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昨日英国、スイス、ノルウェーが政策金利を引き上げ、これを受けて(下記ブルームバーグ・ニュース参照)、円ドルの為替レートは142.9円台/ドル(朝方は143円台)と円安に進みました。
消費者物価指数が前年同期比3%を超えても、欧米諸国が金利を上げ続ける予想の下でも、ゼロ金利政策の維持を日銀は取る方針ですので、為替の円安への進行は当然といえば当然です。
日銀がゼロ金利政策を堅持するのは、金利をスイスのように(インフレ率2%で)金利2%近くまで引き上げると、国債の利払いだけで年間20兆円の出費を伴うことになりますので、国家財政はたちゆかなくなります。これを外国人投資家は見越して、円を売って(円安を買って)、リスクヘッジに日本株を買っています。
GDPに占める個人消費は55%程(一方輸出額のGDPに占める割合は20%弱)ですので、円安で、物価と光熱費が上がり続けると、個人消費はがくんと落ちGDP減・景気は下降します。岸田政権はこれを恐れていて、景気の「緩やかな回復基調にある」状態を 個人所得・給与が上がり続けなければならないと、焦っています。
欧米は景気よりまずインフレ退治に走るので金利は今後も上がり、円価は下がる一方でしょう。要は、円安に見合う給与増を各企業は払い続けることが出来るかですので、日本は、インフレに見合う給与増というより円安に見合う給与水準が必要ということでしょう。
為替動向に注意を払いましょう。
QTE: 「世界的なインフレ警戒、利上げ相次ぐ長い夏の予兆か-見通し反転」
Craig Stirling ブルームバーグ・ニュース
記事の要旨; パウエルFRB議長は追加措置示唆-英やスイス、ノルウェー利上げ 今後数カ月に金利上昇緩和の見込みほとんどなく、経済見通しに暗雲
世界経済は1年以上にわたる利上げで既に揺らいでいるが、中央銀行はインフレがまだ退治されていないとの懸念を強めており、新たな金融引き締め局面に追い込まれつつある。
北半球で本格的な夏が始まった今週、英国では驚くほど根強い物価上昇が報告されるとともに、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は22日、さらに2回の利上げが必要かもしれないと警告した。
米金融当局がこうした見通しを示してから数時間後にイングランド銀行(英中央銀行)とノルウェー銀行(中央銀行)はそれぞれ0.5ポイントの利上げで引き締めを加速し、一段の利上げに言及した。スイスではインフレ率が2%に近いが、同国の当局も金融引き締めを終わらせる用意がないことを示した。
6月は米利上げ休止が予想される中、一息つけるとの見通しで始まったが、今では物価を巡る新たな協調的な警戒態勢の中で終わる方向にある。今後数カ月に金利上昇が緩和する見込みはほとんどなく、経済見通しに暗雲が漂う。
金融引き締めの必要性を示す「証拠A」はトルコだ。40%近い猛烈なインフレを受け、22日の引き締め開始をエルドアン大統領はついに容認せざるを得なくなった。「証拠B」は英国になるかもしれない。消費者物価指数(CPI)は前年同月比でなお8%を超えており、インフレ抑制に苦慮している。 :UNQTE
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