マイ・ナンバー制度（共通番号制）に疑問

委員として参加する総務委員会協議会が開かれました。

第4次総合計画策定の進捗、セイフコミュニティの取り組み状況などについて報告がありました。


9月の市議会定例会に提案される予定の補正予算案の中に、「社会保障・税番号制度システム整備委託料」があります。

昨年5月に国会で整理した「マイ・ナンバー（共通番号）制度」の実施のためのシステム導入です。


国策によるものですから、本来「全額国庫負担」ですが、1828万2千円の歳出に対し、国庫負担は１４２０万円。約４００万円は「市の持ち出し」ということです。

国会審議のなかで、個人情報を国が一元的に収集し、利用することを可能とするマイナンバー制度の問題点が浮き彫りになりました。
一方「国民にとってのメリット」を問われて、具体的なものはいっさい示されませんでした。

委員会協議会の席上、小さくない費用を投じて導入するシステムで「自治体業務にとって、また、市民にとって、メリットがあれば具体的に説明を」と求めました。

唯一、「具体的なメリット」として「行政のコスト削減」と言われました。「削減効果の試算は？」「していません」・・・。

国会質疑で余り担当相が「なかなか数値化は難しい」と答えたことを思い出します。


内閣府の資料によっても、「（マイナンバー法に記載した）個人情報の提供については、地方税情報を含め、守秘義務が解除される」などと記載されています。

成立した法律に基づき、国庫負担の財源をもって導入するものだとは言え、実際にその業務にあたるのは基礎自治体の窓口。

「市民にとってのメリットがあるのか、個人情報をどう守るのか」等について、説明する責任があります。