「社会的包摂」の考え方こそ、これからの時代に必要だ！

カンフルブログに、社会的包摂に関する緊急政策提言が、福山内閣官房副長官を座長とする「一人ひとりを包摂する社会」特命チームから、今月、８月１０日出されたことがのっていた。

菅総理大臣が、在任中にこの提言が出された意義は大きい。菅内閣の姿勢がよく示されているからである。「延命」に執着する「あさましい」首相ではなかったのだ。山本一太くんよ！

 

具体的取り組みとして、概略次のものがあげられ、担当府省を明確にしている。

1.社会的排除のリスクの広がりや、対応状況の調査

2.パーソナル・サポート・サービスの継続発展（孤立化防止、支えあい、関係機関の連携構築など）

3.社会的包摂ワンストップ相談支援事業（各種支援策、実施機関の紹介）

 

菅内閣総理大臣の指示に基づき、平成２３年１月１８日に特命チームが設置され、検討が進められてきたという。震災があって、リスクが高まりが懸念されるなかで、この問題もふくめて、５月３１日に、基本方針をとりまとめていた。

こういう考え方が、具体策に結実して、実際に機能するようになってほしいものだ。イギリスで、問題になっている暴動騒ぎの背景には、社会的に排除された人びとが、放置されていることを物語っている。

株主、資本家は、自分の儲けだけを追及するなかで、「合理化」を強行する。雇用問題や、そこに従事する人々のことを、考慮にいれないゲーム感覚的なマネー戦略を展開する。こうして、富の偏在が生じ、貧困層は、ますます社会的に排除されていく。

世界は、今、根本的な問題に直面している。原発の扱いにも、テロ対策であっても、単なる自由競争主義ではやってはいけないことが、はっきりしてきている。

「社会的包摂」の考え方は、単に日本だけではなく、世界の問題でもある。