第3回定例会、一昨日最終日を迎えた9月議会は「決算議会」とも言われます。
付託した委員会の委員長を務めたので、私から決算特別委員会の審議と結果について報告し、会派を代表しての討論は森下議員が行いました。
一般・特別会計、病院会計は、私たち日本共産党を含め、4人の反対、賛成多数で認定されました。水道、下水道会計は全会一致で認定されました。
2021年度、コロナ禍での1年でした。
前年度に引き続き、国からの交付金もありましたが、コロナ感染の影響を受ける市民や事業者への支援は、総額の規模も国の交付金の範囲に留まりました。最も多くの財源を投入したキャッシュレスポイント還元は「使える市民と使えない市民、対応できる事業者とできない事業者があり、不公平との指摘があった」と、決算委員会での答弁でも認められた問題の多いものでした。
市民病院の新設・再編も、まともな市民説明会さえ開かずに強行されています。
国民健康保険は、大阪府の「保険料完全統一化」に追随するのではなく、基金の活用で保険料の引き下げを行うように求めました。
以上の点などを指摘して、「一般・特別会計」の認定には反対「しました。
病院事業会計について述べた部分は、以下の通りです。
一般会計からのかつてない規模の繰り入れは2020年度19億2千万円に続いて、2021年度も16億円にのぼり、国によるコロナ関連の補助金と併せて、数字上は財政状況が改善されたかのように見えますが、内実は230床の病床が充分に活用される状況とは、ほど遠いものです。一般質問で「救急受け入れ率が７％にとどまった」ことへの問題提起がされましたが、これは今まで必要な財政措置によって人員の確保、医療機器の更新などが行われてこなかったことの結果ではないでしょうか。
市立病院は、大阪府の指定を受けて外来・入院ともに多くのコロナ感染症患者を受け入れてきました。医療スタッフ、職員の皆さんの献身的奮闘には心から敬意を表するものですが、新病院建設・病院再編計画を打ち出してから、これほどの一般会計からの繰り入れを行うのなら、毎年度9億円の繰り入れにとどめていた時期に、適切な財政措置を行っていれば、繰り返される感染爆発、医療危機のなかで、より大きな役割を果たすことができたものと思います。
また今進められている新病院整備における実施設計施工に関わってのプロポーザル審査の過程での審査委員の資本関係、人的関係について、地元企業への貢献という点など極めて重大な疑義が生じたにも関わらず、市は真相解明、説明責任を果たすことなく受注企業を差し替えるだけの形式的な対応で進めてきたことは、公契約における透明性、公平性の確保、プロポーザル審査そのものへの信頼を失墜させたものであり、看過できるものではありません。
市民合意のない病院再編計画であることを申し上げ、病院事業会計には反対いたします。
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