一般質問発言通告締め切りの朝でした。
10時締め切りの直前に提出。
今回は、16人のうち１3人が、発言通告を出しました。
出揃ったところで発言順序を決めます。森下議員がトップ、9日の朝一番です。私は、10番目で、2日目、10日の昼前後になると思います。
医療介護の「総合的確保」と言いながら、「負担増とサービス切捨て」の法改悪。なかでも、介護保険の制度の根幹に関わる大改悪が強行されました。
そのなかで介護保険に関わる質問は「要支援認定者のサービス切捨ての『総合事業』」にしぼりました。
これまで3回開催された、介護保険事業計画推進委員会を傍聴し、「高齢者と家族の思いに寄り添った介護」を追求し、真剣な努力を重ねておられる事業者の方の直接のお話も聞きました。
熱意ある事業者の皆さんの地道なご苦労に敬意を払いたいと思います。
だからこそ、そういう良心的な事業者の皆さんと手を携えて、高齢者と家族を守る責任が市には問われます。
「事業計画」策定にあたっては、市は保険者として、「どんな制度のもとでもサービスを後退させない」決意を明確に示してこそ、委員の皆さんの創意、知恵も発揮されるに違いありません。
そんな思いをこめて質問します。
もうひとつは、若いお母さんから切実な要望の寄せられた、市立病院で健診や検査、診療の際の託児サービスです。
提出した「質問要旨」は以下の通り。
１、 「介護予防・日常生活支援総合事業」導入について
6月に成立した「医療・介護総合確保推進法」により新たに導入される「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下「総合事業」）は、2000年4月にスタートした介護保険制度の枠組みを根本的に転換するものとなっている。制度の実施についての厚生労働省の「ガイドライン案」が7月末に示された。その上にたち、保険者としての市の考え方と対応等について、以下質問する。
① 要支援認定者に対する現行保険給付によるサービスの評価について
これまで取り組まれてきた、要支援認定者に対する予防給付のサービス提供による成果を、どのように評価しているか。本市の状況に即して、具体的に示されたい。
② 「総合事業」がすでに実施されている全国、府下の状況について
要支援認定者の介護サービスを「地域支援事業」の「総合事業」におきかえることは現行法のもとでも、すでに実施されてきた。2012年度から自治体の任意事業として施行されてきた「総合事業」の全国、大阪府下の状況について把握しているところを示されたい。
③ 新制度のもとでの要介護認定申請について
「ガイドライン案」は、高齢者や家族からの相談に対し、市町村の窓口担当者が「明らかに要介護認定が必要な場合は、認定申請の手続きにつなぐが、そうでない場合は要介護認定を省略して、基本チェックリストを用いて・・・振り分けを判断する」としている。
市町村窓口で、認定審査の申請さえも受け付けられずに「総合事業」へと誘導される事態があってはならないと考えるが、市の見解を問う。
④ 新制度のもとでの要支援者に対する保険サービスの提供について
法改正の国会審議を通じて政府は「要支援認定者であっても、必要な場合には引き続き専門的サービスが提供される」と言明した。「総合事業」が実施されたもとでも、引き続き保険給付のサービスが利用できるのは、どのような場合か。その判断は、どこでされるのか。
⑤ 「総合事業」実施における猶予期間についての考え方
新制度施行の2015年4月以降も、市町村は条例により2017年4月まで、その実施を延期できるという「猶予期間」が設けられているが、この措置についての市の考え方と対応を問う。
２、 市立病院における託児サービスの実施について
① 「子どもと女性にやさしい病院」について・・・理念と取り組み
これまでも、市立病院は「子どもと女性にやさしい病院」を病院運営の柱のひとつとして掲げてきた。単に「診療科目として産婦人科、小児科をもつ」というだけではなく、その上にたった病院独自の理念、取り組みについてあらためて、お尋ねする。
② 二人目以降の出産費用減額の効果について
今年度施政方針において、「若い世代の方々の定住促進という観点から、2回目以降の出産費用の一部を割り引く制度を創設し、利用者の拡大を図る」とされた。出産費用割引制度を実施したことによる成果とその評価を問う。
③ 院内での託児サービスについて
2人目以降の出産前の健診のために定期的な通院や、子育て中の母親が検査や治療が必要な場合に、安心して受診できるようにすることは「子どもと女性にやさしい病院」として必要な配慮ではないかと考える。
外来患者のための託児サービスの実施を求め、見解、対応を問う。
以上
10時締め切りの直前に提出。
今回は、16人のうち１3人が、発言通告を出しました。
出揃ったところで発言順序を決めます。森下議員がトップ、9日の朝一番です。私は、10番目で、2日目、10日の昼前後になると思います。
医療介護の「総合的確保」と言いながら、「負担増とサービス切捨て」の法改悪。なかでも、介護保険の制度の根幹に関わる大改悪が強行されました。
そのなかで介護保険に関わる質問は「要支援認定者のサービス切捨ての『総合事業』」にしぼりました。
これまで3回開催された、介護保険事業計画推進委員会を傍聴し、「高齢者と家族の思いに寄り添った介護」を追求し、真剣な努力を重ねておられる事業者の方の直接のお話も聞きました。
熱意ある事業者の皆さんの地道なご苦労に敬意を払いたいと思います。
だからこそ、そういう良心的な事業者の皆さんと手を携えて、高齢者と家族を守る責任が市には問われます。
「事業計画」策定にあたっては、市は保険者として、「どんな制度のもとでもサービスを後退させない」決意を明確に示してこそ、委員の皆さんの創意、知恵も発揮されるに違いありません。
そんな思いをこめて質問します。
もうひとつは、若いお母さんから切実な要望の寄せられた、市立病院で健診や検査、診療の際の託児サービスです。
提出した「質問要旨」は以下の通り。
１、 「介護予防・日常生活支援総合事業」導入について
6月に成立した「医療・介護総合確保推進法」により新たに導入される「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下「総合事業」）は、2000年4月にスタートした介護保険制度の枠組みを根本的に転換するものとなっている。制度の実施についての厚生労働省の「ガイドライン案」が7月末に示された。その上にたち、保険者としての市の考え方と対応等について、以下質問する。
① 要支援認定者に対する現行保険給付によるサービスの評価について
これまで取り組まれてきた、要支援認定者に対する予防給付のサービス提供による成果を、どのように評価しているか。本市の状況に即して、具体的に示されたい。
② 「総合事業」がすでに実施されている全国、府下の状況について
要支援認定者の介護サービスを「地域支援事業」の「総合事業」におきかえることは現行法のもとでも、すでに実施されてきた。2012年度から自治体の任意事業として施行されてきた「総合事業」の全国、大阪府下の状況について把握しているところを示されたい。
③ 新制度のもとでの要介護認定申請について
「ガイドライン案」は、高齢者や家族からの相談に対し、市町村の窓口担当者が「明らかに要介護認定が必要な場合は、認定申請の手続きにつなぐが、そうでない場合は要介護認定を省略して、基本チェックリストを用いて・・・振り分けを判断する」としている。
市町村窓口で、認定審査の申請さえも受け付けられずに「総合事業」へと誘導される事態があってはならないと考えるが、市の見解を問う。
④ 新制度のもとでの要支援者に対する保険サービスの提供について
法改正の国会審議を通じて政府は「要支援認定者であっても、必要な場合には引き続き専門的サービスが提供される」と言明した。「総合事業」が実施されたもとでも、引き続き保険給付のサービスが利用できるのは、どのような場合か。その判断は、どこでされるのか。
⑤ 「総合事業」実施における猶予期間についての考え方
新制度施行の2015年4月以降も、市町村は条例により2017年4月まで、その実施を延期できるという「猶予期間」が設けられているが、この措置についての市の考え方と対応を問う。
２、 市立病院における託児サービスの実施について
① 「子どもと女性にやさしい病院」について・・・理念と取り組み
これまでも、市立病院は「子どもと女性にやさしい病院」を病院運営の柱のひとつとして掲げてきた。単に「診療科目として産婦人科、小児科をもつ」というだけではなく、その上にたった病院独自の理念、取り組みについてあらためて、お尋ねする。
② 二人目以降の出産費用減額の効果について
今年度施政方針において、「若い世代の方々の定住促進という観点から、2回目以降の出産費用の一部を割り引く制度を創設し、利用者の拡大を図る」とされた。出産費用割引制度を実施したことによる成果とその評価を問う。
③ 院内での託児サービスについて
2人目以降の出産前の健診のために定期的な通院や、子育て中の母親が検査や治療が必要な場合に、安心して受診できるようにすることは「子どもと女性にやさしい病院」として必要な配慮ではないかと考える。
外来患者のための託児サービスの実施を求め、見解、対応を問う。
以上
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