昨日に引き続き、4月にマスコミでかなり大きな報道がされた「上條小学校3号館耐震補強工事」の問題について。
私自身が、感じ、考えてきたことを書いておきます。
突然の新聞報道に、驚いた市民の方から、「いったいどうなっているの?」という質問を受けました。
「人が集まればその話題」と言っても過言ではなかったと思います。
私自身は、率直に言って「なぜ今頃?」という違和感がありました。
半年以上前の議会に報告され、保護者の皆さんへの報告もされ、あえて隠してきたわけではない問題がなぜ、今、こうした形で「朝日」、「毎日」、「読売」、「産経」のいわゆる「4大紙」で取り上げられ、テレビのニュースやモーニングショーでも取り上げれたのか?
しかし、教育委員会からの報告を受けてきた私たちにとっては「何をいまさら?!」という問題であったとしても、初めて知った多くの市民の皆さんにとっては、驚き、ショック、不安が広がって当然でした。
私自身が、昨年の秋に初めて説明を受けたときのショックは、当時、大きな問題となっていた東京豊洲市場移転の問題と重ねて、「これは、ひょっとして『泉大津の豊洲問題?』と不信を感じたのも事実です。
ここに至った経過の説明も、実にはっきりしないものでした。
その後、法律、建築の専門家を含めた第3者委員会が設置され、様々な角度からの検証がされ、その報告が3月議会最終日に開かれた議員総会でありました。
その席上で、第3者委員会の元委員長から、「平成22年の耐震補強工事により施行前に比べて耐震性能は大きく向上している。相当の大地震でも倒壊の危険性は回避されている。したがって、耐震補強工事は無駄だとは思わない」とのコメントもありました。
つまり、公的基準は満たしてはいないものの、3千万円の公費を投入した耐震化工事は「無駄金」ではなかったということだと思います。
「予算消化を優先」などという報道は、筋違いです。3号館耐震化の3千万円は、子どもたちの安全を守るために必要な補正予算として計上され、議会も賛同しました。
この問題が報道されたときに、半年前の私のブログの記事へのアクセスがかなりあり、「民間では考えられないていたらく」という怒りのコメントも寄せられました。
本来、民間企業以上に、公の責任として、時々の判断の根拠について徹底した情報公開がされなければならないはずです。
昨年の秋に、この問題が発覚し、半年間を経て第3者委員会の報告が出され、議員総会で説明を聞く中で、私が理解してきたことは、「関係者が何かの意図をもってコンクリート強度不足と言う情報を隠蔽してきた」とか、「ウソの情報のもとで3千万円の耐震補強工事に無駄金が使われた」という問題ではないのだろうという事です。
コンクリート強度不足のため本来は建て替えるべきだが、当時財政が逼迫している状況で建て替えの予算が組めない中、そのまま放置するよりは「より有効な安全対策を」と補強工事がされたのだろうと理解します。
問題は、それで「市内の学校施設は100%の耐震化完了」という説明がされ、「実はそうではない」ということが昨年の8月に大阪府の指摘で明るみに出たときに、理解のできる説明がされるだけの情報がなかった、記録も整理された形で残っていなかったということです。
昨日も書いたように「・・・報道について」というペーパーが議員に配布されました。
そこに書かれている「報道が事実と違う」ことについて、私たち議員は、すでに説明を受けて知っていることです。不安と不信のなかにいる市民の皆さんにこそ、お知らせしなければならないことです。
その後、4月26日に教育委員会の会議開催の告知をホームページで見て、その会議を経て、教育委員会の見解が示されるだろうと思っていましたが、残念ながらいまだにHP上にも、「広報」にも何の表明もありません。
議員に配布された「文書」は、「再発防止策として、重大な判断を行う際には、府・国・専門家などと十分な議論・検討を行ったうえで情報共有していくとともに、その過程を確実に記録に残してまいります。」という言葉で結ばれています。
「再発」させてはならない問題とはそもそも何なのか?そのことを教育委員会の見解として明確にし、しっかりと説明責任を果たしてほしいと思います。
それなしに泉大津の教育行政と市政に対する信頼は回復できないと思うので、議会運営委員会の委員長という立場で、問題提起をしました。
私自身が、感じ、考えてきたことを書いておきます。
突然の新聞報道に、驚いた市民の方から、「いったいどうなっているの?」という質問を受けました。
「人が集まればその話題」と言っても過言ではなかったと思います。
私自身は、率直に言って「なぜ今頃?」という違和感がありました。
半年以上前の議会に報告され、保護者の皆さんへの報告もされ、あえて隠してきたわけではない問題がなぜ、今、こうした形で「朝日」、「毎日」、「読売」、「産経」のいわゆる「4大紙」で取り上げられ、テレビのニュースやモーニングショーでも取り上げれたのか?
しかし、教育委員会からの報告を受けてきた私たちにとっては「何をいまさら?!」という問題であったとしても、初めて知った多くの市民の皆さんにとっては、驚き、ショック、不安が広がって当然でした。
私自身が、昨年の秋に初めて説明を受けたときのショックは、当時、大きな問題となっていた東京豊洲市場移転の問題と重ねて、「これは、ひょっとして『泉大津の豊洲問題?』と不信を感じたのも事実です。
ここに至った経過の説明も、実にはっきりしないものでした。
その後、法律、建築の専門家を含めた第3者委員会が設置され、様々な角度からの検証がされ、その報告が3月議会最終日に開かれた議員総会でありました。
その席上で、第3者委員会の元委員長から、「平成22年の耐震補強工事により施行前に比べて耐震性能は大きく向上している。相当の大地震でも倒壊の危険性は回避されている。したがって、耐震補強工事は無駄だとは思わない」とのコメントもありました。
つまり、公的基準は満たしてはいないものの、3千万円の公費を投入した耐震化工事は「無駄金」ではなかったということだと思います。
「予算消化を優先」などという報道は、筋違いです。3号館耐震化の3千万円は、子どもたちの安全を守るために必要な補正予算として計上され、議会も賛同しました。
この問題が報道されたときに、半年前の私のブログの記事へのアクセスがかなりあり、「民間では考えられないていたらく」という怒りのコメントも寄せられました。
本来、民間企業以上に、公の責任として、時々の判断の根拠について徹底した情報公開がされなければならないはずです。
昨年の秋に、この問題が発覚し、半年間を経て第3者委員会の報告が出され、議員総会で説明を聞く中で、私が理解してきたことは、「関係者が何かの意図をもってコンクリート強度不足と言う情報を隠蔽してきた」とか、「ウソの情報のもとで3千万円の耐震補強工事に無駄金が使われた」という問題ではないのだろうという事です。
コンクリート強度不足のため本来は建て替えるべきだが、当時財政が逼迫している状況で建て替えの予算が組めない中、そのまま放置するよりは「より有効な安全対策を」と補強工事がされたのだろうと理解します。
問題は、それで「市内の学校施設は100%の耐震化完了」という説明がされ、「実はそうではない」ということが昨年の8月に大阪府の指摘で明るみに出たときに、理解のできる説明がされるだけの情報がなかった、記録も整理された形で残っていなかったということです。
昨日も書いたように「・・・報道について」というペーパーが議員に配布されました。
そこに書かれている「報道が事実と違う」ことについて、私たち議員は、すでに説明を受けて知っていることです。不安と不信のなかにいる市民の皆さんにこそ、お知らせしなければならないことです。
その後、4月26日に教育委員会の会議開催の告知をホームページで見て、その会議を経て、教育委員会の見解が示されるだろうと思っていましたが、残念ながらいまだにHP上にも、「広報」にも何の表明もありません。
議員に配布された「文書」は、「再発防止策として、重大な判断を行う際には、府・国・専門家などと十分な議論・検討を行ったうえで情報共有していくとともに、その過程を確実に記録に残してまいります。」という言葉で結ばれています。
「再発」させてはならない問題とはそもそも何なのか?そのことを教育委員会の見解として明確にし、しっかりと説明責任を果たしてほしいと思います。
それなしに泉大津の教育行政と市政に対する信頼は回復できないと思うので、議会運営委員会の委員長という立場で、問題提起をしました。