「子どもたちの安全を第一に・・・」小規模保育施設等の設備・運営についての条例制定

来年度から実施の「子ども・子育て支援」新制度のもとで、新たに導入される地域型保育の各事業類型（家庭的保育、小規模保育、居宅訪問方保育、事業所内保育）については、市町村の条例で定めることとなっている。

昨日の本会議で、議題となった。

他の自治体では、所管の委員会に付託され、詳細に議論されているところが多い。その情報がＦｂで伝わってくる。
泉大津市議会では、所管の常任委員会協議会で、議案の取り扱いについての議論をするが、「委員会付託」の声はあがらなかったようだ。日本共産党からは今年度、厚生文教常任委員会には入れなかった。

示された条例案は、「国基準」どおりで、家庭的保育（５人以下）、小規模保育Ｃ型（６人～１０人）の保育所は「一定の研修を受けた無資格者でも可」など、大変不安の大きなもの。


全国で、保育施設での乳幼児の死亡事故がおきており、認可施設でも皆無ではないが、無認可の施設での事故発生率は桁違いであり、またベビーシッターによる事件も記憶に新しい。

こういう状況があるのに、「待機児童解消」を口実に、子どもの命の安全を守ることができない劣悪な保育環境が、「法と条例のお墨付き」で公然とまかり通るとしたら、「子ども最善に利益」をうたった子どもの権利条約も空文化してしまう。

「消費税１０％への道」と抱き合わせに「社会保障の拡充」といいながら、医療・福祉の負担増とサービス切捨て、消費税増税の財源を当て込んだ「子育て支援」が、あまりに貧困であることを如実に示している。


これまで、一般質問で「新制度の実施にあたっては、どんな施設においても、現行の保育水準を低下させないこと」を求め、確認してきた。

条例案の「最低基準」では、明らかに現行の保育所等との格差が生まれる。

「市独自の安全基準を検討する考えがあるかどうか」を質問したところ、健康福祉部長は「第３条に、『市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする』とあり、実際の運用にあたっては、『子どもの安全』を第一に、十分検討していく」と答弁された。

「セイフコミュニティの認証をめざし、安心・安全のまちづくりをすすめる本市にふさわしい安全基準を」と重ねて求めた。


他の自治体でへ、国基準に独自の「上乗せ」をしているところもある。しかし、少々の「上乗せ」をしたとしても、保育環境として、大変不安定なものであることは事実だと思う。

保育士の配置基準の「０歳児、３；１」「１～２歳児　６；１」などは、現行の認可保育所の最低基準だが、保育所には所長他、他の職員がいて、子どもたちには常に複数の目が注がれている。

「たったひとりの保育者が１日８時間、３人の子どもたちを見ている」としたら、たとえ有資格者であったとしても、子どもの安全が保障できるはずはない。


大阪市などは、「家庭的保育、小規模Ｃ型の３人以下でも、補助者をつける」などの上乗せをしているとの情報もあるが、「無資格の補助者をつける」ことで、こうした劣悪な環境を自治体が施策の一環に位置づけるとしたら問題だと思う。


待機児童解消を、家庭的保育や小規模保育に頼るのではなく、それらが必要ではない状況を市が責任を持ってつくること。

そのために「市が責任を持つ公設・公営の事業を軸に、実績のある福祉法人などと連携して、必要な施設整備を行うことを事業計画の基本にすること」を求めた。

この点についても、明確な市の姿勢を答弁で確認することができたので、条例制定にはあえて反対はしなかった。


学童保育の運営についての条例案も提案された。これについては森下議員が質問、討論。詳細は森下議員のブログを参照してください。

「なかよし学級」という名で、各小学校で実施されてきた学童保育の、指導員の配置基準なども明確でないなど、これまで指摘してきたなかで、国の法改正との関係で初めて条例制定がされたことを評価し、開設時間の園長などさらに保護者の要望に応えることを求めた。