教育無償化？

自民党圧勝で終わった衆院選。

公約実行の方針が固まりつつあるのだが、ちょっと気になる「教育無償化」の話。

「高等教育と０～２歳児については、無償化の対象を住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）に限定する方針」とのこと。親に収入があるとダメなんだ・・・それって、本当に「教育無償化」って言っていいのだろうか？親に収入があることは、確かに恵まれていることなのだろう。私の長男・次男も大学の費用は親が拠出している。正直、親は経済的に苦しい。2人分だし、父親（私）は単身赴任中だし。

収入額あっても、住宅ローンやらで借金を抱える親もいる。しかし、今でている情報では、資産を持っていても親の年収が低ければ学費が無償となり、借金まみれで資産がなくても、年収がそれなりにあれば学費が有償となる模様。

年収がそれなりにある親が「大学なんか行くな！学費は出さんぞ」といえば、学習意欲のある子どもは、国立大学に相当する約54万円もの費用を自分で負担しなければならず、これでは逆差別になりかねない。

だから、「教育無償化」と言うのであれば、原則、親の所得に左右されず無償化すべきだし、それがダメなら、せめて高校と同じレベル（保護者等の市町村民税所得割額が30万4,200円（モデル世帯で年収910万円）未満）で無償化するのが筋じゃないかと考える。

それができないのであれば、親の年収に関係なく、返済不要の奨学金といった形で、一生懸命学習し、それなりの努力をしている学生を支援する方向でサポートできないだろうか？

それはそうと・・・私が定年退職し、大学に入学した場合、学費無償で学習できるのだろうか？年齢制限とか、学士を持っていない人とかで排除されるとなると、生涯学習社会の到来は遠のくだろうな～