『エコノミスト』6月4日号 － 海外で稼いでも国内投資も賃金も増えない、日本企業のもたらした空洞化

エコノミストは学校特集、他誌とは異なる事例を探し
頑張って取材しているものの、私立のマーケティングに
うまうま乗せられている観が強いかな。。

肝心の人材の質に関しては、トップ層は別として
分布や平均は少子化により悪化しているように思えるのだが。。
（周りがお膳立てすることに慣れ切っていると言うか。。）


エントリーのサブタイトルは82頁より。
BNPパリバ河野氏の寄稿である。
日本企業が対外投資ばかりで国内投資は低迷、
当然ながら国内は「失われた30年」が続いた訳で
プロビジネスの腐敗した経済政策を続ける限り
日本経済の停滞は必然の結果なのであろう。
論より証拠、日本企業のIT関連投資は主要国最下位である。
（ドイツも意外にIT関連投資が低迷しているので他の要因もありそうだが）

『週刊エコノミスト』2024年6/4号【特集:学校激変　暗記から探究へ】

市岡繁男氏の連載には邦銀の対外投融資が775兆円と驚きの数字が。
殆どが米国かケイマン諸島へということだから、
直接投資よりは証券投資やＭ＆Ａが多いのではないか。
これも円安要因になるもので異常な緩和策と相俟って日本貧困化の一因だ。
株主栄えて国民貧しく、という歪んだ政策を延々と続けてきたことになる。。


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ダイヤモンドの薬局薬剤師特集はかなり良い。
日本の薬学部教育は自民党政権に典型的な失敗で、
高付加価値の雇用が増えないのに薬学部を増やし６年制にしてしまった。

「「薬学部淘汰危険度ランキング」には、自治体にゴネている加計学園の千葉科学も入るのでは」
「「調剤の時給2000円切り時代到来？」となると矢張り自民党政権の大学政策の失敗ということだろう」

と先週に書いた通りの状況であろう。
薬局チェーン店に勤めるのが最も高給という奇妙な状況になっているよ。。

元々薬学部は、医学部には入れないが夜勤あって大変な看護はイヤという女子学生が多い。
リケジョをもてはやす浅慮で愚劣な輩に強烈な皮肉となっている学部だ。
歯学と同様、人材の需要と供給を考えて政策でコントロールすべきだったのに。。

『週刊ダイヤモンド』2024年6/1号 (薬局・薬剤師 勢力激変)

佐藤優氏の書評は今週も？？だった。
供託金制度の背景を明らかにした今週の池上氏の連載より数段落ちるな。。
竹中を経済学者だからというだけで評価した過去の「実績」があるので驚きはないが、
日本には潜在力があると空疎な空元気で書いているのには呆れた。
また、書評なのに内的論理の理解が信頼に繋がると自分の持論の宣伝がましい主張も。
編集部は内容が目に余る際にははっきり伝えた方が良かろうに。


ただ、内容的に最も酷かったのは菅元首相の連載である。
毎回毎回、自画自讃のオンパレードで強烈な嫌悪感を持たせる内容だが
今週は特に酷い。外国人材導入は「移民ではない」と完全な開き直りで
数々の不祥事や人権侵害、違法行為の続発には何一つ触れず
霞が関の抵抗を打ち破って事業者の要望に応えたような自慢話になっている。
そもそも自民党政権が少子化に無策で年収の壁も放置だから人手が足りないのだ！
自分がGoTo強行で感染拡大を招き首相の座から引き摺り下ろされたのを
既に忘れたのか得意げに自らの手柄のように吹聴するのは醜悪で無責任である。

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東洋経済のメイン特集は三誌の中で最も優れていた。
前々から言われてきたことであるが、日本漁業の最大の問題は乱獲なのだ。
未利用魚を利用するのも悪くないし進めるべきだが、
40頁を見れば一目瞭然である。勝川氏が警告した通りになった訳で
これからはチリ産のウニも海外に買い負ける日が来るであろうよ。。
（インバウンドでウニの味を覚えた海外客がどんどん増えているから）

ただ、養殖に期待をかけすぎるのも問題だ。
牡蠣や若布など少数を除き、餌の問題があって持続可能ではない。
今回、チョウザメの養殖が誌面に出てこなかったのは意外だったが
漁業も乏しくなる資源を国内ではなく輸出に向けざるを得なくなるだろう。

『週刊東洋経済』2024年6/1号 (全解剖 日本の魚ビジネス)

ノルウェーの実情を見れば明白で、日本漁業が持続可能で
産業として発展するためには付加価値を高め就業者を減らすべきなのだ。
日本だとそれに成功しているのはチョウザメの養殖くらいではないか？
（北海道の帆立も成功したが中国依存度が高過ぎた。。）

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次週もダイヤモンドに注目、「「給与」の不満投稿が多い企業トップ10」が傑作だ！

▽ ただ、安定性抜群の国家公務員管理職が年収1000万で不満って。。（転職すれば？）

『週刊ダイヤモンド』2024年6/8・15合併特大号 (賃上げの嘘！)

▽ 東洋経済はダイヤモンドをかなり意識、決算特集やサブのJAL特集での匿名座談会が典型

『週刊東洋経済』2024年6/8号 (決算書で儲ける！)

▽ エコノミストも合併号、円安で株価が上げ底になっていることを書かないといけないのでは？

『週刊エコノミスト』2024年6/11・18合併号

だいぶ気が早いが「空飛ぶクルマ」レポートも。

「公立化できないなら撤退も」、加計学園が自治体に放言－伊藤公平・慶応義塾長は無軌道な私大を叱責すべき

国立大の学費を値上げすべきと主張した伊藤公平・慶応義塾長が
世論の顰蹙を買っているが、私学経営の利害を代弁した発言であり
はいはい、そちらの立場は分かるが福澤先生の精神に背いているのではと
皮肉ってから一蹴する程度の迂闊な発言なのであろう。

但し、中教審の委員としては公益性を忘失した見解と言わざるを得ず、
国立大学の学費を批判する前に、とんでもない不正発覚で補助金カットされた私大、
公立化してくれないなら撤退すると自治体を脅す加計学園のような法人を
まず厳しく批判すべきであろう。私大の方が玉石混淆で問題が大きいではないか。

また、自民党政権が少子化に対して無策で18歳人口が減り続けているのに
大学を粗製濫造した大罪は、国立大の学費より遥かに重大で高等教育の質を蝕む元凶だ。
少子化へ懸念の強まる国内の私大はなりふり構わず中国人留学生の獲得に必死になる始末、
本来なら慶応義塾長は自民党政権の失政を厳しく咎めるべきではないのか。

▽ 日本の大学教育の投資収益率は低くジェンダーの強い女性は更に低い、大学粗製濫造の証左

	『日本の公教育 - 学力・コスト・民主主義』（中澤渉，中央公論新社）

「日本の文教政策は、全く責任を取らず誤摩化しばかりという点で特異である」
と当ウェブログが厳しく批判した通りで、日本の公教育は完全に蝕まれている。。

「愚劣な責任転嫁を平然と行う中教審の議論の「猫の目ぶり」を見れば
　文教政策が頭の悪い「モグラ叩き」でしかないことは明白だ」

「大学乱立は自民党政権時の愚かな規制緩和の必然の結果である」

「日本では教育問題の議論が常に目先のことばかりで
　利害関係者の方では必死に姑息な情報操作を行い、
　しかもメディアや国民がそれを見抜けないという情けない状況にある」

「文科省の審議会や認可が大学の質向上において
　殆ど無意味に近いのは、議論の余地のない明白な事実である」

「だから文科省が認可した大学でも次々と定員割れと経営危機を起こしている。
　最近では法科大学院の惨状は100％間違いなく文科省の制度設計に原因がある」

「計量経済学や計量社会学の専門家を雇い、
　若年人口の変動が大学経営に与える影響を測定し、
　労働市場の変化と人材需要に基づいて政策決定をしなければ
　日本の大学は悲惨な状況に追い込まれてゆくだろう」

「自民党は今年春に「理数系教育の強化」を提唱していたが、
　図に乗ったそうした低次元の論をあざ笑うかのような報道があった」

「PIAAC（国際成人力調査）で日本が世界一となり、
　「数的思考力」もフィンランドを上回りトップだった」

「現代日本の停滞や閉塞の原因が教育にあるとする連中は
　基本的に大嘘つきであると立証されたと言って良かろう」

「そもそも日本の競争力ランキングを見ると教育水準や技術力は
　向上余地はあるものの常に高く評価されている。
　評価が低いのは公共部門（政府・自治体等）の非効率性と財政赤字である」

「PIAACの結果からは日本はブルーカラーや中卒者の高い能力を
　経済分野で活用できていないことが推測されるが、
　これも日本の政治と行政、つまり公共部門の抱える問題点と言える筈である」

「少なくとも「失われた20年」を招いた責任が教育にないことは明らかであり、
　教育を犯人扱いしてきた低能な論者を黙らせる効果はありそうだ」

「確かに日本の高等教育には多くの課題がある。
　しかし日本の病巣は教育ではなく寧ろ程度の低い教育論議と政策にあるのである」

「権力に弱い官僚は、傲慢不遜な自民の圧力に負けて
　人文系学部と大学院の規模を縮小するそうだ。
　己の失態の責任も取らず、よくも若者に責任転嫁できるものだ」

「大学の粗製濫造やロースクールの大失敗は自民党と文科省が「Ａ級戦犯」であり、
　これから確実に問題になるであろうポスドク量産の元凶も自民党と文科省である。
　平然と歳費や給与を得ている厚顔無恥な態度と無神経はおぞましいとすら言える」

「責任を取って役立たずの与党議員の歳費大幅カット、
　キャリア官僚の給与・退職金の大幅カットは理の当然であろう。
　どうして成果も出さずに国民のカネを受け取っているのか」

「これから確実に労働者の需要が増えるのは介護士と保育士、そして観光関連人材だ。
　（全て労働集約型なので、確実に労働力を必要とする）
　基本的にはみな人文系であり、自民と文科省のスタンスは根本的に間違っているのである」

「危険なほど速い少子化を放置して大学の粗製濫造を続けてきた自民党と官僚が、
　己の大失敗を隠して国民に責任をなすりつけている」

「教育・保育分野において雇用を創出したスウェーデンの積極的労働市場政策と比較すると、
　我が国の保守退嬰・自己保身の「選良」達は恥ずかしくなるほど程度が低い」

「福祉関連学部の惨状を見よ。
　労働者を低賃金でこき使い、選挙のためカネを高齢者にバラ撒き、　
　福祉利権と癒着してきた自民党と官庁がこの大失態を招いた元凶である」

「「社会的要請の高い分野」であるにも関わらず学生が集まらないのは、
　明らかに政策の失敗であり、与党政治家と官僚の能力が低く制度設計を間違えたからだ」

「周知のようにロースクールが惨憺たる失敗になりつつあるのに、
　中教審は「専門職業大学」を構想しているらしい」

「理由としては「職業人に求められる能力も高度化・多様化している」とのことだが、
　「実務経験のある教員の配置」やインターンシップのように陳腐なメニューばかりだ。
　なぜ学部学科や課程の改変ではなく「大学」が必要なのか、まともな説明がない。
　そもそも審議会メンバーの能力に疑問があると言わざるを得ない」

「従来の文教政策も中教審の役割も厳しい検証が必要である。
　今までの失敗を誤摩化すために、安倍内閣のように
　新しい政策を打ち出して看板を代えるだけで終わっているなら税の無駄でしかない」

「文科相の「脱ゆとり宣言」も同じような無責任体質の象徴だ。
　「強靭化」というただの言葉遊びに過ぎず指標も数値目標も皆無、
　予算対効果も成果検証の概念も全く理解していない始末だ」

「傲慢で現実を無視した軍上層部が無数の兵士を死なせた
　太平洋戦争とまさに同じ図式である」

「今回の「脱ゆとり」でも「専門職大学」でも
　学習能力のない愚かな失敗を繰り返すしかない」

「英米で欠点が見えつつある制度を、
　いかにもバラ色の素晴らしいものであるかのように偽り、
　日本の粗忽で目立ちたがりの連中が喧伝する事例が多い」

「そうした「政策を売り歩く」輩に騙されて周回遅れで導入、
　見事に大失敗するという愚行はこの日本でよくある話である」

「ゆとり教育もロースクールもそうした失敗の一つで、
　次には専門職大学院とアクティブラーニングも同じ末路に至るだろう」

「安倍政権や文科省がそもそもアクティブラーニングができておらず、
　まともに検証していない政策を有権者受けだけ考えて打ち出すから失敗するのだ」」

「今、英米で問題になりつつあるのは、「オーバーエデュケーション」、
　つまり教育過剰で相応しい職が足りないという問題だ」

「日本も教育をいじくり回せば経済が回復できるように偽る詐欺師たちが大勢いる。
　なぜ日本より大学進学率の高い韓国が経済低迷に陥り、
　日本より大学進学率の低いドイツが日本より成長率も賃金上昇率も高いのか、
　そうした現実を無視している連中だから、絶対に信用してはならない」

「雇用市場の現状を踏まえた教育改革でなければ意味がない。
　そうした本質を教えているのが英米の抱えている問題であるが、
　安倍政権も文科省も視野狭窄で何も見えないまま失敗へ突き進んでいる」

「大卒である必要のある高度な職種がないと大学も意味がない。
　殆どの大学生は研究界ではなく実社会に出て働くことになるからだ」

「まして、安倍政権の失敗により経済低迷、実質賃金マイナスのままの日本では、
　大学教育の投資収益もマイナスになる可能性が極めて高い」

「流行るドラマには、必ずその放映時の社会背景に一致し、
　心理的要求に応える要素が含まれている」

「『逃げ恥』のヒロインは大学院卒で就職失敗、
　家事能力で必要とされて自己承認を得られるという役どころである」

「『逃げ恥』がこれだけ話題を呼んでいるという事実は、
　高等教育を受けていてもそれに相応しい所得や職を得られない、
　何十万人、年百万人という「みくり」（みくお？）がこの日本に存在することを意味している」

「今回の天下りは、と言うよりも今回発覚した「氷山の一角」は、
　明らかに日本社会のためのものではないばかりか、公正でも透明性のあるものでもない」

「自民党政権がバラ撒いている補助金を利用して
　官僚組織上層部の利益と保身のために行われたものである」

「案の定と言うか、こうした天下り隠蔽は霞が関全体に蔓延しており、
　文科省などよりも大規模かつ組織的に行われているとの証言が出ている。
　（少し話を聞いたことのある者なら、大体あそことあそこが酷いのだろうと察しがつく）」

「安倍首相は相変わらず口先だけで、天下りを根絶するかのように大言壮語しているが、
　全くこの天下り問題の構造を分かっていない実態を自ら証明している始末だ」

「国民を欺く欺瞞的な天下りが起き、公益よりも組織益が優先される理由は明白だ。
　代々の自民党政権が補助金バラ撒き政策を実行してきたため、
　官僚組織による裁量余地が大きく拡大したからである」

「文教政策で言えば、場当たり施策を打ち出して検証もせず、
　ポスドクだのロースクールだので死屍累々の結果をもたらした自民党政権が、
　天下り隠蔽工作のチャンスを提供したのである」

「無責任で愚かな歴代自民党政権が、教育政策を散々に振り回してきたため、
　各学校が「ヒラメ」状態になって文科省との結び付きを強めようとしたのだ」

「相変わらず愚かな補助金バラ撒き政策を続ける安倍政権も、
　天下り問題をもたらす不透明な構造を支える犯人の一人である」

「補助金行政が天下りの温床であることが明瞭に分かる。
　いま安倍政権は東京五輪関連分野や「働き方改革」でも補助金バラ撒きを行っているから、
　間違いなく天下りや癒着が今この瞬間も黴のように広がっている筈だ」

「歴代自民党政権が裁量の大きい補助金バラ撒きを行っているから、
　このように隠れた天下りが温存されるのである」

「これまでの見当違いな施策への反省も全くなく、
　経済政策同様に大根芝居と口だけの成果を掲げて誤摩化すであろう。
　天下りもどうせ、一罰百戒で幕引きにするしか芸のない政権なのだから」

「安倍政権の「人づくり革命」の胡散臭さは隠し切れないほどで、
　例えば日経新聞は、改憲を実現するために教育無償化をダシに使うのではないかと
　安倍政権のこれまでの狡賢い手法から裏の狙いを見抜いて牽制している」

「兎に角、権力が大好きで歴史に名を残したいだけの安倍政権の魂胆は、
　今回の「大学無償化」騒動においても見え見えである」

「教育に力を入れているかのようなアピールでバラ撒きを正当化し、
　選挙においてはリベラル寄りの政策によって野党の公約を封じる」

「若者支援、次世代育成に力を入れているかのように見せかけて
　実際には歴代自民党政権が大学を粗製濫造した「大失敗」を糊塗し、
　自民党の支援層である私大経営層に公費をバラ撒いて「買票」を図るのである」

「表面の薄皮一枚はいかにも公益のため、日本の未来のためにと偽装しているが、
　その実態は公費を歪んだ差配で分配し票田に注ぎ込む薄汚い党利党略でしかない」

「加計学園問題を見ても、安倍政権が国益やら公益やらを押し出してくる際には、
　その裏に薄汚い癒着や党利党略が隠れている可能性が高いと考えねばならない」

「これからはエヴィデンスをベースとした政策を行うなどと吹聴しているらしいが、
　断言しておこう。エヴィデンスを偽装した利益誘導政策が出てくるだろう。
　安倍政権の本性が何一つ変わっていないのだから、容易に予想できることだ」

「恐らく近年、歴代自民党政権（実質賃金を減らした安倍政権も同様）の経済政策の失敗と
　同じく歴代自民党政権による大学の粗製濫造政策の結果として、
　日本の大学教育の投資収益率が急速に低下している筈だ。
　大学間の投資収益率も極端に拡大していることも間違いない」

「そうした政策の失敗を直視せず、「不良債権化」した大学に公費を投入するなど、
　とんでもない話である。異常な緩和策に続き、異常なバラ撒きを開始することで、
　目先しか見えない愚かな安倍政権は、近い将来の日本の災厄を極大化させている」

「今のまま大学無償化を行うと、高齢者三経費と同様のバラ撒きにしかならない」

「余り指摘されていないが、現下の奨学金問題の根底には
　大学を増やし過ぎたため大卒の平均賃金が相対的に下落し
　大学教育の投資収益率が著しく低下しているという深刻な現実がある。
　しかも歴代自民党政権の失政が招いた所得低迷によって問題は一層深刻化している」

「無償化は明らかに、経営が苦しい私立大学の経営陣と立地自治体幹部への救済策である。
　加計問題と同じく、自民党を支持する高所得層へのバラ撒きだから最低の政策だ」

「生兵法で他国の制度を猿真似する安倍政権の失敗は、今の段階で容易に予想できる。
　岸氏は出来の悪い大学は潰すべきと主張しているが、
　その前に大学・学部別に投資収益率を調査公表して不採算の大学教育は公費カットした方が良い。
　そうしないと「教育過剰」が深刻化し、第二第三の加計問題が生じるであろう」

「典型的な「Ｂ層」愚民大衆が安倍政権を「延命」させるから、世紀の愚行が行われてしまう。
　加計学園の獣医学部新設は、閉鎖が相次ぐロースクールに匹敵する「大失敗」となろう」

「開学前から既に、お粗末な実態が次々と発覚している。
　定員が多く明らかに質を軽視していること（後になってやっと定員を減らした）、
　韓国で「日本で高収入」「韓国で獣医になれる」ととんでもない宣伝を行っているのは、
　教育の質を軽視し、入ってくるカネを最優先している何よりの証拠である」

「そんな無駄遣いのカネがあったら公務員獣医の待遇を改善し、
　獣医学部OBの僅か10％程度しかいない公務員獣医の割合を増やすのが先決である。
　政策の優先順位が根本的に間違っており、浪費以外の何ものでもない。
　（四国の獣医を増やしたければ「一定年限の地域勤務を条件とした奨学金」の方が遥かに効果あり）」

「立派な建前とは逆に、韓国まで行って入学者をかき集めようとする行動の動機は、
　学費関連収入を最大化したいという欲望以外にあり得ない」

「国際教養大も、前橋国際大も、近年になって教育の質の高さで知られるようになった大学は、
　例外なく「定員を絞って教員1人当たりの学生を減らした」という共通点がある。
　加計学園獣医は全く正反対の路線であるから、質が低下するに決まっている」

「これでは、理事長がメディアの取材に応じないのも当然であろう。
　「応じられないような事情や本音が隠れている」と考えるのが常識的な見方だ」

「「疑惑より地方の声考えて」と今治市長がついうっかり本音を喋っているが、
　これは事実上、「こっちにカネが入るなら、疑惑などどうでもいい」という意味である」

「論より証拠、市長は「千人を超える若者が今治に住んでもらえる」と明言している。
　教育の質など関心なく、ただ目先の経済効果を優先している事実がありありと分かる。
　つまり学園も今治市幹部も教育の質を犠牲にし、目先のカネを優先しているのである」

「固より自治体の長は、自治体の公益を優先するのが当然である。
　しかし、目先の利益を優先して将来の災厄を見なかった原発立地自治体は、
　その誤った選択のために今、人口流出と補助金依存によって追い込まれている」

「目先のカネに目の眩んだと言わざるを得ない今治市幹部は、
　市の歴史に残る汚点を残したと後世の歴史家によって断罪されることになろう。
　折角、今治タオルの成功でイメージが良くなっていたのにそれも台無しである」

「つまり国益・公益・地域益の全てにおいてマイナスになる。
　選挙で利権癒着政党に投票したＢ層有権者も、その愚行の責任を免れることはできない」

「良識ある今治市民の方々へ告げたい。今、引き返さないと今治の歴史に残る汚点となる。
　決して欺瞞的な疑似麗句に騙されず、今治タオルのように地道な努力で質を高めなければならない。
　目先のカネに眩んでボロい儲け話に引っ掛かると、罠に嵌ってそこから抜けられなくなる」

「加計学園獣医は「他の獣医学部に入れなかった学生とカネ目当ての留学生」が集まる場となりつつある。
　最初の動機が歪んでいて、しかも教育以外の薄汚い思惑が絡んでいるのだから、失敗しない訳がない。
　過疎対策で原発を受け入れて、益々人口流出が進んだ自治体と同じような暗い道を歩むこととなろう」

「「世界に冠たる」は只の宣伝文句に過ぎず、
　「どんな手段を使っても一人でも多く学生を集めて収入を増やしたい」が本音だ。
　そうでもなければ、こうした建前と矛盾した行動ができる訳がない」

「大失敗に終わったロースクールは自民党政権下で決まったものである。
　安倍政権だけでなく自民党そのものが日本の教育を歪めている元凶なのだ」

「ロースクール制度の初年度は、次々と参入が相次いで「バブル」を呈した。
　しかし「多額の学費を無駄にする学生」「稼げない弁護士」が続出すると判明し、
　文科省は事実上「路線修正」し、ロースクールが潰れる事例も続出したのである。
　（勿論、一言たりとも責任を認めることも謝罪することもなかった）」

「つい最近のことだから、騙され易い若者以外ははっきり覚えているだろう。
　加計獣医学部の推薦入試でのバブルぶりがロースクール初年度と酷似している」

「また、加計獣医にはロースクールを遥かに上回る不利な材料が山積している。
　 １）成績優秀な学生は国立獣医か他の私立獣医に行く
　 ２）相対的に成績の劣る学生や、宣伝に釣られた留学生ばかりが残る
　３）当然ながら地元に獣医として残る学生はごく僅か、しかも低所得なので高い学費が負担に
　４）世間知らずの学生は周囲の忠告を無視し、ただ獣医になりたい一心で多額のカネを払う
　５）高額な学費を払って獣医師になれない学生や試験を受けさせて貰えない学生が続出
　６）今治で獣医になっても都市部に流出、割の悪い公務員獣医は増えない
　　　（或いは母国が就職難の韓国学生ばかりが日本円の給与を見て公務員獣医に）
　７）加計学園の他の低偏差値大学のように「学生が集まらない赤字大学」に転落する
　８）加計学園への巨額補助金が問題になり、今治市は加計学園を誘致して大赤字の銚子市の二の舞に

「統計から、獣医は歯科医以上に平均賃金が低いことが分かっている。
　歯科医が「コンビニ並み」に増えて低所得に陥るようになり問題化しているのに、
　更に獣医でも「犠牲者」を増やそうとする政策は、愚劣であるだけでなく罪深くさえある」

「元々獣医師は多くの学生の憧れの対象で、経済的合理性を度外視しても志望する者が多い職種だ。
　（しかも憧れはペット医やアニマルヒーリング辺りで、家畜は不人気である）
　定員を制限することで入学難易度が高止まりし、「犠牲者」を予防できていたのに、
　安倍政権の「口だけ改革」と明らかにビジネスが主目的の加計学園の野心により、
　「犠牲者」が大量に生まれようとしている。（いずれ今治市も犠牲者の中に加わることになる）」

「加計の赤字大学の状況を見れば学園の主目的がビジネスであるのは明白だ。
　高額な学費を徴収されて獣医になれない学生、獣医になっても低所得に苦しむ者が続出する。
　そうした「犠牲者」が確実に増えると予想されるのに、愚劣な決定で
　若者の将来を狂わせる元凶となるのが安倍と加計学園の結託なのである」

「加計学園が獣医学部を必要とした理由が、
　岡山理科大学の志願者にはっきりと表れている」

「獣医は予想通りロースクールの初年度と酷似した「バブル」で、
　益々もって不吉なスタートを切っているが
　国家試験合格率（←操作可能だが、必ずバレる）や卒業生の域外流出率は隠せない。
　実態が明らかになり、いずれ厳しい審判を受けることになろう」

「一方、他の学部は志願者が急減しているため、
　学園の経営上の理由で参入障壁の高い獣医学部が必要とされたことが
　誰の目にも否定し切れない事実として浮き彫りになりつつある」

「この純然たる経営上の理由によって歪められた大学行政は、
　ただ人材育成の質を下げる危険性が高いことだけにとどまらない」

「大量放出される若手獣医が当該労働市場を劣化させ、
　法科大学院や歯科と同じように賃金低下をもたらすであろう」

「設置審の委員は、「最初から４条件を満たしていないと思った」
　「このカリキュラムで（他大学にできないことが）できるのか」と思ったと証言している」

「しかも学生数の多さにも懸念を示しているので、
　最初から質を重視せず、学生数の確保と学園の収入増を図っているとしか思えない。
　これでうまくいくと考える方が間違っているのである」

「加計学園がいかなる手段を用いても獣医学部の新設を急いだ理由は明白だ。
　高等教育市場がシュリンクしてゆくのは必至であり、地方私大は消滅の危機にある」

「公立化するか、政治力を使って獣医学部のような寡占市場に入り込むか。
　学園の経営上は正解であっても、国益や公益と真っ正面からぶつかる「一線」を超えた。
　加計学園と安倍政権は一蓮托生で、たとえ重大な弊害があろうと引き返せないところまで来たのだ。
　どれだけ国益や公益を毀損すると分かっても、どこ迄も開き直って進もうとするであろう」

「所謂モリカケ問題が枝葉末節であり、重要な国政課題ではないように放言する
　思考停止したメディアや評論家には、教育政策を論じる資格などない。
　（正しく論じる能力がそもそも欠けている疑いすらある）」

「安倍と自民党（加計学園から雇われた議員が複数いる）が、
　大学経営層との癒着により文教政策を歪め、
　人的資本を劣化させ利益誘導を行っているから大問題なのである」

「教育投資効果の低い大学の保護はまさに政治的な「利権」に他ならず、
　しかも資源配分を歪め経済を低迷させるものでもある」

「加計学園は、既に千葉科学大学で薬剤師育成に失敗しつつあるから、
　特権的な獣医育成を委ねるなどとんでもない話である。
　確実にニーズの減る獣医学部を新設し、他大学に合格できない生徒を集めるなど失敗確実だ。
　（公務員獣医が必要なら、一定期間の勤務を条件とした奨学金を設けた方が遥かに低コストである）」

「また、加計学園を優遇する露骨なクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）の権化、
　安倍と自民党が今まさに碌でもない謀略を巡らせているのも更なる問題である」

「「教育再生実行本部」といういかにも看板倒れの名称の部署の部会が
　（我が国において大学を粗製濫造して高等教育の質を落としたのが自民党自身である）
　「今後さらなる少子高齢化や人口減少が見込まれる」ため「国立大学の規模縮小や学部再編」が必要と
　まさに反社会的な提言を出してきたのである」

「加計学園には新設を許し、多くの研究実績を残してきた国立大を縮小など、
　まさに「国賊的」な提言と言っても過言ではない。
　しかも自民党は、お粗末な政策で少子高齢化を深刻化させた張本人である。
　有権者から世界有数の高額な歳費を受け取っている癖に、ふざけるのもいい加減にしろ！」

「安倍だけでなく羽生田、木曽、野平が縁故資本主義に塗れたレントシーカーであるのは事実に照らして明白だ。
　しかもこの「ぶしつけで極めて失礼」な回答から加計学園の独善性と高慢さが窺える。
　薬剤師教育に失敗して国家試験合格率が低迷し、受験生からそっぽを向かれるのも当然であろう」

「我が国を絶望的な少子高齢化、人口減少に晒している「Ａ級戦犯」は、
　少子高齢化対策をサボり、ガダルカナルのような戦力逐次投入で失敗を重ねた歴代自民党政権である」

「ぼこぼこと大学を粗製濫造して日本の大学教育を劣化させた癖に、
　全く反省なく学生や研究者のせいにしている教育劣化の「Ａ級戦犯」も歴代自民党政権である。
　（長年の経済停滞や所得減少の現実は、自民党政権の大学改革の失敗を証明している）」

「だから「規模縮小」すべきは国立大学ではない。役立たずの上に責任転嫁する自民党であり、
　このようなふざけた反社会的提案を行う議員の歳費は大幅カットするのが社会正義である。
　庶民にはあり得ない相続税の特権を持っている自民の二世議員にも適正な課税を行わねばならない」

「安倍政権の文教政策が完全に間違っているのは、ロースクールの大失敗や
　日本経済停滞・所得低迷で完全に証明されているが、研究分野においても「失敗」が鮮明だ。
　安倍政権下で研究成果が「悪化」しているのだから、責任は明白である」

「低所得弁護士が大量に生み出され、法科大学院の閉鎖も続出と、
　ロースクール制度の大失敗が誰の目にも明らかになり、
　自民党や文科省が真摯に反省するかと思いきや、
　いつもの通りで保身を目的とする誤摩化しを始めた」

「法曹を目指す学生は「３年で卒業」を制度化するそうだ。
　ロースクールの大失敗を糊塗し、自分達の面子を保つのが目的であり、
　日本の大学教育の質の向上など全く考えていないことが分かる。
　これまで大学を粗製濫造して教育の価値を下げてきた大罪に加え、また失態を重ねているのだ」

「こうした無能で何一つ責任を取らない連中こそ、日本の大学界の「癌細胞」である。
　かつて福沢諭吉は訪米した後の報告で、アメリカ人は身分相応に賢いと日本との相違を語ったが、
　日本は上の地位にいる連中の頭が悪く無責任という状況は現在も変わっていないものと見える」

「その典型的な例が大嘘つきの安倍で、Ｂ層有権者が惰眠を貪っているのに乗じふんぞり返っている。
　遠からず、歴史家には「前例のないウソつき首相」と断罪されることになろうが、
　日本経済や日本社会を改善させる能力が驚くほど乏しいにも関わらず、
　悪化させ破壊する能力、平然と嘘をつく能力だけは高いのだから延命させるほど害が深刻化する」

「賢い有権者は見ているとすぐ分かるであろう、
　加計学園と安倍が生み出した獣医学部も間違いなくロースクールの二の舞になる。
　カネの無駄になり、獣医の賃金を減らし、僅かな「効果」は学園が延命できるという程度だ」

「自民党と文科省は「不名誉な問題先送りと糊塗策」を選択した。
　安倍と加計に至っては「不名誉な撤退」、或いは「不名誉な失態」に陥りつつある。
　所詮は自業自得だが、日本社会に害を与える点で最も罪深いと言える」

「朝日調査から、二つの重大な問題が分かる。
　これだけ稀に見る噓つきの安倍を延命させ、国益を毀損する無気力有権者が大量にいること、
　また、若年層が利己的かつ政治に無関心となり、民主主義国の有権者として劣化していることだ」

「矢張りモリカケ問題は文教政策を歪め、日本社会が蝕まれている象徴だった。
　成長率の無惨な低迷と実質賃金減少が経済面から見た証拠だとすれば、
　日本の研究の競争力低下は学術研究面から見た証拠と言える」

「安倍政権下で大学の研究レベルが落ち、論文の質と数で地位低下が鮮明になっている。
　学術論文の「生産性」では東大が中国の精華大学に逆転されたとすら指摘されているのだ」

「加計獣医に費やすカネがあるなら研究予算に回すべきである、
　殆どの研究者（加計に雇われて文句の言えない者以外）はそう考えている筈だ」

「安倍とオトモダチであれば優遇され、政策によって擁護されるような
　腐った文教政策を行っている国だから、真面目に研究する者が軽視され
　国全体の研究競争力も地盤沈下してゆくのである」

「日大のアメフト問題で注目された危機管理学部も、
　そもそもは安倍の発案による学部で、官僚や警察ＯＢの事実上の「天下り先」だという。
　天下り学部を平然とつくるような大学だから「危機管理力」が欠けているのも当然であろう」

「大学政策に関する、経団連と経済同友会の好対照が興味深い。
　ともに若年人口の減少により大学破綻が続出することは理解していても
　経団連は国立大の再編を、経済同友会は私大再編を提唱している」

「加計学園の獣医学部新設での大騒ぎを見れば、
　「私大再編」を言えない動機は安倍への忖度以外にあり得ない」

「安倍が無責任に吹聴する大学無償化が質の低下に直結すると警戒する点でも
　経済同友会の方が遥かに正しく事態を見通していると言える。
　（若年人口が減少して進学率が上がれば間違いなく学生の質は下がる）」

「そもそも平均成長率が1％程度という先進国で最悪レベルの「成果」しか出せていない
　安倍政権に「成果は非常に大きい」と絶賛する時点で日本経済全体を見ていないことが分かる」

「今日の日本の大学の苦境の根源には、自民党政権による大学の粗製濫造があるが、
　財界はその点については何も言えず、研究界での日本の地位低下にも口を噤んでいる。
　中長期的視野からの提言が為されていないことの、明白な証拠だと言える」

「「大学の数や規模の適正化が不可避」になったのは、少子化が急激に進んだのに
　自民党政権が大学を粗製濫造したからだ。その程度も指摘できず、
　安倍のオトモダチに遠慮して「私大再編」も明記できないのだから気の毒なものだ」

「入試制度への注文も理解に苦しむ話で、加盟企業が紳士協定を破って
　手当り次第に横並びで内定を乱発するから人材の質が低下しているのではないのか。
　文理融合の人材が欲しければ寄付講座で育成する方法があるし、
　そもそも自社がそうした人材だけを採用すれば良いのである」

「そうした点で言えば矢張り経済同友会の方がまともだ。
　安倍が無責任に公約した高等教育の無償化で大学教育が劣化するとの懸念も正しい」

「2018年は、高等教育分野で「日本の劣化」が鮮明になった年と規定されるようになろう。
　次々と大学劣化・研究力劣化の兆候が事実として示され始めたからだ」

「安倍政権下で日本の研究力の低下が鮮明となり、
　（科学技術白書が「国際的地位は低下」と明記したのだから誤摩化しようがない）
　ノーベル賞受賞は過去の遺産の恩恵に過ぎない事実が証明されつつある」

「また、研究予算が低迷しているのは経済低迷から致し方ないとしても、
　研究の「生産性」（投資効率性）が相変わらず他国に劣るのは致命的である」

「安倍が2015年に創設した「教育資金贈与の非課税」という腐敗政策も、
　利用者が減っている上に「富裕層ほど有利な仕組み」だから縮小されるとか。
　（そのようなことは最初から分かり切った話だ！！）」

「加計学園問題は、矢張り日本の高等教育が利益誘導の癒着政策に陥り
　資源の最適配分と効率性の向上を妨害した象徴的な事件と語られることになろう」

「愚昧な安倍は日本の高等教育の最大の問題が何かを全く理解していない。
　日本の大学進学率が上昇しても経済成長率や賃金上昇率は逆相関で低下しているから、
　日本の大学教育は経済面から言えば多くが「浪費」でしかないのである」

「それは一つには大学を粗製濫造して大卒人材の質を下げた歴代自民党政権の大罪であり、
　加計学園のように大学経営陣を潤すが人的資本を殆ど改善させない学校を優遇する安倍の責任でもある」

「安倍が生み出すのはこうした「裏工作のイノベーション」ばかりなのだ」

「元々日本の研究界の抱える問題として、90年代から研究の効率性が悪い、
　つまり研究費を投入しても経済成長率が改善しないという深刻な問題があった。
　安倍政権下でもこの問題は全く変わっていない。（寧ろ悪化中だとと考えた方が正しい）
　安倍こそが「目先主義」で選挙でのバラ撒きでＢ層の票を釣ろうとばかり考えているからだ」

「科学技術白書では「趨勢的に」と誤摩化しているが、事実は明白であろう。
　「安倍政権下で日本の研究力が落ちている」のである。
　各種の調査や数値を見れば火を見るよりも明らかだ」

「矢張り今治市は銚子市と同じ運命をたどっている。
　多額の公費を払い加計学園系の大学を誘致した結果、
　銚子市は重い財政赤字に苦しんでいる。
　安易な大学誘致が却って重荷となったのである」

「加計学園の獣医学部は獣医に関しては入学者が定員オーバーだが
　獣医看護学科はほぼその分だけ定員を下回っている」

「経済合理性を度外視して獣医になりたがる若者は多いから、
　最初の段階では志望者は（併願先として）来るだろうが、
　加計学園のせいで数年後の獣医の賃金は間違いなく低下する」

「現時点でも歯科医より時給が低いのだから、授業料の高い
　加計獣医はワーキングプア獣医を大量に生み出しかねない」

「実質的な国試合格率が他大より低下する（併願先だから）こと、
　そして今後の若手獣医の経済的苦境は間違いないから、
　加計学園出身の獣医は今後、スティグマ（烙印）となるのは間違いない」

「しかも、今年の四国入学枠が4人から1人に減った。
　地方自治体のカネをたっぷり使って人材は他県に流出するのだから、
　安倍を利用して大学ビジネスで儲ける加計学園は四国で袋叩きになるであろう」

「加計学園のトップが安倍を利用してまで
　獣医学部の新設を狙った理由は「ビジネス」以外にない。
　獣医は参入障壁が大きいので、他大の獣医学部に入れない学生が
　「溺れる者は藁をも」の理屈で殺到して来るのである。
　第1志望の者は僅かにいるだろうが、「近い」以外の理由はほぼあるまい。
　そして大失敗に終わったロースクールと同じ惨状に陥るのだ」

「加計学園と東京福祉大には恐ろしい程の共通点がある。
　それは「自民党の政治家にカネを出して癒着している」ことだ。
　となると、目的や体質も似ていると考えざるを得なくなる」

「もはや大学消滅の危機と言っても過言ではない東京福祉大では、
　内部関係者による実名告発に至っている。
　東京福祉大は私物化が余りにも酷い最悪の例であるが、
　加計獣医も共通点があるだけに、何か事件があれば深刻な事態を迎えるであろう」

「両大学とも、目先のカネを優先して悲惨な末路を迎えることとなろう。
　犠牲になるのは学生たち、そして日本社会の未来である」

「令和元年早々に衝撃的な報道があった。
　科学論文において、質の高い日本の論文数の減少が鮮明になったのだ。
　中国が大躍進し、米国は優位を保っているから事実上「一人負け」である」

「日本の研究界が悪政によって着々と衰退していること、
　自民党政権が大学の人件費を減らしてから研究力が劣化したこと、
　安倍のオトモダチである加計学園を優遇するばかりで碌な対策を行わないこと、
　これらの全てに沈黙している菅が安倍の腰巾着でしかないことは明白である」

「人事権を握られて安倍に媚び諂う財務官僚は、予算削減を無視して
　大学改革の遅れに責任転嫁していたが、論文の質が劣化した時期と
　予算削減の時期が一致していることから「嘘つき官僚」を自ら証明したことになる。
　（それ以前に、日本財政を悪化させ続けている財務キャリアの退職金を大幅カットすべきだが）」

「大学研究への寄付金が他国よりも少ない日本企業は漸く本格的に増額を考えているようだが、
　最初に寄付金の税額控除の要望から始めるという腰の引けた動きでしかなさそうで、
　研究機関とともに成長分野を育て上げるGAFAに惨敗し人材を奪われているのは当然と言えよう」

「毀誉褒貶も激しいがGAFAは米大学の最優秀の人材を活用して今日の地位を築いた。
　それに比べて制度に責任転嫁する企業人はその段階でGAFAに負けている」

「大学入試改革が悪評紛々であることは既に知れ渡っているが、
　遂に全国高校長協会が民間試験利用「延期」を文科省に要望することになった」

「これも是迄の惨憺たる「実績」から容易に予想できる事態であり、
　自民党政権では恒例の会議やら審議会やらで時間と税金を無駄にし、
　尊大で国民を見下した無責任かつ野心ばかり肥大した輩が
　教育政策を玩具にしていじくり回してきたからである」

「大学入試共通テストは大学生バイトに採点させるなどという
　とんでもないない話が出ており、いかに制度設計がお粗末かが分かる。
　無責任で傲慢な識者や政治家が教育を乱す典型である」

「大学の粗製濫造、法科大学院の大失敗、仕事のないポスドクの量産、
　自民党政権下での教育政策の失敗は数え上げればきりがない。
　最近では小学校教員の質の低下が囁かれているがこれも元凶は自民党だ」

「その教育劣化は安倍によって更に加速しており、
　論文数や引用数に見られるように研究力の顕著な低下、
　安倍と癒着した加計学園による公費の濫用とレントシーキング、
　（これから銚子市と同様の財政悪化に加え、「市場の失敗」が生じるのは確実だ）
　果ては大都市圏の大学の合格者をバッサリ減らして地方の若者を上京させないようにする始末」

「このように無惨な失敗ばかりで成功例が皆無に等しく、
　国政を乱し教育を歪めた大罪は許し難いものだ。
　ただ単に選挙で叩き潰されるだけでは足りない、
　祖国日本から追放されても当然の悪行の数々と言えるだろう」

「英語民間試験の延期に追い込まれた安倍・萩生田だが、
　これは「選挙に響く」からであり、何一つ反省などしていない」

「次は共通テストの撤回もしくは「転進」（事実上の失敗）に追い込まれ、
　またしても日本の高等教育を乱す「Ａ級戦犯」と名指しされるだろう」

「日経新聞のインタビューに応じた元文科相の下村博文は
　全くエヴィデンスのない恣意的な論を展開し、
　そもそも死屍累々の自民党政権の教育政策の低劣さを
　認識すらできない惨状をはっきり示した」

「大学の粗製濫造、大学の研究力の低下、
　ロースクールの大失敗、そして加計学園獣医学部。
　いずれも予算浪費、人材劣化に直結するとんでもない失策である。
　選挙で自民を駆除しないから未来を担う若者にも「被害」が及んでいる」

「癒着・天下り・利害相反と、悪行のオンパレードである。
　民間企業にとっては自民党幹部とのコネがカネに繋がるのだから、
　公益など度外視して腐敗した安倍自民に食い込もうと考えるのは不思議ではない」

「安倍・下村・萩生田が導入を企んだ英語民間試験など、
　所詮は韓国の劣化版焼き直しに過ぎない。
　不毛な競争と不正を招き、真の英語力向上には殆ど無力だ」


「日本の高等教育政策に関して致命的なのは、
　無能な自民党の繰り出す自称「改革」が全て劣悪なことだ」

「大学の粗製濫造で人的資本の劣化（意欲と生産性で劣後）を招いた惨状も然り、　
　死屍累々のポスドク量産（失踪だけでなく自殺も起きている）も然り、
　法科大学院も然り、国際比較で歴然としている研究力の低下も然り。
　獣医師も安倍の癒着政策によって弁護士より深刻な賃金低下を招くだろう」

「しかも自民党の輝かしい「伝統」はこれだけに止まらない。
　誰一人として責任を取らないという反社会性は鮮明である。
　数々の失政をしでかしても平然と議員の地位に居座る輩は日本の恥である」

「実際、当ウェブログの予言の通り共通テストの記述式が撤回され、
　安倍自民の大学政策が徹頭徹尾お粗末で日本社会に有害な
　「改悪」だらけであることが実証されたと言える」

「記述式を導入したければ国公立は二次試験で、
　私立は各々独自に導入すれば良いだけの話である。
　劣悪で愚劣な改革ゴッコで時間を無駄にした自民党議員の罪は重い」

「愚かな功名心と野心を持った劣等議員が「官邸主導」で介入するから
　中共の国家資本主義のような問題が起きるのである」

「特に、日経新聞のインタビューで傲慢不遜な言葉を放って自らの愚昧さを晒し、　
　受験生を犠牲にし文教政策を迷走させた下村博文は己を恥じて即刻辞任すべきだ」

「日本企業の横並び採用を見れば、大学生が学業や主体性、創造性を重視しないのは当然だ。
　官僚のヒラメぶりを見て優秀な大学生が霞が関を「オワコン」と称するのも道理であり
　保身的で自己の安定ばかり求める輩しか集まらなくなったのは腐蝕した安倍自民の責任だ」

「自民党政権の教育政策がいかに有害で勘違いだらけか、
　免許更新制導入の後に寧ろ人手不足に陥っている現場を見れば明白だ。
　研修が必要なのは教員より寧ろ無責任で害悪を垂れ流す自民党議員である」

安倍政権をずるずる「延命」させたＢ層有権者は、矢張り警告した通りに
日本の大学教育と学術研究を劣化させただけでなく、今も劣化させ続けている。。

▽ 歴代自民党政権や文科省の長期的視野の欠如こそ、日本の大学の劣化や破綻の元凶である

	『大学大倒産時代 都会で消える大学、地方で伸びる大学』（木村誠，朝日新聞出版）

「安倍政権の「人づくり革命」は最初の第一歩から間違っており、盛大に国益を毀損し始めた」
と当ウェブログが警告した通り、癒着政治家や保身政党にまともな政策など実行できる筈はない。

「近年になって教員不足が顕著になったが、その理由は明らかである。
　高齢教員が大量退職して人手が足りなくなるから、
　大卒者数が減少し続けているにも関わらず大量採用しているのだ。
　つまり今の民間企業と全く同じ「悪い人手不足」なのである」

「これはつまり就職氷河期に起きた事態と真逆であり
　中高年の雇用を守るために新卒を犠牲にした民間企業と
　大量の新卒を教員試験で排除した公教育界は本質的に同じく悪質だ」

「で、自民党政権と文科省は長いこと時間を浪費し教員免許更新制だの
　（愚劣な）大学入試改革だのでひたすら無為無策を続けてきた」

「そうした意味では最大のＡ級戦犯は自民党政権と霞が関なのだが、
　最近ではクレーマー保護者も悪質になり、不登校の子の親の団体に至っては
　只でさえ人手不足の学校現場を批判して公教育を蝕むような挙に及ぶ始末。。」

「安倍政権は唖然とするほど学習能力が低く、相変わらず口だけの誤摩化しを繰り返している。
　選挙でこうした口だけ政権を抹殺しなかったために、害毒は益々深刻になるであろう」
「大学教育の非効率は深刻化し、更なる低成長に陥るしかないであろう」
との当ウェブログの予言は悲しいことに完璧に的中してしまった。。

　↓ 参考

矢張り教員不足の元凶は自民党と霞が関だった、人口減なのに大量採用 － クレーマー保護者も責任重大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/aa1057bc88ace62846487d16bd5dbb7e

科学論文数で中国が急伸し日本が没落、安倍の失政の分かり易い事例 － 教員人件費カットによる必然の帰結
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a665f03cd6f1af5e502262676180e8e4

加計獣医はロースクール以上の大失敗に、他大に入れない学生だけ残る－銚子市と同じ財政赤字・税浪費は必至
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/02971d7e37e6122c1d4955b9083e6bce‎

安倍首相の大学無償化案に不評の嵐、バラ撒きによるＦランク大学救済策 －「教育困難大学」を増殖させる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/215a5a66dd356bdfa7a47bc34aa2fb6a

「逃げ恥」が予言する、日本の大学改革の失敗 － 英国で「大卒者の増加が経済にマイナス影響」との警告も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fd28cdf6aa2f330050b8d3b0db01af5

▽ 合理的な北欧は労働市場を踏まえ大学教育を再構築、癒着とカネで動く安倍や自民党と真逆

	『スウェーデン・パラドックス』（日本経済新聞出版社）

私立大101法人｢経営困難｣　全国18%、再編・統合加速も（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE231VC0T20C24A4000000/

”私立大を運営する全国567の学校法人のうち、101法人が債務超過などによって経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが19日、分かった。少子化で私大の経営は一層厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選ぶ大学の増加は避けられない。
　日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が2022年度の法人の決算を収集し、教育に関する収支や債務の状況など...〔以下略〕”

この通り、日本の大学の質が確実に下がるのは必至だが、
その元凶は少子化と大学の粗製濫造である。


私学助成金、福井工業大75%減額 工学院大は50%（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE309V10Q4A130C2000000/

”日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は30日、私立大などを対象に交付する2023年度の助成金について、学部新設にかかる書類の偽造などを理由に10大学で減額・不交付となったと明らかにした。
　私学事業団によると、福井工業大はスポーツ健康科学部を新設する際に作成した土地の賃貸借契約書で相手側の署名を偽造したとして、75%減額となった。文部科学省が23年11月に4年間学部・学科新設を認めない行政処...〔以下略〕”

かつての日大も世間を騒がせ多くの批判を招いたが、
明るみに出る日本の私立大学の不祥事は驚くべきもので
国立大ではあり得ないような無軌道・乱脈が散見されるのが現実である。


慶応塾長｢国立大の学費150万円に上げ、教育の質向上を｣（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE307WT0Q4A430C2000000/

”「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。
――国立大学費の大幅な値上げが必要だとした3月の提言について、インターネット上などで「教育格差が広が...〔以下略〕”

この発言も或る意味、不祥事に近いものであろう。
高等教育の将来像を考える際に最も問題を孕むのは私学であって、
国立大の学費では全くない。質の低い私学の高額な学費を批判するならまだしも。。


千葉で大学運営する加計学園「公立化無理なら撤退」…検討委の委員「我々の議論に圧力」「聞き違いかと思った」（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20240416-OYT1T50064/

”千葉科学大学（千葉県銚子市）の公立化を巡り、可否を検証する公立大学法人化検討委員会（委員長＝矢尾板俊平・淑徳大学地域創生学部長）の第１回会合が１４日、銚子市内で開かれた。同大を運営する学校法人加計学園（岡山市）が「公立化できないと、来年度から撤退することも考えないといけない」と発言。複数の委員が「我々の議論に圧力を加えるものだ」と反発する場面もあった。
　検討委は学識経験者、経済界代表ら１０人でつくる。
〔中略〕
　加計学園は１４日の会合で、２０２２年度までに公立化した１１大学の全てで同年度の入学者数が定員を上回った点を挙げ、「授業料が引き下げられ、大学のブランド力が上がり、学生が集まる」と強調。千葉科学大も公立化すれば、３０年度には８億円超の黒字を確保できるとの試算を示した。
　一方で、現状は定員割れが続き、大学の収支は２２年度まで７年連続で赤字だと説明。公立化されなかった場合の「撤退」に踏み込んだ。その後、まずは学生の募集を停止し、在学生の卒業後に撤退するという意味だと述べた。
　委員らは「第１回目の発言として、いかがなものか」「聞き違いかと思った」と不快感を表明。矢尾板委員長も「我々の議論を制約する」と遺憾の意を示した。
　質疑応答では委員から、少子化が急速に進む中、公立化だけで学生が確保できるのか疑問視する意見が出た。
〔中略〕
　ここ数年の定員割れが顕著な薬学部と看護学部について、「ここまで（入学定員充足率が）下がるのは見たことがない」とし、加計学園に分析を求めた。
　校舎などの老朽化に伴う将来の修繕、建て替え費用の確保についても、懸念の声が出た。「大学の資産はどれくらいあるのか。その情報がないと議論にならない」として、加計学園に貸借対照表などの財務資料や、修繕費の将来試算を提出するよう求めた。〔以下略〕”

どうやら自治体が誘致したという背景はあるらしいが、
慶応義塾長を完全無視するかように加計学園が公費を要求している。
聞けば四国の獣医学部も初年度から平均を下回る国試合格率らしい。
学費が高い上に質が宜しくないなら、そもそも私学の存在意義が疑われよう。


「うち受験して」有名大が中国人予備校に営業、留学生奪い合い（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240502/k00/00m/040/114000c.html

”何の努力をしなくても留学生が来ていた時代は過ぎ去った。逆に、日本の大学が外国人留学生向けの予備校に頭を下げ、受験をお願いする現象が起きている。そのターゲットは中国人だ。

　◇ＭＡＲＣＨレベルが来訪
　「来年の大学受験の際は、ぜひうちを受けるよう声掛けをお願いします」
　受験シーズンが終わった３月下旬。東京の有名私立大の担当者が「行知（こうち）学園」の本部（東京都新宿区）を訪れ、学園の職員に頭を下げた。
　行知学園は、日本の大学に留学を希望する中国人だけが通う予備校だ。国内外に１９拠点を持ち、学生数は約４０００人。中国人が対象の予備校は新宿を中心に増えており、その最大手の一つに数えられる。今春には東京大に５９人、京都大に３１人、早稲田大に１１２人などと難関大にも数多くの合格者を送り出した。
　行知学園へ「営業」に来る日本の大学は年間４０校近く。ＭＡＲＣＨ（明治、青山学院、立教、中央、法政）レベルや、関関同立（関西、関西学院、同志社、立命館）の一部が含まれる。
〔中略〕
　関西地方の大学関係者は「優秀な留学生の獲得に乗り出す大学が国内外で急増している。こちらから求めなければ、留学生に来てもらえない時代になっている」と強調する。

　◇世界で留学生の獲得競争激化
　背景には、少子化で日本人学生が減っていることや、グローバル社会で留学生数が大学評価の重要な指標になっていることがある。でも、なぜ中国人なのか。中国から来日し、行知学園を経営する楊舸（ようが）さん（３７）は「私費留学生が９７％を占める今、大学が欲しいのは、金銭的に余裕があって学力が高い留学生。それに最も見合うのが中国人だとみなされているのです。５年前は考えられなかったことです」と流ちょうな日本語で話す。
　２０００年に約１６０万人だった世界の留学生は２２年に４倍の約６４０万人に増えた。自国に優秀な留学生を呼び込もうとする競争が激しさを増しており、受け入れ国別のシェアをみると、日本への留学生は００年が全体の４％だったが、２２年は同３％と低くなった。
　２２年現在、日本に来ている外国人留学生は約２３万人で、このうち中国人が４５％を占める。政府は３３年までに留学生の受け入れ人数を４０万人とする目標を立てた。
　楊さんは「一部で変わりつつあるが日本では留学生について『来たい人は来ればいい』という古い考え方が根強いと思います。このままでは欧米に太刀打ちできないでしょう」と話している。【川上晃弘】”

暗愚な自民党政権の劣悪政策の悪影響はここにも。
対象国・地域を全く考慮しない愚かな数値目標のせいで
公費により独裁的国家の人材を大量育成し、
かつ日本の安全保障をも危うくすることとなろう。

2024年5月第4週チャート

依然としてダウに劣後しＮＹに振り回される東証。
週央の急落は、ボーイング要因だけでなくJPMダイモンCEOが警鐘を鳴らしたせいもあろう。
氏の、高金利への懸念は今のところ杞憂に見えるが、あくまでも「今のところ」である。
相場は常に「一寸先は闇」であり微かな警告音に耳を澄ませなければならない。

少なくとも、年頭のように海外スペックが力技で東証を買い上げる局面は完全に終わった。
東証は既にピークを付け、円高回帰がひたひたと迫る重苦しい日々が延々と続くのが2024年だろう。


今週も為替介入で日米の鍔迫り合いがあり、ドルはへっぴり腰での上昇


となると、ポンドがアウトパフォームするという恒例の展開に


（以上のチャートはZAI）

6594が逆行高、何かあったなと思ったらゴールドマン要因だった


8316は大台を達成してひと休み感、二段ロケットとなるかどうか？


7974は頭打ち、矢張り現段階では材料不足ということだろう


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊東洋経済』5月25日 － 円安は長過ぎた異次元緩和のせい、日本の賃金は既に米国の半分以下に

今週の東洋経済は予想よりも良かった。
何よりアベクロの異次元緩和策が現在の異常な円安をもたらしたと
はっきり言い切っている元財務官のインタビュー記事が良い。
（これで日本経済を衰退させたＢ層有権者も少しは反省するだろう）
現下の円安が明らかなオーバーシュートであると示している点も高評価。

また、メイン特集で安倍・菅の経済政策が日本を衰退させたことも分かる。
「少子高齢化と円安のダブルパンチで苦境の中小企業」
「М＆Ａでやはりトラブル多発なのか。。」
と先週書いた通りの深刻な内容だった。

輸出で活路を切り開く企業もなくはないが、
そうした企業は小粒でかつ少数派に見える。。

『週刊東洋経済』2024年5/25号 (中小企業 大廃業時代の処方箋)

佐藤優氏の連載は相変わらずラトビアの話で、
ラトビアを民族主義として批判する声を伝えるだけで
プーチンのロシアの民族主義には触れないというダブスタである。
また、ラトビアの民族主義は元はと言えばロシアの帝国主義の反動なので
天に唾するに等しい言動と言えるのではないか。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

ダイヤモンドの富裕層特集も良かった。
今週の経済三誌のメイン特集の中でベストかもしれない。
「「「給料高過ぎ」「公私混同」オーナー企業」は少なからず実在する！」
と先週書いたがまさにその通りの内容だと言えよう。

案の定だが富裕層はしっかり倹約していることが多く
いくら株価が上がっても日本経済のへの貢献度は低く、
せいぜいバーキンを買いまくって外商の売上に貢献する程度だ。

また、匿名座談会で開業医が軽井沢に別荘を持つ理由として
週末には仕事を忘れたいという露骨な本音が出ており
これこそ勤務医に負担が集中して過労に陥る根本原因であり
地域別に診療報酬を変える案に対し強硬に反対する理由でもあるのだ。。


今週のダイヤモンドは、日本を大好きな中国富裕層が統制が強まる中国から
続々と脱出してきているとのWSJ記事も転載されており大変参考になる。

『週刊ダイヤモンド』2024年5/25号 (億万長者)

最も宜しくないのは矢張り佐藤優氏の連載。
「ロシア大統領筋」からの情報を鵜呑みにして
北朝鮮が孤立から脱したなどと書いており、
それなのに日本政府の対北交渉に見込みがあるかのような
相変わらずの論調だが、北朝鮮の立場が強くなるのなら結論は逆の筈だ。
かつて氏は北方領土交渉でも似たような楽観論を主張していた。
過去の言説と事実を付き合わせれば、信頼に足るかどうか明白であろう。

なお海外メディアではプーチンが停戦を図っているとの報道が出ており、
ウクライナが弾薬不足なのにロシア軍が甚大な損害を受けているのは明白だ。
ロシア側の情報に依存すると情勢判断を誤ると考えるのが至当ではないか。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

エコノミストの医薬特集はやや先走りの内容が多い。
「最前線」だから致し方ないだろうが
大きな材料になりそうなものはまだないような印象である。

『週刊エコノミスト』2024年5/28号【特集:肥満・がん・認知症 バイオ製薬最前線】

市岡繁男氏の連載が最も良い。
アベクロの愚行によってもたらされた異常な円安が
日本経済にとっていかに有害であるかが分かる。

安倍が異次元緩和策を始めて以来、日本の労働者の賃金は
どんどん米国の労働者の賃金より安くなっていく一方。
時給ベースで試算すると日本は米国の半分以下の賃金という悲惨な状況だ。
（エントリーのサブタイトルはこの数字に基づいている）
日米の時給単価が同等になるのは1ドル70円でなければならないそうで、
矢張り成長率から考えても為替のフェアバリューはドル110円程度だろう。
それで購買力平価から見た妥当な数値とほぼ一致する。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週はダイヤモンドに注目、「調剤の時給2000円切り時代到来？」となると矢張り自民党政権の大学政策の失敗ということだろう。

▽ 「薬学部淘汰危険度ランキング」には、自治体にゴネている加計学園の千葉科学も入るのでは

『週刊ダイヤモンド』2024年6/1号 (薬局・薬剤師 勢力激変)

▽ 漁業生産量は激減し海外に買い負けという日本漁業の惨状、「魚の獲りすぎ」を指摘したダイヤモンド特集は正しい

『週刊東洋経済』2024年6/1号 (全解剖 日本の魚ビジネス)

▽ エコノミストは珍しく学校教育特集、「大学まで私立で２５００万円」だと米国型の階級社会へとまっしぐらだ。。

『週刊エコノミスト』2024年6/4号【特集:学校激変　暗記から探究へ】

「探求学習」は聞こえは良いものの中から下の階層では「猫に小判」みたいなもの、商魂たくましい私立校が儲かるだけだぞ。

原発稼働賛同は利害関係者ばかり、国民の不信を買うのは当然 － 福島原発事故もカルテルも全て忘却

能登の震災で改めて我が国の原子力分野のお粗末さが明らかになり、
国民世論は正気を取り戻して原発稼働反対に戻った。

もし事業者の情報操作を鵜呑みにして珠洲に原発を建設していたら、
凄まじく被害が拡大し、避難すら困難になったであろう。

おまけに志賀原発の想定避難先が震災でインフラ寸断される始末、
相変わらず安全軽視の日本の原子力の杜撰さが実証された。

原子力利権を擁護し風力・コージェネへの投資を怠った政府の大失策で
日本国民は資源価格高騰の直撃を受け消費低迷・低成長に喘いでいる。
特に罪深いのは第二次安倍政権で、再エネ省エネ投資をサボったばかりか
非効率でコスト高のメガソーラーばかり増え、国民負担を激増させた。

しかし原子力を擁護する勢力は目先のカネに目が眩み、
福島原発事故も、膨張する廃炉費用も、中朝のミサイル配備も完全無視して
利益誘導でしかない原発再稼働を唱えるという末期的な状況である。

▽「東日本壊滅」になりかけた福島原発事故を経ても猶、原発広告は垂れ流され原子力研究者にカネが流れる

『なぜ日本は原発を止められないのか？』（青木美希，文藝春秋）

原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との警告は矢張り正しかったのだ。。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
　（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
　来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
　いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
　それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
　我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
　有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
　安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
　今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
　コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
　（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
　安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
　原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
　安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
　日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
　我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
　よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
　原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
　政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
　自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
　一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
　勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
　信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
　原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「甘利議員が大臣になってからというもの
　我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
　少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
　平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
　（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
　住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
　公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
　関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
　原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
　（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
　普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
　まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
　「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
　関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」

「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
　「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
　ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」

「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
　「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」

「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
　どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」

「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
　「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」

「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
　日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」

「マーケットは完璧に見抜いているのである。
　「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」

「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
　我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」

「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
　この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
　危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」

「今後の展開は容易に予想できる。
　国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
　（推進派は決して自分のカネは出さない）
　人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
　最終処分地計画を受け入れさせるのだ」

「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
　カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
　癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」

「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
　まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」

「福島第一原発事故を見れば分かるように、
　立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
　ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
　原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」

「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
　もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
　これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」

「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
　とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」

「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
　（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
　原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
　或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」

「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
　日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
　欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
　相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」

「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
　本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
　新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」

「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
　これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」

「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
　「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」

「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
　過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
　それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」

「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
　20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
　危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そしてフクシマ。
　15～20年に一度は想定外の大事故が起きている。
　原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
　人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」

「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
　僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」

「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
　重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
　全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」

「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
　決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」

「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
　また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」

「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
　愚かな代表と民進議員が全く自党の現状（＝寄せ集め）を理解せず、
　内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」

「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
　「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
　からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」

「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社ＷＨの売却に
　アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
　いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」

「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったＷＨを東芝に買わせ、
　結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」

「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
　アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」

「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
　更には安全保障上の深刻な問題でもある」

「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
　「協力金」と称して30億円を渡し（実質的な買収としか言いようがない）、
　しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」

「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
　「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
　果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
　本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
　（恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である）」

「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
　毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
　自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」

「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
　原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
　慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」

「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
　大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
　政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」

「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
　自分が不利になったり損失が出そうになると
　政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
　このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」

「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
　福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
　経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」

「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
　22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
　いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
　原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」

「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
　事業者自身の発言によって明らかになった」

「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
　分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
　基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ」

「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
　「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」という
　とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」

「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
　原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
　「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」

「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
　役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
　口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」

「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
　原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」

「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
　またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」

「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
　よくも平然とそのような主張ができるものである」

「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
　バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
　こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
　社会的正義や公益性にかなうというものであろう」

「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
　社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」

「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
　ＥＶの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
　十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
　美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
　ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」

「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
　（カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ）
　原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」

「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
　原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」

「東電はアメリカ（米兵が福島原発事故で亡くなっている）で訴えられ、
　勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
　福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」

「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
　相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
　（故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える）
　実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」

「衝撃的な報道が入ってきた。
　福島第一原発の津波は「１５.７メートルの高さ」になると
　東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ！！」

「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
　極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ！」

「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
　この「１５.７メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
　数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
　これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」

「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
　「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
　いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
　余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」

「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
　リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」

「また、東通原発の建設が止まっているので（安全神話の嘘が発覚したから当たり前である）、
　東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」

「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
　幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
　何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
　（そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか）」

「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
　（原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる）
　そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
　何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」

「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
　世界的なＥＶシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」

「日本国内に大量のＥＶが普及するようになったら、
　大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」

「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
　今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」

「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
　「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
　これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」

「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
　福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
　原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
　安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」

「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
　福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
　対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」

「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
　我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
　或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
　原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」

「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
　これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
　完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」

「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
　東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」

「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
　このような内容の白書を平然と出すのは
　何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」

「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
　原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」

「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
　つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
　以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」

「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
　次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」

「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
　新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」

「苫東の石炭火力（原発と同じく出力調整の難しい欠点がある）に依存したのは
　泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」

「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
　北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
　風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
　道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
　風力・コージェネ（ガス＋バイオ）でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」

「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
　何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」

「IEA（国際エネルギー機関）によれば2017年は原子力関連投資が前年比45％ものマイナス、
　まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」

「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
　「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
　IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」

「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
　原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」

「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
　原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力ＰＡに深く関わっていたそうだ。
　大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」

「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
　元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
　法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
　（謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか！）」

「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
　ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
　被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」

「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
　それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
　そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」

「日本国内の原子力業界団体の調査によれば
　2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が８割弱にも達し、
　原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ」

「原発（事業）はやめられないと公言していた日立のトップが、
　漸くにして諦めてコスト増と資金の目処がつかないために
　「限界」とはっきり言明してイギリスの案件を諦めた」

「当ウェブログはイギリスへの原発輸出案件に就いて、
　「経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない」
　と予言していたが、ギリギリ危ういところで回避出来て良かった」

「汚染水処理では数え切れない程のミスをし、
　核燃料の取り出しでは「認識が足りない」レヴェルの水準、
　そして大甘の自民党政権においてすら稼働出来ない泊原発では
　９年前から非常用電源の配線の片方が最初から繋がっていなかったという始末」

「中西経団連会長が相変わらずの企業収益最優先の発言を行っている。
　再稼働は「どんどん進めるべき」で「安全性対策の議論を尽くした原発も多い」、
　そして長期的に再生可能エネルギーでは電力をまかなえないとの趣旨だ」

「しかしそのすぐ後に日経新聞に裏面を報じられてしまい、
　原子力が経済性の面で再生可能エネルギーに劣後していること、
　日立のプロジェクトに東電すら資金を出さなかった事実を指摘されている」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そして福島。
　原子力事業者の言い分など信用してはならないことは史実が証明しており、
　中西発言の真実性も歴史によって裁かれる日が来るであろう」

「…かつて経団連の石川一郎・初代会長は日本への原子力導入を推進したが、
　官僚が経済的にペイしない（採算が取れない）と進言すると
　「木っ端役人が！」と罵倒したと伝えられる」

「だから今の経団連会長が民主主義に反してまで原子力を擁護するのは
　歴史的に見ると何ら不思議ではないとすら言えるのだろう」

「新しく経団連会長に就任すると必ずと言っていいほど
　「問題発言」が飛び出してメディアで批判され、
　それに対して更に開き直り発言が続いて顰蹙を買う、
　もはや「恒例行事」とも言うべき事態であろう」

「さて、中西経団連会長による発言だが、かなり「ブーメラン」に近い。
　「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」
　などと公言したらごく当然の反応が返ってくるのが容易に予想され、
　「原発とカネが頭の中で直結している利害関係者に『違う』ということは難しい」
　と皮肉られるのがオチであろう。因果応報でしかないことだが」

「推進派の御前崎市長にすら発言を批判されるというお粗末さで、
　「国民的な議論」という言葉の欺瞞性を自ら証明するのも情けない限りだ。
　そして何よりの問題は、福島の被災者・被害者に対する冷淡さと無責任さである」

「原子力関係者は、労組も国民を裏切って自分達の利益しか考えていない。
　「地球温暖化対策」など露骨な言い訳であることは誰の目にも明らかである。
　（投機的な原発稼働より石炭火力の全廃の方が遥かに温暖化対策になる）」

「東電の東通村への「２億円寄付」という胡散臭い話に続いて、
　原発輸出に失敗し大損失を出した日立出身の経団連会長が
　「温暖化対策」のため原発稼働を要求するという信じられない挙に出ている」

「本来なら株主に謝罪して「投機的な原子力事業には慎重に慎重を期す」と言明するのが
　経営者として当然の行動なのだろうが、会長の「常識」はどうも違うらしい」

「折しも福島第一の廃炉に80兆円以上かかるとの試算が出た時に
　（矢張り、経産省の公表した推計値の３倍以上である）
　実に間の悪い話でもある」

「良識や良心があるのなら、シビアアクシデントの甚大な被害を受けた自治体に
　会長個人としても出身企業としても経団連としても多額の寄付を行い、
　廃炉費用も国民に転嫁せず「我々が負担する」と名乗り出るのが至当であろう。
　（まさか、何も考えていないということはないものと思うが。。）」

「また、会長は矢張り経営の仕事で忙しいのか
　エネルギー政策についての認識が残念ながら誤っている。

　「日本は資源を持たない」

　→　潜在風力・太陽光・地熱資源は世界有数である（環境省等が公表している）

　「温暖化対策の進展に向けては、原子力を継続的に活用する必要」

　→　日本で原発稼働させても米中の排出量が多過ぎるので無意味に近い

　「安全性が確認できた原発の再稼働を」

　→　福島第一を筆頭とする日本の原子力のとんでもない事故・不祥事の「実績」を無視

　「小型の原子炉などの技術開発を」

　→　実用化されておらず、「電力の安定」に寄与する訳がない

　「送電網のルート見直しや容量拡大を進める必要性」

　→　「先着優先」という電力大手に有利なルールで他社を排除しているのが諸悪の根源

　ただ、これは単純に原発輸出に失敗した日立が
　国内事業で何とか儲けなければならないという切実な理由だろうから、
　最初から温暖化対策や電力の安定は口実に過ぎないと思われる」

「日経や毎日は、会長の本音が出身企業など原発企業の儲けが狙いだと見ているようだ。
　会長が一言も触れていない電力大手が優先される日本の送電網の歪みや
　会長が推す小型原発が全く現実的でない実情も日経は冷静に指摘している」

「原子力規制委が原発のテロ対策を求めた結果、
　安全対策の費用が５兆円を既に越え、更に高騰するのは確実と言う」

「東北電力に至っては安全対策費の総額を公表しなくなる始末、
　東通原発の隠れた高コストが露見するのを恐れたと疑われるのは確実である。
　（東通が稼働できればどれだけ事業者が儲かるか試算すればすぐ分かる）」

「規制委の求めるテロ対策とて勿論100％テロを防げる訳ではなく、
　更に言えば北や中共のミサイルの射程内に日本の原発銀座があるという
　電力供給の面でも安全保障の面でも危険極まりない現状では
　原発再稼働を求めること自体が反社会的とすら言い得る行為である」

「はっきり言っておくが、関電の問題では自民党もグルである。
　森山と全く同じ手法で原子力事業者は自民党要人にカネをバラ撒いてきたからだ。
　経産相は驚いた振りをしているが下手な芝居だ。恒例の「蜥蜴の尻尾切り」でしかない」

「関電は長年の癒着と腐敗が暴露されて苦境にあるが、
　興味深いのは自民党の反応である。明らかに関電を庇っているのだ」

「それもその筈で、自民党は原子力関連業者の団体から
　2017年だけで７億円以上も受け取っているのである」

「第二次安倍政権の「失われた６年」で年に７億円とすれば、
　安倍自民は最低でも４２億円は原発マネーを受け取っていることになる。
　良識あるメディアは是非鋭く追及して欲しいものだ。
　（原発広告を出している御用メディアは疾しい沈黙に陥るだろうが）」

「それだけの大金をはずんで貰っていれば悪代官よりタチの悪い自民党が
　関電の役員を全力で庇って国会招致を妨害するのも無理はない。
　「腐敗政党」と言われても何も反論できまい」

「関電が元助役から札束だの小判だのを受け取っていたのが発覚し、
　地元の高浜町では「町民の「誇り」が「恥」に変わった」と
　嘆いているということだが、「第二弾」が明らかになった」

「元助役が在任時に、関電から35億円もの巨額に上る
　とんでもない「寄付」が高浜町に行われていたのだ」

「地元の方々には大変申し訳ないが、このような事実は
　原発立地自治体における「よくある」話であり、
　実際浜岡でも近隣自治体には黙って巨額寄付を受け取っていた」

「このような公益性の全くない「寄付」が生み出されるのも原子力の特徴だ。
　バレるとまずいので情報公開せずどこまでも隠そうとする点でも共通する」

「原発を動かすことで高所得・厚待遇を得ていたというのが実態だ。
　だから自民党や立地自治体と後ろ暗いカネのやり取りがあるのも不思議ではない」

「矢張り関電の原発マネー不祥事には第三弾があった。
　福井県の職員も元助役からカネを受け取っていた事実が発覚、
　事業者も自治体も政治的に「原子力汚染」されていた事実が証明された」

「「気のゆるみ」という県幹部の暢気なコメントは本質を理解していない。
　不正や隠蔽に対する鈍感さは、原子力に関わる自治体に多く見られる顕著な特徴だ。
　これも原子力の果てしない不正と隠蔽の歴史が証明している事実なのである」

「また、除染に関わっていた安藤ハザマに至っては２億円以上の所得隠しが発覚、
　社員が裏金を私的に飲み食いに使っていたことも発覚している」

「福島の除染下請けの巨額の脱税が発覚して話題になったが、
　元請けもこの状況だから、「業界の体質」と言う以外にない。
　原子力に関わる組織も個人も不正に染まるものだと言われても反論できまい」

「高浜町元助役と関電の「小判」事件はまだ尾を引いていて、
　まだまだ「爆弾」が隠れていそうな状況である」

「朝日新聞によると関電幹部の金品授受は少なくとも30年前からで
　「取材拒否」という限りなくクロに近い連中が相当数いるから、
　原発マネーによる腐敗が驚くほど広範囲に広がっていたのは間違いない」

「しかも原発立地自治体の体質は相変わらず「臭いものに蓋」で、
　福井県議会は県議の金品授受の有無に就いての調査を拒否し
　却って有権者の疑惑を強めるような奇妙な動きをしている。
　県の職員が金品を受け取っているのだから議員にも調査しないのは非常識ではないか！
　（反対した議員が元々原発マネーと縁の深い自民党の所属だから益々怪しい）」

「かつてよりも稼働原発が少ないのにも関わらず、
　原子力関連の不祥事は毎年のように発覚する」

「伊方原発運転差し止めの判決に対しては威丈高で
　まるで自分に正義があるかのように吠えていた四国電力だが、
　（司法よりも自社の収益を優先している姿勢が露骨に分かる）
　数々の不始末が露呈して「自業自得」というところ」

「またしても原子力業界の衝撃的な不祥事が明らかになった。
　何と、規制当局に無断で改竄したデータを提出して
　原発再稼働を求めるというとんでもない話である」

「確かに日本原電は原発稼働できないと存続の危機なので
　再稼働に向け必死で努力しようとするのは理解できるが、
　それは安全対策に全力を注ぎ正々堂々と規制当局を説得してこそだ」

「無断で改竄して再稼働を求めるのは国民に対する裏切りであり、
　「説明が足りない」などという問題では全くない」

「自分達が原発再稼働で収益を得るのが当たり前という感覚こそ
　原子力の数々の不祥事の温床となった根源であり、
　福島第一原発事故を招いた重大な一因でもある」

「コロナ問題に隠れがちだが、関電の不祥事では致命的な報道が相次いだ。
　「公益企業」どころか「反公益企業」とも指差されそうな所業で、
　国民無視、顧客への裏切り、隠蔽の数々と呆れる他ない状況である」

「社内調査の担当が例の助役から金品を受け取っていた、
　調査結果は意図的に甘くした痕跡がある、関電役員の報酬は密かに補填されていた、
　元助役は料亭で恒常的に接待していた、唖然とすべき事実が次々と露見している。
　これでは「反社」と指弾されても反論できまい」

「当ウェブログは10年以上前から原子力利権勢力を厳しく批判し、
　その異様さと底なしの腐敗を指摘し続けてきたのだが、
　関西経済界の重鎮だった森元関電会長が報酬補填隠蔽指示の
　張本人だったという報道を知って流石に驚いた」

「元会長自らが隠蔽を指示していたのだから、
　いかに関電経営陣が腐敗していたかが分かる。
　国民に対し、現場の従業員に対し（原子力部門を除く）、
　歴代幹部が公の場で頭を下げ、謝罪すべきであろう。
　（あとは当然ながら株主代表訴訟で徹底追及）」

「コンプライアンス意識は皆無、顧客も国民も欺き、
　電気料金を引き上げておきななら自分の報酬だけは
　こっそり積み増すというのは「公益企業」ではない。
　「反公益」「反社会」企業としか言いようがないであろう。
　真摯に反省して生まれ変われるのか、厳格な監視が必要だ」

「大変残念な話だが、被災地は土建依存により復興に失敗しつつある。
　更に問題なのは、完全に自治体が原子力産業に組み込まれた女川だけでなく
　石巻市の議会や宮城県知事もが原発再稼働に賛成したことだ」

「これで再稼働に賛成した自治体の衰退は決定的である。
　何故なら、原子力産業のヒエラルキーに組み込まれたが最後、
　半永久的に「上納金」を納め続けて僅かな分け前に頼る運命になったからだ」

「特に石巻は、ガス基地を設けて工場を誘致し、
　同時に県産材とガスコージェネによる熱供給網を構築すれば
　多くの住民に膨大な恩恵があったものを、県知事と自民県議が
　目先のカネに目が眩んで果てしなくリテラシーの低い決断をしたばかりに
　二度とない好機を逃してしまったのである」

「大阪市長が関電への訴訟に関して非常に鋭いコメントを行っているが、
　これこそ原子力関係者の本質を明白に示しているものだ」

「「関電は電気料金を値上げしたのに経営陣は小判をもらっていた」
　「さまざまな提案をしているが、ことごとく却下されている。筆頭株主の値打ちがない」」

「関電が例外だと考えてはならない。
　露骨なヤラセで民主主義を裏切った九州電、
　大規模電源に依存しブラックアウトを招いた北電、
　そして言う迄もなく福島原発事故をもたらした東電」

「全て原子力への依存度が高かった事業者で、到底これは偶然とは考えられない。
　原子力が新規参入を排除し左団扇で安定収入をもたらす武器だからこそ、
　公益に反し国民を裏切っても固執し汚い裏工作をせざるを得なかったのである！」

「再稼働できないと国民負担が増えると言うなら、
　まず原子力関係者が身銭を切って福島の復興や廃炉の費用を出すがいい。
　「儲けは自分のもの、負担は国民に」が彼らのこれ迄の「実績」であり、
　だからこそ不祥事を連発することは事実によって証明されている」

「経産省が再生可能エネのコスト低下を（やっと）認め、
　太陽光発電や陸上風力発電が原子力よりも安価になりつつあると
　数値を基に公表することになりそうだ」

「原子力依存度の高い九電の社長はこの数値に公然と不平を述べて
　原子力は低コストで安定した電源だと相変わらずの政策容喙を始めているが、
　自社が公正取引委からカルテルの疑いをかけられ立ち入り調査を受けた直後だから
　寧ろ原子力事業者の信用を失墜させるだけの話である」

「岸田政権が誕生し、政策転換に期待が高まっている訳だが、
　早くも人事で暗雲が漂っており期待裏切りの気配濃厚である」

「特に悪影響が大きいのはエネルギー政策で、
　利権擁護の安倍・菅路線を引き継ぐ形になっており
　欧米に劣後する日本は更に後退することとなろう」

「その証左に、日本が世界をリードしていた地熱発電技術で
　米国勢に脅かされるようになっている。これは勿論、
　原子力利権に固執する腐敗した政権与党の姿勢が元凶である！」

「小泉元首相を含めた五名がＥＵに書簡を出し、
　原子力を「クリーンエネルギー」に含めるべきではないと主張した件だが、
　殆どの論者もメディアも重要な点を完全に忘れている」

「愚かなことに五人が福島の甲状腺癌に言及したのは大失策だが、
　そこに噛み付いた自民党の面々も利権擁護の本性丸出しで、
　皆はっきり言って同類でしかない」

「重要なのは福島原発事故で「莫大な国富が失われた」ことであり、
　利権癒着政党・自民の連中もこの点では一言も反論できなかった」

「つまり我が国の杜撰な原発が国益に反する害悪であると
　さしもの癒着政党・自民も事実上認めたということである」

「しかも、元首相らの書簡には一言も触れられなかったが
　福島原発事故で最も深刻な被害を受けたのはトモダチ作戦の米兵である。
　どう見ても被曝に由来する症状が出ており、既に複数の死者も出ている」

「国益に反し、甚大な国富損失をもたらし、日本を支援に来た米兵を死なせた。
　日本の腐敗した原子力が倫理的に許されないのは自明の理であり、
　しかもグリーンリカバリーで日本経済が回復するためには妨害要因でしかない」

「福島原発事故から10年以上も経ってから
　やっと敦賀原発の近傍で風力開発が始まった。
　原子力が風力開発の妨害要因であり、国内投資を抑圧する元凶、
　そして原発事業者の腐敗した金蔓でしかないことは事実が立証している」

「福島原発事故以前から原子力利権に厳しく警告してきた
　当ウェブログの予見は極めて正確だったから、
　ここで日本の将来を見据えて警告しておこう」

「怠惰で無思考なＢ層国民が原発再稼働を容認すれば、
　日本経済の衰退に拍車をかけることになる」

「彼らには東電に判決の下った13兆円の賠償を共に負担させてから喋らせるべきだし、
　何よりも原発稼働が日本に及ぼす重大な悪影響をよくよく叩き込まなければならない」

「プーチンのウクライナ侵攻により明らかになったのは、
　信用できないロシアへのエネルギー依存が高リスクであること、だけではない」

「倫理も人権も蹂躙する独裁国家が平気で他国の原発を攻撃することであり、
　これは核攻撃のリスクよりもより重大でより現実的である。
　プーチンとロシアが自らの行動によって証明したのだから間違いない」

「つまり原発稼働は安全保障における重大なリスクであり、
　まして日本の近隣に敵対国家が複数あり弾道ミサイルも
　中距離ミサイルも配備しているのだから日本にとって危険極まりない」

「原子力が経済性で劣悪なのは福島原発事故で証明され、
　安全保障における重大リスクである事実もウクライナ侵攻で証明された。
　お粗末な安全対策と杜撰な不祥事の多発は規制委から厳しく指弾されている」

「国益公益に基づいて正しい判断を行う有権者ならば、
　風力開発の遅れを厳しく批判し、コージェネ投資を急ぐよう求める筈だ」

「本気で日本の防衛力強化を支持しているなら、
　敵対国のミサイルが届く場所での原発再稼働など許容できる筈がない」

「原発再稼働で喜ぶ立地自治体の本音が、
　「安全性は軽視してカネが重要」である事実も明白である。
　原発マネーに依存しないと自治体が存続できなくなる、
　これこそ当ウェブログが警告した「原子力のヴァンパイヤ効果」なのだ！」

「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と当ウェブログは予言した。原発輸出が惨めな「惨敗」に終わっても、矢張り「監視が必要」だ。。

▽ 福島原発事故で元東電トップの勝俣は平然と現場に責任転嫁した、無責任な体質は明白

『東電原発事故 10年で明らかになったこと』（添田孝史，平凡社）

「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの警告通り。。

「あの福島原発の過酷事故から13年が過ぎ、
　汚染された故郷に帰れない人が大勢いるにも関わらず
　原子力利権を温存する政策は続いている」

「福島での廃炉は全くうまくいっておらず
　国民に転嫁されるコストが確実に増えることは明らかである」

「しかも自民党政権が原子力事業者を優遇して再稼働を認めてしまったため
　その弊害も続々明らかになっているのが悲しむべき日本の現状なのだ」

「日本企業は円安と資源価格高騰に対して碌な対策を行っておらず
　省エネや再エネの投資は進んでいない。それなのに経産省に至っては
　アンモニア混焼のような既存事業者に有利だが実用化の遠い技術に執心である」

「当ウェブログは、政府や経産省の試算は大きく外れ
　廃炉における国民負担は増え続けると警告してきたが
　まさにその通りの事態に陥ってしまった。。」

「省エネ投資、再エネ投資を怠っているからこそ
　エネルギーコスト急上昇の直撃を受けるのだ。
　安倍の始めた異常な緩和策によってコスト上昇は容易に予想出来た筈なのに！」

「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、全員ではない。
有権者が安倍やその取り巻きを叩き潰さないと「自浄力」など働かない、
そう警告した通りの嘆かわしい日本となってしまった。

　↓ 参考

日本企業はエネルギー高騰に殆ど無策、投資も競争も阻害されている － 原子力利権の害はここまで大きい
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5283cfdcdb7faf940f8820a35598f047

原子力は安全保障でも経済性でも劣悪、事実で立証された － 再稼働を主張するなら13兆円を負担すべき
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/672e4bd6ef6b9f968704b3c9cb5185e0

電気料金を値上げして経営陣は小判受け取り、筆頭株主の提案全て却下 － 原子力事業者の「反公益」は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6985fb1683e5d47d95aa96d94c47343

原発関連業者が安倍自民に年７億円超のカネを上納、だから関電の国会招致を拒否した － 底なしの腐敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/342092dfa2e9a3fb63a0ab7e8bb67adf

出身企業のために原子力ゴリ押しの経団連会長、日経に皮肉られる －「大手電力優先の仕組みも見直す必要」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ea95c3a183d36f949492dbc5343bc9f

東電は東通村に２億円寄付、経産省は原子力産業を税金で救済する謀議 － 政党を操る原発労組も「同類」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8b582c04e37638af5bf90e0911ff4dc7

「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 － 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e

▽ 原子力の経済性が劣悪と指摘した官僚を、経団連会長が「木っ端役人」と罵倒して推進した史実も。。

	『レベル7　福島原発事故、隠された真実』（東京新聞原発事故取材班，幻冬舎）

原発再稼働、「反対」４５％ 賛否が逆転 毎日新聞世論調査（読売新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240317/k00/00m/010/150000c.html

”１６、１７日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が４５％で「賛成」の３６％を上回った。２０２２年５月と２３年３月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。１月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。
　男性は賛成５５％に対して反対は３４％。女性は反対５６％、賛成２０％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、１８～２９歳では賛成が７割近く、７０歳以上は反対が約６割に上った。
〔中略〕
　２２年５月調査では賛成４７％、反対３０％。２３年３月調査は賛成４９％、反対３７％だった。【宮島寛】”

国民世論は震災で漸く正常化したようである。
ただ矢張り、福島原発事故を知らなかったり忘れかけた若年層の
リテラシーが相当低く、Ｂ層有権者予備軍になりかけており心配だ。。


電事連会長「原発の新設やリプレース、増設できる環境作りを」…電力安定供給に原発活用の必要性強調（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240502-OYT1T50221/

”電力大手１０社でつくる電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）が１日、４月の就任後初めて読売新聞のインタビューに応じた。政府が今年度見直しに着手する「エネルギー基本計画」について「原子力発電所の新設やリプレース（建て替え）、増設できる環境作りをお願いしたい」と原発活用の必要性を強調した。
　政府は東京電力福島第一原発の事故後、基本計画で原発の新増設に言及してこなかった。林氏は「データセンターなどの増加で電力消費量は増える方向にある」と指摘。
〔中略〕
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場を巡り、佐賀県玄海町の議会が「文献調査」を求める請願を採択したことについては、「廃棄物の発生者として丁寧な説明をしていく義務がある。後世に課題を残さないよう国と一緒に取り組みたい」と話した。”

公益を掲げているが、不祥事とカルテルで有名な業界である。
本音としては業界擁護としか思えない。
「電力安定供給」の実態は「電力大手の安定収益」であろうに。
福島原発事故処理に必要な数十兆円を負担してから語るべきではないか。


核ごみ調査、玄海町長の決断促した飲食・宿泊業の危機感（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC094CI0Z00C24A5000000/

”佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が10日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れることを決めた。町内に平地が少なく、処分適地もないことから受け入れに慎重だったこれまでの姿勢を転換した形だ。決断を促した背景には、町内で稼働する原発が半減し、利用客となる作業員の減少に悩む飲食・宿泊業の危機感がある。
「思い悩み、プレッシャーもかかった。苦渋の決断だ...〔以下略〕”

原子力関係者の本音がこちらである。
利害関係者にカネが入ってこなくなるからこそ
原子力を擁護し推進しなければならなくなるのだ。


EVと太陽光の｢エコ政策｣を続ければ日本は滅ぶ…日本人をどんどん貧しくする｢グリーン成長戦略｣のウソ（president）
https://president.jp/articles/-/80432

”岸田政権は2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする「グリーン成長戦略」を掲げている。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志さんは「グリーン成長戦略は日本人を貧しくさせるだけだ。ユートピア的な脱炭素化より、原発再稼働を含む現実的なシナリオに転換しなければならない」という――。
〔中略〕
■「カーボンニュートラルの達成」は極めて困難
　現在、日本は「2050年までにCO2ゼロ」という目標を実現するために「グリーン成長戦略」（正式名称「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」）を掲げています。
　再生可能エネルギー（グリーン・エネルギー）を導入・拡大しながら、そのエネルギーシフトに伴う投資・技術革新等で経済も成長させて、2050年までに「カーボンニュートラル」（CO2などの温室効果ガス排出を全体としてゼロにすること）を達成しようというプランです。
　2020年10月に当時の菅政権が「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことを受けて、翌2021年6月に発表されました。
　しかし、現状を踏まえると、カーボンニュートラルという目標を達成することは極めて困難というほかありません。

■深刻な社会的悪影響が起きる
　それどころか、同戦略を実施に移すとなると、深刻な社会的悪影響が起きることは必定です。根本的な政策変更が求められます。
　では、どのような成長戦略なら現状に即したものになるでしょうか？
　その核心は「現実的な時間軸の設定」と「原子力の活用」です。
　現行のグリーン成長戦略を見ると、2050年時点において、①電力部門においては脱炭素電源を活用し、②非電力部門においては電化を進め、電化できない部分については、水素、メタネーション、合成燃料、バイオマスなどのCO2排出のない燃料を用いて、③それでも発生するCO2についてはDACCS（大気からCO2を回収して地中に処分する技術）や植林で相殺する、としています。

■結局、導入可能なのは原子力
　しかし、ここで列挙された技術のうちで、技術的にすでに確立して経済的に導入可能と見込まれるものは原子力と一部の電化にとどまります。
　他の技術はいずれも、未熟な技術であって研究開発段階に過ぎないものや、あるいは再生可能エネルギーのように高価なものばかりです。これらの未熟ないし、高価な技術が大量導入されるとなると、その経済的な悪影響は甚大になります。
　これに関して、日本には「悪しき前例」があります。
　前の記事で述べたことですが、いま政府は、太陽光発電等を大量導入するために、再生可能エネルギー賦課金として年間2.4兆円を毎年徴収しています。

■「再生可能エネルギー」では日本経済が破綻する
　しかし、これによるCO2削減の効果は2.5％に過ぎません。1％のCO2を削減するのに1兆円もかけているのです。
　もう同じ轍(てつ)を踏んではいけません。この調子で100％のCO2削減など目指せば、大変な“災厄”になります。
　より現実的な日本の戦略としては、①原子力を最大限活用すること、②経済的な範囲で電化を進めることを優先すべきです。そして、長期的には、③技術開発を進め、経済性を有するようになった技術を導入していくべきでしょう。

■電力価格を高くする政策ばかり実施してきた
　まず直ちに取り組むべき課題として、発電部門については、安価で安定な電力供給を実現しなければなりません。
　これにより、競争力のある電力供給を実現し、日本の産業部門を活性化することができます。
　のみならず、電気料金を抑制することで、家庭部門および業務部門の電化を促進できます。
〔中略〕
　その中にあって再生可能エネルギーは手厚く優遇され、大きなコスト上昇要因になっているのみならず、火力・原子力発電事業の収益性を低下させています。
〔中略〕
　再生可能エネルギーへの優遇措置を全廃した上で、再生可能エネルギーが電力系統へ与えている負荷については「応分の負担」を求める必要があります。
　日本をとりまく現在の地政学的状況においては、天然ガス火力発電、石炭火力発電は、いずれもエネルギー安全保障の観点から一定の割合を維持しなければなりません。

■原子力を国策として推進すべき
　長期的には、原子力発電の増大に伴って、これら火力発電の設備利用率は低下し、CO2排出量も減少します。そのためにも、政府は原子力を「国策」として明確に推進する必要があるのです。
　その際には、政府のファイナンスも活用して、予見可能性のある形で原子力事業が実施できるようにすべきです。
　まずは既存原子炉の再稼働を進め、ついで運転期間の60年、80年への延伸、新増設を進めます。
　また、外部動力がなくても安全に停止するパッシブ安全技術等を用いた革新型原子炉を導入します。

■「小型モジュール炉・核融合」の技術開発が必要
　重要な技術開発としては、小型モジュール炉（SMR：Small Modular Reactors／従来よりも小型で安全性が高く、簡易な建設も可能な次世代原子炉）、および核融合炉（核分裂反応のエネルギーを利用する従来の原子炉に対して、核融合反応で生じるエネルギーを発電などに利用する装置）があります。
　原子力を活用し、経済的な電化を進めることで、現状の技術においてもCO2をほぼ半減することが可能でしょう。
〔中略〕
■電気自動車はまだ大量導入すべきでない
　グリーン成長戦略に掲げられているさまざまな技術がいつ導入されるかは、基礎的な技術開発の成否にかかっています。
　経済性を有するようになれば導入すればよいのですが、まったく予断はできません。これらの技術は、実は30年以上前から取り組んできたものばかりなのです。
〔中略〕
　例えば、電気自動車についてはどうでしょうか？
　電気自動車はいまだ高価なので大量導入すべきではありません。しかし、バッテリーの技術革新があれば、運輸部門の半分を占める乗用車は経済的に電化され得ます（トラックの電化は乗用車より普及の敷居は高くなります）。
　このようにバッテリーの技術革新が実現可能かどうかは予断できませんが、研究開発に取り組む価値はあるでしょう。
〔中略〕
　技術開発に伴い、経済的に魅力ある手段が増えれば、CO2排出量をさらに削減することもできるでしょう。
　これは従来のユートピア的な脱炭素化のシナリオではなく、現実的なシナリオです。日本の経済力を高め、安全保障を強化するものにもなっています。革新炉、SMRや核融合の技術を確立すれば、重要な輸出産業にもなるでしょう。
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杉山 大志（すぎやま・たいし）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。〔以下略〕”

「電中研」だったら組織の論理でこう言うだろうな、という典型例である。
言わば利害関係者の典型的な論理と露骨な本音が表れている。

原子力こそ科学史の専門家から「幼稚技術」と呼ばれており、
今もSMRは開発が滞っているのが現状、核融合に至っては実用化すら遠いのだが、
一度利害関係を持ってしまうとこのようなユートピア的な原発擁護論を語るのである。
あれだけ苦労し失敗してもまだ原発輸出を主張するのも驚きだ。。

既に技術的に確立された風力、コージェネの普及が遅々として進まないのは
こうした利害関係者の情報操作もあるだろうし、それを鵜呑みにすると
ペロブスカイト太陽電池の量産化でも、ＥＶの全固定電池開発でも
日本企業はまたしても敗北することになりかねない！