トーセイ、１年ぶりの安値圏 － 今期５割の当期増益見通し

10万円台に降りてきたのは久々です。
７月は上方修正を発表したのに全く反応なし、でしたね。

トーセイ、今11月期の利益と配当額を上方修正（reuters）
http://today.reuters.co.jp/stocks/FinanceArticle.aspx?view=CN&symbol=8923.Q&storyID=249176+10-Jul-2007+RTRS

” トーセイ（8923）は10日、2007年11月期の利益予想と配当予想
　を上方修正したと発表した。
　不動産流動化事業で売却価格が予定を上回ったことなどから、同社
　は連結経常利益予想を従来の67億7800万円から75億4700万円に
　引き上げた。利益予想の増額を受けて、年間配当予想も１６００円
　から２０００円に引き上げている。”

三菱商事が3,540円まで回復してきたので、
投資対象をこちらに振り替えようと思っています。
いつの間にか配当利回りも２％に接近中。。

　トーセイ（東証二部 8923）　101,000　△ 1,600（＋1.61％）
　http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8923.t&d=c&k=c3&z=m&h=on

　　→　最低売買単位１株

増額修正された通期の業績見通しは以下の通りです。

　　　▼　今期の業績見通しを増額修正　▼
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　 ［０６年11月］ ［０７年11月］…… 会社側発表値
　売上高　》 ２４７億　→　５１０億　　（＋１０６．１１％）
　経常益　》 ５３.２億 → ７５.５億　　（＋４１．７８％）
　当期益　》 ２７.４億 → ４０.７億　　（＋４８．７０％）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

予想１株益は１０８００円ほど、
現時点での予想ＰＥＲは９倍台という年に１度あるかどうか、の水準。

この時期、新興不動産には厳しい市況が続きますが、
依然としてオフィス市況は絶好調が続いています。

不動産再生セクターの成長は持続できるのではないでしょうか。
トーセイは秋にREITの上場も予定しているようですよ。

※ どうか投資家各位で判断されるようお願い致します。

コマツ、第１四半期決算から増額修正 － 通期は20％の当期増益の見通し

コマツが素晴らしい第１四半期決算を発表しました。
同時に中間期・通期の業績見通しも増額修正しております。
それぞれ中間期は52％当期増益、通期は20％当期増益とのこと。

コマツは上方修正で最高値を窺う（会社四季報）
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/tyo/070731/kth/070731_biz005.html

” コマツ（6301）は、５０円高の３９４０円と続伸し７月２０日に
　つけた上場来高値３９９０円に肉薄している。前日の今３月期第１
　四半期（１Ｑ）決算とともに早くも今９月中間期・３月通期業績の
　上方修正を発表、前日のＮＹダウの３営業日ぶりの反発も安心感を
　誘い主力株人気が拡大している。上方修正のうち通期業績は、売り
　上げが期初予想より８００億円、継続事業税引前純利益が２５０億
　円、純利益が１５０億円それぞれ引き上げられ、純利益は１９８０
　億円（前期比２０％増）と前期の過去最高を大幅に更新する。
　建設・鉱山機械が、北米向けは住宅着工減速の影響で減少するが、
　欧州・ＣＩＳ、アジア・オセアニアなどのその他地域の需要が予想
　を上回って好調に推移、為替レートも中間期想定の１ドル＝１１５
　円を１１９円、１ユーロ＝１５０円を１６１円と見直した為替効果
　もオンして上方修正につながった。〔以下略〕”

『四季報』夏号の数値を１Ｑで既に上回っています。
『四季報』秋号では更に数値を上げてくるに違いありません。

『会社四季報』2007年 夏号（東洋経済新報社）

← 涼しげな『日経会社情報』2007年 夏号の表紙

建機は一般に上半期で収益を伸ばし下半期に鈍化する傾向がありますが、
（いとすぎは詳しく理由を知りません。季節要因でしょうか）
それにしてもこの中間期決算見通しの数値は凄いです。

為替の前提も見ておいた方が良いでしょう。
対ドルで１１７円、対ユーロで１５８円（ともに通期）だそうです。
従来の前提より10％前後円安に修正したとは言え、
かなり保守的な数値と言えるのではないでしょうか。

　コマツ（東証一部 6301）
　http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6301.t&d=c&k=c3&z=m&h=on

　　→　最低売買単位１株

増額修正された通期の業績見通しは以下の通りです。
業績変化率まで明記されているので助かります。

　　　▼　今期の業績見通しを増額修正！　▼
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　 ［０７年３月］ ［０８年３月］…… 会社側発表値
　売上高　》 18,933億 → 21,800億　　（＋１５．１％）
　営業益　》 2,447億　→　3,100億　　（＋２７．１％）
　当期益　》 1,646億　→　1,980億　　（＋２０．３％）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

予想１株益は．１９９．０４円、
現時点での予想ＰＥＲは１９倍強となります。

極めて順当な展開ですね。何も言うことがありませんね。
アメリカの住宅市況悪化の影響は軽微のようです。
勿論サブプライムの悪影響もほとんどありません。

… ドイツ証券がコマツの目標株価を上げてきたようですね。

※ くれぐれも投資家各位で判断されるようお願い致します。

自民党、あの橋本政権より悲惨な歴史的大敗か － 民主党の勝利も持続性に疑問符

それにしても、あの橋本政権よりも悪い結果が出るとは。

参院選で自民が惨敗、民主党が第一党に（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070730k0000m010104000c.html

” 第２１回参院選は２９日午後８時で投票を締め切り即日開票され
　た。開票はまだ続いているが、自民党は岡山選挙区で党幹部の片
　山虎之助参院幹事長が落選するなど、自民党の惨敗は確実になっ
　た。〔中略〕
　自民党は選挙区では焦点になっている２９のうち１人区で群馬、
　和歌山、山口選挙区の３選挙区で勝ったものの、既に岩手、三重
　選挙区など１７選挙区で敗北。複数区や比例代表を合わせた全体
　では、橋本政権下の９８年参院選の４４議席を下回るばかりか、
　４０議席に届かない可能性も出ており、歴史的な大敗になるのは
　確実だ。”

私が以前から予想した通りになりましたが、
それにしてもこれほどの激変には驚かされます。

直接な原因は勿論のこと「年金問題」ですが、
若年勤労層が強力に民主党を支持したのではないでしょうか。

日本経済が回復してきても、
その恩恵を受けているのは大企業とその幹部層です。
必ず国民は「成果の還元」を求めてくる筈でした。
安倍内閣の政策にそもそもの原因があったものと考えます。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

一方、民主党にとっては大きなチャンスであるとともに
党の運命を今後数年に渡って左右する岐路でもあります。

民主党の「国民への還元」路線は一定の支持を得ました。
しかし、この神風を民主党がフルに活かすには、
民主党の最大の弱点である「経済政策」、
しかも自民党よりも説得力のある経済政策が必要です。

（社民党や共産党がじり貧なのは、明らかに「経済無策」のせいです）

国民の支持を受ける、経済成長を予感させる力強い経済政策を
打ち出せない限り、民主党は次の選挙で必ず苦境に陥るでしょう。


…… そうそう、マーケットへの影響は限定的だと思います。
ダウの影響の方が大きいのではないでしょうか。
内需関連は分かりませんが、グローバル企業は海外市場次第です。

丸紅、過去最高の第１四半期決算を発表 － 誰も信じていない通期見通しの据え置き

今週マーケットは大変な大騒ぎでしたが、
良い知らせもあって好対照を見せていました。

丸紅の第１四半期決算、過去最高の純益を記録（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707270094.html

” 丸紅<8002.T>が２７日発表した２００７年４─６月期連結決算
　（米国会計基準）は、純利益が前年同期比２６．８％増の４４１
　億円と、四半期ベースで過去最高となった。エネルギーや輸送機
　・産業機械などの好調が寄与した。
　エネルギー部門では、石油製品の取引や権益からなる売上げや、
　ＬＬＧプロジェクトの配当増加などが好材料となった。このほか、
　食料部門では穀物を中心に売上高が順調に伸びた。丸紅は米西海
　岸に穀物ターミナルを所有しており、エネルギー源として注目が
　高まる穀物の価格が上昇するなか、米西海岸から海外への輸出も
　伸び、業績にプラスになっているという。
　２００８年３月期の連結純利益の見通しは、前年比１３．１％増
　の１３５０億円とする従来予想を据え置いた。ロイターエスティ
　メーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値１４３４億円を
　下回った。
　決算会見で朝田照男専務は、4-6月期には原油価格が会社の想定
　を下回ったものの、7-9月期に入ってからは想定を大幅に上回っ
　ている点を挙げ、足元の業績は「極めて順調だと思う」とコメン
　トした。〔以下略〕”

　→　現在、原油先物価格は７８ドルに達しています。
　　　しかも穀物の値上がりも周知の通りで、
　　　「通期の業績見通しを据え置き」と会社側が発表しても
　　　誰も信じないのではないでしょうか。

　　　株主にとっても「極めて順調」と言えそうです。
　　　引き続きコモディティ価格に注目、ですね。

日立建機が通期見通しを上方修正、新興国向けが好調（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707260078.html

” 日立建機<6305.T>は26日、2008年3月期の連結決算見通しにつ
　いて、営業利益を９００億円から９６０億円（前年比２２．５％
　増）に上方修正した。北米は住宅問題の影響から落ち込むものの、
　日本を含む他の世界全域で好調、とりわけ中国やロシアなどの新
　興国や欧州の伸びが目立っている。また、円安も収益にプラス効
　果をもたらしており、今後の為替相場次第では再度見通しが増額
　される可能性が高い。
　新興国の経済成長や欧州の好景気を背景に、建設機械、鉱山機械
　ともに順調な伸びを示している。通期の地域別売上高予想は、中
　国が前年比６０％増を見込んでいるほか、ロシアが同４６％増、
　欧州が同３３％増となる見通し。中国について同社の桑原信彦専
　務は「五輪や万博で需要拡大が見込まれる華北・華東地域だけで
　はなく、需要が全土に広がっており、五輪などイベントが終了し
　ても急激に落ち込む様子はない」と述べた。
　また、欧州については、他社のシェアを奪うだけではなく、好景
　気によって英国、フランス、ドイツなどで建設需要が広がってい
　ることも伸びの要因になっているほか、ユーロ高／円安も追い風
　になっているという。
　他方、北米の今期売上高見通しは、住宅問題を背景に前年比３０
　％減と大幅に落ち込む見通し。桑原専務は「北米はさらに減る可
　能性もある。来年まで厳しいのではないか。逆に、米国で在庫調
　整を行い、製品を需要おう盛な中国やロシアにシフトさせており、
　逆に北米が急回復すると困ることになる」と語っていた。”

正直、凄い余裕だと思います。
中国、ロシア、欧州での好調ぶりがこの記事からだけでも伝わり、
どこまで増額してくるのか楽しみなところ。
おまけに「逆に北米市場が急回復すると困る」ですからね。

株価はＮＹダウの急落に連動して調整していますが、
結果的には戻してくる可能性が充分考えられるでしょう。

　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

市況に関してひとつ報道をピックアップしてみます。

世界同時株安セカンドインパクト、調整は限定的か（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707270110.html

” 26日の米国株式市場で住宅市場の一段の減速を示す指標や、企業
　の買収資金調達環境の悪化を背景に、ダウは３００ドル以上急落
　した。世界経済へのインパクトを考えると今回の米国発株安の方
　が深刻ともいえるが、市場関係者の間にはファーストインパクト
　を経験した分だけ、やや余裕があるようにみえる。
　「今後長期的に米国のファンダメンタルズを屈折させるような状
　況にはならないとみている。基本的に世界経済がまだ強いためだ。
　今晩、米国の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表されるが、
　１─３月期のプラス０．７％に対して、予想はプラス３．２％。
　景気回復は続いているという安堵感が広がる可能性が高い」（三
　菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）。”

　→　「セカンドインパクト」と呼ぶとまるでエヴァみたいですね。
　　　但し南極ではなくＮＹが震源地です。
　　　ちなみに既に発表された速報値によれば、
　　　米ＧＤＰは３.４％とわずかな増額となっています。
　　　（それでもダウは急落していますが）

" ２月末時点と大きく異なるのはサブプライムローン（信用度の低
　い借り手向け住宅ローン） 問題が顕在化していることだ。傘下の
　ヘッジファンドがサブプライム問題で損失を出したベアー・スタ
　ーンズだけでなく、欧州の大手銀行も第２・四半期決算で巨額の
　トレーディング損失を計上するとの観測が出ているなど、サブプ
　ライム問題は金融機関の実損という形で影響を与え始めている。
　市場では損失はまだ氷山の一角に過ぎず、「０．５％しか明らか
　になっていなかったものが、ようやく５％明らかになった程度」
　（ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚
　孝一氏）との指摘もある。「住宅市場が米国の個人消費に大きな
　影響を与えてはおらず、もし経済実態面で影響が出れば利下げも
　できる。ファンダメンタルズの屈折には至らないのではないか」
　（国内証券投資情報部）との意見もあるが、実態が不明なだけに、
　市場の不安感はしばらく残る可能性が大きい。"

　→　何と言っても問題はこれです。
　　　しばらく前の邦銀の不良債権のように、
　　　損失額が分からず「まだまだ悪材料が出てくるのではないか」
　　　と市場に見られている限りは、株式にも影響が及ぶでしょう。

　　　今後の展開について何か書こうと思いましたが、
　　　どうもいとすぎには無理のようです。

　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄は調整中。
油断禁物ですね。切り返してくるタイミングを待ちましょう。

　　【コマツ（東証一部 6301）の株価推移】

　［６月６日］　 ［７月２７日］
　３，４５０円 → ３，７５０円　△ ３００（＋８.６９％）

　　【丸紅（東証一部 8002）の株価推移】

　［６月４日］　 ［７月２７日］
　　８９７円　→　１，１０３円　△ ２０６（＋２２.９６％）

　　【日立建機（東証一部 6305）の株価推移】

　［６月４日］　 ［７月２７日］
　４，２２０円 → ４，７２０円　△ ５００（＋１１.８５％）

　　【三菱商事（東証一部 8058）の株価推移】

　［６月１日］　 ［７月２７日］
　３，１１０円 → ３，３００円　△ １９０（＋６.１１％）

　　【インテリックス（JASDAQ 8940）の株価推移】

　［５月２１日］　 ［７月２７日］
　　282,000円　→　280,000円　▼ 2,000（？０.７１％）

↓ 引き続いて観察中。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6432.q&d=c&k=c3&z=m&h=on

UBS証券星野英彦氏、機械セクターの分析（日本経済新聞）
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp003.cfm?id=x3a7q000_26&date=20070726

” 主要63社の経常利益合計は2006年３月期比24％増となり、経常
　利益の前年比伸び率は03年３月期から５年連続で２けたの高い水
　準で推移しました。07年３月期の期初の会社予想は同10％増でし
　たが、最終的に期初予想を上回る結果となりました。07年３月期
　を四半期ごとに区切ってみると、第１四半期の営業利益は前年同
　期比45.5％増、第２四半期は同28.4％増、第３四半期は同25.8％
　増、第４四半期で同15.2％増でした。前半に非常に高く伸びて後
　半で伸びがやや鈍化し、年間を通じて24％増の高い成長が維持さ
　れた格好です。〔中略〕
　機械セクターの最近の特徴は、継続して増益を達成している工作
　機械、ＩＴ関連、軸受け、建設機械に、ここ２、３年で回復して
　きたプラント、エネルギー、造船・重機の収益が加わってきてい
　ます。世界的な景気拡大でエネルギーやインフラ関連からの受注
　が造船・重機、プラントに波及し、景気拡大の長期化によって、
　回復分野が横に広がっているといえるでしょう。”

　→　UBS証券株式調査部の星野英彦シニアアナリストの分析です。
　　　印象的な髪型の方ですが、それはともかく、
　　　実に素晴らしい分析です。ぜひ元の記事をお読み下さい。

　　　日経のこのシリーズは数値的な裏付けが欠けていて、
　　　余りにも無難過ぎる銘柄分析が多いのですが
　　　この記事は違います。

　　　やはりコマツと日立建機の名が挙がっていますね。
　　　私が知らない企業の名もいくつか出ています。

※ 投資判断は投資家各位で行って頂けますようお願い致します。

～～～～～～～～（2007年の注目銘柄）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【新日本製鐵（東証一部 5401）】　［４月６日］ ［５月９日］
　＞ ショートポジション　　　　　　７９０円　→　８８０円　▲ ９０（－１１.３９％）

【川崎汽船（東証一部 9107）】 ［４月６日］　　［５月９日］
　＞ ショートポジション　　　　１，１２７円 → １，４５５円　▲ ３２８（－２９.１０％）

【新日本建物（JASDAQ 8893）】［１月１２日］ ［４月６日］
　　　　　　　　　　　　　　　　　６７９円　→　７４６円　△ ６７（＋９.８７％）

～～～～～～～～（2006年の注目銘柄）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【日立建機（東証一部 6305）】　［９月４日］　 　 ［４月６日］
　　　　　　　　　　　　　　　　２，７１５円　→　３，１９０円　△ ４７５（＋１７.４９％）

【トーセイ（東証二部 8923）】　［９月４日］　　　［４月６日］
　　　　　　　　　　　　　　　１１２，０００円 → １１８，０００円　△ 6,000（＋５.３６％）

【オークマ（東証一部 6103）】［６月７日］　 　 ［４月６日］
　　　　　　　　　　　　　　　１，２０２円　→　１，４２１円　△ ２１９（＋１８.２２％）

【丸紅（東証一部 8002）】　　［６月７日］　［４月６日］
　　　　　　　　　　　　　　　　５７３円　→　７０４円　△ １３１（＋２２.８６％）

【三菱商事（東証一部 8058）】　［６月７日］　　［１月１２日］
　 　　　　　　　　　　　　　　 ２，２２０円　→　２，１４０円　▼ ８０（－３.６０％）

【新日本建物（JASDAQ 8893）】［２月７日］　　［９月１日］
　 　　　　　　　　　　　　　　１，２００円　→　６４５円　▼ ５５５（－４６.２５％）
　　　　　　　　　　　　　　　［４月１４日］　［９月１日］
　 　　　　　　　　　　　　　　　９８５円　→　６４５円　▼ ３４０（－３４.５２％）

～～～～～～～～（2005年の注目銘柄）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【シーズクリエイト（東証一部 8921）】［11月22日］ ［5月10日］
　　　※ ２年経過　　　　　　　　　７４，５００円 → ６７，２００円 ▼ 7,300（－９.８０％）

【クリード（東証一部 8888）】［１２月１５日］　［９月１日］
　　　　　　　　　　　　　　　 578,000円　→　408,000円　▼ 170,000（－２９.４１％）

【東誠不動産（JASDAQ 8923）】［１２月９日］　　［２月６日］
　 　　　　　　　　　　　　　　 105,000円　→　157,000円　△ 52,000（＋４９.５２％）

【オークマ（東証一部 6103）】［１１月２日］　 ［４月７日］
　　　　　　　　　　　　　　　　 1,000円　→　1,631円　△ ６３１（＋６３.１０％）

【丸紅（東証一部 8002）】　　［１０月２４日］　［４月１４日］
　　　　　　　　　　　　　　　　５０７円　→　６３１円　△ １２４（＋２４.４６％）

【三菱商事（東証一部 8058）】［１０月２４日］　［４月１４日］
　　　　　　　　　　　　　　　 2,065円　→　2,740円　△ ６７５（＋３２.６９％）

※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 譲渡益税の分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）

『ＡＥＲＡ』7月30日号 －「独身女性社員 vs 育休女性社員」の対立図式

非常に興味深い記事を発見しました。
私は、絶対にこのような「深い溝」があると予想していました。
だからこそ「すべてを企業や社会のせいにしてはいけない」のです。

その記事は、『ＡＥＲＡ』7月30日号のＰ30です。
http://www.aera-net.jp/

” 仕事と子育ての両立支援制度を充実させるほど、制度の恩恵に与れ
　る子どものいる人と、そうでない独身や子なし既婚女性の間に亀裂
　が生まれている。”

富士通総研の握美由喜 主任研究員の指摘です。

私は別に差別主義者ではないのですが、
女性の皆さんの、「"自分の幸せ" に対する強烈な執着」
を知って驚かされることが何度もあります。

この感覚は、「生活の質を高める」のに資する時も多いですが、
男性と同じで「たちの悪い」方も大勢いらっしゃいますので、
真逆の方向に発揮されることがあります。

それはつまり、「他人の幸せに対する強烈な呪詛」です。

記事の中に「不公平感」を訴える方が幾人もいらっしゃっていますが、
「ワタシに負担が」「ワタシがひとり負け」とする
自らの主観の問題を見据えない限り、解決は遠いでしょう。

事実上、育児とキャリア追求の二兎を追うことが非常に困難である以上、
「仕事上のポジションを重視し、権限と意思決定の道を選ぶ」
「育児と仕事のバランスを追求し、収入と権限を抑制する」
のいずれかを選ばざるを得ないのは自明のことです。

働く女性が、史上初めて「育児と仕事」の双方の選択肢を自由に
選べる幸福な立場に到達し、パイオニアの権利を享受している以上、
すべては自らの力で切り開かざるを得ません。

女性社員が企業の大きな戦力となり、合理的に主張を重ねてゆけば
大概の場合は事態を改善することができます。
できなければ、集団で辞めて会社に損失を与えれば良いのです。

企業の子育て支援策は一種の「新規事業」であり、
現場の分かる当事者が実情を理解し、提言し改善すべきです。

真に優秀な人材は「会社のせいだ」と簡単に言い放ちません。
粘り強く解決策を模索し、幾つもの提言と協議を行って
次代の者たちへと道を拓くのです。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

もう一箇所気になったのは、以下の部分です。

” 目立つメニューを打ち出せば、企業のイメージアップに繋がる。
　それを狙って、実態の伴わない支援内容を打ち出す企業も少なく
　ない。或る大手銀行では、「社内保育所を設置してから、マスコ
　ミが取り上げてくれる。ランニングコストが数千円かかっても、
　宣伝効果を考えれば安い」と本音を明かす。”

これはＭ銀行でしょうか。

日系の金融は女性の活用を本気で考えない傾向が強いですが、
このような裏事情があったのですね。

…… まあでも最初はこの程度でも、
数年経つと「本気でやらざるを得なくなり」ます。
まだ不完全ですが、いい方向性だと思いますよ。


ところでこの『ＡＥＲＡ』の記事だけでは分かりにくいところですが、
子育て支援策のある企業は堂々たる大企業が多いです。

中小企業ではそもそも子育て支援策どころではないところも多いです。
今の段階では、仕事と育児の両立はキャリアに恵まれた一部の人の
「贅沢品」に近いのでしょう。