2021年度決算審査、全会計の質疑が終了。
あとは連休明けの各委員の態度表明、討論を残すだけとなりました。
今日は、国保会計の質疑で、初めて委員長席を副委員長に代わっていただいて、委員として発言しました。
各会計ごとに、各款ごとに、質問したいこと、意見や要望を伝えたいことはありましたが、議事進行役としての委員長として、会議規則にあるからといって、「質問する権利」の行使を乱発することは遠慮しました。その結果、全会計の審査を通じて、発言はただ1回だけになりました。
委員会での質疑は、本会議と違って、質問時間や質問回数の制限がありません。
そういう場で、コロナ禍の国保事業の現状から「このまま大阪府の保険料、減免規定、基金活用等の完全統一化の道を進んでいいのか？」ということをどうしても問いたいと思いました。
たとえば、保険料の「コロナ減免」、国の基準では「一定所得以下で全額免除」というかつてない規模の減免が実施されながら、「収入が少なく保険料算定の基準となる所得がゼロ」の場合には対象とならないと言う矛盾。これを「市独自のコロナ減免」で救済してきました。
こうした市の独自の減免制度を全て、切り捨てることになりかねないのが、全国でも例外的な大阪府の「完全統一化」です。
国保には傷病手当、病気やケガで仕事を休んだ時の所得保障がありません。
国が財源の手当てをして、コロナ感染者に限っての傷病手当が実施されました。
なぜコロナだけ？
なぜ被用者だけで、自営業者は対象にならないのか？
という問題はありますが、活用できた方にとっては大きな救いだったと思います。
適用件数、2021年度19件、2022年度8月までで16件というのは、爆発的な感染状況からすると、少ないと感じます。
厚労省のHPでの資料によると、被用者の方は国保加入世帯の3割くらいもあるようです。
この制度を市のHPで見つけようと思ったら、かなり大変です。
改善を求めました。帰って確認すると、さっそく昨日までよりは、見つけやすくなっていました。
申請は、コロナで仕事を休んでから2年間、昨年度に感染して制度を知らなくて申請していない方があれば今からでも間に合います。詳しいことはコチラから。
全国には自治体独自に「個人事業主にも適用」しているところもありますが、「統一化を前に困難」というのが、今年の3月の予算委員会での答弁でした。
これも「統一化」が、壁となるというなら、「地方自治の侵害ではないか？！」と思えてなりません。
よかったらYouTubeで視聴してください。コチラから。55分くらいから私の質問です。
トータル
