介護保険の事業計画を考える

３年をひとつの区切りとする自治体の「介護保険事業計画」を策定する委員会、正式名称は「泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会」という大変長い名前の委員会が、先週の金曜日、１８日に開かれた。

公開で開かれている会議だが、傍聴者は私を含めて２名。少し、寂しいと思う。


特別会計で運営する「介護保険事業」と、一般財源を使う「高齢者福祉」は密接に関わるため一体的な計画として策定されるのは当然だと思う。さらに以前のように「計画策定委員会」ではなく「推進委員会」というのは、策定した計画の進捗状況の検証にも責任を持つということ。


傍聴していて驚いたのは、委員から例えば「介護保険の法律改正はもう決まったんですか？」という質問がされ、事務局（市の担当課）が「決まりました」と答える。。


一般市民が参加する説明会でも学習会でもない。

高齢者の医療や介護に関わる分野の代表などが集まって自治体の「計画」づくりをする専門委員会で、こういうやりとりをされていることは傍聴していなければ信じられない。


今は、国会の委員会審議も公聴会も、全てネットで視聴できる。

なのに国会で法律が成立したかどうかさえ「知らない」というのは、つまり「関心がない」としか思えない。


法制度の枠組みのなかで、自治体としてどこまでのことができるのか？

高齢者と家族、あるいは熱意と良心をもって事業に携わっている介護事業者の方々の実状を把握した上で、真剣な議論をしていただきたいと思う。


まちかどデイサービスのことも話題になっていた。

３箇所あった「まちデイ」は今、２ヶ所に。大阪府の独自事業として始まり、府下各地で創意をこらした活動が展開されてきた。
橋下維新の「改革」で切捨て対象になったが、地域に根ざした活動の蓄積はそう簡単につぶすことはできなかった。

しかし独自の予算は結局大きく削減され、介護保険の予防事業に移行させられる中で運営は困難になった。

それでも利用者さんの笑顔を励みに、がんばって持ちこたえてきたスタッフの努力も間近に見てきた。

私が、もし委員のひとりであったなら、まちデイの実績を検証し府が切り捨てても市が引き受けて「小学校区にひとつの開設を」と言いたいと思った。
泉大津の「中学校区」はとても大きいのだから。
少ない予算でもそれぞれの条件に応じた創意工夫した使い方ができれば、大きな成果をあげることが実証されてきたと思う。


前回は傍聴者に配布された資料を帰りに「返してください」と言われたが、今回は返却を求められず「どうぞ熟読してください」と言ってくれたのは嬉しかった。

熟読してよく考えようと思う。
府下のある自治体で「傍聴者は資料なし」だと怒っている人がいた。資料がなかったら傍聴していても意味がない。何の話かわからないのだから。
小さなことだが、「計画決定の途中の情報もオープンに」と言う立場に我が市の行政担当者が立ってくれることに敬意を表したいと思う。


次回の会議の予定は９月１日とのこと。

傍聴者ももう少し多くなるといいと思う。