「法令遵守」を空文化してはならない

今日は泉大津市議会ではなく、議員として派遣されている「高石市泉大津市墓地組合議会」」の報告です。

高石市役所で開催された平成２５年度第３回定例会。主な議題はH２４年度の決算認定です。

ところが「職員の給与等に関する条例改正」が「追加議案」として提出されました。

なぜ今、条例改正が必要になったかというと、なんと驚くことに墓地組合の管理者（高石市長）、副管理者（泉大津市長）の給与を支給する根拠となる条例が存在しなかったというのです。
「給与法定主義」と言って、地方公共団体の職員の給与は条例に基づいて支給されなければならないことが地方自治法にも謳われています。税金でまかなわれるのですから当然であり、市町村など普通公共団体だけでなく、墓地組合のように複数の自治体で構成する一部事務組合であっても、その原則は適用されなければなりません。

「給与」を定めた条例には「管理者、副管理者」についての規定がなく、その代わりに「報酬及び費用弁償に関する条例」のなかに「非常勤の管理者、副管理者・・・の報酬」として規定されていることにより、「給与」を支払っていたということです。

予算上では「給与」、条例上では「報酬」。ちぐはぐなことが永年続いていました。
「給与」は常勤職員に、「報酬」は非常勤の職員に支払われるものです。

こんな間違いを正すのが今日の「条例改正」でした。
永年の間違いに気づいたのは、墓地組合議会の議員である一人の高石の議員さんの指摘によるものだったようです。（高石市　山敷議員のブログ）

出川議員（日本共産党）が、「墓地組合の業務は３６５日無休。その最高責任者である管理者が『非常勤』であることはあり得ない。これまで『非常勤』の位置づけで条例上は『報酬』としていたものを、条例改正によってあらためて『常勤』の管理者としての位置づけを行うということがこの問題の核心」と指摘しました。

疑問に思うのは、この間違いを正すにあたり、組合事業に責任を負う管理者等から反省も謝罪もなかったことです。
「より明確にするための条例改正」という説明のもとで、これまでの「条例に根拠のない給与の支出」については不問に付す答弁に終始しました。
「間違った」ことを正すときには、「間違い」を認め、少なくとも「２度とこのようなことのないように」という反省の弁があるのが普通です。

条例改正は全会一致で可決しましたが、その後の決算認定については反対意見がありました。
出川議員が、給与条例の改正をしたもとで、「決算監査のやりなおしを求めるべき」と主張しましたが、それには応える姿勢は示されませんでした。

私も、「条例に基づかない支出」（それは地方自治法に照らして明らかに違法です。）があったことが明らかになった以上、「決算認定」には同意することはできず、反対の態度表明をしました。採決の結果、「賛成多数」で認定されました。

私が「賛否」の判断のモノサシにするのは基本的には「市民の利益になるかどうか」です。
墓地組合の管理者に対し、その仕事、職責に対する対価が「給与」として支払われても、「報酬」であっても、「市民の利益」には直接関わらないかもしれません。
しかし、行政のチェック機関としての議会は法と条例に基づいてチェックをするのであり、法律（条例）に基づく厳格な運用をあらゆる場面で貫き、そこに不都合があれば法（条例）を見直すこと。
法令遵守は「税金でする仕事」に公正さを担保するうえで、譲れないところです。

議会議員として、行政のチェック機能を充分果たしているといえるのかどうか？
より慎重に、真剣に向き合っていかなければならないと、改めて肝に銘じた一日でした。
そのきっかけを与えてくださった、山敷めぐみ議員に感謝申し上げます。