★後期高齢者の社会保険料

厚生労働省から「令和６年度からの後期高齢者の医療制度の見直し」という書類が送られてきました。それを読むと今回の見直しは急激な保険料増加を抑えて「後期高齢者の保険料」と「現役世代の支援金」の伸び率が同じになるように見直しをしたとあります。さらに後期高齢者が「出産一時金費用の一部を負担する」とあります。又この見直しは「現役世代の負担を抑えて保険制度を未来につないでいく」ともあります。それは結果的に年金生活をしている後期高齢者の負担が増えるという事になりはしないかと思います。

その資料の中には年金収入によって負担がどうなるかの表もあります。それを見ると年金受給者の総人数は約2000万人で、内訳は年収が153万以下の人が1220万人（61％）、153万～211万の人が240万人（12％）、211万以上が540万人（27％）となっています。これが本当なら（多分ウソは書けないでしょうから）73％の人が年金収入が211万円以下という事になります。また自分の年金額をこの表と比較して自分が世間の年金受給者の中でどのくらいの収入を得ているのかが大体わかる事にもなります。

この70％以上もいる年金が211万円以下しかない世帯の保険料を上げるのはおかしくないかと思います。細々と年金で生活している人を対象にせず、最近は年収が1000万以上ある現役世帯も世間には沢山いるようですから、保険料を上げるならそちらを中心に考えてもらい、少額所得者の年金生活者は除いてもらいたいものです。税収が足りないのであれば、かわりに今問題になっている使途不明金を沢山使っている国会議員に払っている税金を減らす工夫（人数を削減する）をすれば済む事ではないですかね。取る対象を間違えているのが腹立たしいですね。