かつて市の国保会計、毎年大幅な赤字を累積し、最大で累積赤字は14億にものぼった。
今は、大阪府下の多くの市町村が黒字で国保会計の基金残高を増やしている。
ところが、2024年度からは大阪府下の国保料は「完全統一保険料」として、保険料減免制度も医療費の自己負担分の減免も、全て統一するという。そうなれば「基金を保険料引き下げのためには使えない」という。
市町村の医療水準、所得水準の違いから、保険料の格差が生じているという問題を、都道府県が国保の財政運営に責任をもって、「公平・適正」な保険料負担にするという建前であった。
しかし現実に進もうとしている大阪の「統一保険料」なるものは、一方では払いたくても払えないほどの高すぎる保険料、その一方で国保会計は「健全」で黒字を使い道のない基金に積み上げる。これが「公平・適正」な制度だろうか？？？
2018年度から始まっている国保の都道府県単位化のもとでも、保険料の賦課徴収は、市町村の役割であるはずだ。それが法に書いてあることだ。大阪府は「法律以上」のことをしようとしてる。市町村は「保険料を決める」という、責任と権限を投げ出してはならないと思う。
以下は、今年の3月予算委員会で国保特別会計の質疑の際の発言です。
泉大津市だけではなくて、多くの自治体の基金を積み上げています。「これはどうやって使ったらいいのかと、市民に対して説明ができない」と、そういう声も大阪府に対して上げられているところです。
だから、やっぱり令和４年、５年、この２年間という中で、国がこうだから、大阪府がこうだからというそのことだけではなくて、やっぱり物差しを市民のほうに、加入者のほうにいま一度置いていただいて、どういう制度の在り方、どういう基金の活用の仕方が本当に加入者のためになるのかどうか、合理的であるのかどうか、そのことについてしっかり議論もしていただいて、そして意見を上げていく、そういう保険者としての、ある意味での責任を果たしていただく、そういう２年間ではないのかというふうに思います。
視線がどっちを向いているのかということを私は問いたいと思うんです。
「視線がどっちを向いているのか」・・・コロナ禍で疲弊した市民の暮らしを見て欲しい。そのことを、真正面から問いたいと思っています。
一般質問は、7日、水曜日です。傍聴、よろしくお願いします。
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