下の当ウェブログの指摘が基本的に正しかったという結論になる。

「古市憲寿氏が新入社員や入社式の式辞を過去に遡って調査したところ、
　案の定ではあるが今と殆ど変わっていないことが分かった」

「採用側の企業は新卒人材の良し悪しについて無遠慮に評する癖に、
　優秀な人材を逃す自社の魅力の無さを反省することは殆どない。
　所詮は自らが批判する相手と同類である。
　経験値が上であるというだけで偉そうにしていられるに過ぎない」

「「若者を見下す」輩は自己の低能さを認めたくないだけの悲しい欲望に囚われているのだ」

「それにしても「幸福も繁栄も、他人から与えられるものではない」と
　入社式で訓示していた新日鐵が今は政府にゴネて
　「法人税下げろ、原発再稼働しろ、六重苦を何とかしろ」と叫んでいるのだから
　実に皮肉な話である。自社が実行できていないことを新入社員に要求している訳だ」

通例として、若者は社会の忠実な鏡である。
そうした実態を理解できず、自分の顔に唾を吐くような愚劣な言動が氾濫するのも、
また性懲りもなく愚行を繰り返す歴史の真実と言えるのだろう。

　↓ 参考

団塊の世代も言われた「扱いにくい、教育が悪い」－ 昔から変わらない新入社員バッシングと入社式の式辞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b239671d85ebb2f3c169c5e9d5a9b2e2

若者バッシングが減った「大人の事情」－ 内定辞退続出に慌てふためく企業、採用絞り込みによる自業自得
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a98e28c2240d87e88fae719ea3b117f3

「仕事は人並み・プライベート重視」だったバブル世代、なぜか批判されない理由 － 単に数が多いから
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ef42179f46284a90293d15c98bfc65dee

▽ 企業の採用時の言動は、好況か不況下で180度反転する典型的なオポチュニズム

	『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』（沢田健太，ソフトバンククリエイティブ）

子どもの就職活動への支援内容は「資金的な援助」84％（リセマム）
http://resemom.jp/article/2014/05/28/18687.html

”マイナビは5月28日、「就職活動に対する保護者の意識調査」を発表した。調査結果より、子どもの就職活動への支援内容は、交通費やスーツ購入などの「資金的な援助」が84％ともっとも高いことが明らかになった。
　調査は4月17日～21日、イードが保有するアンケートモニターから、現在および過去3年間で子どもが就職活動を経験した保護者を対象にWebアンケートを実施し、555名（父親360名、母親195名）の回答を得た。調査はマイナビとイードが共同で実施した。
　子どもの就職活動に関心のある保護者は、71.7％（「高い関心がある」25.4％＋「関心がある」46.3％）と、関心の高さがうかがえる。家族の中で就職活動についてもっとも多く会話をするのは「母親」73.9％、「父親」21.3％と、母親が圧倒的に高い。
〔中略〕
　子どもの就職活動への支援内容は、交通費やスーツ購入などの「資金的な援助」84％がもっとも高く、「就職情報サイトや検索サイトで企業を調べた」27.4％、「子どもの履歴書やエントリーシートの添削をした」14.4％、「保護者対象の就職支援セミナーに参加した」6.8％、「自分の知り合いの会社を子どもに紹介した」5.9％などが続いた。
　保護者の願望としてどのような企業に入って欲しいか聞いたところ、1位は「本人の能力・専門性を活かせる会社」45.2％、2位は「経営が安定した会社」 44.9％となった。同じ設問を現役学生の回答と比較すると、保護者が望む項目は学生の選択率が低く、学生が入りたい企業は「社風や雰囲気の良い会社」がトップとなり、親と子どもで企業選択基準が異なることがわかった。
　「子どもには保護者と同じ職業について欲しい」と考える割合は 38.4％だった。保護者の職業が「自営業／SOHO」「会社員／団体職員」の場合は、違う職業について欲しいと考える割合が高く、「公務員」や「専門職（医師・看護師・弁護士など）」といった職業の場合は、「同じ職業を目指して欲しい」割合が6割を超えた。
　子どもがどのような就職先を望めば賛成するか聞いたところ、1位「地方公務員」66.3％、2位「国家公務員」64.9％、3位「有名な大企業」60.0％、4位「有名な中小企業」 52.3％、5位「無名の大企業」42.0％、6位「無名の中小企業」22.3％、7位「設立間もないベンチャー企業」11％となった。「設立間もないベンチャー企業」は27.9％の保護者が反対している。”

注目したいのは保護者から子供への要望で、
安定志向は親の方が強いことが一目瞭然である。

巨額のバラマキを維持して財政が史上空前の赤字となりながら、
子供が公務員になることを望むのは近視眼の病弊であろうが、
他にも興味深い点はある。

公務員・医師・看護師・弁護士といった安定職に就いた大人は、
その安定高収入をよく知っており、その厚待遇を子供に受け継がせたいと願っているのだ。
（この中で看護師は賃金水準でやや不利だが、公立病院であれば話は違ってくる）

いかにやり甲斐があっても報酬・待遇で報われなければ子供に勧める筈がなく、
こうした専門種の人々が他人に隠している本音が剥き出しになっている。
（露骨に本音を語ると批判されるから危険だと察知しているのである）

中国当局「尖閣諸島周辺海域は日中両国のコントロール下」－ 図に乗る中国、世界の問題児だと自ら証明

当ウェブログは南シナ海・東シナ海での傲慢不遜な中国の行動と
覇権主義を「中国の終わりの始まり」であると指摘した。

バブル経済の頃の日本と同様、己の力に誇って自国の脆弱さを忘却し、
愚かにも自ら墓穴を掘っているのである。自滅への道を選択した訳だ。

中国沿海部の都市は日本より更に悪い悲惨な程の低出生率である。
醜く歪んだ人口動態のため、遠からず5％を下回る低成長率が恒常化する。

「未富先老」の国内問題を優先すべきであったのに、
国民の不満を外国へ逸らそうとする浅薄な策動にばかり気を取られているため、
この代償は耐え難いほど重大なものとなろう。

或いは外国に弱腰を見せて権力基盤を揺るがせないため、
人民解放軍上層部を懐柔するため、といった理由もあろうが結果は同じだ。

中南海は、対外遠征で国力を損耗し滅亡した明王朝とよく似た道を歩み始めている。
中国のいかなる強大な王朝も、油断と傲慢から衰亡に向かったという史実を忘却しているのだ。
毛沢東が銃口で築き上げた「赤い王朝」は、歴史の教訓に背を向けているのである。

▽ 思い上がっている中国のエリートは、自国がアメリカを超えると本気で信じている

	『中国台頭の終焉』（津上俊哉，日本経済新聞出版社）

日本もアメリカも、バブルの頃は己が選ばれた集団であるかのように
他国に傲然たる口をきき偉そうに説教した。中国も全く同じである。

「南シナ海で中国が罠に嵌り、自縄自縛に陥っている。
　戦前やバブル期の日本と同じく己の経済力に奢り、
　自国の脆弱さと国際協調の重要性を忘れ、
　己が問題児であることを国際社会に向け大々的に公表しているのである」

「尖閣問題は日中間の問題と見ていた国々も、
　南シナ海での対立を見て「諸悪の根源は中国」或いは
　「中国の膨張主義が主因」と正しく判断できるようになる。
　これは、中国が下り坂へ向かう第一歩になろう」

「中国はエネルギーですら国内自給できなくなっており、
　他国に頭を下げて（日本のように）カネで買うのが当然であるのに
　軍事力の圧力により資源を奪うという呪うべき19世紀の帝国主義手法を用いている」

「これは中国にとっては自ら敵を増やす「下策の下策」であり、
　戦わずして負ける典型的な戦略上の失敗である」

「一方、日本にとってはあらゆる面で恩恵が大きい。
　政治的には中国政府の横暴を印象付けられ、
　ベトナムやフィリピン、インドとの関係を深められる」

「経済的にはベトナム・フィリピンを始めとするASEAN諸国により浸透でき、
　中国を蹴り出してRCEPを日本主導の枠組みでリードすることができる。

「日本ブランドを強化するためにベトナムでは労働者を密かに保護して中国へ恩を売り、
　かつASEAN市場では横暴への反発で低下する中国製品のシェアを奪える」

勿論、日本にとっては「漁父の利」を得る好機である。

↓ 参考

ベトナムと中国の対立は日本に恩恵、中南海の帝国主義を全世界に示した － 中国台頭の「終わりの始まり」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e0b5457cf832f2d20c29ddd2d139a22b

高慢な中国の膨張政策、警戒する日米比を団結させる － 東シナ海・南シナ海で「封じ込め」政策か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d9e4288b964de2558e67dd2709b5962

▽ アメリカに到底及ばない中国であるから、対抗策も付け入る隙も多い

	『対米交渉のすごい国』（櫻田大造，光文社）

尖閣「日中が共にコントロール」 中国、領有権巡り自信（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE10001_Q4A510C1PE8000/

”中国国家海洋局が近く発売する「中国海洋発展報告2014」で、尖閣諸島の周辺海域について「事実上、日中両国が共にコントロール下に置く状況を作り出せた」との認識を示していることがわかった。フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に関しても「すでに実効支配を実現できた」と強調。領有権を巡る現状変更への自信を示した。〔以下略〕”

尖閣諸島もいずれ「実行支配を確立」できると思っている筈だ。
相当痛い目に合わないと懲りないと見える。


中国漁船体当たり、ベトナム漁船沈没…南シナ海（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140526-OYT1T50230.html

”【バンコク＝児玉浩太郎】ベトナム国営紙トイチェー（電子版）によると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で２６日午後４時頃、ベトナムの漁船が中国の漁船に体当たりされて沈没した。
　ベトナムの漁船には漁師１０人が乗船していたが、いずれも他の漁船に救助されて無事だった。
　沈没したのは、掘削施設から南南西約３１キロ・メートルの海域で、ベトナムの伝統的な漁場という。中国の漁船約４０隻がベトナムの漁船団を取り囲み、体当たりした。ベトナム沿岸警備隊は「掘削施設の周辺現場は非常に緊迫している」との見方を示している。
　中越間で領有権争いが続くパラセル諸島海域では、今月初めに中国が石油の掘削作業を始めたと発表して以降、船舶の衝突などが相次いでいるが、沈没は初めて。〔以下略〕”

このように、中国の行動は傲慢と覇権主義としか解釈できない。
日本はベトナムに密かに支援を行って中国の愚かな野望を砕くべきだ。

ベトナム・フィリピンと密接な関係を保ってアメリカに詳細な情報を伝えるとともに、
中国の悪辣な姿勢を世界に示しつつ、先に手を出させて打撃を与える好機である。


55被告へ公開判決＝反テロ「見せしめ」―中国新疆（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014052800030

”【北京時事】新華社電（電子版）によると、中国新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州の州都グルジャ市で27日、各民族の幹部や民衆約7000人がスタジアムに集まり、「暴力テロ犯罪分子」と当局が認定するなどした被告や容疑者に対し、公開の場で判決を下したり、逮捕を執行したりする大会が開かれた。
　公開判決大会では、死刑判決を受けたウイグル族とみられる被告3人を含め、6件の事件で故意殺人や国家分裂などの罪に問われた計55人が対象となった。
　同自治区ウルムチで22日、133人が死傷した車両突入・爆発事件が発生したことを受け、地元当局は被告らを公開の場で「見せしめ」にして「テロ」に容赦しない姿勢を誇示する狙い。対象者の多くはウイグル族とみられ、中国メディアにはトラックの荷台に乗せられた被告らの写真も掲載された。こうした見せしめは、ウイグル族の反発を高め、民族対立をますます深刻化させるのは必至だ。”

この通り、「文明国」とは到底呼べない国だ。
「暴力テロ犯罪分子」とは中国当局にこそ相応しい言葉であろう。

自治権を拡大させるという根本対策を実施できないのは、
漢民族がウイグル地域の資源を独占したいからだ。
強い憎しみを受けるのは、それなりの理由がある。