全国健康保険協会が2018年度末に準備金枯渇、高齢化で赤字転落 －「高齢者医療への拠出金が膨張」

中小企業の従業員が加盟する協会けんぽがあと5年で準備金が枯渇するとの試算を公表した。
「政府が出すか、大企業社員がカネを払え」という相変わらずの行動様式で、
我が国における社会保障という名の「たかり」の本質を如実に示している。

当然のことであるが、多額の資産を持つ層には公費を投入してはならないし、
高齢になっても勤勉に働く尊敬すべき方々を優遇し、
怠惰でカネを遊ばせている者には課税を強化するのが当然である。
それこそが勤労と努力を尊ぶ我が国の伝統に叶う施策であろう。

当ウェブログは何度も何度も、罰則付きで資産を自己申告させて
本当に困っている層に公費投入を限定しないと地獄を見ると警告してきた。

このままではインフレーション・タックスは必ず来る。
自分は大してカネを払わず、弱者を偽装して子や孫に借金を背負わせるモラルハザードは、
この日本社会を破壊する呪うべき悪であり、歴史による断罪を避けることはできない。
経済の教科書に恥ずべき事例として永遠に残ることとなろう。

▽ 「局あって省なし」「局あって国なし」の厚労省の体質がバラマキを助長した

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

日中戦争や太平洋戦争の時と同じである。
マインドコントロールを受けていると、自己の愚かさや責任を自覚すらできない。

「日本は異様なほど高齢層に金融資産が集中する国であり、
　その根源は自民党政権が選挙目当てで高齢者三経費をバラ撒いたこと、
　愚劣極まりない所得税減税で税収を個人金融資産に移転したことにある」

「最近ブルームバーグが、日本の保守退嬰メディアが触れないタブーを破り、
　「高齢者のたかり」と題して日本医療の構造的なモラルハザードを取り上げている」

「年金でも医療でも介護でも、高齢者三経費においては
　現役世代から高齢世代へと壮大な所得移転がなされている」

「加藤出氏が指摘しているように、日本の生産年齢世代の生産性向上は
　先進国でトップの年平均1.5％を記録しているにも関わらず、
　国全体の成長率においては先進国中で最低水準に転落してしまう」

「労働投入の減少だけでなく、巨額の所得移転と高齢層の資産退蔵により、
　日本の成長率が停滞に追い込まれている疑いが極めて強い」

「相応の資産を持つ高齢層の負担を現役並みにするだけでなく、
　医療予算の効率化のため生活習慣病へのペナルティを強化し、
　予防医療に注力するとともに高齢者雇用を創出し税・社会保険料収入を増やさなければならない」

既得権者は、当ウェブログの言う「コラテラル・ダメージ」を自ら招き寄せている。

　↓ 参考

急増する医療費は「高齢者のたかり」－ 日本は韓国と並んで世界最悪か、多過ぎる受診回数に病床数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d651fbbf4fe8745edd1562242f3c6e83

　↓ 65歳以上の層が所有する資産総額は平均で4743万円にも達する

貧しい若者から搾取したカネを高齢者に回す日本、現役世代の格差は急拡大 － 厚労省は自画自賛ばかり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f8ec208ad41a248b7550a5fc26fd9a7f‎‎

▽ 世代間格差が、我が国の成長率を低下させている疑いが極めて強い

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

協会けんぽ５年後に準備金枯渇も 高齢者医療拠出金の増大で（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072901002040.html

”中小企業の従業員ら約３６００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２９日、現行制度のままだと２０１８年度末に将来の支払いのための準備金が枯渇し、１７００億円の累積赤字を抱える可能性があるとの試算を公表した。高齢化に伴い、高齢者医療への拠出金が膨らむため。
　協会けんぽは財政安定のため、国庫補助率を現状の１６.４％から２０％に引き上げることを求めている。仮に１５年度に実現し、さらに高齢者の拠出金について、大企業社員の負担が増える仕組みに見直せば、準備金を６５００億円確保できるとしている。”

このように、負担を政府か大企業に転嫁しようとする寄生的行動様式も、
ブルームバーグの記事に言う「高齢者のたかり」に他ならない。
退職金に課税するとともに、就労へのインセンティブを設けて
「日本経済のお荷物」とならないよう配慮しなければならない。


介護費：国が上限設定 伸び率「高齢者人口以下に」（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/m20140725k0000m040156000c.html

”介護保険の「要支援」向けサービスを市町村へ移管する方針を巡り、具体策の概要を示した厚生労働省のガイドラインが２４日、明らかになった。各自治体のサービス費を国があらかじめ示す上限額以下に抑えたうえで、毎年の費用全体の伸び率に「各市町村の７５歳以上人口の増加率以下」との枠をはめるなど、介護費抑制基調を前面に出している。自治体の担当者からは「地域間格差が生じる」との不安の声が上がっている。
　介護の必要度が最も低い「要支援１、２」の人（約１５０万人）を対象とした事業（予防給付）のうち、大半を占めるヘルパーによる家事援助、デイサービスセンターでの食事や入浴といった訪問・通所サービスは、来年春から３年かけ市町村の事業に移す。
〔中略〕
　従来の予防給付は全国一律の価格・サービスだ。しかし２０１５年度以降、市町村は国が個別に示す上限額の範囲内で独自に価格やサービスを決められるようになる。費用を抑えるため、資格のないボランティアを活用することも可能とする。
　ガイドラインは、ヘルパーが担う現行の訪問介護について、現行方式とともに、（１）ボランティアなど住民主体の自主活動（２）保健師らによる相談指導－－ など５通り採用できることを例示している。通所介護の位置づけも、従来の「生活機能向上訓練」だけでなく、「レクリエーション」など４通りに広げた。介護職の人員配置基準（現行は利用者１５人に１人以上）は緩和し、ボランティア主体の場合なら「必要数」をそろえればよい。市町村が指定する事業者だけでなく、他業者への委託も認めている。
　毎年５～６％増えている予防給付費全体の伸びを抑えるため、移管後の伸び率は、各市町村に住む７５歳以上の人口増加率（３～４％）を上限とする。予算編成段階で利用者１人当たりの費用が上限を超えると、市町村は再検討を求められる。ただ、実際に上限額を超えた場合にだれが負担するかは明記していない。現行制度では、財源不足の市町村は補正予算を組んででも対応する必要があるが、移管後は当初予算の範囲内にとどめる自治体が現れる可能性もある。〔中略〕【佐藤丈一】”

これは介護費の問題だが、納税者が減るのだから社会保障給付の効率化は当然である。
「地域間格差が生じる」との自治体担当者の声は笑止千万で、
そもそも自治体の施策や経営、首長や幹部職員の能力に大差があるのだから
地域間格差が開くのは理の当然である。
弱者を装って政府にたかるより卓越した事例にから謙虚に学ぶべきだ。