社会保障制度を “現場”で創る

大阪社会保障推進協議会の自治体キャラバンの泉大津の日程は、７月１６日（水）の午前１０時～１２時です。市役所３階会議室です。


自治体キャラバンとは、毎年、この時期に大阪社保協が事前に各自体宛に送った統一要望に基づいて、大阪府下全ての市町村の行政担当者との懇談をする行動です。

大阪社保協の事務局と、各地域の社保協や団体の役員などが参加します。

私は、泉大津社保協の運動に関わっているので、毎年、公務が重ならない限り参加しています。


要望書と泉大津を含めた各自治体の回答は、大阪社保協のＨＰにアップされています。


子育ても、介護も国の法改正が強行され、大きなシステムの変更が迫っています。

社会保障の制度改悪は、国会審議で矛盾や課題が浮きぼりになっても、多数で法改悪が強行されてきました。

改悪された法のもとでも、自治体がきちんと役割を果たせば、様々が可能性があります。


現場の願いとかけ離れた政府の官僚の「机上の計算」、金勘定で描くシナリオにお任せではなく、私たちが暮らしているこの現場でリアルな実態を語り合うこと。

住民と行政担当者が向かい合って、一緒に考えることで「わがまちの社会保障」を創ることができると思っています。

多忙な業務の中、福祉部局を中心に多くの職員さんが午前中２時間の時間を割いてくださることに感謝しています。

それだけに有意義に時間にしたいと思います。



自治体キャラバンは誰でも参加できます。

医療、介護、子育て、障害者福祉、生活保護行政などに「一言言いたい」人、疑問や不満を持っている人、明後日の社会保障自治体キャラバンにご参加ください。

国保運営協議会傍聴しました

今年度第１回の国保運営協議会を傍聴しました。

会長選出（「公益代表」委員から自治会連合会会長が引き続き会長職に）のあと、２０１３年度の国保会計決算見込み、２０１４年度の保険料率等、２０１４年度特定健診実施内容が議題となった。

昨年度決算は、単年度では２３８５万６千円の黒字、最大で１４億を超えた累積赤字は３億１７３０万８千円まで減少。


国民皆保険を支える市町村国保が、市民の命を健康を守る役割をどう果たしているのか？課題は何か

たとえば、保険料滞納状況、短期証や資格証の発行、一部負担金減免の申請適用状況など、詳細な資料に基づく専門機関としての検討をして欲しいと思う。

前回傍聴したときも、保険料算定の基本的な仕組みについて誤解している委員の発言があって驚いた。

きょうも特定検診が、各医療保険者の義務とされていることについて「ご存じない」と思われる信じられない発言があった。

会議資料の巻末に「用語解説」があり、そこで「国保運営協議会」とは「国保事業の適正な運営を図るための市町村の必置機関である。被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員の３者同数によって構成されており、国保事業の運営に関する重要事項の審議に関する事務を担任している。」とある。公益代表委員のひとりとして、市議会で国保事業を所管する厚生文教常任委員会の委員長が入っている。

「国保事業の運営に関する重要事項」を、審議する大切な場所だ。それにふさわしい役割を果たして欲しいと思う。



夕方は、北助松駅等頭で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する宣伝。

夜の市政報告会のために、早めに切り上げたが、いつもよりたくさんの方にビラを受け取っていただいたように思います。

「閣議決定は密室で強行されても、これからの法整備は、国民の目の前で審議されます。
賛成の方も、反対の方も、よくわからない方も、もう一度、憲法を読み考えていきましょう。」と訴えました。


そして夜は、条東長寿園で市政報告懇談会です。

介護保険の大改悪に怒りの声を！

昨日１８日、介護保険制度の大改悪を含む「医療・介護総合法案」が参議院本会議で採決。

採決の結果は　賛成は自民・公明の１３５、反対は日本共産党、民主、みんなの党、維新、結い、社民、生活の党の１０６。

法案の正式名称は長いので「医療介護総合法案」と省略されているが、改めて「正式名称」を見ると、怒りがつのります。

「地域における医療及び介護の総合的確保を推進するための関係法律の整備に関する法律」

国民の命に関わる重要な制度を論じるのに、１９本の法律を一括議題とし、まともな審議もなく数の力で押し通す。


特に介護保険は、負担増とサービス取り上げの、制度発足以来の大改悪だ。


「介護保険２割負担導入」は参議院の委員会審議で小池議員の追及によって、完全に論拠が崩壊。

政府が論拠を撤回し、「反省する」といい、それでも法案を押し通す。「恥を知れ」と言いたい気持ちだ。


１７日、泉大津市議会の一般質問の日、まさにその日に国会では厚生労働委員会での採決が強行された。

全国の多くの自治体で議会が開かれている時期に、議会でのやりとりの中で「政府のやり方は容認できない」という市長の表明がされた地方議会もあったことがツイッター、フェイスブックで伝わってきた。


一般質問の中で、法案が成立していない時期に開かれた市の「介護保険事業計画」策定の推進委員会に、あたかも制度改悪が既定のものであるかような資料が配布されたことについては強く抗議した。

一方「要支援者からの保険サービス取り上げ」を前提にして「国のガイドラインはいつごろ？」と問うなど、他の議員の質問もあった。

高齢者や家族の、「今」の苦労、様々な現実を知っているはずの自治体行政や議会が、「削減ありき」の数字合わせで制度改悪を推進する政府の広報機関になってどうする？



来年度からの介護保険事業計画を全国の自治体が策定するこの時期に、法律の名称に謳われた「地域」から、現場から、もっともっと大きな声をあげていかなければならないと思う。


小池晃議員の反対討論より。

「『社会保障のため』と言って消費税増税したのに社会保障の拡充には回さず、社会保障の拡充を求めると『財源不足』を口実に拒否し、法人税減税に走り出し、その財源は社会保障の削減で賄う。これほど身勝手で無責任な政治が許されるはずがありません。」

詳細はコチラから。

法案の説明論拠 撤回・・・・「医療・介護総合法案」は廃案に

介護保険の大きな制度改変が国会で審議中。

６月３日、５日の厚生労働委員会の日本共産党・小池晃議員の質問に対し、介護保険サービスの利用料、現行１割から２割への引き上げの根拠としてきた「負担増の対象者、年金所得１６０万円（公的年金２８０万円）の場合、年６０万円の余裕がある」と繰り返してきた説明を「撤回する」と答弁した。

詳細はコチラ


社会保障審議会での議論、衆議院での審議で繰り返し政府が答弁してきた論拠が撤回された。

３日の委員会は老健局長、厚労大臣とも答弁不能で３回、審議中断。「速記をとめておりますので音声は放送しておりません」の字幕が出る。

最後に田村大臣が「今日のところはお許し願いたい。」

そして５日に開かれた委員会では、審議中断２回。これまでの説明は「撤回する」としながら「やりくりしていただければ、６０万円の余裕が生まれる」と答弁した。


「データの捏造」と言うに等しい整合性のなさを指摘され、それをしぶしぶ認めながら「利用料を払うためには、“やりくり”をしなさい」と言う。

“やりくり”とは生活水準を切り下げること。



医療や介護の必要な方々、それぞれは「精一杯のやりくり」をして費用を支払い、あるいはやりくりは限界で医者に行くことも介護サービスを利用することもあきらめている方もたくさんある。


社会保障審議会や国会で、真剣に実態に基づいた議論をして欲しいのは「１割負担でも無理」と利用をあきらめている人たちのことだ。

あきらめざるを得ない人たちからも、過酷に保険料は取り立ていることが「格差」を拡大していることだ。


国会での審議の一部始終をインターネット中継で視聴した。

貧困な日本の社会保障の水準をさらに引き下げるために、ウソとゴマカシを重ねる政府の姿勢に、心の底からの憤りと悲しみを抑えることができない。


今日は市議会都市政策委員会協議会を傍聴。

一般質問通告締め切りが来週水曜日に迫っている。

思いは行きつ、戻りつ。一旦決めたテーマから離れたところで、考えがさまよっています。

「要支援・要介護認定者ニーズ把握調査報告書」を読む

昨年の夏に、７月１日時点で要支援・要介護認定を受けておられる２７３９人を対象に行った調査の報告書。

全文が市のＨＰにもアップされている。

回収率は６３．１％。有効回答数　１，７２７件。

制度始まって直後に実施されたアンケート以来、２度目の悉皆調査。

第５期の計画策定のときに一般質問で求めた。


「６割を超える回収率は高い」そうだ。

しかし要介護度別にみると、介護度が高いほど回収率は低い。

これまでの無作為抽出の調査でも同様の傾向があった。

介護度の高い高齢者や家族の日々の暮らしの大変さを思えば当然だと思う。


だから「郵送だけのアンケート調査では不十分ではないか」と問題提起をしてきた。

調査時点の介護度別の全体数の記載はないが、２０１４年１月の人数から推測すると、要支援１・２の回収率が約７割、要介護５の回収率は４割程度のようだ。

介護度の高い方、そのなかでも一人暮らしや「老々介護」の方は「アンケートどころではない」のだと思う。

実態を把握して、これからの施策に生かそうと思えば、そういったお宅は訪問して「今、困っていること」をお聞きするとともに「介護が必要となったのはいつから？」「いつ、どんなサービスを使ってきたか」「状態の変化のプロセス」などについて詳細に聞き取りをして欲しいと思う。


家族構成を見ると、４分の１以上の方が一人暮らし、「介護をしてくれる方がいる」場合の介護者の年齢は、６５歳以上が４５％。なかでも「８０歳以上の方の介護者が８０歳以上」という例がとても多い。まさに「老々介護」の状況。


介護保険サービスの利用状況については「利用している」が８７％。所得段階別にみると、基準額である第６段階以下の方の「利用している」割合と、第７段階以上の方の場合ではかなりの開きがある。最高額の第１０段階では９６．３％、ほとんどの方が利用しているのに対して、第６段階では８０．３％。「必要に応じて」ではなく、経済状況に応じてサービス利用が抑制されていると思われる。

その他、ページをめくるごとに気になることがある。


「今後の保険料について」として、「保険料が多少増えても、給付されるサービスが充実していればよい。」「給付されるサービスを多少抑えても、保険料が低ければよい」などの選択肢のなかから選ぶ問いがある。

率直に言って、ナンセンス。というより酷な質問だと思う。
「サービスを受けたければ保険料アップを覚悟しろ」と迫るもの。

最後の「自由記述の意見等」には、３１６人から３４６件の意見が寄せられたということ。
「意見内容の分類」だけでは詳細はわからないが、おそらく切実な声、様々な要望などが綴られたことと思う。

そのひとつひとつが計画策定に生かされて欲しい。

老々介護の日々の末に・・・「鉄道事故死」判決に思う

市政報告懇談会、今夜もいろいろ、意見をいただいた。

「新しく開通した道路、事故が多いのでは？安全対策考えて欲しい」

「お隣の高石市では、家庭ごみを出すのに一定量までは無料のシール。一袋目から有料の泉大津とは大きな違い」

などなど・・・・。



介護保険の関連から、昨日、判決が出た愛知県の鉄道事故のことも話題になった。（私が話題にしたのですが・・・）

９１歳の男性が線路内で死亡した事故で、ＪＲ東海は遺族に賠償責任を求めた。１審判決の約半額とはいえ、家族の責任を問うもの。

毎日新聞の記事によれば「認知症で要介護４に認定されていた男性が、妻のまどろんだ数分間に一人で外出し、・・・線路内に入り列車にはねられた」

８５歳の妻が「数分間まどろんだ」ことが罪になるのだろうか？



夫を介護し、そして看取った方々の話をたくさん、お聞きしてきた。


判決は、この国で私たちが直面する「介護の現実」から遠く離れたものだと思う。

「介護を社会全体で支える」というスローガンはどこへ行ったのか？

そのことが問われなければならないのだと思う。

国保広域化・都道府県単位化問題学習会

大阪社会保障推進協議会主催の表記の学習会に参加しました。

講師は、「国保の鬼」を自称する寺内事務局長。全国、大阪府下の国保財政のデータと国、府の動きを資料に。

昨年８月６日の社会保障制度改革「国民会議」報告を受けた、国の動きと大阪府の現状。

従来、「国保広域化」は「小規模自治体では財政的に脆弱」ということを大義名分にしてきた。
大阪府は、当時、橋下知事のもと「保険料の統一化」を打ち出し、広域化の先陣をきろうとした。

国保会計の赤字、保険料引き上げ、収納率低下の悪循環に悩む自治体も「広域化」に期待を寄せた。
一般質問で取り上げたこともあるが「広域化によるスケールメリットが期待できる」という答弁もあった。

しかし、「小規模自治体の国保が財政的に困難」というのは、実態と真逆であり、さすがにこれは通用しないくなっている。
大阪府下を見ても、全国的にも、国保料の滞納が多く、国保財政が赤字なのは大規模自治体だから。

昨年８月「国民会議」報告で出された「広域化・都道府県化」は、都道府県が「地域医療ビジョン」なるものを策定し、医療供給体制における都道府県の役割と一体に、医療保険の保険者も都道府県にするということだという。

これまでと違い「保険料の統一化・平準化は考えていない」というのが厚労省の考え方。同じ都道府県の中でも、医療の供給体制に大きな格差があるのが実態であるため。（医療機関の偏在）

保険料賦課、徴収など実務を行うのは引き続き市町村が担うという。

「保険料も統一せず、国保実務も市町村」なら、引き続き市町村国保でいいのではないかと思うが、そこは、都道府県の権限を強化して、都道府県ごとに医療費削減を競わせ、その結果、公費投入を抑制しようとする意図がみえる。


学習会のなかで豊中市の「保険給付費分析」の事例が紹介された。国保医療費に占める疾病ごとの医療費の割合、年齢別の健診受診率などの詳細な分析。そこから導き出される「働き盛りの男性の健診受診率を高める」ことの重要性。

住民の健康づくりで保険給付を抑制し、保険料引き下げにつなげる。

基礎自治体が医療保険の保険者として知恵を出すところだ。

年に一度は健診を

2008年４月から特定健診（４０歳から７４歳までの健診を、それぞれの加入している医療保険の責任で行う）が制度としてスタートした。

それまでは、基礎自治体が「基本健康診査」として実施してきたが、特定健診は、実施主体を自治体ではなく医療保険の保険者にして、各保険者に受診率などの目標値に対する到達度によって後期高齢者医療保険への財政負担を増減させるという仕組みを作った。
また健診の中身では、いわゆる「メタボ健診」と言われるように、肥満対策に重点が置かれた。

制度スタート前から医療関係者から、健診の内容、方法については議論があったところだ。

様々な問題も指摘されているとはいえ、現行制度では市が保険者である国保加入者の特定健診の受診率向上が、市民の健康を守る上で大きな役割を果たしている。

特定健診の受診率は大阪府下の中で一番高いのが吹田市のの4５.０％。最低は岬町の19.3％と大きな開きがある。

泉大津市は３０％。

今年度から、特定健診が無料で受けられるようになりました！

「無料にして受診率の向上を。早期発見、早期治療で重症化を防ぐことが大切」と、これまで予算委員会などで健診の無料化を求めてきました。


国保加入者の皆さんのお宅には、市から特定健診の受診券が送られてきています。

特定健診は市内の診療所や病院で受けられます。また、保健センターでの日時の決まった集団検診もあります。日程は未定ですが、泉大津駅前のレイクアルスターでのホテル健診、公民館での健診も追加予定とのことです。

これまで、健診を受けていない方も「年に一度は健康診断」を、年中行事にしませんか？

病院追い出し、介護の切捨ての法案審議入り

４月１日、消費税８％強行のその日に「医療・介護総合確保法案」が国会で審議入りした。

受け皿のないまま、病床数の削減、特別養護老人ホームの入所を「原則要介護３以上」とする、一定所得以上の方の利用料を１割から２割に引き上げなど。

全国５２万以上の特別養護老人ホームの待機者５２万人のうち、３人に１人は要介護２以下。それぞれが、自宅での生活を続けることが困難で、施設への入所を希望している。

こんな法改悪が強行されれば、「医療難民」「介護難民」は増えるばかりだ。

ひとつひとつが、国民の生死に関わる重要問題であるのに「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法案」と言う名で一本化。

まともな審議もなしに強行しようとする意図が感じられる。

「消費税は社会保障の充実のため」というウソは明らかではないか

歯の訪問治療で介護保険？

「訪問歯科診療のことで納得できないことがあります。」とＡさんからお電話をいただいたのは１０日ほど前のこと。

７５歳以上で「後期高齢者医療」で歯の治療を受けたＡさん。泉大津市が各世帯に配布した「暮らしの便利帳」で歯医者さんの訪問診療を知り歯科医師会に電話で依頼したとのこと。

自宅に機械を持ち込んで虫歯の治療をしてもらい、治療が終わったところで請求書に医療保険の一部負担金とともに「介護保険一部負担金」。
「なぜ歯の治療で介護保険？」と疑問に思ったＡさんは、市の介護保険の担当課や大阪府歯科医師会などに電話で尋ねられたそうです。

介護保険の在宅サービスの中に「居宅療養管理指導」という項目があります。「医師や歯科医師などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行う」と前掲の「暮らしの便利帳」にはあります。
イマイチ意味がわかりにくい。ネットで検索してみました。

要支援２の認定を受けたＡさんが利用できる介護保険の「介護予防居宅療養管理指導」は「介護予防を目的として、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理衛生士等によって行われる療養上の管理及び指導」。治療とは別に「療養上のアドバイス」を行うということです。

介護保険のサービスの利用は「利用者と事業者の契約」によって行われるものです。
にも関わらず「事前に説明を受けていない」とＡさんはおっしゃいます。
それでは「契約」は成立しません。

「居宅療養管理指導」は、要介護度別の支給限度額（１ヶ月に利用できる限度額）の別枠でケアプランに組み入れなくてもよいということです。
ただし、「事前にケアマネージャーに通知される」ことが保険給付の絶対条件。Ａさんの場合、それがなされていなかったということで「介護保険の保険給付の対象にならない」ということが明らかになりました。
ケアマネさんにも入っていただいた話し合いで医療保険だけの請求書に書き直されることになったということです。

歯の健康は体全体の健康に深く関わります。
虫歯で辛い思いをしながら、歯医者さんに行けずに我慢している高齢者の方がたくさんおられるのではないでしょうか。

「居宅療養管理指導」と言われる「療養生活のアドバイス」も大切なことだと思います。
だからこそ、本当に高齢者の皆さんが安心して使える、そして「わかりやすい制度」でなければならないと思います。

Ａさんのように「疑問に思い、自分で納得いくまで調べ、尋ねる」ということができる方ばかりではないはずですから。

国保運営協議会を傍聴しました

昨日のブログに書きましたが、「公開」で開かれた初めての国保運営協議会を傍聴しました。

傍聴席は１０席で「先着順」ですが、私を含めて傍聴者は３人でした。

市長より「保険料賦課限度額の改定案」についての諮問を受けての協議です。

改定案は　後期高齢者支援分、介護分をそれぞれ２万円引き上げ、合計額の限度額を現行７３万円から７７万に引き上げるというものです。

限度額引き上げの影響を受けるのは所得４００万以上の世帯のうち２９２世帯（今年度の料率で試算）。

厚生文教常任委員会の副委員長として協議会に参加している森下議員が、「４００万円～５００万円の所得階層に含まれる１５４世帯のうち９世帯が影響を受けるという説明だが、どういう世帯に影響があるか」と質問。
事務局である保険年金課長の「詳しく分析はしていないが保険料計算の仕組みから、世帯構成員の多い世帯が影響を受けると考えられる」いう答弁。

「そうであれば、家族が多い、子どもの数が多い、当然それに伴う支出も多い大変な世帯への配慮を」と森下議員は求めました。

驚いたのは他の委員さんから、そもそも保険料の算出の仕方を理解しておられないと思われる質問があったことです。「家族数が多ければ控除（？）があって、『所得』が少なくなるはずだが、モデル世帯の４人家族の所得３５０万円とは収入ではどのくいらいか」という質問。事務局は「給与収入では約４５８万」と答弁。

実際には、質問した委員さんが思っているように「家族数が多いか少ないか」で「基準所得」（国保料算定の基準）が変わるものではありません。
質問者は明らかに、「家族が多ければ、それに応じた控除があって保険料が安くなる」と思っています。現に税の計算ではそうです。

ところが国保料は、「家族が多ければ、それに応じて均等割りがかかって保険料が高くなる」という税と正反対の仕組み。

だから子どもがたくさんいたり、高齢の親と同居していたりすると「とんでもない保険料」になって、所得がそれほど高くなくても限度額の「総額年間７３万円」（現行）になります。

保険料の計算の仕方は市のHPにも掲載されています。

保険料の計算でも、以前には所得からさらに各種控除を差し引いた「課税所得」を基準をする自治体もありました。２０１１年度の地方税法の改正により、２０１３年度より泉大津で従来からとられていた「旧ただし書き方式」と言われる、所得から基礎控除の３３万だけを引いた金額を基準とすることに一本化されています。


国保運営協議会の委員さんは当然のことながら無償のボランティアではありません。
どうか「保険料算定の仕組み」については正確に理解し、それだけなく「計算の結果、はじきだされた保険料がどれほど市民にとって重たい負担になっているか」、よくよく身の回りの市民の方の声を聴いて審議に臨んでいただきたいと思います。

こんな議論の様子がわかっただけでも「公開」を求めてきた意味があったかもしれません。

限度額の引き上げが提案され、議論される機会に「普通に払える保険料にしよう」という大合唱をおこしたいと思います。

協議会に委員として参加している森下議員のブログも合わせてお読みください。


次回の協議会は、１月２９日　１時半～　市役所３階　大会議室。

生活保護 当事者の皆さんの声を聴く

昨日、日曜日。年末恒例、日本共産党上条条東後援会のバザー、今年も事務所はたくさんの人であふれました。

毎年のことですが、朝、私は宣伝カーで地域を一巡します。
１０時にもどると、事務所の前で並んで待ってくださっている人の列。ありがたいことです。

午前中の２時間だけの店開きですが、１週間ほど、準備にかかります。
当日朝、「何かお手伝いできることがあれば・・・」と嬉しい申し出もあり、なんとか無事に終わりました。

そしていよいよ、質問の準備にかかります。

といってもパソコンの前に座るより、まずは当事者の皆さんの話を聞くこと。

私のところに相談に来られ、その後、生活保護を申請された方々に３日前に手紙を届けました。
プライバシーの問題もあり、無理にはお誘いせずに「手紙」だけですが、集まってくださいました。

皆さんに共通しているのは、「ずっと働き続けてきた」こと。
病気になって仕事をやめた方、勤めていた会社が倒産して失業した方、バイトでつないできて、だんだん仕事がなくなった方・・・といろいろですが「働き続けてきた」ことは共通。
そして、何らかの病気や健康の不安を持っておられることも共通しています。

保護を申請することで「兄弟、姉妹との関係が気まずくなった」という辛い話もありました。

「生活保護と言う選択肢が自分の中ではなかったとき、年金もないし、死ぬしかないと真剣に考えていた」というつぶやきも。

それぞれの生きてこられた人生の重みを感じます。

「生きる」ために生活保護制度を活用することを選択していただいた皆さんです。

その方たちの人間としての尊厳を守るためにも、ここに今はまだ、たどりついていない方々のためにも生活保護制度をこれ以上使いにくくしたりハードルを高くしたりしてはならない。
生活保護法は、臨時国会の最終盤に改悪が強行されましたが、憲法２５条があります。

「憲法２５条」を心に刻んで質問します。一般質問は明後日１１日。多分午前中です。
１３人の議員の質問テーマと発言順は、市議会ＨＰでご覧ください。

命のセーフティーネットとしての「生活保護行政」のあり方を問う

一般質問の発言通告を提出した。

生活保護改悪法案の国会審議の中で、日本共産党の小池晃議員が長野市の例をあげ、「親族による扶養義務が生活保護の要件」だとする法を逸脱した文書が送付されていることを指摘、改善を求めた。
その後、厚労省は全国自治体に是正を求める通知を行うとともに、実態の調査を行った。
「違法文書」は全国、４３６自治体の社会福祉事務所で使用されていたこと、指摘を受けその後改善されていることが１２月２日の厚生労働委員会で報告された。

１１月１８日の大阪府議会での日本共産党の宮原議員の質問に対する答弁で、府下では「違法文書」が８自治体、そのひとつに泉大津市も含まれているとのことだった。

単に、「民間のコンピューターサービスの会社が作成した同じシステムをたまたま使ってしまった」と言う問題ではなく、そこには「生活保護行政」に対する自治体の基本的な姿勢の問題、認識の問題があるように思う。
そのことも問いたいと思う。

いくら探しても仕事がない。手持ち金は底をついた。親戚にもこれ以上迷惑をかけたくない。
「生きていたくない」という言葉を、何度も聞いた。

生活保護の制度にたどりつき、その制度を活用することで誇り高く生き、人生の終わりの時を迎えた方の姿もみてきた。
生活保護の制度に支えられて暮らしながら、新たな夢をみつけ、希望をもって道を切り開いた人にも出会った。

「健康で文化的な生活」を全ての国民に約束した憲法のある国で、都会で若い女性が、ひとり餓死した。
ありえないことだ。
大阪市長がその事実を受けて語った言葉は聞こえてこない。

命を救う制度にたどりつくことができずに、死んだ若い人のことを忘れてはいけない。

生活保護行政は、自治体の真価が問われるところだと思っている。
だから、「自治体のあり方」の問題として、わが街の生活保護行政を問う。

議会は１０日から。
発言は９番目なので、２日目、１１日の午前中かと思う。

以下は、本日、発言通告に添付して提出した「質問要旨」です。

命のセイフティネット　生活保護行政について
孤独死・孤立死・餓死など、「健康で文化的な生活」を全ての国民に保障した憲法のもとで、あってはならない事態があとを絶たない。生活保護行政が「命のセイフティネット」としての役割を発揮できているのかどうか検証されなければならないと考える。「市民の命、健康を守る」という自治体の第一義的役割に照らし、生活保護行政に関わって以下質問する。
　

１、本市における生活保護被保護世帯数、人数の推移
① 被保護世帯数、人数　（直近）を問う。
② 過去１０年間の推移はどうか。（世帯数、人数について「高齢、母子、障害、傷病、その他」の類型別の数と総数を一覧表で示されたい。）

２、 支給額引き下げの影響
　本年５月、厚生労働大臣は生活扶助基準の引き下げを告示し、８月より実施された。都市部においてはほぼ全ての世帯に減額の影響が及ぶと言われているが、本市においての実際の影響はどうであったか。
基準引き下げにより保護廃止となった世帯はあるか。
被保護世帯ごとの引き下げ額の最低、最高の金額を示されたい。
最も大きな影響を受けたのは、どのような世帯か。（世帯構成、勤労収入の状況など）

３、 いわゆる「不正受給」について
本市において「不正受給」が明らかになったことにより保護費の返還を求めた事例を、過去５年間の件数、金額、主な内容について示されたい。

４、 補足率
生活保護を必要としている生活状況、所得水準の世帯のうち現に保護を受給している世帯の比率を、全国、大阪府、本市について把握しているところを示されたい。


５、 扶養義務者への「照会文書」の送付について
１１月１８日、大阪府議会での我が党議員の質問に対し「本市を含む府下８自治体で『保護を受けるに当たって扶養義務者の援助を受けることが前提』という現行法に逸脱した文書を送付していた」ことが答弁で明らかにされた。
この件についての事実確認、市の見解とその後の対応を問う。

６、「最低生活費」について
本市が作成した「生活保護のしおり」に掲載されている【生活保護が受けられる場合】【受けられない場合】の説明文中にある「最低生活費」の算定にあたって、８種類の扶助のうち何が含まれるか。
勤労収入がある場合、控除額の扱いはどうか。

７、 申請に伴う添付書類の扱いについて
前傾「しおり」には「申請の流れ」として、申請時に「・・・この場合、『収入申告書』『資産報告書』『生活歴』『扶養届け』・・・などを提出していただきます。」とある。申請書の提出と同時に添付書類としてこれらの書類の提出を求めていると受け取れる表現だが、実際の対応はどうか。

８、 生活保護制度の目的について
本市作成の制度活用者のための「保護のしおり」の冒頭に「生活保護制度は、・・・いずれは自分の力で生活できるように積極的に自立を助けることを目的としています」と記載されている。全ての被保護世帯に「いずれは自分の力で生活」、つまり生活保護からの脱却を求めることが、生活保護行政の目的と言えるのか。見解を求める。


国会閉会まであと２日。
「秘密保護法の行く着く先は、戦争する国つくり」
あの人も、この人も・・・立ち上がり、声をあげている。
国会を「人間の鎖」が囲んだ。





↑　写真はツイッターの投稿からいただきました。pic.twitter.com/85G2sIMvcM”

生活保護改悪法案の行方

参議院選挙前の国会で審議未了・廃案となった生活保護「改革」案。

臨時国会に再び提出され、参議院先議で、衆議院に送られた。
その後どうなったのか？新聞報道も目にしないので、衆議院インターネット中継のＨＰで調べてみたら・・・・

１１月２９日の厚生労働委員会の最後に、政府の提案説明があり、「次回は１２月４日に委員会開催」とのことだった。

これまた、まともな審議なく通してしまおうというのだろうか？

明日は一般質問通告締め切り。今回は「命のセイフティ・ネット　生活保護行政について」。
これ１本です。

生活保護行政を通じて「自治体のありかたそのもの」を問いたいと思います。
今、生活保護を利用している人、これから利用するかもしれない人、ひとりひとりの命の重み、人としての尊厳を胸に刻んで。


秘密保護法の審議をめぐって国会の中も外も緊迫。
そして様々な立場の人達が次々と「反対」の声をあげています。
ＦＢで入った情報によると、参議院の安全保障特別委員会で明日は参考人質疑、公聴会なしで５日に採決強行の可能性？
「良識の府としての役割を果たせ」とメールでもフッァクスでもしなければ！！

「要支援」が介護保険からはずされてしまったら・・・

１１月１５日、泉大津社会保障推進協議会主催の「どうなる？　どうする？　介護保険」の報告です。

他の集会と重なり参加者が少ないかと思いましたが、会場いっぱい。資料が足りなくなりました。

私から「介護保険改悪案の概要」について報告。
「これでもか」という酷い内容の改悪ですが、「まだ決まってはいない。法律案の案がまとめられようとしているとき。声をあげるのは今！」ということを最初に強調し、最後にも繰り返し。

改悪案のポイントの第一、「要支援１、２を介護保険給付からはずす」ということについて。
前日の１４日に開かれた、社会保障審議会介護部会で「要支援サービスの介護保険はずし、市町村事業への全面移行撤回」の厚労省の方針が示されました。
「訪問介護やディサービスは、あくまで市町村に」というのですから、大きな問題はそのままですが、「全面移行」を撤回せざるを得なかったのは「世論と運動が国を動かす」ことの証として、確信にしたいと思います。

はずされる対象、「要支援１・２」の方はは全国で１５４万人（認定者の２７％）、大阪府で１４万人（同　３３％）、泉大津で約千人（同　３６％）

堺市内の事業所で仕事をしているケァマネージャー、Ｎさんが、具体的な事例をあげて「要支援が介護保険からはずされてしまったら、どうなるか」お話くださいました。

９０代の一人暮らしの女性。要支援２。
毎日、日課のように買い物に出かけ、洗濯も自分でしている。本人は「ヘルパーは必要ない」と思っているが、認知症のこともあり別居の家族が訪問介護を希望。
週２回、ヘルパーの訪問を受け掃除だけしてもらっている。
特に暑さの厳しかった今年の夏、ヘルパーさんが体調の変化に気をつけ、「水分をとること」の大切さを説明。なかなか理解されず、当初週１回だった訪問を２回に増やし、水を飲むことをすすめ夏をのりきった。
この方が、介護保険からはずされたら・・・
「認知症初期の利用者さんには特に専門的な観察と話しかけが必要。それはボランティアではできない。」「意識的な声かけ、話し相手がなくなると一層認知症がすすむ。ケアマネと本人・家族と事業者との担当者会議で利用者さんにあったサービスが提供できるのが介護保険」とＮさんは強調します。

７０代の男性。妻に先立たれひとり暮らし。要支援２。
糖尿病、脳梗塞の後遺症など抱え、自宅で倒れていたのを近所の人が気づいて救急搬送。入院中に介護認定を申請。
退院後、週２回のヘルパー訪問（買い物・調理・掃除）、週２回、半日ディサービス。

この方が介護保険をはずされたら・・・・
「一人での入浴は転倒の危険が大きく自宅では入浴しない。糖尿病の合併症で尿意がわからず紙パンツを使用。ディサービスと通院以外は、自宅でテレビを見ているかごろ寝の毎日。」という今の状態で、ヘルパー訪問もディサービスもなくなれば、お風呂もはいれない。まともな食事もできない。「ケアマネ、主治医、サービス事業所との連携は介護保険からはずれるとなくなり、意識的な観察の目がなくなり、病気が進行するのは間違いない」とＮさんは言います。

９月の市議会決算委員会で「要支援の人が利用している訪問介護サービスは、家事援助だからボランティアでも充分」と言う議員がいました。
ヘルパーの専門性、そしてＮさんが強調する「ケアマネ、サービス事業所、医療機関などの連携で高齢者を支える」ということを理解しないものです。

９１歳の母のことを以前にブログに書きました。2000年、制度発足のときの最初の認定は要介護１、今は要支援１。
電車やバスに乗ってひとりで映画も見に行くし、海外にいる孫にも会いに行く９１歳。
その体力と気力を維持している理由のひとつに、この１４年間、介護保険サービスを利用し続けてきたことがあると私は思っています。
母の体の状態に合わせた室内の手すり、自力では大変困難な浴室の掃除、ディサービスでの筋力アップの体操など。
それらがあってこそ「今が楽しい」という９１歳の暮らしがあるのだと思っています。