愛知トリエンナーレ補助金7800万円不交付決定議事録なし。恐るべき安倍政治

　共産党の本村伸子衆院議員が、「あいちトリエンナーレ」補助金全額不交付について審査議事録を請求したのに対し、文化庁が「審査の議事録はございません」と回答してきた（「赤旗」2日付け）。表現の自由という憲法にかかわる公金7800万円の支出を撤回するという決定を、「事務的な業務」として行ったというのだ。いまだかつて交付決定したものをあとでいちゃもんをつけて不交付にしたことは一度もなかったのに、前例のない決定を、「事務的な打ち合わせで」やった、だから「通常の手続き通り、議事録は作成していない」のだそうだ。介護保険の申請の扱いと同じだと言いたげだ。とんでもない。さらにびっくりするのは、採択が決まった26件のうちトリエンナーレをのぞく25件も議事録はないという（「朝日」3日付け）。とんでもないことだ。
　だが、文化庁の補助金採択についての審査委員会があり、審査して決定に至っているのだから、議事録がないというのはあり得ない。子どもの学級会以下ではないか。委員を務めていた野田邦弘・鳥取大特命教授が2日、辞任した。野田さんは「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」といっている。野田さんに不交付の連絡があったのは文化庁が9月26日に発表した後のことだったという。審査委員ないがしろだ。
　文科省の行政文書管理規則では、補助金交付について、打ち合わせも含め交付に至る過程の記録を作成すると定めている。法治主義をくつがえす異常事態だ。
　9月26日の不交付決定自体が、その前日に愛知県の検証委員会が「表現の不自由展・その後」再開の方向を示したのに対抗してあわてて行った節が見える。文化庁が管理規則違反を承知で、あらかじめ議事録は作らないと決めて審査委員会を開くということはあり得ない。萩生田文科相が上から命令して不交付を押し付けたものに違いない。道理がないゆえに議事録をつくれない。不交付決定の議事録がないとなると、交付決定のすべてについても議事録がないといわないとつじつまが合わなくなる。
　文科大臣に最もふさわしくない人物をつけた害悪がもう全面展開だ。加計学園疑惑で悪の限りをつくした萩生田氏のやりそうなことだ。4日からの臨時国会で徹底追及して、萩生田罷免と補助金復活を実現しなければならない。