気がつけば、GW前半も最終日・・・
まあ、連休とは始まった瞬間に終わりが見えている、ある意味、残酷な小休止である。なんせ、楽しかろうが、苦しかろうが、万人平等に、時間というものは過ぎ去っていくのだから。
そして、その時間は、決して逆に巻き戻されることのない、一方的な流れでしかない。
さて、今朝一番の驚きは日経新聞朝刊13面。『経営がみえる「中小診断士」取得』という記事だ。「中小企業診断士の資格取得が人気だ」というフレーズから始まるこの記事。でも、「中小企業診断士」のことを「中小診断士」というのは初耳である。ひょっとしたら、業界の方々は「中小診断士」と呼んでいるのかもしれないが、かなり違和感のある呼称であった。
一瞬、「誤植か?」とも思ったが、天下の日経新聞が、そんな愚行を行うことはないだろう。ゆえに、私の知らない世界では、「中小企業診断士」のことを、「中小診断士」と呼んでいるのかもしれない。
その昔、「博士」には「大博士」とか「中博士」とか「少博士」とかあったのだが、なんだか「中診断士」「小診断士」を合わせて「中小診断士」みたいな感じ。やはり、「診断士」は正式に「中小企業診断士」と呼ばないと落ち着かない。
といいつつ、この資格の「中小」というフレーズはあまり好きじゃない。なぜ、「企業診断士」じゃいけないのだろうか・・・いつもそのようなことを考える。無論、中小企業診断士は「中小企業に経営課題の診断・助言をする専門家として認められた国家資格」なのだが、「中小の企業さまを限定に診断しておりま~す!」って言われて、気持ちのいい社長さんはいないだろう。「中小で悪かったな!」と逆ギレされるやもしれぬ。
とはいえ、確か準拠法が「中小企業支援法」だったはずだから、やむをえないのかもしれないが・・・
残念ながら、私はこの資格を有していない。大学在学時代(20年以上前)取得も考えたが、なんせ、お金がかかりすぎる。日経新聞の記事は以下の通り。
>11年度の受験料は1次試験が1万4400円、2次試験が1万7900円。このほかに実務補修が15日の場合で
>15万円かかる。資格取得まで2~3年かかるとされ、学費を含めた総費用は数十万円になることもあ
>るようだ。
>転職に有利との評価もあり、「志願者は高水準で続く」(資格試験の予備校大手)との見方が多い。
いや、日経新聞さん、これでは読者に十分情報を伝えたとはいえないでしょう。なんせ、この資格は5年ごとに「更新」の手続きが必要なのだから。WIKIに書かれた情報は以下の通り。
>更新要件
>登録の有効期間は5年間であり、以下の更新要件をいずれも満たした上で登録の更新が必要となる。
>・新しい知識の補充に関する要件(5年間で5回。理論政策更新研修、論文審査等による。)
>・実務の従事要件(5年間で30日以上。)
企業内診断士でない場合、これに結構な費用がかかるらしく、YAHOO知恵袋によれば年間5万~8万ぐらい?と思われる。いや、これ以外にも経済的コストや時間的コストが半端じゃないのがこの資格の恐ろしいところである。
独立しない場合、まさに、「鶏肋」の資格といえる。取得しても、捨てるには惜しいが、といって、維持するには毎年かなりのコストがかかってしまう。中途半端に難関なだけに、取れてしまうと、コストがかかっても維持したくなってしまうのだろう。
あと、「転職に有利」という部分についても、資格書などで、トラブル事例として出てくるトップの資格が、まさに「中小企業診断士」といえる。
そこそこ難関だし、コストも投下しているから、転職のパスポートとなると勘違いする人が多いのだ。国家資格といえども独占業務があるわけでもない。私のように、無資格でも「企業コンサルタント」となのれるのが現状である。
実際、診断に携わっていない、単なる合格者が資格という紙切れだけで転職できるほど甘い世の中ではない。ましてや、診断士は毎年数千人も合格しているのだ。思ったとおりの転職が期待できるとは限らない。
いくつもの資格関連図書や記事で、中小企業診断士を取得したサラリーマンが、その資格を武器に転職しようとして失敗している事例があるので、資格を取得を考える前に探して読んで見ることをお勧めしたい。
資格取得のための学習は非常に尊いものであり、それ自体を否定するわけではないし、むしろ、資格を推奨するような修士論文を書いたつもりである。しかし「中小企業診断士」と「臨床心理士」については、実際、その仕事に従事しないのなら取得を見送るべき資格だと思っている。
難度の高い更新手続は、それなりに資格保有者を「その業界内の基準」において、品質保証するものとなる。しかし、そのためにコストがかかってしまうと、それは受益者負担として資格保有者に跳ね返ってくる。これが、完全な独占業務付きなら理解できるのであるが、そうではない名称独占資格であるなら、あえて、他業態に属する一般人が取得する必要性は低いと考える。
とはいえ、資格取得は自己責任である。自分が必要と思うのなら、チャレンジしてみることで、人生を切り拓くことができるかもしれない。
まあ、連休とは始まった瞬間に終わりが見えている、ある意味、残酷な小休止である。なんせ、楽しかろうが、苦しかろうが、万人平等に、時間というものは過ぎ去っていくのだから。
そして、その時間は、決して逆に巻き戻されることのない、一方的な流れでしかない。
さて、今朝一番の驚きは日経新聞朝刊13面。『経営がみえる「中小診断士」取得』という記事だ。「中小企業診断士の資格取得が人気だ」というフレーズから始まるこの記事。でも、「中小企業診断士」のことを「中小診断士」というのは初耳である。ひょっとしたら、業界の方々は「中小診断士」と呼んでいるのかもしれないが、かなり違和感のある呼称であった。
一瞬、「誤植か?」とも思ったが、天下の日経新聞が、そんな愚行を行うことはないだろう。ゆえに、私の知らない世界では、「中小企業診断士」のことを、「中小診断士」と呼んでいるのかもしれない。
その昔、「博士」には「大博士」とか「中博士」とか「少博士」とかあったのだが、なんだか「中診断士」「小診断士」を合わせて「中小診断士」みたいな感じ。やはり、「診断士」は正式に「中小企業診断士」と呼ばないと落ち着かない。
といいつつ、この資格の「中小」というフレーズはあまり好きじゃない。なぜ、「企業診断士」じゃいけないのだろうか・・・いつもそのようなことを考える。無論、中小企業診断士は「中小企業に経営課題の診断・助言をする専門家として認められた国家資格」なのだが、「中小の企業さまを限定に診断しておりま~す!」って言われて、気持ちのいい社長さんはいないだろう。「中小で悪かったな!」と逆ギレされるやもしれぬ。
とはいえ、確か準拠法が「中小企業支援法」だったはずだから、やむをえないのかもしれないが・・・
残念ながら、私はこの資格を有していない。大学在学時代(20年以上前)取得も考えたが、なんせ、お金がかかりすぎる。日経新聞の記事は以下の通り。
>11年度の受験料は1次試験が1万4400円、2次試験が1万7900円。このほかに実務補修が15日の場合で
>15万円かかる。資格取得まで2~3年かかるとされ、学費を含めた総費用は数十万円になることもあ
>るようだ。
>転職に有利との評価もあり、「志願者は高水準で続く」(資格試験の予備校大手)との見方が多い。
いや、日経新聞さん、これでは読者に十分情報を伝えたとはいえないでしょう。なんせ、この資格は5年ごとに「更新」の手続きが必要なのだから。WIKIに書かれた情報は以下の通り。
>更新要件
>登録の有効期間は5年間であり、以下の更新要件をいずれも満たした上で登録の更新が必要となる。
>・新しい知識の補充に関する要件(5年間で5回。理論政策更新研修、論文審査等による。)
>・実務の従事要件(5年間で30日以上。)
企業内診断士でない場合、これに結構な費用がかかるらしく、YAHOO知恵袋によれば年間5万~8万ぐらい?と思われる。いや、これ以外にも経済的コストや時間的コストが半端じゃないのがこの資格の恐ろしいところである。
独立しない場合、まさに、「鶏肋」の資格といえる。取得しても、捨てるには惜しいが、といって、維持するには毎年かなりのコストがかかってしまう。中途半端に難関なだけに、取れてしまうと、コストがかかっても維持したくなってしまうのだろう。
あと、「転職に有利」という部分についても、資格書などで、トラブル事例として出てくるトップの資格が、まさに「中小企業診断士」といえる。
そこそこ難関だし、コストも投下しているから、転職のパスポートとなると勘違いする人が多いのだ。国家資格といえども独占業務があるわけでもない。私のように、無資格でも「企業コンサルタント」となのれるのが現状である。
実際、診断に携わっていない、単なる合格者が資格という紙切れだけで転職できるほど甘い世の中ではない。ましてや、診断士は毎年数千人も合格しているのだ。思ったとおりの転職が期待できるとは限らない。
いくつもの資格関連図書や記事で、中小企業診断士を取得したサラリーマンが、その資格を武器に転職しようとして失敗している事例があるので、資格を取得を考える前に探して読んで見ることをお勧めしたい。
資格取得のための学習は非常に尊いものであり、それ自体を否定するわけではないし、むしろ、資格を推奨するような修士論文を書いたつもりである。しかし「中小企業診断士」と「臨床心理士」については、実際、その仕事に従事しないのなら取得を見送るべき資格だと思っている。
難度の高い更新手続は、それなりに資格保有者を「その業界内の基準」において、品質保証するものとなる。しかし、そのためにコストがかかってしまうと、それは受益者負担として資格保有者に跳ね返ってくる。これが、完全な独占業務付きなら理解できるのであるが、そうではない名称独占資格であるなら、あえて、他業態に属する一般人が取得する必要性は低いと考える。
とはいえ、資格取得は自己責任である。自分が必要と思うのなら、チャレンジしてみることで、人生を切り拓くことができるかもしれない。