みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

怒る大前研一氏、官僚の自信過剰を痛烈批判 -「第2次世界大戦時の軍部と同様」と

2010-11-30 | いとすぎから見るこの社会-全般
とめどなく悪化を続ける日本の財政ですが、
大前研一氏が最近その舞台裏を暴露されています。

財政悪化が明らかになってから開き直る泥縄な人々は論外ですが
より根本的な問題として、日本経済停滞に責任ある人々は
当然、社会保障給付を大幅カットするのが当然ではないでしょうか。

国会議員、キャリア官僚OB、外郭団体OB、
経営に失敗した自治体幹部OB、すべて同様だと思います。
まさかすべて政府や他人のせいにして
のうのうと過ごしているわけではないと思いますが……
信賞必罰が明確でない国は、滅びます。
万古不変の原理です。

私は高額年金に課税強化すべきと考えていますが、
信賞必罰がその理由の一つでもあります。

▽ 現在、このざまですからね。





『2020年、日本が破綻する日』(小黒一正,日本経済新聞出版社)


大蔵官僚の過剰な自信が、バブル崩壊を未然に防ぐ機会を見逃した(ニュースの視点)
http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1601.php

”先日、NHKで「862兆円 借金はこうして膨らんだ」という番組が放送され、元大蔵
 官僚の証言録が開示されていたそうです。私は番組の宣伝を見たことはありますが、
 番組そのものは見ていません。
 ただ90年代当時、私は直接大蔵省の役人と喧々諤々の議論をしていましたから「何
 が起きていたのか」は理解しています。
 借金大国日本への歩みが始まったのは、さらにはるか昔の田中角栄氏が大蔵大臣だ
 ったころに遡ります。
 田中角栄氏が大蔵大臣になって、「予算を守るのではなく、どんどん国債を発行し
 て使え」という方針が打ち出されました。
 「均衡ある国土の発展」という考え方のもと「ばら撒きによって政治を固める手法」
 が広がりました。
 この時の変化について当時の大蔵官僚の一人から「まるで空の色が変わったようだ」
 と聞いたことがあります。
 それまでは歳入の額をすべて把握し、それを踏まえた上で歳出の計画を立てるのが
 大蔵省の仕事でした。ところが、突然「歳入は関係ない、どんどん使え!」と言わ
 れ、最初はかなり戸惑ったそうです。
 NHKの番組内で紹介されている元大蔵官僚の一人のコメントを見ましたが「無責任
 極まりない」と私は言いたくなりました。
 借金大国の道を突き進んでいた90年代初頭、私は大蔵官僚の人たちに「このままで
 は日本経済は大変な事態になる」「銀行が100行くらい破綻するかもしれない」と
 警告しました。
 「日経平均株価も1万円を下回る」「東京の地価は10分の1以下になる」という計算
 をして資料を見せて説明しました。

 しかし、それに対して大蔵官僚は「軟着陸させてみせる」から大丈夫だという見解
 でした。
 ところが、結果は誰もが知っているように失敗に終わりました。NHKの番組で紹介
 されていた元大蔵官僚のコメントでは「赤字国債を発行して、コントロールが効か
 なくなった」「その時になって、経済とはこういうものかと分かった」という趣旨
 のことを述べていました。
 私が資料を見せて説明したときには「軟着陸させてみせるから、大前さん黙ってい
 てくれ」と言っていたのに、3年後には「あの時の資料をもう1度見せてくれない
 か」と言ってくる始末です。

 悪意があったとは思いませんし、良心的な人たちだったとは思います。
 しかし、「自分たちがやれば何とかなるはずだ」という“自信過剰”だったのは間
 違いないでしょう。その点では第2次世界大戦時の軍部と同様だと私は思います

 NHKが番組を作るのは自由ですが、「あなたが黙っていてくれれば、何とか上手く
 やる」と言われた身としては、文句の1つも言いたくなります。〔以下略〕”

この逸話は初耳ですがいかにもありそうな話です。
ただ当事者だけでなく第三者が裏付けられるのであれば
より信憑性が高まるでしょう。

日本社会の深い病巣として、
本来責任を取るべき人々が掌を返すように言動を翻し、
まるで被害者のように装うのが天才的に上手な点が挙げられます。

現在の財政悪化に関してもまた同じように
重い責任を負うべき人々が他人事のように思っているのは確実です。

勿論、日本の破壊的な人口動態と社会保障財政を無視して
歳出削減の必要性を認めない有権者も共犯と言わざるを得ません。
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『週刊ダイヤモンド』12月4日号 - 野村證券・岸田英樹氏「スペイン国債利回りの上昇は続きやすい」

2010-11-29 | 『週刊ダイヤモンド』より
今週の『週刊ダイヤモンド』は得意のスマートフォン特集でした。
東洋経済のデジカメ特集と比較すると
日本企業の劣勢ぶりがよく分かります。

…個人的にはP18の「新エネルギー用地の青田買い」の方が一押し。
太陽光発電に向く南欧や、風力に適する北欧等の「一等地」をめぐる
争奪戦が激化しているようです。

安価な化石燃料の枯渇を見越した海外勢に
またしも日本が出遅れている図式となっています。





『週刊ダイヤモンド』2010年 12/4号


「革命」と冠するにはやや情勢が混沌としている気はしますが。
(現在は「戦国時代」突入中で帰趨が見えません)
ただこの分野で日本企業の影が薄いのは悲しい限りです。

    ◇     ◇     ◇     ◇

P26のData Focusは慶應大の樋口美雄教授の分析、
「”働いても貧困世帯”が多い日本」と題して
日本の貧困世帯の特徴を2つ挙げています。

○無業世帯の比率が他国より低い
○就業形態によって貧困率が極端に異なる

正規雇用への転換促進策を主張されていますが
政府が正社員の職を人為的に増やせる筈もなく
現実的には果てしなく困難でしょう。

事実上「非正規労働者の待遇改善」しか選択肢はなく、
それには社会保険負担増か増税が必須です。
安直な処方箋はありません。

    ◇     ◇     ◇     ◇

P111に野村證券・岸田英樹シニアエコノミストの寄稿があり、
今回のサブタイトルはこちらから引用しました。

「次なるユーロ圏債務不履行懸念」と題して
ギリシャ・アイルランドの2国以外に金融支援を仰ぐ国が
増える可能性があるとの論考です。

ただ意外にも岸田氏は「金融支援体制の整備」
「ユーロ圏の景況感指数の上昇傾向」
「ECBの金融緩和姿勢の変化、短期金利への上昇圧力」
の3点を挙げてユーロの逆行高の可能性も指摘されています。

11年3月末にユーロ1.35ドルと氏は予想されていますが
いいのでしょうか? こんなにはっきり明言してしまって。
ドル次第でかなり変わってくると思いますが。。

    ◇     ◇     ◇     ◇

今週の『週刊東洋経済』は特集「カメラ新世紀」でした。
”ニッポン最後の砦 ”という一言が痛々しい。





『週刊東洋経済』2010年 12/4号


P122のBCGのレポートが面白い。

P126の野口悠紀雄教授の「企業改革の役割を外国人に期待する」も
見逃せません。日本は所詮、外圧がなければ改革できない国です。
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野村證券インターナショナルの為替ストラテジストが警告 -「ユーロは1.23ドルをつける可能性がある」

2010-11-28 | 注目投資対象・株価の推移
           ↑ USD/JPY(infoseek)水曜から切り返して再上昇へ

為替市場での激動の一週間が過ぎましたが
今週は更にそれが増幅されるかもしれません。

矢張りユーロ圏で「延焼」が始まったようです。
愈々、ポルトガルとスペインに余波が及んできました。

「支援策が出た瞬間に天井を付ける可能性もある」
と書いた通りの展開でした。(偶然ですので悪しからず)

市場に悪いトレンドが出てしまうと
水準訂正が終了するまで変動は続きます。

東証が比較的落ち着いているのは結構ですが
まだまだ油断禁物です。
中印の株価はそう簡単に上へ抜けない情勢です。

「ドル円の史上最高値更新は「あるか」ではなく
 既に「いつ」の問題となっています」

「ドル円の史上最高値更新はもう確定、
 中印株式とコモディティは高々と舞うことになるでしょう」

との見通しを維持します。後者の半分は今まさに実現しつつあります。
前者は恐らく今年中には実現するでしょう。


↓ EUR/JPY(infoseek)完全に跳ね返され下方圧力が大きい


↓ AUD/JPY(infoseek)頭を押さえられ崩れかかっている


ポルトガルもスペインも最終的には何とかなるでしょうが
市場心理はそう安閑とはしていられません。
為替の大幅な水準調整が迫る足音が聞こえるからです。


ユーロ/ドルが2カ月ぶり安値、ドルは84円台=NY市場(reuters)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201011270020.html

”26日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで2カ月ぶりの安値をつ
 けた。アイルランドに続き、ポルトガルとスペインも支援が必要になるとの懸念を
 背景に、ユーロはさらに下落するとの見方が出ている

 電子取引EBSでユーロ/ドルは0.9%安の1.3239ドル。一時1.3200
 ドルまで下落した。週間ベースでは3.5%安と8月中旬以来の下落幅となる勢い。
 ドル/円はEBSで0.5%高の84円。一時2カ月ぶり高値となる84.18円を
 つけた。
 チャートやオプション市場の動向は、ユーロの地合いが一段と軟化することを示し
 ている。
ユーロ圏の債務危機の深刻化や朝鮮半島の緊張の高まりを背景に安全資産
 としてのドル買いが進むとみられる。12月3日発表の米雇用統計が予想を上回れ
 ばドル上昇が加速する可能性もある。
 テンパス・コンサルティングのトレーディング部門バイスプレジデント、グレッグ
 ・サルバッジオ氏は、「スペインとポルトガルが今後も無事でいられるかが最大の
 焦点となる。わたしは否定的だ」と語った。
 同氏は「ユーロ圏の状況は引き続き悪化する」と述べた上で、ユーロは年末までに
 1.30ドルを割り込み、1.25ドルまで下落する可能性がある
との見通しを示し
 た。
 野村証券インターナショナルの為替ストラテジストは顧客向けノートで、スペイン
 の状況が今後数週間のユーロの動きを大きく左右するとの見方を示した。
 「スペインの(国債の)スプレッドが現在のポルトガルの水準まで拡大した場合、
 ユーロのリスクプレミアムは10%前後から20%を超える水準へ上昇する。そう
 なればユーロは1.23ドルをつける可能性がある」と分析した。その上で「これ
 がメインシナリオかどうかが重要な問題だ」とした。”

 → 個人投資家がユーロを買っているようですが、
   この記事を見れば分かるように早過ぎです。
   ユーロ1.23ドルは、105円を割込みかねない水準。

   情勢悪化が続く間は
   ロングポジションをのんびり持ってはいけません。
   無謀な人は洪水に流されてしまいます。


ユーロ圏諸国の過半とECB、ポルトガルにEUへの支援要請促す=FT(reuters)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201011260047.html

”フィナンシャル・タイムズ(FT)紙ドイツ版は26日、過半のユーロ圏諸国と欧
 州中央銀行(ECB)が、欧州支援基金による救済を要請するようポルトガルに求
 めていると報じた。
 報道によると、経済規模の大きいスペインが支援に追い込まれないよう、ポルトガ
 ルに支援を要請するよう圧力をかけている

 FTドイツ版は、独財務省筋の話として「ポルトガルが基金を利用すれば、同国に
 かなりのエクスポージャーをもつスペインにとっても良い影響を及ぼす」と報じた。
 独財務省のコメントは得られていない。”

 → 市場心理悪化の最中において、
   メディアの報道が先行して政府当局が報道を否定する図式は、
   事態が悪化している顕著な証左です。


東京外為市場・15時=ドルが7週ぶり高値更新、スイスフラン買われる(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201011260065.html

”午後3時のドル/円は、ロンドン午後3時時点に比べ小幅ドル高の83円後半。朝
 方から徐々にと上値を切り上げたドルは、チャート・ポイントや前回高値を上抜け
 して7週間ぶりの高値をつけた。他方、ユーロ圏債務問題が重くのしかかるユーロ
 は幅広く売られ、欧州避難通貨としてのスイスフランが買い進まれた。 
 ドル/円相場は一目均衡表のクモの上限を上抜けしたほか、前回高値の83.85
 円を上回り、83.89円と7週間ぶり高値を更新した。「テクニカル的な買いが
 主体で、一部のファンド勢も便乗して買っている」(ファンド・マネージャー)と
 されるほか、本邦実需筋と見られる買いも散見されたという。しかし、高値更新後
 は84円目前で折り返した。
 個人の外為証拠金(FX)取引では、「通常、個人は逆張りが多いが、この局面で
 は順張り気味で、ドル買いが出始めている。ドルの反発余地が今後もあるとみてい
 るのだろう」(FX専門会社)という。他方、今週大幅に下げたユーロ/円は逆張
 りで、「111円台では買いが勝っている」(同)という。
 〔中略〕
 ユーロ/ドルは上値が重く、1.33ドル後半から一時は1.3304ドル付近まで
 下落した。ユーロは一時1.3298スイスフラン付近まで下落。
 早朝の高値は1.3365スイスフランだった。
 「オプション市場ではユーロに対するセンチメントが引き続き弱気だ。対欧州エク
 スポージャーを一定水準保ちたい投資家らは、避難通貨としてスイスフランを志向
 しており、ユーロ/スイスフランが弱含んでいる」
とバークレイズ銀行FXストラ
 テジスト・逆井雄紀氏は指摘する。
 ただ、「ユーロ圏の問題は、まだ世界的なリスク回避の流れにはなっていない」と
 同氏は述べ、「豪ドルは中国の引き締め懸念で売られるなど、別の要素が影響して
 いる」とした。
 ファイナンシャルタイムズのドイツ版は26日、ユーロ圏諸国の過半数と欧州中央
 銀行(ECB)が、ポルトガルに支援を要請するように促している、と報じた。こ
 れを受けユーロは一段安となった。
 〔中略〕
 この日は、金融政策を巡る思惑から豪ドルが軟化した。
 豪ドルは朝方の高値0.9816米ドル付近から徐々に下値をのばし、0.97米ド
 ルに迫った。
 オーストラリア準備銀行(中銀、RBA)のスティーブンス総裁は26日、豪下院
 の経済委員会で証言し、現在の金融政策は今後に向けて適切で、政策金利のさらな
 る引き上げを急ぐ必要性はない、との見解を示した。

 市場では、「10月につけた安値0.9650米ドル付近はサポートされるだろう。
 ただ、これから年末にかけてさらにポジション調整が入る可能性がある。0.96
 50米ドルを下抜けした場合は相場つきが変わるだろう
」(邦銀)との声も上がっ
 ている。 
 豪中銀は今月、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを25ベーシスポイ
 ント引き上げ、4.75%とした。これを受け、多くの商業銀行は貸出金利を引き
 上げた。
 総裁は「こうした動きによって、金融政策の総合的な設定は、金利水準で判断すれ
 ば、平均よりも若干引き締められた」と発言。現在の金融政策について、「総合的
 に見て、また今年大幅に上昇している為替レートを踏まえて判断すると、今後に向
 けて適切な設定だ」と語った。総裁はまた、目先、利上げを期待しないことが妥当
 と述べたうえ、来年半ばの利上げを市場が織り込むことは、合理的でないとは言え
 ない、とした。 
   <米長期金利>
 米国債市場では、10年物利回りが2.9157/2.9139%の気配と、24
 日ニューヨーク終盤の2.912%から小幅に上昇した。25日は感謝祭で休場だ
 った。
 米10年国債利回りは、量的緩和第2弾(QE2)への期待を背景に、先月一時2.
 3340%付近まで低下したが、11月初旬にQE2が決定されて以降は上昇基調
 が続いている。
 市場では「日米金利差拡大を背景にドルが買われやすくなっているようだが、米国
 は長期金利の上昇に耐えられないのではないか。金利上昇下では、金融機関による
 不良債権処理が進まないばかりか、さらなる不良債権を生むという悪循環に陥る」

 (証券エコノミスト)という。
 「QE2の真の狙いは、デフレ解決ではなく、不良債権の処理促進であり、そのた
 めにも、長期金利上昇は容認しがたいはずだ」 (同)という。”

 → 金曜午後の為替市場分析、素晴らしいです。
   誰がどう見ても暗雲垂れ込めるユーロの先行きだけでなく
   豪中銀総裁のコメントも見逃せません。

   スペースの関係で省略しましたが、
   元記事はオプション市場の動向も纏められていますので要注目。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄。総合商社に強気の証券会社が増えています。

 金価格連動型上場投資信託(大証二部 1328) 3,200

 丸紅(東証一部 8002) 404 → 437 / 453 → 587 / 450 → 587
             542 / 494

 三菱商事(東証一部 8058) 1,700 → 1,890 / 1,914 → 2,442
               2,287 → 2,442 / 2,129
               2,046

 マツダ(東証一部 7261)  232
               201 → 238

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215
                     1,087

 SUMCO(東証一部 3436) 1,743 → 2,014
               1,590 → 1,793

 住友金属鉱山(東証一部 5713) 1,492

 昭和シェル石油(東証一部 5002) 987 → 1059 / 966
                  716 → 723 / 688

UAも堅調です。


アイルランド、数段階格下げも=米ムーディーズ(時事通信)
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-101122X188.html

”【ロンドン時事】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日
 公表した週報で、アイルランドの国債格付けに関して、数段階引き下げる可能性が
 高いとの見通しを示した
。同社は10月、銀行システムの救済費用が拡大している
 ことなどを理由に、アイルランド国債を引き下げ方向で見直すと発表している。
 ムーディーズは、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)によるアイルランド
 支援額が総額800億~950億ユーロになる見込みだと指摘。こうした支援は同
 国銀行システムの信頼感改善に重要だが、その一方で同国政府の債務負担増加につ
 ながるとしている。”

 → これが月曜の報道。
   週初のユーロ急落には色々な説が出ていますが
   個人的にはこちらが大きかったように思います。

   S&Pが追随しましたがその際には織り込み済みでした。





『日経会社情報』2010年秋号


    ◇      ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

111円台でユーロショートを解消、
反発の勢いが弱いのを確認して再度ユーロショート。

 2010/11/26 111.24 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/09/10 77.52 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/05/03 87.43 AUD/JPY Lev ×3.0
 2010/03/31 85.75 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 81.03 豪ドル/円(損益145%)← 今年の損益率
        111.31 ユーロ/円

 ◎ 2008年秋~09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2010/11/15 113.30 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/11/04 115.10 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/09/16 79.57 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/09/24 112.68 EUR/JPY Lev ×1.5
 2010/07/15 76.20 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/06/29 77.09 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/06/17 78.07 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/06/04 78.18 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2009/07/22 76.77 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/04/21 86.74 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/04/23 86.88 AUD/JPY Lev ×3.0
 2010/04/13 86.28 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/04/01 86.40 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2009/10/29 83.08 AUD/JPY Lev ×1.5
 2009/10/29 82.75 AUD/JPY Lev ×1.5
 2010/03/04 80.12 AUD/JPY Lev ×1.5
 2010/02/16 81.15 AUD/JPY Lev ×1.5
 2009/11/04 81.01 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/01/29 80.01 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2009/12/11 81.38 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2010/01/06 84.86 AUD/JPY Lev ×1.5 (ショート)

 …以下省略…


「資源国通貨は底打ちしました。
 豪中銀は政策金利を引き上げ始めており、
 豪ドルは緩やかな上昇トレンドに入っています」

中長期的な見通しは変更ありません。

「82円から72円のレンジ圏を想定」

豪ドルの短期的な見通しも変化なし。

「豪ドルは80円台前半で大きな抵抗に遭う」

豪ドルもユーロも一度は下がらないと上に抜けないでしょう。

ユーロに巨大な圧力がかかっており、
チャートが崩れかかっています。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
  収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
  (当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。)
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東京電力子会社、排出枠取引事業に参入 - 太陽電池付きマンションのCO2排出量削減分を買い取り

2010-11-26 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
遂に東京電力も環境シフトを本格的に始めたようです。
TVCMで振りまくイメージとは違い実際は牛歩の速度に過ぎませんが
企業体質から見て仕方がないでしょう。

日本では業界団体の強さや声の大きさ、
政治献金の慣習から見ても電気事業者の力が非常に大きい。
彼らがスタンスを変えないと環境分野は伸びません。

今まで強硬に反対してきた排出枠(量)取引に参入する今回の決断は
価値の大きなものであり、産業史に残る一歩となるでしょう。

最初はお試しか言い訳程度のものですが構いません。
あらゆる産業市場はそうして始まったのですから。

極力海外ではなく国内で排出枠を調達し、国内経済に資するとともに
卓越した日本モデルを創出し世界に広めなければなりません。

「そもそも排出量取引は、国内の環境関連投資を促進し、日本経済の
 低炭素シフトと環境分野の伸長をもたらすものでなければなりません」

「環境税を課し、政府が排出枠の買い手になるスキームの方が優れている」

「エネルギー効率を高める技術に排出枠を一定期間与えることも必要」

繰り返しになりますが、当ウェブログの以前からの主張です。
まだまだイノベーションは始まったばかり。

▽ そろそろ排出権(量・枠)取引の新刊が待たれます。





『排出権取引とは何か』(北村慶,PHP研究所)


CO2排出枠取引 東電子会社、マンションで買い取り(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE3EAE5E2E2EBE0E2E0E1E3E3E0E2E3E28698E3E2E2E2

”東京電力グループの2社が共同で太陽光発電装置付きマンションを開発し、二酸化
 炭素(CO2)排出量削減分を炭素クレジットとして買い取る事業を始めた。マン
 ションを対象とする炭素クレジット取引は珍しい。東電グループは企業の遊休社宅
 を改修して分譲する住宅事業を手がけており、炭素クレジット付きの「エコマンシ
 ョン」開発を広げていく方針だ。〔以下略〕”

 → 原理的に言えば、オフィスビル・商業施設・駅・公共施設は
   全てこのスキームを適用できます。
   ポテンシャルは非常に大きい。


東電、原発や海外事業に3.5兆円投資(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100913/biz1009131653012-n1.htm

”東京電力は13日、平成32年度までの経営計画を発表した。二酸化炭素(CO2)
 排出量の削減に向け、今後10年間で原子力発電所建設や火力発電所の効率化などに
 2.5兆円を投資するほか、アジアを中心とする海外の発電事業を成長事業と位置づ
 け最大1兆円を投資する。新たな収益源とする海外を含む成長事業の経常利益は32
 年度に21年度比約2.2倍の1200億円に引き上げる計画だ。
 〔中略〕
 計画によると、CO2排出量削減のため原発増設、火力発電所の高効率化以外にも、
 太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用も促進する
。国内外で大規模太陽光発電
 所(メガソーラー)を設置するなどして、発電電力量に占めるCO2を排出しない電
 力量の割合を21年度の33%から50%以上に高める。
 また、国内では空調や給湯など電気を使用していない割合が多い分野をターゲットに
 電化を働きかける。今後10年間で300億キロワット時の電化を目指し、32年度
 に1千万トン程度のCO2排出減に貢献する考え。
 一方、海外事業は発電事業への出資を軸に進め、出資分の発電出力を現状の約3倍の
 1千万キロワットを目指す。中国、インドなどアジア市場では火力発電を中心に展開。
 このため、今年度中には米国、英国に次ぐ3番目の海外拠点として、北京に事務所を
 開設する。
 海外の原発では、東電が豊富な運転実績を持つ改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を
 売り物に、原発導入済みの先進国の原発事業などに参画する方針。
 このほか、燃料調達の安定性確保も強化する。ウランと液化天然ガス(LNG)につ
 いて、自社参画事業からの調達比率を、32年度までに現行の8%から3分の1~2
 分の1、11%から3分の1にそれぞれ引き上げる。
   ■経営計画の骨子
 ・原子力や再生可能エネルギーなど非化石エネルギーの発電電力量比率を50%以上
  に高める

 ・二酸化炭素(CO2)排出削減のため、発電所や送電網に2兆5000億円の設備
  投資
 ・海外での発電事業など成長分野に最大1兆円を投資。成長分野の経常利益1200
  億円を目指す
 ・今年度中、中国に北京事務所を設ける”

産経新聞の詳細な記事。
東京電力の「変化」はここからも読み取れます。

従来の原子力偏重をどこまで変えるのか未知数ですが
(原子力は自治体を補助金漬けにするなど「隠れたコスト」が大きい)
再生可能エネルギー比率の引き上げにコミットした点は評価できます。

勿論具体的な数値目標が出ていない以上、まだ信じることはできません。

少なくともこの目標達成のためには、あらゆる建物に太陽電池が載って
洋上に巨大な風力発電機が林立しなければならないのは確かです。

▽ 方向性としては間違いなく正しい。





『原油100ドル時代の成長戦略』(柴田明夫,朝日新聞出版)

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「最近の若者は内向き」説は真っ赤な嘘 - 日本人の国外流出は年間10万人超、過去最高を記録

2010-11-25 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
一般に、根拠に欠ける説が広く流布される際には、
その背後にある動機を探る必要があります。

例えば「若者に覇気がなくなった、内向きになった」との声が相次ぐなら、
その主張によって何が隠蔽されるのか、何が正当化されるのか、
よくよく考えてみる必要があります。

大前さんのように「少子化で長男が増えるからリスクを取り難くなる」
と理路整然と主張するのはごく一部で、大方は凡庸な世迷い言です。

常識的に考えれば、若年層の質が落ちたと言うのなら
責任は確実に上の世代や指導層にあると考えるのが当然です。
「内向き」発言は怠惰や先見性の欠如の証拠と見るのが正しい。


1)日本全体に覇気がなくなったのを責任転嫁している

 → アップルやサムスンに負け続けている日本企業の方が覇気に欠ける

2)若年層に強烈な社会的圧力がかかっているのに気づかない

 → 世界最悪水準の世代会計、明るい見通しはゼロ

3)能力の低い人材が自らの非力を隠そうとしている

 → すぐ部下や年下の責任にするのは無能の証拠

4)全共闘世代は人数の多さ、バブル世代は金の力で暴れ過ぎたため
  人数も少なくカネもない若年層が大人しく見える

 → 上の世代の数を半分くらいに減らすか
   バブル期並みの小遣いを与えればいくらでも元気になる

5)自分たちの雇用維持のために新卒採用を絞り込んでいるので
  若者が劣っている印象を与えておけば批判されにくくなる

 → 政治的にも心理的(罪悪感が薄れる)にも一石二鳥


少し考えても薄汚れた動機が幾つか浮かんできます。

…データとして言うならば、若年層は内向きではなく寧ろ逆であり
日本の「社会減」(海外に出る者が多い)は明確に数値として出ています。

▽ 「外向き」人材は幾らでもいます。





『スーパーパティシエ物語―ケーキ職人・辻口博啓の生き方』






『裸でも生きる――25歳女性起業家の号泣戦記』(山口絵理子)






『夢をつかむ法則 アニャンゴのケニア伝統音楽修業記』向山恵理子


人材面での革新・多様化・グローバル化は目をつぶっている人には見えない。
当たり前のことだ。


日本ダメなら中国・東南アジア キャリア求める若者の海外流出(j-cast)
http://www.j-cast.com/2010/11/20081288.html

”日本を出て中国やシンガポールなどのアジア圏で働こうとする20~30代の若者が増
 えている。厳しい国内の就職事情から、卒業後いきなり海外で働こうとする学生も
 いて、中国・東南アジアが就職先やキャリアを求める日本人の受け皿になりつつあ
 る。
 アジアでの求人情報を提供している「空カモメ」の運営する中国就職情報サイト、
 「カモメ中国転職」。当初は上海に住み始めた同社代表のブログだったが、個人運
 営で求人掲示板をはじめたところ反響があり、04年に本格的な就職情報サイトとし
 てスタートした。
  日系企業向け、外国語必要ない仕事も
 同社によると、現在月平均30万PV。08年のリーマンショック以降の伸びが顕著だと
 いう。09年には5000件の求人情報を掲載した。
 求職者の内訳は、20代から30代前半の若い層が半数で、女性も多い。前職は飲食店
 や旅行代理店、ホテルなどのサービス業から、SE、プログラマーなどのIT系までと
 様々だ。経済発展目覚ましい中国での勤務経験が将来のキャリアアップにつながる
 と考える人や、旅行の延長気分でとりあえず 1~2年働いてみようと気軽に考える
 人もいるという。
 同サイトで扱う中国での日本人向け求人は、7割が中国進出した日本企業の現地法
 人だ。日本食店の運営や、アパレルの物流管理、日系幼稚園の事務など多岐に渡り、
 日系企業向けの営業や日本向けコールセンターなど、外国語があまり必要とされな
 い仕事もある。
 〔中略〕
 人材会社パソナグローバルが9月に、中国での就職に興味がある人を対象に行った
 セミナーには、当初の予想を越える200人が参加。30代が多かったが、学生も約2割
 いて、盛況だったという。
 中国以外の東南アジア圏に就職しようという若者も増えている。
 女性向けの海外キャリア支援を行っているCTS東京によると、09年頃から、シンガ
 ポールやインドネシア、フィリピンなどの東南アジアでの就職や有給インターンを
 希望する学生が急増。海外エアラインの客室乗務員や外資系ホテルなど、ホスピタ
 リティ業界を志望する人が多いという。
 同社代表の滝川奈穂さんは、
 「当初は20~30代の、ある程度キャリアのある人を想定していたのですが、国内で
 の就職も厳しいこともあって、大学4年生が『国内でキャリアが望めなかったら海
 外へ』と応募するケースが多いです。フィリピンやインドネシアで5つ星の外資系
 ホテルとかだったら、キャリアとしては日本で就職するよりいいかもしれません。
 生活費も安いし気候も温暖で、気持ち的にも余裕がありますよ」
 と話している。
 日本総研が09年に発表したレポートでは、日本人の国外流出数は、07年10月~08年
 9月の1年間で10万人を突破。20代から40代など若い世代が中心で、最近の若者の内
 向き志向が話題になる中、過去20年間で最大だったという。


衆愚論者のようにアメリカ留学だけで判断するのは間違いです。
かつては官庁も企業も簡単に海外留学させてくれていました。
アメリカへの留学人数が中国に抜かれたのは15年も前です。

状況の変化を冷静に考えずに
自分に都合の良いストーリーを勝手に信じ込み吹聴するのは
恥さらしだとどうして気付かないのでしょうか。
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