１８日から市議会定例会が始まります。
今日の１０時が一般質問の発言通告締め切り。
昨夜は会議で帰りがかなり遅くなり、会派から提案する「橋下暴言」と「オスプレイ」の決議案文を作ったら日付が変わっていました。
発言通告に添付する「質問要旨」は今朝、作りました。そのため、かなり荒削り。
とにかく出しました。
提出後、会派代表者会議。終わって事務所に戻り、きょうは定例の相談会ですので市民の方の相談をお聞きしました。「滞納国保料に対して差し押さえ通知」・・・「保険料を払うために働いてるような・・・」と。この想い、しっかり胸におさめて質問にのぞみます。
発言通告提出の日は、恒例の「議会傍聴呼びかけ」。議員全員が３箇所に分かれて交代でマイクで訴えながらチラシを配ります。
私は地元のスーパーまるとく前に、他の３人の議員、職員さんひとり、合わせて５人で１時間。
その後、夕方は日本共産党の宣伝。北助松駅前で、たつみコータローさんのリーフレットを配布しながら私は１時間マイクで。
そして、夜は９条の会月例学習会。現行憲法と自民党憲法草案読み比べの最終回。次回７月１０日は「世界の憲法の改定要件比較」です。
これらの合間の時間で、「赤旗新聞読者者だより」を作りました。議会開会のお知らせを今週の日曜版に折り込んでいただくために。
提出した「質問要旨」を以下に転載します。よかったら読んでください。
市民の生命と健康を守る国民健康保険事業の再生について
昨年度大阪府の求めに応じ「泉大津市国民健康保険事業特別会計赤字解消計画」が策定された。その「計画」によれば２００８年度に１４億２千万円にのぼった累積赤字を急速に解消し、府が示した赤字解消の目標年度を前倒しして２０１５年度に累積赤字を全額解消する見通しとなっている。
しかし一方で、市民・国保加入者の生活実態をみれば生命と健康を守るべき国民健康保険の保険料が家計を大きく圧迫し、いざ病気になれば医療費の負担に耐えられず「病気になっても患者になれない」といわれる状況がある。国民皆保険制度の根幹を支える市町村国保が社会保障制度としての本来の役割を果たすためには、「加入者の生活実態に見合った『支払い可能な保険料』にすることで保険料滞納をなくし、保険証１枚で平等に医療が受けられる『支払い可能な医療費自己負担』にしていくことで、受診抑制による手遅れ、重症化など“医療難民”といわれる事態をおこさない」ことこそ求められていると考える。
以上が「国民健康保険事業の再生」と題して質問をする本意である。
１、２０１２年度国民健康保険事業特別会計の決算見込みと保険料収納等の状況について以下、示されたい。
① 単年度収支
② 実質収支
③ 現年度保険料収納率（一般被保険者分）
④ 滞納世帯数と加入世帯に対する比率（年度末現在）
２、 １年以上の保険料滞納世帯数とそのうち、資格証発行件数（２０１２年度末、直近）を示されたい。
３、 財産差し押さえによる滞納処分の件数、金額（総額）を、２０１１年度、２０１２年度、今年度直近までの状況について示されたい。
４、 多くの加入者にとって、家計を圧迫する重い負担となっている保険料を軽減し、「払える保険料」にすることが、本当の意味で「国保会計の健全化」につながる。特に子育て支援の意味でも、子どもの数が多い世帯の保険料軽減を、これまでも要望してきた。
保険料引き下げ、減免制度拡充について見解と対応を問う。
５、 医療費一部負担金の減免制度の運用について
医療費の支払いが困難な世帯は少なくないと考えられる。にもかかわらず、要綱制定以来、活用がされていないことは、今年度予算審査の過程でも確認した。加入世帯の実情にみあった拡充、「所得の減少」だけでなく、恒常的な低所得者を対象とすることをこれまでも繰り返し求めてきたところである。
少なくとも「収入が変わらなくても入院などによって多額の医療費を必要とするために、生活費として使える家計収入が著しく減少する場合」には適用するべきだと考える。この点についての見解を問う。
６、 国民健康保険運営協議会の役割の発揮について
昨年、協議会の委員としての委嘱を受け、会議に参加した。その際、会議が非公開で行われていることは、協議会に託された重要な役割からして適切ではない旨、意見を申し上げ検討を求めた。その後、会議の開催はなかったので、この場でお尋ねする。
協議会の公開・非公開は、最終的には協議会の場で確認・決定されるものであると理解するが、市としてその後、各市の状況等、把握しているところがあれば示されたい。あわせて市としての考え方もお聞かせいただきたい。
また、「事業の重要な事項について審議する」と法に明記された役割を果たすためには、年に１回だけの開催では不十分ではないかと思うが、この点についても、近隣各市の状況、及び市の考え方を問う。
７、「国保広域化」に向けての国、府の動向と本市の考え方、対応を示されたい。
以上
今日の１０時が一般質問の発言通告締め切り。
昨夜は会議で帰りがかなり遅くなり、会派から提案する「橋下暴言」と「オスプレイ」の決議案文を作ったら日付が変わっていました。
発言通告に添付する「質問要旨」は今朝、作りました。そのため、かなり荒削り。
とにかく出しました。
提出後、会派代表者会議。終わって事務所に戻り、きょうは定例の相談会ですので市民の方の相談をお聞きしました。「滞納国保料に対して差し押さえ通知」・・・「保険料を払うために働いてるような・・・」と。この想い、しっかり胸におさめて質問にのぞみます。
発言通告提出の日は、恒例の「議会傍聴呼びかけ」。議員全員が３箇所に分かれて交代でマイクで訴えながらチラシを配ります。
私は地元のスーパーまるとく前に、他の３人の議員、職員さんひとり、合わせて５人で１時間。
その後、夕方は日本共産党の宣伝。北助松駅前で、たつみコータローさんのリーフレットを配布しながら私は１時間マイクで。
そして、夜は９条の会月例学習会。現行憲法と自民党憲法草案読み比べの最終回。次回７月１０日は「世界の憲法の改定要件比較」です。
これらの合間の時間で、「赤旗新聞読者者だより」を作りました。議会開会のお知らせを今週の日曜版に折り込んでいただくために。
提出した「質問要旨」を以下に転載します。よかったら読んでください。
市民の生命と健康を守る国民健康保険事業の再生について
昨年度大阪府の求めに応じ「泉大津市国民健康保険事業特別会計赤字解消計画」が策定された。その「計画」によれば２００８年度に１４億２千万円にのぼった累積赤字を急速に解消し、府が示した赤字解消の目標年度を前倒しして２０１５年度に累積赤字を全額解消する見通しとなっている。
しかし一方で、市民・国保加入者の生活実態をみれば生命と健康を守るべき国民健康保険の保険料が家計を大きく圧迫し、いざ病気になれば医療費の負担に耐えられず「病気になっても患者になれない」といわれる状況がある。国民皆保険制度の根幹を支える市町村国保が社会保障制度としての本来の役割を果たすためには、「加入者の生活実態に見合った『支払い可能な保険料』にすることで保険料滞納をなくし、保険証１枚で平等に医療が受けられる『支払い可能な医療費自己負担』にしていくことで、受診抑制による手遅れ、重症化など“医療難民”といわれる事態をおこさない」ことこそ求められていると考える。
以上が「国民健康保険事業の再生」と題して質問をする本意である。
１、２０１２年度国民健康保険事業特別会計の決算見込みと保険料収納等の状況について以下、示されたい。
① 単年度収支
② 実質収支
③ 現年度保険料収納率（一般被保険者分）
④ 滞納世帯数と加入世帯に対する比率（年度末現在）
２、 １年以上の保険料滞納世帯数とそのうち、資格証発行件数（２０１２年度末、直近）を示されたい。
３、 財産差し押さえによる滞納処分の件数、金額（総額）を、２０１１年度、２０１２年度、今年度直近までの状況について示されたい。
４、 多くの加入者にとって、家計を圧迫する重い負担となっている保険料を軽減し、「払える保険料」にすることが、本当の意味で「国保会計の健全化」につながる。特に子育て支援の意味でも、子どもの数が多い世帯の保険料軽減を、これまでも要望してきた。
保険料引き下げ、減免制度拡充について見解と対応を問う。
５、 医療費一部負担金の減免制度の運用について
医療費の支払いが困難な世帯は少なくないと考えられる。にもかかわらず、要綱制定以来、活用がされていないことは、今年度予算審査の過程でも確認した。加入世帯の実情にみあった拡充、「所得の減少」だけでなく、恒常的な低所得者を対象とすることをこれまでも繰り返し求めてきたところである。
少なくとも「収入が変わらなくても入院などによって多額の医療費を必要とするために、生活費として使える家計収入が著しく減少する場合」には適用するべきだと考える。この点についての見解を問う。
６、 国民健康保険運営協議会の役割の発揮について
昨年、協議会の委員としての委嘱を受け、会議に参加した。その際、会議が非公開で行われていることは、協議会に託された重要な役割からして適切ではない旨、意見を申し上げ検討を求めた。その後、会議の開催はなかったので、この場でお尋ねする。
協議会の公開・非公開は、最終的には協議会の場で確認・決定されるものであると理解するが、市としてその後、各市の状況等、把握しているところがあれば示されたい。あわせて市としての考え方もお聞かせいただきたい。
また、「事業の重要な事項について審議する」と法に明記された役割を果たすためには、年に１回だけの開催では不十分ではないかと思うが、この点についても、近隣各市の状況、及び市の考え方を問う。
７、「国保広域化」に向けての国、府の動向と本市の考え方、対応を示されたい。
以上
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