待遇改善

支払いは、できるだけ安く、とすると若者達への給料をけちったりして、そのため、若者達の消費行動は抑制されてしまう。本来、欲しいと思っているはずなのに、消費行動にはむかわない。

となれば、当然ながら、モノがうれず、経済は回らない。結局は、消費できるだけの経済力をつけなければ、全体としての経済もまわらない。

待遇改善こそ、消費行動を促す前提条件であり、しめつけてはいけない、でいいのだろうか。ギリシャの場合は、公務員をふやし、年金も高く設定していて、国家財政の破綻と招いた。

国家的な粉飾財政が行われていたともいわれているが、生産的な稼ぐ能力がなければ、ダメなのだろうか。観光も立派な産業であり、外貨を稼ぐ手段はないはずはないと思える。

稼ぐ能力と、使える能力、との兼ね合いが必要なのだが、通常は、収入以上の消費を続けていれば、いつかは、借りることができなくなり、そこで、循環はとぎれて、生活の破綻となるのだが、いつまでも、貸してくれる相手があるならば、この循環がとぎれることはない。

日本政府の場合は、外資から借りているわけではないから、何ら問題がない、といいたいところだが、それは、国民の本当に必要なものに支出しているかどうかである。国民の待遇改善に使わなければならない。無駄遣いをさせてはいけない。