来年度予算案への「重点要望」提出

今年もいよいよ残り少なくなって寒さも一段とまして、粉雪も舞う日でした。

来年度予算案への「重点要望」を市長に提出。１０月から検討作業を始めて１２月議会で中断し・・・やっと。

数ある要望のなかで、「これだけは！」という緊急重点要望。筆頭は「国保」です。

項目は以下の通り。

１、国民健康保険特別会計が連続単年度黒字を計上し、累積赤字を解消しつつあるもとで、社会保障制度としての国民健康保険事業の原点に立ち返り、加入者の負担能力を超えた国民健康保険料引き下げ、特に多子・多人数世帯の負担軽減を図ること。国保一部負担金減免制度は、低所得者への減免を実施すること。医療・保健・福祉の連携のもと、市民の命を健康を支える基礎自治体としての役割を引き続き発揮するために「国保広域化」に反対すること。

２、様々な悩みを抱える市民の相談とその解決に、総合的に対応できる組織体制を確立すること。当面、「福祉のなんでも相談」窓口を拡充し、各部・各課の連携のもと、生活困窮者への相談と支援を行うこと。特に税や保険料、各種公共料金の滞納者に対し督促・滞納処分等による対応だけでなく、親身に生活状況を聞き取り、生活再建のための支援を行うこと。

３、公共施設の再編整備の方針・計画の策定は、施設利用者・市民の充分な合意形成を図りながら進めること。市が取得した「テクスピア大阪」活用の全体計画を早期に示すこと。

４、孤立、孤独死のない地域にするために、いち早く孤立しそうな世帯を見つける、支援につなげる、見守りができるネットワークを確立し、そのための専用の窓口を決め、いつでも相談できるようにすること。また、新聞配達や郵便など地域をまわって仕事をしている事業者や、ライフライン事業者とも連携していくこと。

５、子ども医療費公費助成を入院・通院とも中学校卒業までの段階的引き上げ、妊婦健診公費助成の拡充など、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりをすすめること。

６、保育所待機児童の解消、全ての子どもと子育て世帯への支援のために、公立幼稚園・保育所の存続を前提に保護者など関係者の合意のもと、就学前の子どもたちの保育・教育の場の「全体計画」を早期に策定すること。

７、留守家庭児童会(なかよし学級)については、市が責任を持って進める事業として、目的や運営の在り方、職員の配置基準などを条例で定め、児童や保護者のニーズに応えたものにしていく。とりわけ要望の高い、土曜日や長期休暇の朝の受け入れ時間を早める、土曜日の午後に時間の延長、平日夕方の時間延長を行うこと。

８、小中学校の少人数学級の推進(特に学年が上がった場合に、クラス数が減ることにより、1学級の児童が急増する場合は、市独自の加配で対応するなどの配慮を行うこと)。また、特別支援学級在籍児童のダブルカウント制の見直し、家庭教育支援員の配置拡充などにより、どの子どもにもきめ細やかな配慮のできる学校教育環境を整えること。
９、多発する通学路での事故防止のため、危険な交差点などの安全が確保できるよう、学校、保護者、地域の要望を引き続き受け、交通安全員の増員、信号機や横断歩道、速度規制など警察などとも連携し、抜本的な対策を講ずること。

１０、平成28年度開始する予定の中学校給食は、全員で食べる全員喫食を基本として、育ちざかりの中学生にとって安心安全なものにしていくこと。その計画をしっかりと示し、子どもたち、子育て世代の願いに応えたものにすること。

１１、高齢や障害などによって、外出困難な人のための支援策を拡充すること。ふれあいバスはきめ細かなニーズに応じたコースの見直し、障害者、小さな子ども連れの人も利用できるようにすること。バス停にまで行くのも大変という人のための自宅から目的地までの送迎サービスを創設すること。

１２、災害に強い安心安全なまちづくりは、地域ぐるみの取り組みの中ですすめ、とりわけ高齢世帯、ひとり親世帯、障害児者のいる世帯などが、安全に避難できるよう要援護者支援プランをしっかりとすすめ、福祉避難所を各地域で開設できるよう福祉部とのさらなる連携を行うこと。

１３、ごみの減量・再資源化推進のため、可燃ごみとして有料収集している「その他プラスチック類」の再資源化に取り組むこと。地域環境基金は全ての市民に負担を求める有料ゴミ袋の売り上げ収入を原資にしていることから、全ての市民の利益につながる活用を行うこと。

１４、きれいで使いやすい公園にするために、現在の見て回るだけの対応ではなく、定期的な清掃を行なえるよう抜本的に改善すること。地域の団体やボランティアなどとも連携して、各公園の管理ができるようにすること。

１５、　産業振興ビジョンに基づく振興策を具体化し、市のリーダーシップのもと、企業団体、商店街関係者等と連携・協力すること。

１６、　市立病院が将来にわたって、地域医療の中核の役割を果たせるよう、国・府に国民の医療に責任を持つ立場からの財政支援強化を求め、患者・家族の声に耳を傾け市民の願いに応えた病院運営を行うこと。自治体病院の責務として、２４時間３６５日の内科救急医療を復活すること。