大阪市、校長公募若干の見直し

　橋下徹市長が強引に教育介入して13年度から実施した民間人公募校長制度は、セクハラ、パワハラなどを働く人物が続出し事実上破たんした。11人中6人が問題行動をおこした。14年度は35人を予定したが応募者が前年の928人から143人に激減したため、22人だけ合格としたが2人が辞退。結局20人合格とせざるをえなかった。ところが13年12月末、その20人のうち7人が辞退した。橋下市長は、「公募で辞退者がでることは普通のことで、13人が決意してくれたことのほうが僕には重要だ」と強がって見せた。『朝日』7・7夕刊では12人採用となっているからもうひとり辞退があった。
　問題校長が半数に迫ったことでも、そうでない人の方が多いなどと、橋下氏特有のああいえばこういうという言い方でごまかしをはかった。そういうことをいうならば、問題生徒を引き離して指導する案を自慢げに説明したが、生徒の問題行動比率の方が低いではないか。橋下肝いりの民間人校長制度自体に問題があることは明らかだ。だが制度に問題はない、選び方が悪かったと問題をそらす。橋下政治の腐臭を感じて集まる人物はどんな選び方をしても同じだろう。
　大阪市教委は、校長公募について選考の見直し案をかためた（『朝日』同）。こどもや教育にかかわった経験（PTA活動、見守り活動、学習支援など）を条件に加える。仕事の経歴を詳細に求める。教員出身と民間出身の枠は事前に設けないなどだ。
　すでに大阪市教委は教頭になる人が足りなくなって困っている。なる資格のある人は数千人いるのにだ。民間人校長が横入りで校長の席を占領するし、従来からの市教委メンバーの校長横入りもあるので、教頭で苦労して校長になる道が極端に細くなったので、みんな嫌気がさしてしまったのだ。
　わたしは、校長は全員公募という制度に大反対だ。教育のリーダーの選び方にふさわしくない。すでに教育のリーダーでなくなっているというのが現実だが。なりたい人よりも、なってほしい人に校長をやってもらうことが教育のためになる。なりたい、なりたいと群がるひとから選んでもろくな人がでてこない。これは大阪市の事実が示している。