団塊の世代のつぶやき

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「万達集団」へ「海外送金を認めるな」と銀行当局

2017年07月30日 | 中国

  中国の内部闘争と外貨準備の減少防止の両方も関係しているでしょうか、22日、第 6502回の「中国大富豪一位の王健林、いよいよ経営窮地に」に、飛び火しているようです。

  何と、「万達集団」へ「海外送金を認めるな」という指令が出ているそうです。何時もの宮崎さんが、詳しく書いてくれています。
  やはり、金が無くなったと考えた方が良いのでしょうか。日本での土地の買占めもこれで収まれば良いのですが、果たしてどうなるのでしょう。  
  
 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより   平成29年(2017)7月18日(火曜日)弐 通算第5360号  

 中国財閥 第一位「万達集団」へ「海外送金を認めるな」と銀行当局
  窮地に追い込まれた王健林。次の一手は?

 大連に本社を構える万達集団は、中国を代表する世界的企業。ところが債務超過のため保有するホテルと娯楽施設、テーマパー クを93億ドルで、売りに出したことは既報のとおり。
ほかにもハリウッドの映画製作会社の買収は契約まで進んでいたが、送金ができず案件は宙に浮いた。

  四年前に大連へ行った折、ロシア街の取材途中、公園のそばに摩天楼があって、運転手に「あのビルは?」と聞くと「あれが万達 の本社ビルさ」と答えたので写真におさめたことを思い出した。

 中国銀行監査管理委員会は万達集団から申請のでていた六件の海外企業買収案件につき、「いかなる送金も認めない」と決定し た。
この決定は6月20日に口頭でなされたため、メディアが把握したのは一か月も後の7月17日になってからだった。

 同委員会はすべての銀行に口頭で通達し、万達集団のいかなる海外送金もこれを禁止するという内容で、とどのつまりは海外送 金停止。すべての万達の国際業務が止まることを意味する。

 2012年に米国の映画館チェーン「AMC劇場」(8200スクリーン)を26億ドルで買収したのを皮切りに、豪華ヨット 会社、マドリードのランドマーク「エデフィシオ・エスパニオール」(4億ドルで買収後、2016年に売却)、スイスのスポー ツマーケッティング企業「インフロント・スポーツ」(15年。12億ドル)と続いた。

  王健林は豪とNZにも目をつけ、最大の映画館チェーン「ホイツシネマ」(3億6000億ドル)を買収し、さらにハリウッド映 画スタジオ「レジェンダリー・エンターティンメント」(35億ドル)など、片っ端から娯楽産業を強気、強気で買収してきた。

 ここへきて中国政府の厳格な外貨制限に直面し、経営がふらつきはじめた中国企業は多い。安邦生命保険や、北海道で土地の買 い占めを展開している複星集団も、送金停止の対象となっているようである。

 ▼「ハリウッド映画はアメリカ文化、買収を許すな」という騒ぎが始まっていた

 ハリウッド映画買収失敗いがいにも宙に浮いたのは『ノルディック・シネマ』と米国の「カーマイク・シネマ」(2954スク リーン。提示金額11億ドル)だった。
後者は北欧諸国(スエーデン、フィンランド、エストニアなどに664スクリーン。提示金額は9億3000万ドルだった)。
 北欧諸国は中国の資金を期待していただけに、最近の急激な経済悪化に戸惑いの色を隠せない。

 王が豪語したところによれば、2020年に世界最大の映画館チェーンを保有する、という途方もない夢の実現だった。
 かれの夢も夢想だったのか。

 王健林は米国のメディアからも『中国最大企業家』を持ち上げられ、ハーバードのビジネススクールに二回も招かれて講演して いる。とくに2015年11月の講演では、習近平一家と親しい関係を自らとくとくと喋った。

 しかし米国連邦議会では、「ハリウッド映画はアメリカ文化、買収を許すな」という騒ぎが始まっていた 2016年暮れに香 港で上場されていた子会社「万達商業」が上場廃止となり、S&P(スタンダード・プアーズ)は万達社債のランクをBBBに下 げていた。

 この報道の衝撃は株式市場にもたらされた。
 17日、上海と深センの市場は大荒れとなり、2800社の株価が下降したが、とりわけ500社の銘柄は10%の暴落を演 じ、ほかにも1200社が7%下降した。時価総額にして5700億元が『蒸発』した。

  これが、待ちに待った中国崩壊の始まりであれば大歓迎ですが、何と言ってもしぶといだけに楽観はできません。
  これで、中国が崩壊すれば、バブル絶頂期にアメリカの不動産を買い占めて、崩壊で、全部取り戻された日本と同じ目に会うということでしょう。つまりは、北海道での買占められたものも戻ってくるということでしょう。
  と言うことは、やはり、中国の崩壊こそ日本が目指さなくてはならないことは明らかです。それにも関わらず、未だに中国かた撤退出来ない日本の産業界は何を考えているのでしょう。

欲に目が眩むとこうなるのか!


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