マイナンバー制度の危険

消費税廃止泉大津連絡会主催の「マイナンバー制度学習会」に参加しました。

講師は税理士の渡邉清志さん。

「マイナンバー」は正式には「社会保障・税番号制度」、住民登録しているすべての者に生涯変わらない１２桁の番号が付けられます。そしてそれを国が一元的に管理して、社会保障や税の支給・徴収に利用するとしています。今年１０月５日時点で住民票のある住所に家族単位で「通知カード」が送られてきます。
来年１月１日以降に希望者には「個人番号カード」が交付されます。これは強制ではありませんが、このカードの利用を前提に「消費税の食品２％分還付」の案が財務省案として示されています。

今日の参加者からも「年に４千円といえば、１ヶ月に３５０円以下。米代なども含めて１ヶ月の食費が７千円以下なんてことはない。」という発言もありました。

年にわずか４千円の還付のために、個人番号カードを常に持ち歩くリスクはあまりも大きい。今日の話を聞いてあらためて思いました。

　年金機構での個人データ大量流出事件の原因究明もされていません。さすがに、基礎年金番号との連結にかかる今国会での法改正は見送った一方で、今国会で、預金や健康診断の管理に利用範囲を広げる「改正法」が成立。

　制度導入の狙いは、国民の収入・財産を政府が丸ごとつかみ、税・保険料の徴収を強化することです。

国民にとってメリットのない制度の導入のために総額３千億円以上と言われる税金を投入。

　制度の導入で大きな負担を強いられるのが、中小事業主。従業員の個人番号を管理する必要が生じ、個人情報保護の観点から、厳格な管理と漏れた場合の罰則強化が押し付けられます。日本共産党の池内さおり議員は「マイナンバー実施に伴うセキュリティ費用や、新たなシステムへの対応の費用は、圧倒的多数の事業者、とりわけ中小企業医とって、事実上の“マイナンバー増税”」指摘しました。
　
今日の学習会でも、番号制度を導入した韓国・アメリカでは、個人情報流失、「なりすまし」による犯罪など罪が起こっていること、イギリスでは２００６年に導入した「国民IDカード制」を２０１０年の政権交代により廃止したこおｔ、ドイツ、フランスでは「分野別番号制度」になっていることなどが紹介されました。日本が導入しようとしている「共通番号制」は、諸外国で破綻済みの制度です。

　国民にとってたいしたメリットはなく、むしろ深刻なプライバシーの侵害が起こる危険が予測される制度。やっぱりやめるべきではないでしょうか。