2024年6月第4週チャート

恐らくテクニカル要因で仕掛けてきたのだと思うが
先週は市況が突然変わって東証が急伸、ＮＹとの差が縮小した。

当ウェブログはモメンタム系のAIの手口と推測したが実態はいまだ不明である。
ただ同時に旬は短いような気もしていて、米金利上昇が再開したせいか
日経先物が金曜のＮＹ時間に長い上髭をつけたような格好で早くも嫌な予感である。

週明けは米金利上昇が株価、特にＮＹにどれほど影響するか、
注意深く見ておく必要があるだろうと考えている。
勿論、当局の為替介入もスタンバイになっている筈で
いつ介入があってもおかしくないと思わねばならない。


警戒していた介入がなく、するすると上がるドル円


ポンドもほぼ同等に伸びている、ポンドが強いと言うより円が弱いのでである


（以上のチャートはZAI）

8316は年初来高値、追い詰められた日銀の更なる追加策を織り込み始めている


8306は8316を追う形、優等生だとこうした局面で劣後しがち


7606は底打ち感が鮮明に、円高トレンドにはまだなっていないが？


（以上のチャートはRakuten.sec）

『エコノミスト』7月2日号 － 低成長は未婚に直結、だから90年代以降に少子化が深刻になった

エコノミストの市場特集は今ひとつで凡庸な内容。
寧ろ識者が市況に引き摺られて円安株高方向に修正する傾向が強く
非常に嫌な予感がする。こうした楽観こそ危険なのだ。


エントリーのサブタイトルは48頁より。
都知事選でも焦点の一つとなっている少子化問題だが、
統計的には日本の場合は未婚非婚で出生率低下を説明できる。
子育て支援とよりはそれを口実としたバラマキ・ポピュリズムばかりの今、
経済成長率の低下が未婚に繋がるとの指摘は重要である。

また、都道府県別で見ると完全失業率と未婚率の正の相関が確認でき、
首都圏や大阪の低出生率を引き上げるのが容易ではないことが分かる。
出生率向上で顕著な成果を出した自治体から真摯に学び
予算対効果にシビアにならないと只の選挙目当てのバラ撒きで終わりそうだ。。

『週刊エコノミスト』2024年7/2号【特集:とことんわかる物価・金利・円安】

市岡繁男氏の連載は、富の偏在をテーマにしていて興味深い。
ロシア出身の研究者が富裕層の利己主義と分配の歪みのため
「2020年は社会が不安定になり、その状態が10～15年は続く」
と2010年に予言しているのだそうだ。。
気味悪いほどの的中で、今後もこの見解はよくよく覚えておくべきだろう。

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ダイヤモンドの社外取の特集はかなり良い。
安倍政権と日本企業の形だけのガバナンス改革は
この分野において顕著に現れたと言って良いだろう。
不祥事を起こした企業の社外取のリストや
タレント・アナウンサー社外取の一覧を見ていると
日本企業が他国より成長性に劣る理由が如実に分かってくる。

『週刊ダイヤモンド』2024年6/29号 社外取締役／株主総会)

今週も宜しくないのは佐藤優氏の連載。
来週の池上氏の連載にもう既に負けている気がする。
都知事選で蓮舫候補が共産党の応援を受けているのを
氏はいかにも大袈裟に書いているのだが、
共産党が力を入れて蓮舫を応援すればするほど票は減る。
単純な選挙戦略の失敗で後々立民にも打撃が及ぶ、
と見るのが妥当であり、氏の見解はまた外れそうな気配。

氏は今週号の書評でもファンディングのプロモーションに過ぎない本
『体験格差』を真に受けて他人事のようにエリート批判をしているが
これは昔からブルデューが指摘していた文化資本の問題が主因であり、
最近では広範な社会学調査や遺伝学研究で要因も明らかになっている、
家庭・遺伝の影響に加え、再分配を嫌がる日本社会の特性が絡んだ根深い問題だ。
氏もその構造の中に取り込まれ、その一部となっていることを自覚すべきである。

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東洋経済の企業買収特集はいまひとつ。
財界が大騒ぎになるようなＭ＆Ａはまだ少ない。
（日本の上場企業過多という問題は依然として変わらない）
ダイナミズムより保身と安定というのが日本の財界の宿痾だ。


それより巻頭で出ている、日本のバイオマス発電のため
カナダの原生林が破壊されて寧ろCO2排出増になっているとの
疑惑が重大であろう。当ウェブログは輸入バイマスは禁止すべき、
固定価格買取はコージェネに限定すべきと前々から主張してきたが
残念ながら懸念は的中したと言えるだろう。

『週刊東洋経済』2024年6/29号 (仁義なき企業買収)

佐藤優氏の連載は昔話だが興味深い。
矢張り氏はヒューミント・バイアスが強いと判断できる。
ラトビア出身の一人物の言葉を真に受けて
ロシアは帝国的だが差別は一部にとどまり民族主義的ではないと
何ら検証も実証もなく恣意的に決めつけているのが奇妙だ。
だったらシベリアのアジア系住民を戦場に送り込んで
無惨な死に追いやっているのは一体どういうことか。
モスクワで他民族を３Ｋ労働で酷使しているのはどういうことか。
氏はしばしば他者に対しては辛辣批判で筆誅を下しているが、
聖書の言葉のように同じ秤で自らの言説を裁くべきではないのか。

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次週は東洋経済に注目、「医は算術」という皮肉な俚諺の通りの内容である。

▽ 子宮頸がんワクチンで、まさか推進する医療側（露骨な上から目線）に製薬マネー流れてないよな。。

『週刊東洋経済』 2024年7/6号 (不安につけ込む「医療情報」の罠)

▽ ダイヤモンドは「5年後の業界地図」特集、業界は兎も角として日経平均と為替の予想はまず当たらない

『週刊ダイヤモンド』2024年7/6号 (５年後の業界地図)

▽ エコノミストはインド・ASEAN特集、三誌の中で最も質が高そう

『週刊エコノミスト 』2024年7/9号【特集:沸騰！インド・東南アジア】

米国各州では、中国人の不動産取得を禁止し始めているとか！（日本にも影響必至である）

IMD競争力ランキングで日本は過去最低、企業の手元資金は過去最多－杜撰なリフレ派はひろゆきに嘲笑され

周知の通り実質賃金が24カ月連続マイナスに陥り、
連合総研の調査によれば賃金が物価よりも上昇した労働者は
わずか6.6%に過ぎないと発表している。

安倍・黒田による異常な緩和策の弊害が誰の目にも明らかな訳だが
その安倍を改革者として評価していた菅義偉は週刊ダイヤモンドのインタビューで
新NISA導入など金融市場改革を自画自賛して「税収が増える」などと吹聴していた。

コロナ対策に失敗して日本経済に大打撃を与えた元凶である菅義偉が
いまだに国会議員を続けてキングメーカー紛いな言動を続けるのも不遜だが
高齢者の金融資産だけ増えて国内経済はゼロ％台の成長というのが
菅義偉による小手先改革の帰結なのである。

さらに喜劇的なのは高橋洋一で、ひろゆきと立民の米山議員に痛烈に批判され
アベクロの異常な緩和策が近隣窮乏ではなく自国貧困化である事実を突き付けられてしまった。
折しもIMD競争力ランキングでは日本が過去最低順位となっており、恥の上塗りである。

他の猟官リフレ派のように情勢著しく不利と見て沈黙していればまだしも、
ドグマに固執して無責任な言動を繰り返していれば自業自得ということだろう。

▽ 安倍政権時に日本は韓国から急速に追い上げられ、日本企業は台湾TSMCに大敗した

『円安が日本を滅ぼす-米韓台に学ぶ日本再生の道』（野口悠紀雄，中央公論新社）

当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」という末路に。。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
　
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
　絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
　安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
　安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
　あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
　政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
　会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「業績悪化が否定できなくなったため、
　ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
　「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
　事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
　だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
　ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
　円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
　大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
　肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
　これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
　事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
　まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
　株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
　日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
　成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
　不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
　日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
　悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
　低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
　安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
　いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
　企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
　安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
　インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
　日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
　ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
　いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
　（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
　安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
　企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
　根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
　（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」

「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
　いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
　読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
　「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
　しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
　鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
　消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
　何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
　失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
　エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
　実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
　後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
　「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
　良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
　姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
　最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
　まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
　相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
　段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」

「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
　また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」

「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
　半分以上が達成できなかったことが明らかになった」

「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
　もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
　こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」

「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
　日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」

「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
　株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」

「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
　日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」

「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
　刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」

「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
　歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」

「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
　直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」

「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
　 ① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
　 ② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
　 ③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
　という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
　これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」

「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。

　　　＜ＩＭＦの成長率見通し＞
　　　　　（2018年） （2019年）
　　世界　　３.９％　　３.９％
　　日本　　１.２％　　０.９％
　　米国　　２.９％　　２.７％
　　ＥＵ　　２.４％　　２.０％
　　英国　　１.６％　　１.５％
　　ロシア　１.７％　　１.５％
　　伯　　　２.３％　　２.５％

　ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
　経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
　政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
　（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」

「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
　この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
　彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」

「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
　特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
　（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」

「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
　真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」

「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
　国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
　営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
　「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」

「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
　だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
　経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」

「騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
　日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
　薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
　日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」

「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
　自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」

「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
　その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
　家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている」

「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
　これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
　更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」

「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
　安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
　（自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している）
　このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」

「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
　大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」

「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
　安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
　悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」

「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
　企業経営層には「１億円プレイヤー」が増えている」

「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
　日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
　安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
　（日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ）」

「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
　逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
　「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」

「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
　その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
　自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」

「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
　良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
　即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」

「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
　何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
　厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
　となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」

「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
　「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
　つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」

「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8％に低下した。
　先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」

「日本の2017年の値はマイナス0.2％なので、世界平均を２％も下回る。
　（所謂先進国と比較しても、少なくとも１％以上は劣るのも間違いない）
　どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」

「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
　数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
　第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
　「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」

「ＩＭＦが、今後40年で日本の実質GDPが25％も縮小しかねないと警告している。
　その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
　暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった」

「また、実質賃金上昇率で世界平均を２％も下回る「落第生」である、
　安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える」

「日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
　そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
　アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
　対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
　女性就労を強力に推進する（確実に付加価値生産額が改善）のが正しい政策だ」

「大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
　アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
　数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている」

「安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
　確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
　「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう」

「しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
　この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約８％も増えていたのだ！
　（同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20％近く伸びることが研究で分かっている）
　安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある」

「権力に媚び諂う内閣府は「いざなぎ越え」であるかのように発表したが、
　真相は勿論のこと違う。「安倍はいざなぎに大敗」である」

「毎年の平均成長率では約10％も劣るから、５年でも大差がつく。
　「いざなぎ」が日本のGDPを50％以上も増加させたのに対し、
　次元の低い安倍の時のGDP増は「誤差の範囲」に等しく、何もしていないのと同然だ」

「しかも暗愚な安倍がもたらした害悪は他にもある。脱税が急増しているのだ。
　同時に自民党の収入も増加しているから、自民党の党勢は脱税と正の相関があるのだ。
　前々から指摘してきた通り、安倍自民はここでも着々と日本社会を劣化させている」

「同時に、日本社会には重大な教訓が与えられたと言って良い。
　富裕層の豊かさと日本の豊かさは完全にディカップリングしている。そして、
　自民党は利己主義と、社会正義に反する拝金主義（或いは利権）によって支えられている」

「その証拠に、日経新聞が真相を報じている。
　日本企業が他国に比べ設備投資に慎重であること、
　株主還元だけ急増して人的投資をサボっていること。
　程度の低い口だけの首相を延命させた帰結がこれである」

「一体何が「いざなぎ越え」なのか、日経調査が明らかにした。
　経済低迷が余りにも深刻で「実感のなさ」がいざなぎを遥かに超えたのだ」

「第二次安倍政権下での腐り切った利益誘導策により
　確かに東証にはカネが流れ込み（通貨切り下げの売国政策が一因だ）、
　株主への還元は「５年で２倍 １８年度１５兆円」と日経新聞が報じている」

「しかし周知のように平均成長率において程度の低い無能な安倍は
　民主党政権にすら敗北し、消費においても敗北している」

「しかも民主党政権時の方が世界経済は悪かったから、
　安倍は世界経済活況の恩恵を受けても民主党に負けているのだ」

「今の株価や失業率が日本経済の実態から大きく乖離しているという真相は、
　日経調査で何と８割もの国民が「実感がない」と回答している事実からも明白だ」

「当ウェブログは安倍が碌でもない政治家であることを
　第一次政権の時から完全に見抜いていたし、
　アベノミクスが次元の低い愚策であると言明していた」

「しかし日本国内のＢ層は惰眠を貪っているばかりで、
　その無気力・無関心・保守退嬰をいいことに
　黒田や麻生がとんでもない裏工作を行っていた事実が発覚した。
　これには伊藤元重も手を貸していたから、事は甚だしく重大である」

「何と、黒田・麻生・伊藤はデータを否定して
　「実勢は緩やかに上昇している」「現状をより客観的に」と発言し、
　事実上データの改竄を行うよう公然と圧力をかけていたのだ！
　自分達が思ったような数値が出ないから数値を変えろと指示したようなもので、
　まさに反社会的な犯罪的行為と言うべきであろう」

「黒田や麻生、伊藤は日本経済が大いに回復しているかのような
　とんでもない嘘を撒き散らしているが、事実は明白に異なる。
　成長率だけでなく、実質賃金を比較しても明白だ。
　日本は衰退しているのに、世界経済に助けられて僅かに成長できているだけだ」

「約20年で最も実質賃金が上昇したのがスウェーデンであることから、
　対内投資促進・出生率引き上げ・女性就労促進こそが優れた成長政策であること、
　その三つとも全く成果を出していない無能な安倍こそ低迷の主犯であることは明白である」

「大和総研に続いてOECDも日本経済の見通しを下方修正、
　暗愚で無責任な安倍やリフレ派が噓つきで、
　大和総研の見通しが正しかったことが証明されたと言える」

「日銀の原田委員が講演で景況に強気の見方をした直後に
　OECDが見通しを下方修正（リフレ派の現実無視の通弊が鮮明である）、
　内閣府もその直後に基調判断を引き下げた」

「また、黒田総裁はダボス会議では高齢化と人口減少に懸念を示しながら
　国内では「イノベーションを促す」「成長率を引き上げる」と豪語し、
　典型的な二枚舌で国民を欺く欺瞞的な論法を使っている」

「言い訳だらけの審議委員こそ「認知的不協和」の塊で、
　「自分のＱＱＥ自画自賛と新しい事実が矛盾すると不快に思」い、
　失業率も生産性もＱＱＥのお蔭という中共並みの自画自賛を展開している」

「日本ほど高齢化していないのに成長率が低下している韓国では、
　経済悪化が出生率を悪化させている。黒田の論理で言えば
　少子高齢化でイノベーションが促され成長率が改善する筈だが」

「令和が良き時代となることを願い努力することは当然だが、
　令和は決して経済面では評価できる時代にはなり得ないのである。
　令和の日本経済について楽観する者は絶対に信用してはならない」

「金融政策の限界と、それに依存し過ぎた愚かな安倍とリフレ派が
　日本経済を病み衰えさせることが明確になる時代となろう」

「平成最後に起きた興味深い出来事があった。
　令和の日本経済の行方を冷たく予言するものであるので記録に留めたい」

「日経報道によれば、印中銀の元総裁であるラジャン氏は
　政府による中央銀行への介入はポピュリズムつまり大衆迎合によると指摘し、
　「長期的に経済を傷つける恐れがある」と警告したのである」

「同時に、GDPにおけるインド躍進と日本没落を既に予告したものと言えよう。
　金融政策及び金融当局の健全さにおいて、日本はインドに敗北したのだから」

「一方、ラジャンの足下にも及ばない黒田日銀とリフレ派は、
　平成最後の月にこっそりと（漸く？）白旗を揚げていたのである！
　正確には、事実上白旗を揚げたのに姑息な小細工で国民を欺こうとしている」

「日銀自身が発表しているように、「不動産融資の過熱」や
　「人口減と低成長に伴う資金需要の先細り」が生じていて
　このままでは地銀の６割が赤字に陥るという惨状である」

「この「リフレ悪政」の被害は金融機関だけにとどまらない。
　アベクロの異常な緩和策により銀行は無理な不動産融資に走り、
　日本社会に更なる「犠牲者」を急増させつつある」

「黒田日銀総裁は既にレイムダックとなっており、
　黒田の物価目標２％は歴史に残る大嘘になりつつある」

「最近ではすっかり不思議の国の住人と化したらしく、
　日本の「内需は比較的しっかりしている」などと
　臆面もなく自己弁護を始めたのは驚愕するしかない」

「散々大言壮語した癖にCPIは白川総裁時代と大差なく、
　他に誰も引き受けられないから黒田は日銀総裁のまま。
　スタグフレーションか物価急上昇かのいずれかの結末に至る
　忌まわしいロシアンルーレットを自ら始めた末に、
　後世の歴史家に経済危機の「戦犯」として名指しされることとなろう」

「実際、起きているのはデフレ脱却ではなく「シュリンクフレーション」であり、
　今は食品のシュリンクで済んでいるが、遠からず日本経済のシュリンクも不可避で
　「人口動態の老化は金融政策よりも遥かに強力である」事実を自ら実証している。
　（この点、節操なく掌を返して人口動態要因を認めたクルーグマンの方が賢い）」

「国会で安倍が立憲民主党を批判して「デフレを自慢するようなもの」と
　自らの学習能力の果てしない低さを曝け出したのとほぼ同時に、
　興味深い国際比較調査が発表されていた」

「「今後５年間で暮らし向きが良くなる」と回答した日本国民は僅か１５％、
　先進国としても世界でも最低最悪の数値だったのだ。これも或る意味当然で、
　碌な結果を出せない癖に自慢だけは一人前の劣化二世が首相に居座ると
　日本経済は衰退する以外にないという実に分かり易い結果となった訳だ」

「安倍が辞めるとなってすぐさま掌を返したのはエコノミスト達で、
　ナチスのような官邸の監視がなくなった瞬間から本音が出て、
　アベノミクスの貧相極まりない実態を正直に白状し始めた」

「掌返しが早かったのはマネックスの執行役員で、
　これまでは一つ覚えのようにアベノミクス賞賛ばかりで
　毎年のように過大な日経平均の予想をして外していたが、
　安倍の退場を察知するとすぐさま、アベノミクスの実態は
　海外経済の回復によるものと言い始めたようだ」

「リフレ政策もアベノミクスも妄想か使い古しに過ぎず、
　日本経済を力強く回復させるものでないことは完全に証明されたと言える」

「1人当たりGDPでは刻々と順位を下げて（＝貧困化）おり、
　既に購買力平価では韓国と台湾に抜かれているが、
　あと数年で名目の1人当たりGDPでも敗北することとなる」

「しかも愚昧な安倍・菅によるコロナ対策の大失敗で日本経済に更なる大打撃、
　コロナを封じ込めてプラス成長を続ける台湾とは雲泥の差となっている」

「更に悪いことに暗愚な安倍・菅は、本来なら自らの大罪を国民に詫びて
　政界から即刻駆逐されるべき存在であるにも関わらず、
　相変わらず政治への容喙を続けて日本の衰退に拍車をかけているのだ！」

「当ウェブログはスタグフレーションの再来を警告してきたが、
　まさに日本国民は経済失政の犠牲になっているのである」

「各国中銀が金融引締めに転じているのに、
　漫然と緩和策を継続している黒田の愚かさは言語を絶する。
　まさに日銀総裁こそが「日本貧困化」を推し進めているのだ！」

「同時に、当ウェブログが厳しく「安倍の失われた７年」と指弾した
　日本衰退、貧困化の時代は「７年」どころか10年、20年になりそうな状況だ」

「このままでは2020年代に日本国民は塗炭の苦しみを受けるとした、
　当ウェブログの予言も残念ながら的中してしまうであろう」

「今からでもすぐにアベクロの始めた異常な緩和をやめ、
　FRBと同様に金融引締めに転じるべきである。
　それで円は10～20％は上昇し、物価高を緩和する強力な抑止策になる」

「反社会的・反日的なリフレ・カルトは金融緩和が米国でも採られている当然の政策と吹聴してきた。
　それならFRBと同様に、輸入物価高に対抗して金融引締めに転じるのが理の当然である」

「黒田の「家計が値上げを受け入れている」という暗愚な発言は、
　猛烈な反発を呼んで案の定、撤回に追い込まれた」

「日本国民は（Ｂ層以外）まさに理解したであろう、
　空理空論に固執したリフレ派が日本を衰退させたことを」

「日本円を叩き売る外国勢ばかりが大儲けし、
　甘やかされた日本企業は自社株買いばかり、
　売り上げを伸ばせない経営層の老化は31年連続で続いている。
　勿論、賃金も消費も低迷するばかりである」

「日本企業はアベクロの利益誘導策で儲けはしているが、
　成長においては他の主要国企業より明らかに劣っている」

「日本人は基本的に民度が高いとは思うのだが、
　忘れっぽくてしかも短期的には感情で動く傾向が強い」

「元首相の非業の死に対して悲しみ悼むのは人間の情として理解出来るが
　安倍政権において余りにも大きな負の遺産が残されたこともまた重大事であり、
　国益が損なわれ日本が衰退した事実を直視することも忘れてはならない」

「事実、露骨に自民党へ肩入れする産経新聞ですら
　異次元緩和が経済の好循環をもたらさなかったこと、
　「賃金が上がらず家計負担だけが増える」結果に終わったことを認めている」

「欧米より経済パフォーマンスが悪いのに日銀が緩和を続けているのだから、
　アベクロの異次元緩和は失敗であるだけでなく、日本経済衰退の原因と判断するのが至当だ」

「対して、腐敗したアベノミクスによって株主配当は急増、
　老化が続く日本企業の経営層への報酬も棚ぼたで急増。
　国民や労働者を貧困化させた利益誘導政策の末路は斯くの如しである」

「所謂アベノミクス開始以来、日本経済の成長率は主要国で最悪レヴェル、
　株価が上がったのは海外経済回復と人件費の実質切り下げが大きく、
　失業率が改善したのも団塊世代の大量退職が主因である」

「ダラダラと異常な緩和策を続けてきた黒田は大恥を晒して退任となり、
　その後には衰退した日本経済の惨状だけが見えるというのが現実だ」

「安倍を再登板させて日本衰退を決定的にした菅は反省皆無で、
　インバウンド再開のチャンスだと言っているらしいが、
　このような日本衰退の「Ａ級戦犯」を決して信じてはならない」

「菅の言うのは自国安売りに過ぎず、日本の成長をもたらす真の経済政策ではない。
　日本を衰退させた大罪を恥じて即刻政界引退するのが人間としての良識であろう」

「2022年は、日本で遂にリフレ・カルトがとどめを刺された年と言えるだろう。
　所謂アベノミクスなどという空疎なドグマ、日本には寧ろ有害な政策の劈頭より、
　リフレ・カルトや猟官リフレ派の跳梁跋扈と傲岸不遜は度を越していた」

「二度の石油ショックの際のスタグフレーション、或いはバブル経済の頃のCPIを見れば
　リフレ派が理論的に欠陥があるだけでなく、歴史から全く学んでいないことは明白だ」

「さんざ豪語した末に自らの公約した物価目標を達成できず、
　果てにはゼロ成長とスタグフレーションを招いた黒田は
　辞める時にも負け惜しみだけは人一倍だった」

「何と、異次元緩和で「経済押し上げ効果」があったと強弁、
　国民が輸入価格インフレに苦しんでいる最中において
　いかに独善的で国民無視の高慢な人物であるかを印象づけることになった。
　結果的には白川元総裁から厳しい批判を受けることになったのも自業自得だろう」

「しかし黒田よりも更に輪をかけて問題なのは自民党の世耕で、
　堂々の正論を述べた白川元総裁に公共の電波で誹謗中傷を行った。
　日本経済を衰退させゼロ成長に陥らせたアベクロを批判するどころか
　白川元総裁がデフレの原因などというとんでもない責任転嫁を始めたのだ」

「やっと黒田が日銀総裁を辞めた、正確には辞めざるを得なくなったが
　リフレ派の害悪は日本経済の衰退を決定付けた訳だから
　10年、20年というスパンでアベクロとリフレ派の害は残るであろう」

「「安倍の失われた７年」は平均成長率からは言えばまさにゼロ成長、
　1人当たりGDPの世界順位は下落、実質賃金も労働分配率も悪化し続けた。
　全要素生産性に至ってはリーマンショック時と同じ様な無惨な低落だった」

「そうした明白で議論の余地のない経済衰退が示されても
　黒田は自画自賛しか芸がなく、強弁を続け自らの大失敗を認めない」

「同様に無責任で独善の塊であるリフレ派は、元自民の山本幸三のように
　「消費増税が誤りだった」と姑息な責任転嫁に終始する始末」

「事実と経済指標によって日本の衰退が明らかになっても
　それを認めないのは、心理学的病理かカルト的信念のいずれか、または両方である。
　彼等の騙った金融政策や経済分析が信用出来ないのは火を見るよりも明らかだ」

「今更になって経済界から円安批判が喧しいが、
　そのような主張は2年前から言っておくべきことである」

「「現実を視よ」と説教じみたタイトルの本を出したユニクロ会長は
　漸く今になって日本国民が貧しくなってしまったことを認めたが、
　そういう経済低迷だからこそ自社のデフレビジネスが成功し
　株価が上がった「現実」をそろそろ自覚すべきであろうに」

「消費者の報酬が低迷していたのは20年以上もの長期間であり、
　（確かに「安倍の失われた七年」移行が最も酷かったが）
　その経済低迷のためユニクロが成長できたという「現実を視よ」と言われるだろうよ」

「異次元緩和、より正確には異常な緩和策が
　実質賃金を引き下げ、日本経済を低迷させたのも
　数値に裏付けられた議論の余地のない事実である」

「元日銀審議委員の木内氏は金融緩和で成長力は高まらなかったと
　異次元緩和の失敗を総括しており、これこそ妥当な結論である」

当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
衆愚Ｂ層は「騙された」と言い訳してはならない。彼らもアベクロの「共犯」なのだから。

▽ 日本の経済停滞は少子高齢化による社会保障への不安が真因、金融政策はほぼ無関係

『日本経済の長期停滞 実証分析が明らかにするメカニズム』（小川一夫，日経BP）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが警告した通りの、惨憺たる「末路」へと日本が陥った。。

「日本国民も、24ヵ月連続の実質賃金低下による消費低迷が深刻で、
　流石にアベノミクスがスタグフレーションの元凶であること、
　所謂リフレ派が日本経済を衰退させたことを理解し始めた」

「極僅かな筋金入りのＢ層有権者とリフレ教徒は別として、
　厳然たる事実を見ればアベノミクスとリフレ派の大失敗は明白である」

「しかも安倍が2012年に「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」と
　語っていたという情けない事実がメディアに暴露されてネットで嘲笑の嵐、
　高橋に至っては今だに「１ドル３００円なら成長率２０％」と放言する始末で
　改めて日本国民にリフレ派の杜撰さを強く印象づけることとなった」

「また因果応報と云うか、この両名の発言が報じられるとほぼ同時に
　OECDは2024年の日本経済の成長率見通しを下方修正してほぼゼロ成長とし、
　ウクライナ侵攻の直撃を受けて低成長のユーロ圏にすら及ばない惨状である」

「当ウェブログは既に、日本の成長率は欧州を下回るだろうと予言していたので
　何ら驚きはないが、リフレ派が依然として実体経済を無視して机上の空論に
　固執しているのには本当に驚いている。（戦後ブラジル奥地の「勝ち組」日系人と酷似）」

「統計を見れば分かるように、日本経済の苦境は明白だ。
　事実は安倍・高橋説とはまるっきり反対であり、
　儲かるのは投資家だけでアベノミクスの矢は自らの背中に刺さると警告した
　ジム・ロジャーズが完全に正しかったということだ」

「口だけアベクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言も、令和年間にもう的中してしまった。。

　↓ 参考

円安で日本経済は下方修正か、ユーロ圏より劣るゼロ成長へ －「円安で経済回復」の安倍発言がネットで悪評の嵐
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6164cd99e4adac53b1413f4fab3a79ae

「韓国に抜かれた」元凶は安倍と黒田、日本を衰退させたリフレ派－「主要先進国で唯一賃金が上がらない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4dd04bb54f124c6ba68a2aafeb0ac414

アベクロの歴史的失敗で日本国民に大損害、猟官リフレ派の末路 － 世論調査では遂に不支持が多数派に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cfac0b060bf2107e1577634bdea27a4a

CPI２％達成で日本貧困化、アベクロの害毒で経済衰退が鮮明に － 儲けたのは外国人・株主・役員だけ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08da8b504329145ed9dc20ba46ef1a24

アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関せず、「デフレ脱却」などという妄言は愚昧の証拠

	『日本経済入門』（野口悠紀雄，講談社）

個人の金融資産残高、過去最高の２１９９兆円…株式・投資信託の資産価値膨らむ（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/2024627-OYT1T50080/

”日本銀行が２７日に公表した１～３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産残高の合計は２１９９兆円だった。前年同期比７.１％増で、５四半期連続で過去最高を更新した。３月に日経平均株価が史上最高値を更新するなど、株高を受けて、株式や投資信託の資産価値が膨らんだ。
　金融資産は現金や預金のほか、株式や保険など金融商品の合計を示す。内訳をみると、「株式等」は３３.７％増の３１３兆円、「投資信託」は３１.５％増の１１９兆円と大幅に増加し、過去最高を更新した。１月に少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」の制度が大幅に拡充され、投資への関心が高まったことが背景にある。〔以下略〕”

新NISAは「消費から投資へ」と嘲笑されているが、
国内経済に貢献する消費を減らして株主の富ばかり増大させる新NISAは
円安で実質賃金を減らし日本経済の低迷に拍車をかけるであろう。


企業の手元資金114兆円で過去最高 円安で増加加速（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20CQ80Q4A620C2000000/

”上場企業の手元資金が拡大している。2024年3月末に約114兆円と1年前に比べて9%（約9兆円）増え、過去最高になった。業績の好調に加え、為替の円安が押し上げた。資金を成長投資や人材育成、株主還元に振り向けて企業価値の持続的な向上につなげられるかが課題となる。
　日本経済新聞が東証プライム上場の3月期企業980社（金融などを除く）を集計した。3月末の手元資金は5年連続で過去最高となり、初めて110...〔以下略〕”

日本の大企業は円安で楽々に儲けたが
成長投資や人材育成を抑制している。
これこそ歴代自民党政権のプロビジネス政策の害悪である。


縮む東証グロース市場 IPO小粒化、けん引役不在長く（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB232SV0T20C24A6000000/

”東証グロース市場に活気がない。主力銘柄などで構成する指数は今年に入り約1割下落し、日経平均株価などの値動きを大きく下回る。優良銘柄が上位のプライム市場に移る一方、新たなけん引役が育っていないためだ。
「初値に関しては大変申し訳ない」。21日にグロース市場に上場したMFSの平山亮取締役最高財務責任者（CFO）は記者会見で謝罪した。同社は住宅ローン比較サイトなどを手掛ける。初値は公開価格（400円）...〔以下略〕”

財界と癒着しプロビジネス政策で企業をスポイルした自民党政権とリフレ政策は、
エヌビディアのような急成長新興企業を生み出すのにも失敗している。


ひろゆき氏　東大数学科卒の経済学者に「算数も出来なくなってるんですか？」円安で工場日本回帰を否定「嘘は証明済み」（daily）
https://origin.daily.co.jp/gossip/2024/06/28/0017822009.shtml

”「２ちゃんねる」創始者で実業家のひろゆき氏が２７日、Ｘ（旧ツイッター）で、東大数学科卒で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授を、「算数も出来なくなってるんですか？」と皮肉った。
　高橋氏は出演したテレビ番組で「円安上等。１ドル３００円でも誰も文句言うはずない」と円安容認論を説明。それに対して、ひろゆき氏が「燃料費・肥料代、輸送費が２倍になるので農作物・水産物の価格は２倍。輸入品の価格は２倍以上。電気代も上がります。国内向けで働く人・公務員・年金受給者の手取りは変わらないので、実質的に半額で暮らす。ホントに学者？」とやゆする書き込みをしたことで、舌戦がスタートした。
　高橋氏はＸやＹｏｕＴｕｂｅで「円安（自国通貨安）は日本有利（自国有利）なのは、近隣窮乏化として古今東西知られている」「近隣窮乏化が間違いというのが分かったら、ノーベル賞もんですよ」と話し、「教養がある人はそういう理解が普通」と皮肉り返した。
　この日のひろゆき氏は「日本のＧＤＰは５９１兆円で４.２兆ドル。仮に１ドル１５０円が１ドル３００円の円安になると、ＧＤＰは２.１兆ドル　一年後に２０％成長するとして、２.５２兆ドル。４.２兆ドル－２.５２兆ドル＝１.６８兆ドルのマイナスです」と数字を並べて解説し、「高橋洋一さんって、算数も出来なくなってるんですか？」とチクリ。
〔中略〕
　寄せられた「そういうのデータを出して　議論したらいい。」という意見にも「『根拠のない事を言う人を否定する為には、根拠が必要』という考えは間違っています。『タイムマシンを作った』という嘘つきに対して、貴方はタイムマシンが作れない根拠を出せますか？主張をした人が根拠を出せ無ければ、信じるに値しないというので十分です」と対抗。
　たとえ円安が進んでも、トヨタや日産のような輸出産業が、自国に向上を移すようなことはなく、現地工場など海外に再投資され、日本には戻ってこないという記事を引用。この日は「縮小する日本市場と拡大する海外市場」「『円安になれば工場が日本に戻る』は嘘であることは証明済み」と記した。”

自称「教養のある人」が相手もあろうにひろゆきから痛撃を食らうという惨状。。
歴史に疎い氏の言う「近隣窮乏化」は、アベクロのようにダラダラ異常な緩和を続けることではない。
経済学者や数学科出身者は、自分達にも恥をかかせるこの人物をたしなめ、
自らの名誉を回復させるためすぐにでも行動すべきと思うのだが。。


世界競争力、首位はシンガポール 日本は過去最低38位（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17BZV0X10C24A6000000/

”【ロンドン=為広剛】スイスの有力ビジネススクールIMDが17日発表した2024年の世界競争力ランキングは、シンガポールが4年ぶりに首位となった。日本は38位と3年連続で過去最低を更新した。企業の生産性や効率の低さなどへの評価が落ち込んだことが主な理由となった。
　調査対象は67カ国・地域。各国政府や世界銀行などの統計データと、企業経営者などへのアンケート調査をもとに算出した。
　シンガポールが23年から3つ順位を上げて、20年以来4年ぶりに首位となった。政治やビジネス環境の効率性、インフラなどで評価を上げた。2位は前年3位のスイスで、ビジネス面での効率性などが高く評価された。
〔中略〕
　米国が政治やビジネス面での効率性で評価を下げて12位と前年から3つ順位を落とした一方で、中国は21位から14位へと躍進した。韓国も20位と8つ順位を上げた。
　日本は過去最低だった前年からさらに3つ順位を下げた。特に「ビジネスの効率性」を巡る評価が低く全体を押し下げた。分野別で起業環境や国際経験、機敏性などが最下位と厳しい。一方で国内経済（5 位）や雇用（6 位）、科学的インフラ（10 位）などの評価は高かった。〔以下略〕”

高橋には皮肉なことに、スイスIMDは日本の競争力への評価を引き下げている。
日本の国内経済への評価が高過ぎる点は気になるが、他は概ね妥当であろう。

2024年6月25日チャート（8306，7270，4776）

週初めは日経先物の軟調を見て完全に慎重姿勢だったが
月曜、火曜と特にTOPIXの動きを見て異変を感じた。

先物主導には見えないので欧米系のスペックではなさそうで、
動きから見るとモメンタム系の自動売買AIの手口にも見えなくはない。
アジア系の資金も沈滞する中国市場からシフトしてきているからその動きか？

よく分からないながらも、先行するＮＹとの格差を埋める動きだと捉えた。
ただ、政府の介入も近いし、今回の旬は短いかな。。


8306（6ヵ月チャート）　調整していたが反発か？


7270（6ヵ月チャート）　狭いレンジ圏を抜けられるかどうか


4776（6ヵ月チャート）　サプライズで急伸、入りにくい形だが見ておきたい


4776（10年チャート）　2020年ほどの相場にはなるまいが、三角保ち合いを抜けるかが焦点


※ 以上のチャートはRakuten.sec

▽ 繰り返すが「今の東証はバフェット指数において歴史的な割高」、ＮＹに振り回される運命

『バフェット解剖 世界一の投資家は長期投資ではなかった』（前田昌孝，宝島社）

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
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2024年6月第3週チャート

東証のモメンタムは完全に失われ、上値の重い週だった。
案の定、外国人が4週連続で売り越しと日経が伝えている。

今春の海外勢による力技の上昇も、春先に早々とピークをつけたのも、
結局は外国人に振り回されたに過ぎないのだから、当然と言えば当然だろう。

今後の東証はＮＹ市場次第なのだろうが、劣後しそうな予感はある。
東証が円安という上げ底要因にも反応が弱くなりつつあるからだ。
金曜のＮＹ時間は日経先物がマイナスになっておりどうも宜しくない。


ドル上昇だが日経平均は反応が弱い、為替介入を織り込み始めているのか。。


ポンドが急伸して202円台へ、久しぶりの景色だ


（以上のチャートはZAI）

すっかり上値が重くなった8316、一段高にはきっかけが必要だろう


7974はよく分からない、かと言って下方向でもなさそうな。。


7606は反転できるかどうか、円高の援護射撃が必要な気もする


（以上のチャートはRakuten,sec）